松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“はい。 時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。 小規模振興基本法、二〇一四年六月十四日、参議院で可決をし、爾来十年がたったわけですが、感慨深いものがございます。いろいろ思うところはございますが、もう時間がございませんので、来年これ見直しの時期でございますけれども、現在中企庁でどんな検討がなされているのか、お教えいただきたいと思います。”
“今回、こういうサイエンスパークの発想を基に、そこは生産もやるんでしょうけれども、フラウンホーファー、こういったものを全国展開しながらやっていく必要があると私は思いますし、このフラウンホーファーのいい点は、やはり大学の研究者の方々がキャリアアップしていける仕組みもあるし、それから、国が三分の一、ドイツの場合は、国が三分の一、州が三分の一、企業が三分の一やって、七十六の拠点がそれぞれ独立をし、競争している、結果にコミットできないところはやはり衰退していくと、こういう非常にいい環境がございます。さすが物づくりドイツだなと思うところであります。 是非こういった政策を、拠点づくり、やる必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“野原局長、ありがとうございました。 是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し上げたサイエンスパークは工場の立地もありますが、まさに研究機関、こういったものが必要じゃないかと言っておりました。”
“この新竹サイエンスパークでお尋ねをしたときに、イノベーションどうしているんですかと聞くと、もう既にＡＩを使ってやっていますと、その先を見据えてまだやっていますと、こんな話だったんですね。 ですから、やっぱりこういった発想、戦略、非常に重要だと思います。そして、こういった支援も国で、地元が頑張るのであればこういう方向で一緒にやろうじゃないかという御支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。”
“既に半導体企業が集積をいたしますセミコンテクノパークというところがございますが、この周辺では、地元の自治体、こういう方々が、工業団地や土地区画整理事業などの動きが始まっているところでございます。その動きと連携し、一つにまとまった工業用地を、とてもじゃございませんが、千四百ヘクタールなんて何十年掛かるか分かりません、土地買収するのに。ましてや、台湾の方々の、こういった研究機関の方々は百ヘクタールとおっしゃいますが、これもまた何年掛かるか分かりません。ですから、熊本の場合は、分散型でやりながら、その連携をもってこういったことを進めていくしかないと、そういう方向で今検討をさせていただいているところでございます。 そう考えますと、こういう発想というのは非常に大事で、北海道もそうです、まだこれからでございますから、こういったものを大臣の下で、今回熊本でございますけれども、全国三か所から五か所ぐらい少し検討して、どんどんやっていく必要があるんじゃないかなと。”
“いや、これはどういうふうにやられたんですかと、どこをモデルにしたんだと言ったら、つくばですと言われたときにはちょっと愕然といたしまして、ちょっと他国に先を行かれているなという感が否めなかったわけでございます。 これは、台湾が国家政策の中で、科学技術産業を根付かせることを目的に、国家の経済計画の一環として一九八〇年から始めたらしいんですね。それでいて、あれだけのものをつくったと。もう本当にしっかりと、いいところを、まねできるものはまねる必要があるんじゃないかなと考えました。 我が県は現在、木村知事に替わりまして、国頼りだけでは駄目だと、倒れる寸前まで自力で頑張らなきゃと、こういう発想を持っております。でも、倒れるわけにはいかないので、ちゃんと国の方で支えてくださいねと、まあ上手な表現をされるわけですけれども、県も、もう一歩踏み込んだ発想が必要だということで、熊本版サイエンスパーク、こういった検討を進められて、有識者やいろんな方々が入った会議体もつくられて協議を始められているところでございます。”
“次に、サイエンスパークについてお伺いをしたいと思っておりますが、昨年、熊本の自民党の国会議員団と県議の皆さんと県と、台湾の新竹サイエンスパーク、視察をしてまいりました。ＴＳＭＣの本社始め、サイエンスパークの事務局の皆さん方と意見交換をしてきたところでございますけれども、今、九州では、我が県を中心にいたしまして、このサイエンスパーク構想をしっかりやろうじゃないかという声が高まっております。先般も、国内の民間不動産会社が、台湾の大学、そして研究機関が連携をいたしまして、連携協定を結んで協議もスタートをいたしました。 機関が連携協定を結んでスタートした中で、じゃ、新竹サイエンスパークってどんなもんなんだというのを少しお話をさせていただくと、広さは約千四百七十一ヘクタールです。これに六百社以上が入居をされております。そこに最先端の技術開発をやっていただいている。そして、十七万人規模でお勤めでございます。まさに台湾のシリコンバレーといったところでしょうか。私も見させていただいて、いや、すごいなというのが感想でございました。”
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったものも一つ戦略的にやることによって九州経済というのは上がっていくと考えております。 これ、九州だけ良くなればいいという話ではありませんで、こういった発想を、北海道、熊本をモデルにしていただいて、失敗も結構です、是非チャレンジしていただいて、北海道に生かしていただき、更に良くしていただければというふうに考えております。”
“しかし、いろんな見方をして、これを少し緩和しながらもっと最大の波及効果をつくっていく、こんな発想も必要ではないでしょうか。 是非、戦略的にこのサプライチェーンの構築、やっていただきたいと考えておりますが、武藤大臣の御所見伺いたいと思います。”
“ただ、期待だけではなくて、農業の問題であるとか、人手不足であるとか、土地の高騰であるとか、賃金の高騰であるとか、こういった不安も我々は今お伺いをして解決に向けて頑張っているところでございます。 そこで、まず、今日はサプライチェーンについてお伺いをしたいと思いますが、これは、半導体のサプライチェーンの脆弱性が国民生活に影響を与えるリスクが明らかになる中で、熊本においては、国の安全保障の一翼を担うべく、更なる半導体関連企業の集積に向けた取組を進められているところでありますが、企業の新規の展開には多額の費用が必要となります。積極的に投資に踏み切れない企業や、なかなかこのサプライチェーンに入りたくても入れない中小企業等も出てまいります。 今後この効果を高めていくためには、やはりこういった方々をどう育てていくか、こういう視点が非常に重要でございます。このサプライチェーンをしっかりと国でどういう方向で育てていくのか、そしてその結果がどうなっていくのか、こういう検証が必要です。 今回は、サプライチェーンの支援についても、国はある一定の定義がございます。”
“ですから、決して熊本だけの話ではないと、福岡の方にも必ず影響が及ぶことと思っております。 その中で、随分、企業進出を始め、設備の拡張も広がっております。既に経済産業省におかれては、第一工場、第二工場、こういったものへの支援の認定が決まっておりますし、今第三工場の話まで出ておりまして、是非こういったものが、我が県でなくても我が国に置けるということであれば更なる支援をやっていく必要があると考えておりますので、是非そういったことも念頭に経済政策進めていただければなと思っております。 経済効果をただ口でにぎわっていると言うことではなく、いろいろ数字で見る必要があるなと考えておりましたので、今日は民間金融機関が調査した結果をちょっとお披露目しますと、半導体企業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果というのは十年間で十一兆二千億円、そのうち県内総生産は五兆六千億円と推計をされております。地域経済への多大な効果が出てくると期待をしております。”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃないと。（発言する者あり）怒っているんですか。いや、そうじゃないと。九州というのが一つになって、シリコンアイランド九州構想というのがありますので、これをしっかりとやっていく。九州の場合は、国の十分の一経済と言われております。これが少しでも成長することは、まさしく国の成長に資するものであります。”
“前向きな答弁ありがとうございます。 是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。たまたまとは申しましたが、非常にたくさんの方々の御支援があったと思っております。”
“そう考えますと、これから防災庁ができ上がって、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こういったものをきちっと整備していく。また、今のような新しい視点で水の問題、その他もあるやもしれません。こういったものを、中企庁が今やっていらっしゃるものづくり補助金であるとか持続化補助金、こういったものに、防災グッズを作るところには加点をするであるとか、新たなマーケット創出、こういった発想が必要だと思います。 また、防災を担当した私からも、そういうものをどんどん内閣防災と取り組んでいただいて、国民の皆さん方にやはり備える力を付けていただくような方向性が必要と思いますが、いかがでしょうか。”
“今国交省から説明のあった浄水型、可搬式のやつというのは、調べましたらば、四千万ぐらいのオーダーメード品なんですね。それから、循環型の会社というのは、これは一台五百万ぐらいでございますが、既に全国で実証実験をやっておられて、水道水のいわゆる循環、それからトイレとかそういったものの循環、それからお風呂、生活用水、こういったものの循環、これを水を、水道管を引かずにやっていらっしゃるようなことがございます。非常にすばらしい取組だと。お会いさせていただいて、これ、浄水という発想ではないんですかと言ったら、うちはそうじゃないと、循環でやると、ですから、浄水であればよその違う会社の方がもっとすばらしいものがあるかもしれませんと。 上川外務大臣いらっしゃるときにこういうお話をしましたらば、これはＯＤＡでも使えるねと、諸外国にしっかりと日本の技術を売り込むことができるなあと、こんなお話もありました。非常に可能性を秘めている。 そう考えますと、この水に限らず、防災用の商品というのはなかなか少ないんですね。また、マーケットも余りございません。”
“新たな方向性が示されたと思っておりますので、是非、全国各地の人口減少地域、こういったものを強力に進めていただければと思います。 国交省の方は御退席いただいて結構です。”
“平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。 そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。 こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。”
“ありがとうございました。 少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。 ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。”
“では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。 実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。 是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。”
“しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。 このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。 これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。 ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。”
“大臣、ありがとうございます。 復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。 これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。”
“泉谷珠洲市長、坂口輪島市長始め、被災者の現場の声、しっかりと聞かれたと思いますし、私も十一回ほど現場に入りまして、何とか熊本の恩返しをしなきゃいけないという思いでやってまいりましたけれども、なかなか思ったほどうまくは進みません。 熊本地震、そして令和二年の地元の水害、この二つを経験してやっぱり思うことは、災害復旧というのは、諦めずに繰り返し繰り返し、百点は取れなくても何度でもやり続けること、そして何より、被災者の方々に寄り添い、心が折れることなく、励まし続けることだろうと思っております。 まだまだ一年たったばかりでございます。熊本でさえ、まだ地震は八年、そして水害は四年、完全な復旧はできておりません。今なお寄り添い続けておりますが、現場を見られて武藤大臣も思うところたくさんあったはずだと思います。是非、復旧復興に懸ける決意、お聞かせをいただければと思います。”
“まず、我が国は、御存じのとおり、災害の多い国であります。今年も、残念ながら元旦に能登半島地震発生をしてしまいました。また、全国各地で、振り返れば豪雨被害も起きております。能登半島では、今日は宮本先生も、御地元の宮本先生もいらっしゃいますが、能登半島では今なお仮設生活、また、水害も起きましたので二重苦で思い悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃることと思います。 まずは、今回の、今年のいろんな災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、現場で頑張っていただいている自治体の首長の皆様始め職員の皆様、そして全国から支援に駆け付けていただいている皆様に心から敬意を表する次第であります。 武藤大臣におかれましては、就任直後、十月十四日に珠洲市と輪島市に入られて現地視察をなさったと伺っております。”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただいて、経済産業政策、更に前に進めていただければと思っております。 今日は、四十五分という時間をいただきましてありがとうございます。私の方では、防災とそれから経済安全保障、また小規模企業政策、これについて御質問をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。”
“また、ボランティアバスの運行、ボランティア車両の高速道路の無料化など、石川県や市町等と連携を図りながら、移動手段の確保にも取り組んできたところであります。 今後とも、被災地の実情に寄り添い、県、市町と緊密な連携を図りながら、引き続き復旧復興に全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 被災地の復旧復興に向けたボランティアの受入れ体制についてお尋ねがありました。 今般の能登半島地震では、三百を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯ等が発災直後から被災地に入り、炊き出し、避難所の運営支援、重機による作業などを実施していただいております。 また、家屋の片付けなどを行う一般ボランティアについては、発災当初こそ厳しい道路事情により受入れが難しい状況にありましたが、ゴールデンウイーク前には石川県からボランティア参加の呼びかけもあり、現在では延べ十一万人を超える方々、多くの方々に活動いただいております。 被災地が本格的な復旧復興のフェーズに入る中、更なるボランティアの受入れ加速が重要です。 国では、現地対策本部等において石川県や市町等と随時調整を行ってきているほか、宿泊施設の確保については特別交付税や中小企業基盤整備機構のスキームで支援しており、実際に廃校を活用したベースキャンプの設置などが行われ、多くのボランティアが利用していただいております。”
“御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。 ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。”
“なかなか一言では表現できませんが……（発言する者あり）答弁させていただいてもよろしいでしょうか。（発言する者あり）確認と申すか、公費解体につきましては、やはり現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。 御指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中でやはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。”
“先般もこの御議論ございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については山本委員と同じような懸念も持っております。これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために、今回、宣誓方式であるとか滅失登記であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。 ただ、問題は、そこにもございますが、現実進んでいない理由は、やはり申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず一つありましたので、ここを三百名体制で環境省にお願いをし、体制を取らせていただきました。加えて、今回発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も六百班体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足りるのかどうかということを今環境省と話しておりまして、全国からの受皿を準備をするべきだと、そのためには支援者の方々のための宿泊施設の確保等も必要ではないかなと考えております。”
“災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係をつくっておく必要が極めて重要であると思っておりますので、こういったものも参考にいたしながら、引き続き、それぞれの自治体がこういったものがなぜできないのか、できない理由もしっかり把握した中で、どういった形であればつくっていただけるのか、そういった取組を引き続き進めて、つくることが目的ではなく、災害に備えるための対応が取れるような状況をつくってまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。 こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。 令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら八割の市区町村が開催なしというような御回答でございました。”
“このモデル事業におきましては、行政、民間団体との訓練、あるいは自治体職員や地域住民に対する研修、また官民連絡会の立ち上げなどの取組を行い、都道府県に対する財政的な支援も含めて支援を行っているところでございます。 内閣府といたしましても、今回の経験も踏まえまして、引き続き、被災地支援に当たる様々な主体間の連携が促進されるように努めてまいりたいと考えておりますし、私も、この発災後、まだ二十一しかできていないものを、発災、あっ、失礼しました、就任直後から、どうやったら残りの県につくっていただけるか、それぞれ工夫をすべきだということで考えてきたところでもございます。残念ながら、委員の御地元にも是非つくっていただきますように御指導賜れば大変幸いでございます。”
“お答え申し上げます。 災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。 この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。 その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。 内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたしますとともに、昨年度から、災害中間支援組織の組織、機能強化のためのモデル事業を実施をいたしております。”
“いずれにいたしましても、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の教訓を踏まえまして検討する必要があると考えております。引き続き、連携、協働が進むように努めてまいりたいと考えております。”
“今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。 ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々な御議論があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると思っております。そのため、中間支援組織ＪＶＯＡＤを立ち上げ、今日、こういった体制を整えようということで今進めているところでもございます。”
“避難所における避難者の方々の健康維持管理、これはもう重要でございまして、御指摘の暑さ対策、重要であると考えております。 今回の震災の対応におきましても、避難所におけるエアコン設置等の取組を石川県に対して改めて促してきたところでございます。この件は馳知事とも四月の頭に打合せをしておりまして、知事の方から被災自治体へ、夏への準備として暑さ対策、ヒアリングを行っていただき、随時エアコンの設置を行っていただいているところでございます。 現在の状況というのが、被災六市町で開所している避難所につきまして、四十六か所でエアコンが稼働可能な状況にございます。また、エアコンが稼働に至っていない場所が十五か所はございますけれども、これは、既に機器は付いておるんですが、配線工事等を今やっている途中だということで、来週早々には工事が完了し、稼働が可能となる予定でございます。 暑さ対策というのはこれから重要でございますので、先ほどの雨季の状況の対策も併せて現場とも共有をいたしておりますので、しっかり緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っております。”
“先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをおまとめになりました。その中で、インフラの復旧に当たっては、単に直すだけではなく、能登の原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済、社会、環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。 この復興プランの中で、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、国道二百四十九号や県道などの周遊道路を能登半島絶景海道として整備をし、道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧復興を図っていきたいというような思いが込められております。 政府といたしましては、この能登半島絶景海道のうち国道二百四十九号線の沿岸部につきましては、石川県からの要請がございまして、発災直後から国が県に代わって行う権限代行で復旧を進めているところでございます。 引き続き、御地元がこれから創造的復興、様々な事業を進めていかれます。よく自治体、被災自治体や県と連携をしながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。”
“具体的には、今国交省の方からお話がございました河道閉塞についても、既に応急的な整備が完了をしていると報告を受けておりますし、また、気象台から自治体への警戒情報の伝達体制、こういった構築も必要であろうということで、既に対応を講じているところでございます。 さらに、河川や河川の堤防、護岸、このことも重要でございまして、また傾斜地、私からも国交省や石川県にお願いをいたしまして、点検を行うようにお願いをしているところでございます。また、被害が見受けられるところについては、既に大型土のうの設置等、必要な応急対策を完了していると伺っております。 何より大事なのは、こういう被害が起こる可能性がありますということを住民の皆さん方にやはり周知することも必要だろうと思いますので、引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。”
“羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。 したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話合いをしたところでございます。 また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するに当たって、警戒を高め、早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をしていただいております。 また、発災前の点検、これも重要でございまして、事前防災が重要である観点から、現在、国土交通省を中心にいたしまして、国による直轄工事や権限代行も含め、土砂災害対策を進めていただいております。”
“ただいま御決議のありました被災者の避難先での支援につきましては、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“ただいまの特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。”
“先ほども申し上げましたが、しっかりまず地元の状況を把握した上で注視してまいりたいと思っております。”
“御答弁申し上げる前に、先ほど少し間違った発言がございましたので訂正をさせていただきます。先ほど、二万二千棟罹災証明が出ていると申し上げましたが、これは環境省の推計値でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 山本委員の御質問に対しましては、現在、掛かり増し経費であるとかいろいろにつきましては知事といろんなお話をして、県で決断をいただき、掛かり増し経費、取り組んでいただいているところでございますので、今回、基金もできたところでございます。しっかり地元の声を聞きながら、何ができるのか、県、市町と協力をしながら対応してまいりたいと考えております。”
“ですから、これは客観的な言い方でございますので、まずこれをやりながら、そういう方々がどれぐらいいらっしゃるのか、しっかり把握した上で、更に加速できるように対処してまいりたいと考えております。”
“まず、法律につきましては詳細を詳しく存じ上げませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほども、ちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差し替え前に、公費解体のお話をさせていただく中で、今日おいでの角倉次長とも二週間ほど前から、加速させねばならないと、そこが根詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中でのやはり申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。 この中で、六月一日、いろいろ回らせていただきましたらば、いかがでしょうかというお話を、各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ一割から二割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。 現在、二万二千の罹災証明が出ております。申請が一万七千、八千弱まで参りました。これ、日々更新をしております。そうなりますと、二割弱というところはどうなのかなと。”
“このことは、おとといの衆議院の災害対策委員会でも御党の田村委員からもお話がございました。二年で出ていけという話があるから、しっかり通達をやれと。まあ通達をやっておりますが、過去の経験からすると、口伝えにずうっとつながっていくと、どうもやっぱり二年で出るという話に変わってしまうところもございます。 したがいまして、役場の方々は通達を基にきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これへの対応は、やはり繰り返し繰り返ししっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本のときも東日本のときも最後の一人までしっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように、また、通達というよりも、私も含めて、先生にも、再三現場に行かれますのでそんなお話をしていただければ大変有り難いと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいりたいと思っております。”
“今度は、今の一言は令和二年の水害を思い出しました。発災から一か月たって報道から自分たちの姿が消え、既に忘れ去られたというようなお声を聞いておりました。ですから、私は、地元中の地元でございましたので、その地元の一人として、いやいや、何かを求めるのではなく、我々からどんどん発信しましょうよというようなことを言って、頑張りましょうと声を掛けてきた思い出がございます。 まあ、そのことを石川に求めるつもりはございません。これから、やはり心折れることなくしっかりと、先ほど、これで終わりではなくというのは、このフェーズを早く終わらせ、次の復旧復興、復興フェーズに持っていかなければならないしという意味で申し上げたところでございますので、私一人では何もできませんので、やはりしっかりと地元の声を聞きながら、県とどんな連携が取れるのか、それから過去の経験も生かしながら、やはり仕組みづくりが大事であろうと思います。そういったことを引き続き努力してまいりたいと考えております。”