松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“今、消防の方からお話がございましたが、官邸に入りまして、映像を見ながらそういったものが随時入ってきまして、一一〇番、一一九番、その数の多い中での派遣、どういった形で自衛隊、警察、消防の皆さん方を派遣するか。それから、被害の状況を見ながら陸路なのか空路なのか海路なのかと、こういったことをやったのを記憶をいたしております。 それから、御指摘の部分の資料でございますが、これは、全部が全部明確に場所が分かっているわけではございません、と記憶をいたしております。それを一つずつ潰していく作業を現場の消防、警察、自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら、班を分けたりして、どこがどれをどう当たるというような現場での対応をやっていただきながら、その情報が逐次入ってき、一つずつ丁寧に七十二時間、懸命になって対応していただいている状況を、情報を共有しながら対応したところであったと思っております。”
“まず、発災当日、古賀本部長を現地に派遣をいたしましたので、そこで現地対策本部を当日かあるいは次の日に入ってすぐ立ち上げましたので、しっかりとそこで情報は共有をしておりまして、朝まで、夜が明けてからの状況であるとか、そこまでずっと連絡を取り合っていたところでございます。”
“また、個人的には、愛媛県知事、高知県知事とも直接電話をいたしまして、被害状況の確認を行ったところでございます。 このように、発災直後から災害対応に当たってきたところでございます。”
“先週十七日に発生をいたしました豊後水道を震源とする地震、このときの政府の初動対応ということでございますが、これまでに、まず人的被害として重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害といたしまして一部損壊二十二棟が報告されております。被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の地震が発生した直後に、総理からは、早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針の下で政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し避難や被害等に関する情報提供、これを適時的確に行うこと、こういった指示がまず出ました。 私も、発災が二十三時十四分でございましたので、二十四分後には官邸に入りまして、それぞれ参集チーム、局長級の方々が三十分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めたところでございます。総理からの指示に基づきまして、警察、消防への通報内容、ヘリによる上空からの映像なども活用いたしまして、被害情報の把握に努めたところでございます。”
“委員御指摘の課題というのは、今環境省から答弁がございましたが、被災者の方々に宣誓書の御紹介であったり、司法書士の方々の活動で相談窓口であったり、いろんなことをやっていただいておりますが、まず公費解体、解体はやはり復興の第一歩だと思っておりますし、これが滞るようなことがあってはなりませんし、御指摘の課題については、環境省や関連する省庁と緊密に連携を取りながら、どんな支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“この組織は令和二年の水害でも大変な御支援をいただきまして、いわゆる民間企業からの支援の申出であるとか、また被災地のニーズであるとか、こういったもののマッチングやボランティアの方々の派遣、冒頭申し上げましたけれども、コロナでボランティアの方を受け付けませんでしたので、県内のみということでございましたので、こういった形で大変活躍をいただいております。 こうした事例も踏まえまして、内閣府では、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行います災害中間支援組織、いわゆるＪＶＯＡＤを全国の都道府県で設置、機能の強化、こうしたものをしていくためのモデル事業をこれからどんどん実施をいたしまして、もちろん今もやっておりますけれども、まだ全県下にはできておりません。したがいまして、おいでの委員の先生方にも、自分の県はできているかどうか御確認いただいて、御協力いただければ大変有り難いと思いますし、こういう体制づくり、引き続きやってまいりたいと考えております。”
“ボランティアの活動につきましては、やはり個人の好んで選ばれる行動でもございますし、自主性に基づく活動でございます。その連携を義務化することについては少し慎重な検討が必要であろうと思っております。 ただ、御指摘の意図はよく理解をしているつもりでございます。それでないと、やはり今後、こういった連携がなければ災害対応はできないんじゃないかという下の御質問であろうと思いますが、一方で、大規模な災害が発生したときには、住民による自助や公助のみによる対応には、これは限界があると私も思っておりますし、災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業との連携、また協働による共助、これは必要不可欠なことであると思っております。 こういったことを考えますと、例えば熊本でございましたけれども、平成二十八年の地震の後に、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等が連携を取りまして、支援ネットワークを継続的なものとすることを目的に、災害中間支援組織としてＫＶＯＡＤという組織を立ち上げていただきました。”
“四月の二十三日現在では、延べ七万人を超える方々にボランティアとして被災地に入っていただき、活動していただいております。 したがいまして、コーディネート機能ができていないとの御指摘は必ずしも当たらないと思っておりますし、ただ、完璧であったかというと、そうでもないということは御指摘のとおりだろうと思っております。 都道府県県域で活動する災害中間支援組織のこの設立、それから機能強化はこれ大変重要でございまして、現在、内閣府でも、モデル事業などの支援を行いまして、設立を各県でお願いしますということで進めさせていただいております。引き続き、発災時に円滑で効果的な官民連携が行われるように、導入していただくような検討、それからいろんなアプローチを、見直しを行いながらやってまいりたいと考えております。”
“今回の能登半島地震におきましては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。 まず、石川県では、県域におきまして、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行います災害中間支援組織、これが存在しておりません。したがいまして、ＪＶＯＡＤの皆さん方に一月二日に、先ほど申し上げたとおり、県庁に入っていただきまして、国、県、被災市町や、全国から駆け付けたＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。 また、一般ボランティアの活動につきましては、これは発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので渋滞が起こる可能性があるということで、救命救助に優先するということで、石川県の方からボランティアの方々への、その被災地へ入っていただくことを少し御遠慮いただきたいというような発信もなされました。 その後は、石川県災害対策ボランティア本部において、特設サイトでの事前登録やボランティアバスなどの運行などにより受入れを進めてきたところでございます。”
“このバックアップをしっかりとやっていくこと、で、いろんな知見をお示しをしながら伴走支援をすることでありますし、また、足下を見れば細かなフェーズがいろいろ出てまいります。 これから、水が通り、公費解体が始まり、たくさんの方々が外から、県外から入ってこられる。そうしたときに、やはり加速していくためには、こういう支援者のための宿泊施設、これをたくさん造っておかなければ、単価が上がってしまいまして、なかなか御地元の方では思ったとおりにいかない。 こういったことも予測しながら、まあこれ一つではございませんが、そういう思いで、何より被災者の方々の声にしっかりと耳を傾け、寄り添う思いで今後も対応してまいりたいと考えております。”
“その上で、やはり命を最優先しようということが第一でございますので、地元の皆さんとお話をし、二次避難という決断をしながらそういう避難をしていただいたと思っておりますし、水道のやはり復旧が遅れるであろうという予測の下に、このフェーズが来なければ本格的復旧復興を始めることができないかなと、こんなことも感じておりましたので、先手先手で準備をしてきたところであります。 今後につきましては、やはりまず関連死を出さないという、命を最優先するというやはり避難所での運営、それから八月に向けての、仮設に入っていただくまでのやはり加速化をしていくこと、こういったことがまず第一に非常に重要なことであると思っております。もちろん、インフラやライフラインの復旧復興、こういったものも同時に進めていかなければなりませんけれども、何よりまずその命を最優先する中で、こういったものを最優先で進めていきつつ、いろんなフェーズが出てきますので、そのフェーズに合わせた対応が必要と思います。 特に、特に今回、石川県におかれては、創造的復興プランを六月までにおまとめになります。これは、大きな長期の目標になってくると思います。”
“松野委員も熊本でいらっしゃいますので、まあ一緒に被災をしたと言うと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。 現場見られて、恐らく、熊本とは違うんだなと、こう感じられたと思います。私もあの一日の日の映像を見まして、やはり熊本と違うなということを感じましたし、また、データ、数字を見る限りで、なかなか、半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。 特徴とすれば、やはり地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、厳冬期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも困難な状況であるなというのは発災当初感じたところであります。”
“まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。 先ほど参考人からお話があったように、旅費であるとか、現場に行っていただければちゃんと費用弁償はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での事務にはお金が出ないと、こういったつくりになっております。したがって、御指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助法の中に位置付けよというのが先般の御要望でもあったと思っております。”
“委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたしたときには、やはり住民による自助、あるいは公助、これだけではやはり限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携、それから協働による共助が必要不可欠であると考えております。 このため、内閣府におきましては、令和四年から、避難生活支援を担う地域ボランティア人材を育成する研修や、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っておるところでございます。こういう各地域における災害ボランティアの育成、確保は、官民連携の強化をこういう形で行っているところでございます。 今後、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の半島での教訓も踏まえまして検討する必要が、考えております。引き続き、多様な主体による連携、協働が進むように努めてまいりたいと考えております。”
“発災直後、こういったボランティアの方々をネットワークでつなぐＪＶＯＡＤ、こういう方々に是非調整機能を担っていただこうと、一月二日に連絡を取りましたら、もう既に石川に入っておられまして、早速県庁とおつなぎをして県庁のスペースの一角でいろんな調整役を担っていただき、こういう方々のいろんなネットワークとそれぞれの皆さん方の思いで今日まで来れたと思っております。 そういう意味では、これから本格的な復旧復興に入ってまいります。特に、公費解体が始まりますと、いわゆる家の中の家具であるとか、いろんなものの片付けが発生します。こういうのにもお力添えいただかなければならないし、ある意味、自助でできることではございません。したがいまして、我々や、また被災自治体、いろんな方々と連携をしながら、こういう方々のお力添えもいただきながら、復旧復興を進める意味でも非常に大切な存在だと思っております。”
“まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、やはり地震、熊本地震のときにはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。もう感謝の思いでいっぱいでございました。他方、水害のときには、コロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労をいたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々の有り難み、もう感謝の思いでいっぱいでございます。 また、今回も、発災以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる二百七十を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは炊き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形で御支援をいただいております。また、こういう方々は、やはり被災者の立場になって非常に心を砕いて寄り添っていただいております。本当に有り難いことでございますし、その姿勢に心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でもあります。”
“委員御指摘のとおり、復旧復興に際して、権利関係の整理や地域の合意形成、これは時間がかかるものだと承知をいたしております。過去の経験でもそうでございました。 おっしゃるとおり、行政代執行をすれば確かに早うございます。私もそういう思いが、思ったときもございましたが、いざ被災をしてみて思いましたのは、やはり、丁寧な、時間をかけながら、被災者や被災市町村、ここに寄り添いながらやっていくことも重要であるなと思ったところでございます。 御指摘の行政代執行につきましては、それぞれ個人の権利に関わることでございますので、やはり丁寧な検討が必要であろうと思っておりますし、建物の円滑な解体撤去に向けては、先ほど環境省からお話があったとおりでございまして、進めていただいているところでございます。 私どもといたしましては、いろいろな迷いの中におられれば、アドバイスもしながら伴走支援を行い、一日も早い復旧復興ができるように寄り添ってまいりたいと考えております。”
“宅内の配管の修理というのは、非常に重要な問題であると思っております。 先ほど近藤委員からも、基金の運用を柔軟にというような御指摘もございました。軽々なことは申し上げられませんが、私といたしましても、いろいろな検討、工夫が必要だろうという認識がありますので、県とも問題を共有いたしまして、何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。”
“熊本地震のときもそうでございましたが、このフェーズが来ることは予測をいたしておりました。したがいまして、いろいろと準備を進めてきたところでもございます。 御指摘のように、水道への被害は甚大であると認識をいたしておりますし、宅内配管の修繕に対応可能な事業者をやはり確保することが必要である。県ともこういう情報は共有をいたしておりまして、知事とも、この問題には共通で、直接お電話をして共有しているところでございます。 そのためには、やはり、支援者の方々の宿泊施設、こういったものを整備する必要があるという問題があろうと思っております。こういった確保にも今取り組んでいるところでございます。 また、国交省が支援をいたして、奥能登の四市町の指定工事事業者に加えまして、県管工事組合を通じて、市町外の工事事業者を含め、対応可能な事業者を確認していると承知しておりますので、先生御指摘の部分についての対応、少し知恵を出す必要があると私は思っております。”
“福祉の視点、これは重要だと申し上げてきたところでございます。それぞれに御質問いただいて、今回は発災直後からこの福祉の視点は、いろいろな場所で、各委員会で御質問いただき、共有をしてきたところでございます。 対応につきましては、国庫補助でしっかりと対応してきたところでございますが、私どもとすれば福祉も入っているイメージで対応をやってまいりましたが、やはり、現場の運用の方々にとっては、今御指摘の、明記してあるかないかで対応が違ってくる、こんな認識の違いもあったのかなというふうに改めて感じております。 いずれにしましても、不断の見直しの中で、命を守る方策の一つはやはり福祉の充実であろうとも思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。”
“いずれにいたしましても、一・五次避難所は非常に石川県の皆様方が工夫を凝らして知恵を出していただいた対策だと思い、それぞれの災害に対して、一つの好事例だと考えております。”
“今回の災害対応におきましては、御指摘のとおり一・五次避難所を開設したわけですが、これはやはり、災害関連死をなくす、命と健康を守るための方策として二次避難が必要だ、こんな発想からでございました。 その中で、先ほども申し上げましたが、高齢者の方であるとか、障害者の方であるとか、妊婦の方々であるとか、こういった方々を優先をいたしまして、一・五次避難所、マッチングを行う間の期間と思っておりましたが、ここが一つ、滞在を長くされる方が増えてしまった。これは途中で武見厚労大臣とお話をいたしまして、大臣にも視察をいただいて、ここに診療所をつくったり介護士の方々を入れたりして、対応をしてきたところでもございます。 そういう意味では、今後、横展開という意味でございますが、基本はやはり二次避難所にすんなり移行できるような、備えておくことが必要かな、そう考えますと、旅館やホテルとの協力体制の構築であるとか、そういうものを住民の方々に周知して、こういう災害の場合はこういう二次避難をというような目安を示すとか、こういった準備も一つ必要ではなかったかなというふうに振り返っているところでございます。”
“赤澤副大臣から御答弁がございましたけれども、議論については承知をいたしておりますが、政府といたしましては、私どもといたしましては、総理の指揮の下に、能登半島地震の被災地の方々に寄り添い、一ミリもずれることなく、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。”
“一・五次避難所については、先ほど少しフライング的に答弁させていただきましたが、あのようにお答えしたとおりでございまして、元々は、命を守るために避難していただこう、そこでマッチングの必要があったわけですね。これは、やはり地元の方々が御近所さんと避難したいとか、そういうニーズに応えようということで。ただ、そのマッチングがやはりできていなかったというのは、これは一つ問題であったろうと思います。 ですから、やはりしっかり想定をして、今後の課題とすれば、旅館やホテルと、こういったところへの避難所としての締結をやっておく、こういう準備をやっておくことは一つ必要じゃないかなと。そのことができていれば、一・五次避難所、災害に応じて、つくったりつくらなかったりという対応が必要かなと。 でも、今回の対応は、石川県の発想で、非常にすばらしかったと思いますし、一つの例としては参考にさせていただきたいと思っております。”
“先ほどの福祉の視点の中でのいわゆる運用上の問題であろうと思いますので、やはり福祉を議論する中でこういったものも検討してまいりたいと思っております。”
“コミュニティー拠点につきましてはそれぞれに御質問がございまして、厚労省からもお答えがございましたけれども、何とか対応できないかということでいろいろと知恵を出してきたところでもございます。その中で、厚労省の事業の中で、今回、設けることができました。 やはり、今回、高齢者の方が多うございますし、委員おっしゃるとおり、仮設に入られた後の孤独死、それから熱中症対策、こういったものも必要になってくると思っておりますので、熊本のときにはできなかったことを一つ対応ができたことでもありますし、決して過去こうだったから今回は駄目だというふうには思っておりません。何とか知恵を出して、現場のニーズにお応えできるような対応をやってまいりたいと考えております。”
“熊本地震の反省から、やはり発災当初から関連死については非常に注視をしてきましたし、その対策を練ってきたところでございます。 今数字が出ましたけれども、いまだに私、まだ緊張感を持っておりまして、今、いろいろなものを評価する時期ではないな、引き続き、八月の、仮設住宅ができ上がり、そして、その仮設住宅の中でも注視が必要だろうと思っております。ですから、一概にお答えすることは、まだ評価の段階ではないかなと思っております。 よかった点でいえば、やはり命を守る観点から、一・五次避難、二次避難所、こういったものの対策ができたこと、それから、元々一・五次避難所は、二次避難していただく間のいわゆるマッチングをやる時間、この準備がやはりなかなか整っておりませんでしたので、こういったところでの対応ということでやっておりました。 ただ、ここで、高齢者の方であるとか障害者の方であるとか、こういった方々を優先的に避難をいただきましたので、ここに長期滞在される方々もいらっしゃった、この点はやはり少し見直すところがあるのかなと。”
“先ほど日下委員の御質問にお答えをいたしましたが、福祉については非常に重要な視点だと思っております。その上で、今振り返りをやる中で、不断の見直し、検討をするように私からも今指示をしているところでございます。 運用上では、いろいろな形で、先ほど申し上げたような国庫負担でできるような対策を取ってまいりましたし、厚労省とも連携をしたところでございます。その中で、今回の振り返りの中でしっかりと検証して対応してまいりたいと考えております。”
“引き続き、国といたしましては、復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、総理の強いリーダーシップの下に、しっかりと御地元のニーズを伺いながら伴走支援をやってまいりたいと考えております。”
“現在、復旧復興に当たりましては、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部におきまして、各府省の施策の進捗状況の確認であるとか施策の整合性の確認、こういったことを実施をいたしておりまして、緊密に連携をいたしまして、目標や課題、進捗状況等を共有しながら進めているところでございます。 また、石川県においては、三月末に、同県の復旧・復興本部会議におきまして、創造的復興に向けたプランの骨子案が公表されました。現在、のと未来トークを開催されておりまして、これからの能登を町に住む当事者のみんなで考える取組を進めていらっしゃり、合意形成、あるいは、それぞれの御意見を丁寧に伺っておられると承知をいたしております。 また、今回新たに、石川県におかれては、復旧・復興現地対策室を輪島に設けていただきまして、六市町に県庁職員を常駐させていただき、常時、市の現状や思いを把握いただいておるところでございます。そうした御地元の思いや要望は、現地対策本部を通じてそれぞれの各省が共有をいたしているところでもございます。”
“災害対応につきましては、やはり不断の見直しが必要であると考えておりますし、今回、災害について一連の振り返りを行っておりますが、四月十五日に開催をいたしました検証チームでの会議についても、避難所運営について、これを議題として議論をしていただいたところでもございます。 今後の初動対応、また応急対応を強化するための措置については、順次取りまとめを行ってまいりますが、御指摘の福祉の観点も含めて、制度面や運用面での改善につなげてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘の福祉につきましては、これは災害対応におきましては非常に重要な視点であると思っております。 私どもも、発災直後から、関連死を防ぐという観点で、一次、一・五、二次避難と、こういう避難所を設け、そして、その中での避難者の方々の命を守る対策としていろいろなことをやってきたつもりでございます。その中でも、福祉の視点というのは本当に重要だと認識をいたしております。 発災時には、委員御指摘のように、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行うＤＷＡＴ、こういった派遣についても国庫負担の対象とするなど、支援を行ってきたところでございます。 また、避難所外の避難者の方々、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の方に対しましても、厚労省の事業などを活用いたしまして、介護支援専門員の方々に個別訪問を行っていただいて、必要な支援を行ってきたところでございます。こうした取組を厚労省といろいろと共有をいたしまして、手の届かないところへの対応を今日まで行っているところでございます。”
“私といたしましても、今回の災害対応を振り返る中で、防災力を高める方策について総合的にやはり検討してまいりたいと考えておりますし、御指摘いただきましたリハビリテーション関係の専門職の皆様方を防災関係に位置付けることにつきましては、所管する厚労省としっかりと協議をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 その前に、今回の能登半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったように、チームを組んでいただいて大変な御支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 その上で、お尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策の不断の見直しを行う観点から毎年修正の検討を行っております。どんな検討を行うかというと、各省庁の施策の進捗状況、こういったものを点検をいただいて御意見をいただき、議論を進めているところでございます。 高齢化が進む中で、災害対応におけるリハビリテーション関係の皆様方の専門職の必要性、重要性、非常に高まっていると思っております。”
“ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“これまでも、都道府県警察におきましては、地域住民の安全、安心を確保するため、その時々の治安事象に的確に対応できるよう必要な体制を整えてきたところでございます。 また、交番、駐在所の配置につきましても、人口の変化や治安情勢に応じまして、適正、合理的なものとなるよう不断の見直しを行ってきたものと承知をいたしております。 今後も、都道府県警察において、治安情勢や地域の実情を踏まえました適正かつ合理的な人員配置や、交番、駐在所の配置見直しを行っていくものと承知をいたしております。”
“今局長が答弁したとおりでございますけれども、やはり地域の実情を伺いながら検討するべきものだと考えております。”
“先ほど局長が答弁したとおりでございますが、帳簿の確認などを通じまして、実包の管理は厳格に行われていると承知をいたしております。その上で、引き続きこうした取組が徹底されることが重要であると考えております。 委員御指摘につきましては、そうしたことに加えまして更なる管理の仕組みが必要ではないかという御指摘でございますが、こういったことは理解をいたしますが、その必要性、危害防止上の有効性、また猟銃所持者の負担といったことも総合的に踏まえた上で、慎重な検討を要する問題と考えております。”
“申し上げたように、総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があると思っておりますが、委員の御指摘も重要な点だとは思っております。 ただ、何より、管理する方々、所持される方々の意思というのもございますので、現場の御意見をしっかりと伺いながら検討してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 猟銃や空気銃の所持者が自らの意思で業者にその保管を委託すること、このこと自体は危害予防の観点から認められており、これ自体は推奨されるべきものと考えております。 一方、所持者の意思にかかわらず一律に第三者による管理を進めることにつきましては、例えば、今日も熊のお話がございましたが、熊出没といった緊急時に必要な対応ができるか、あるいは、犯罪の防止という観点からどの程度有効か、また、銃砲の数に比べまして圧倒的に足りない保管場所を確保していくためのコスト、こういったことを総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があるものと考えております。”
“御指摘の、海外サイトで発信されております情報につきましては、例えばこれを引用して国内で発信するような行為については、これはあおり、唆し罪の対象になり得ると考えております。 また、警察や、警察が業務委託をいたしておりますインターネット・ホットラインセンターにおきましては、海外サイトに投稿された爆発物や拳銃の製造情報について、サイトの管理者に対して削除依頼を行っているところでもございます。 いずれにいたしましても、国内、海外いずれにおける情報発信であるかを問わず、国民の目に触れる違法情報の対策は重要であり、取締りや削除依頼の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“銃につきましては、人の生命、身体又は財産を害する犯罪に悪用されるおそれがあることから、警察におきましては、平素の警察活動や、武器等製造法を所管いたします経済産業省を始めとする関係機関、団体との情報交換を通じまして、銃に類似したものも含めまして、販売実態などをよく注視していくこととしているところでございます。 その上で、今回の電磁石銃のように、銃刀法で規制されていない銃を把握した場合には、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討していくことが重要であると考えております。 御指摘のとおり、昨今の技術革新は日進月歩で進んでおりますので、そうしたことも念頭に置きながら、犯罪への悪用といったことが起きる前に、できるだけ早く、早期に対応できるよう警察を指導してまいります。”
“まず、規制につきましては、公布日から九月以内に施行することといたしております。 改正法が成立した場合には、新たな電磁石銃が原則所持禁止ということになりますので、ホームページやＳＮＳで情報を掲載をいたしまして、広く国民に周知することは当然のことであろうと思っておりますし、インターネット上で物の売り買いを取り扱う事業者に対しましても、電磁石銃を取り扱わないように働きかけることが重要であると考えているところでございます。 私といたしましても、こうした取組が徹底されるよう指導してまいりたいと思っております。”
“電磁石銃につきましては、海外サイトで販売されていることは確認しておりますが、国内の店舗などで販売されている実態はこれまで確認していないところでございます。また、警察活動を通じまして、電磁石銃に該当するものが発見されたという報告も受けていないことから、現時点で国内で電磁石銃が多く流通しているとは、現在のところ考えていないところでございます。 改正法が成立した場合には、改正内容の周知にまず努め、その後、許可申請があったものについて把握することはもとより、インターネット上の情報収集などの警察活動を通じまして違法に所持されていることを把握した場合には、厳正に対処するよう指導してまいりたいと思っております。”
“御指摘の事案につきましては、おっしゃるとおり、現在も係争中でございますので、当該事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っておりますが。 その上で、一般論として申し上げますと、熊が出没した場合には、警察としても、市町村やハンターの方と緊密に連携をして対処することとしてございます。 ハンターの方々がやはり不安なく熊を捕獲することができるようにすることを含めて、現場において適切な対応がなされるように今後も警察を指導してまいります。”
“委員の御指摘の点は、今日御質問いただく中で一番のポイントでもあるかなと思っております。 随時御説明をさせていただいておりますが、今回の銃刀法改正によりまして獣類による被害防止に支障が生じてしまう、こうしたことがあってはならないというふうに思っておりますし、極めて重要であると認識をいたしております。 銃刀法のライフル銃の厳格な許可基準におきましては、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方につきましては、一年目から許可を受けることができることとされております。 ハーフライフル銃につきましては、現在の使用実態も踏まえまして、都道府県における事業被害の防止の必要性に応じましてこの要件を広く運用し、獣類の捕獲のために必要となる場合に所持できるようにすることとしており、この運用が確実に実施できるようにしてまいりたいと思っておりますし、本日御審議いただき、法改正することができましたらば、しっかりと現場の御意見を聞いて、丁寧な対応をやってまいりたいと考えております。”
“他方、今回の規制強化により獣類による被害の防止に支障が生じないよう配慮すること等としておりまして、今後も、猟銃所持者が社会で担っている役割は十分に踏まえつつ、治安上必要となる課題には的確に対応していくよう警察を指導してまいります。”
“委員の御指摘、重要な点だと思っております。 銃刀法は、その時々に発生した事件を受けまして、危害を防止するため、必要な見直しを行ってきたところでもございます。 今回の改正に関しましては、自作の銃砲の悪用という大きな治安上の脅威に対しまして、銃刀法で十分に対処し切れていないと認められた部分の改正を行うほか、ハーフライフル銃を始めとする許可猟銃につきまして、事件を受けて明らかとなった課題に対して必要な規制の強化を行うこととしたものでございます。 委員御指摘のとおり、もちろん、銃そのものに対する規制ではなく、人に対するアプローチも極めて重要であると思っております。警察では、長野での発砲事件も踏まえつつ、危害予防の観点から、銃砲の所持許可の申請をしてきた者が他人に危害を加えるおそれがないかなど、欠格事由に該当しないことを確認するための調査をしっかりと行うこととしているところでございます。”
“このような二点を中心に対策を強化していくのが必要であろうと思いますし、こうした一つ一つの事例から得られる教訓を踏まえて、不断の見直しを行いつつ、万全の警護体制を図ってまいりたいと考えております。”
“所見をということでございますが、多くの方々から、少し厳し過ぎるのではないかというような御指摘をいただくこともございます。ただ、やはり安倍元総理銃撃事件の後に警護の強化を進めてきたところでもございますが、そうした中、昨年四月、未遂であったとはいえ、岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件の発生を許してしまったことは、これはやはり重く受け止めなければならないと思っております。特に、選挙期間中、警護中の要人に対する襲撃を許すことは二度とあってはなりませんし、特に、民主主義の根幹を成す選挙の中での暴力行為は断じて許されるものではないと思っております。 今後の警護につきましては、私もそうでございますけれども、主催者側、それから来ていただく方々の御理解、これがやはり一番必要であろうと思っておりますし、それに基づきまして、実践的訓練であるとか先端技術を用いた警護の高度化を図っていく、こうした点が重要であると思っております。”