窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“官房長官、どうもありがとうございます。 これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問でございます。官房長官に伺います。 衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁御出身の方がいらっしゃる、固定すべきではないという、そういう指摘もございます。 一方で、情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察ＯＢがいいのではないかという、こういう現実もこれまではあったと思いますけれども、国家情報局長に求められる資質について、官房長官はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。”
“どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。 国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授がその同じ場で言われておりますけれども、例えば世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まるといったことを検証しながらＰＤＣＡサイクルを回して、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいる例が多い、他国の例だと思いますけれども、このように述べていらっしゃいます。”
“どのように秘匿性と透明性のバランスを取っていくのかということについて官房長官の考えを伺いたいと思います。”
“今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。 衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も指摘をされておりまして、制度の整備と運用、そして国民の理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると、このように指摘をされておりました。 そこで、官房長官に伺いたいと思います。 今日のやり取りでもありましたけれども、この部分は話せないとか、当然それがいつも枕言葉のように付くわけですけれども、秘匿性と透明性、やはりこれ両方大事だと思うんです、国民の理解を得ていく上で。”
“国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。 インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。 国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、情報保全能力の底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。”
“続いて、二〇一四年の特定秘密保護法の施行によって、その後、各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果、同盟国、同志国から入手できる情報が今格段に質、量共に増大していると思われます。この十一年半の間に我が国にもたらされている情報は、この質、量の面でどのように変わってきているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、冒頭、人的情報ということで申し上げましたけれども、やはり総合的な我が国の、画像、電波、公開、全て含めて総合的な情報力、情報収集能力を連携しながら強めていくことが人的基盤に限らず重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 防衛省さんは以上でございますので、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 政務官に伺います。 今後、この電波情報、シギントですけれども、この収集能力、どのように向上を図っていこうとされているのか、方向性を伺いたいと思います。”
“次に、電波情報について伺います。 この電波情報、いわゆるシギントと言われているものですけれども、人的、公開、電波、画像の中でも特に最強のインテリジェンスと、このように言われておりますけれども。例えば、アメリカで情報漏えい事件が何件かありますけれども、その漏えい情報の七割がこのシギント情報であったというふうに言われておりまして、インテリジェンス活動においてシギントが、つまり電波情報がどれほど重要か、その中核を占めているということが理解ができると思います。 我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。”
“現在もこの連携は行われているわけですけれども、今後、宇宙基本計画では、我が国は十機体制、これを目指しているわけです。情報収集能力が格段に向上をしていくものと理解をしておりますけれども、この十機体制によって、地球上の任意の地点、一日二回以上撮影可能になるということで聞いておりますけれども、さらに伝送機会、これが増え、大幅増加で即時性も向上すると。国家安全保障戦略では、内閣衛星情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携の強化を示しています。 今回の国家情報会議設置法によって、画像情報面で具体的にどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。”
“今回の法案で、内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報網だと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、更なる体制強化ということについて、さきの本会議の質疑では、木原官房長官からは、必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このように御答弁いただいたところではあります。 国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について、同情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携を図るとしていますけれども、協力、連携は現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。”
“政務官に伺います。 この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。”
“ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。”
“今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。 このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。”
“この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。 人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。”
“そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。 全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。”
“公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。 今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。 本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。 このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。”
“我が国の安全保障、平和外交の姿勢が極めて厳しく問われているときだと思います。 大変にありがとうございます。”
“過分な御期待を賜りまして、ありがとうございます。最大限できることは、これは党派を超えて、立場を超えて、与野党を超えて、これはやっていかなきゃならないことだと思っておりますし、やはり両国の利益を最大化していくことが、東アジアの安定、経済、平和につながっていくと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 和田参考人、もう余り時間が多分ないとは思いますけれども、先ほどの御説明の中でも、東アジアで、核の問題ですけれども、戦争が起これば核戦争になりかねないという、そういう危惧も示しておられました。 今国内では、非核三原則、持ち込ませずという問題についても議論が、これまではやはり国是としてこれは守っていくというのは大前提だったわけですけれども、それがなし崩し的に議論が始まってきかねないという状況に、私は今危機にあるのではないかというふうに感じておりますけれども、そうした動きについて、和田先生はこの東アジアの平和ということについてどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 相対的に中国の力がパワーアップしているというのが一つと、それから、我が国にチャンネルが非常に当時と比べてもないという、この二つの課題があるというふうに受け止めました。 そういう中で、先ほどセカンドトラックというお話もされておりましたけれども、この今のデッドロック状態にある日中関係、この打開に向けて何らかの光がないのかなということを私も今、探しているってほどのこともないですけれども、強く望んでいるんですけれども、そうした何らかの今国内で少しでも光になるようなもの、そうしたものは先生は今見ていらっしゃいますか。”
“宮本参考人、和田参考人、今日はどうもありがとうございます。公明党の窪田でございます。 今日は、大変に貴重な御意見を賜りました。心から感謝を申し上げたいと思います。 宮本参考人の方からお伺いしたいと思います。 今も言われました、日本と中国がもう一つでも多くの共通の利益、これを見出していって、アメリカの存在を大前提として、その上で共通の利益を一つでも多くつくっていく、そのことが、見出していくということが大事なんだというお話だったと思います。 昨年の総理の台湾有事発言で、先生のお言葉を借りればデッドロックの状態、民間交流さえもままならない、そういう異常な、極めて異常な状態が今、日中関係に横たわっているというふうに思います。”
“政治的、地理的制約にとらわれない人工衛星による情報収集がますます重要となる中、同センターの体制強化に向けた考えについて、木原官房長官に伺います。 情報戦や認知戦が安全保障上の重要な領域となる中、偽・誤情報に対する国民の耐性を強化する必要があると考えます。近年、教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。 情報リテラシーの向上が急がれる中、例えばフィンランドでは、隣国ロシアによる情報工作への対抗策として、メディアリテラシー教育が一定の成果を上げているそうです。そうした取組を参考にするなど、我が国も全ての世代を対象とした情報リテラシー教育に一層力を入れるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 世界秩序が大きく揺れ動き、我が国もまた、他国の影響力工作等によって平和と安全を脅かされかねません。そうした中で、公明党はあくまでも、国民合意を第一とする謙虚な姿勢で、漸進的に、国民の、国の根幹に関わる政策を進めることを誓い、質疑といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“同合意書には、情報要員を組織的に養成するための機関として、令和九年度までに省庁横断的な情報要員養成機関の創設が盛り込まれています。どのような組織を想定しているのでしょうか。木原官房長官に伺います。 インテリジェンス機能の強化に当たっては、我が国同様に議院内閣制を取り、国家規模も似通っている英国をモデルとするのがふさわしいとの指摘があります。しかし、英国のインテリジェンスが強いのは、ＵＫＵＳＡの一員として、膨大な全ＵＫＵＳＡインテリジェンスシステムからデータと情報を引き出すことができるからだともされます。だからといって、米国のような資金、人員規模を簡単にまねすることもできません。我が国はいずれのインテリジェンス先進国をモデルに機能強化を図るのがふさわしいと考えますか。木原官房長官に伺います。 ジオイント分野において、独自衛星を持つ我が国は、一定の能力を保持しているものと理解しています。しかし、内閣衛星情報センターは、人的規模が限られていることや二十四時間体制でないことなど課題があります。”
“重要情報活動及び外国情報活動への対処に当たって、政治的中立性を損なう情報収集を行わないことも衆院内閣委員会の附帯決議に盛り込まれました。どう政治的中立性を確保するのでしょうか。例えば、日弁連は意見書で、独立した第三者機関による監督を制度化すべきと求めています。これに対する総理の見解はいかがでしょうか。 プライバシー保護や政治的中立性について、本法案が適正に運用されていることを示し、国民の懸念を払拭するため、活動内容を適時適切に国会に報告し、説明すべきと考えます。さらに、国家情報基本戦略には、プライバシー保護や政治的中立性の確保について、その具体的方策を盛り込むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 与党の連立政権合意書に盛り込まれた内容について尋ねます。 与党の連立政権合意書には、スパイ防止関連法の速やかな法案策定と、令和九年度までの対外情報庁創設が盛り込まれています。それぞれの法制化に向けた議論の現状、法案提出の見通しについて、総理、教えてください。”
“日弁連の意見書によると、公安調査庁による元公安調査庁職員へのプライバシー侵害、平成十六年二月二十五日東京高裁判決、岐阜県警によるプライバシー侵害、令和六年九月十三日名古屋高裁判決などです。 政府はそれらに対し、どのような認識を持っていますか。反省と対策はどうなっているのでしょうか。高市総理の見解をお尋ねします。 活動の範囲と政治的中立性、国民の権利保護について、四点、高市総理に伺います。 国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動については、過度に広範になることなく、政策部門における対応のために必要と認められる範囲の情報に限ることが必要です。その旨、衆院内閣委員会の附帯決議にも盛り込まれています。 国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動の範囲を教えてください。また、運用がその趣旨に沿ったものであることを誰がどのように判断、評価するのでしょうか。 衆院内閣委員会の附帯決議には、個人情報やプライバシーの保護への十分な配慮、目的外利用を厳に慎むことが盛り込まれました。趣旨に沿った運用であることを誰がどのように判断、評価するのでしょうか。”
“我が国は米国に対し、安全保障面で過度に依存してきましたが、同様にインテリジェンス面でも過度に依存してきたのではないかとの指摘があります。政府の認識はいかがでしょうか。また、そのことによって、例えばイラクの大量破壊兵器の問題など、我が国の政策判断に影響はなかったと考えますか。総理に伺います。 情報機能の強化に対し国民が懸念を抱くのは、活動の内容が明らかにされないため理解されにくいのに加え、公的記録が少なく、かつ歴史的にプライバシー権や思想、良心の自由の問題と結び付きやすいことにあると思われます。 木原官房長官に伺います。 外務省が発行する外交百年史のように、我が国になぜインテリジェンス通史が存在しないのでしょうか。政府が設置を目指す国家情報会議については、その議事録を作成し、配付文書、資料とともに公文書として適正な期間保存すべきと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。 我が国インテリジェンス機関の活動によって、過去、プライバシー権や思想、良心の自由、表現の自由、知る権利など、人権が侵害された事案があります。”
“公明党の窪田哲也です。 会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。 現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。 初めに、情報戦の重要性について伺います。 諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因についてどのように認識されていますか。仮に脆弱とするなら、どのような不都合が生じていると考えますか。総理の認識を伺います。 元米国家安全保障会議東アジア担当部長クリストファー・ジョンストン氏は、先月二十九日の日経新聞インタビューで、我が国のインテリジェンス機能強化について、米国は日本の情報機関の機能強化を歓迎するとしています。”
“ありがとうございます。 今日、私、シーミーがあるので、日曜日に、これからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございます。”
“挙げれば切りがないんですけれども、思い付くままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実、モノレールの延伸、北部における周遊観光、空手など文化、スポーツ、歴史などの体験型観光の一層の充実、それから東海岸の開発、そして東海岸と西海岸を結ぶはしご道路の整備促進、さらに観光人材の育成、確保、それから、土産と食事の満足度がいまいちというのがよく言われておりますけれども、その魅力向上、そうしたこともとても大事だと思いますし、そしてまた、国内、海外のウチナーネットワークもありますので、そうしたものの継承、強化ということも非常に大事になってくると私は考えております。もう伸び代も多いし課題も多いんですけれども、しっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。 もう大臣自らの様々体験もあると思いますけれども、沖縄の観光振興についての御決意を伺いたいと思います。”
“基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に大臣に伺います。 入域観光客数がハワイと並びました。過去最多、好調です。一方で、一人当たりの消費額、これはハワイが二十万に対して沖縄は大体七万から十万。宿泊日数も、ハワイが約九日に対して沖縄は三日から四日というふうになっているんですけれども、伸び代がこれから多いというのは、これは事実だと思います。 たくさん課題があります。”
“どうぞよろしくお願いします。 最後に、大臣に二問伺います。 一つが、沖縄における平和学習、基地学習の問題です。 辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。遺族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた、適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育その他政治的活動の禁止、こうしたものを徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然この安全管理をしていく、そして適切な教育を行っていく、これは当然のことなんですけれども、私が大事だと思っておりますのは、沖縄においては、戦跡や基地、見るべきものがやはりあると思います。ひめゆりの塔を始め南部の戦跡、そしてまた沖縄の基地の現状を知る手掛かりとなる普天間飛行場を臨む嘉数高台、あるいは嘉手納、昔は安保の丘というのがあって、安保が見える丘と言われていましたけれども、道が若干変わって、あそこは今道の駅ができておりますけれども、そういう基地を見る場所もあります。”
“続けて、オーバーツーリズム対策について伺いたいと思います。 秋に首里城正殿が完成をします。これによって首里城に来る人もまた更に増えると思うんですけれども、これに伴って、オーバーツーリズム、非常に心配をされております。そばには小学校、学校もありますし、それからいろんな、民家もたくさんあの周辺にはあります。そして、緊急車両が、余りにもレンタカーが多くてちゃんと入っていけるのかという、そういう心配の声もあるんですね。 ですので、これ首里城、この十月、この秋にもこの正殿、完成しますけれども、それも踏まえて、この首里城周辺のオーバーツーリズム対策、どのように今、手を打とうとされているのか、具体的に伺いたいと思います。”
“観光客がもう本当に今増えていっていますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては大きなイメージの落とすことにつながっているのではないかと、あるいは、この空港を利用する人が、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。 当然、もう沖縄の観光というのはほぼ那覇空港に委ねられております。二〇一六年度に二千万人、乗降客。コロナ禍で一旦落ち込みましたけれども、二〇二四年度には約二千百六十五万人、これも過去最高を記録をしております。今、三階の出発ロビーのところの道が若干延長をされまして、工事が進んでおります。南側の駐車場も、これも今進んでいますけれども、この工事の見通し、混雑解消への効果、さらにソフト面での取組等について伺いたいと思います。”
“観光客が今、沖縄は過去最高、一千七十五万人迎えている状況でありますけれども、これ観光客のこの増加に対して、全国的には回復傾向にドライバーの皆さんあると言っているけれども、果たしてきちんと今対応できているのか、この需要にですね、現状とこれからの見通しについて伺いたいと思います。”
“注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。 二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内においてはですね、沖縄の県内においては、二〇一四年度に百三十六万台あったタクシー延べ台数が、二〇二四年、十年間、九十三万台まで、約三割減っています。さらに、車両実働率、これも同じ十年間で七六％から五六％にまで減っています。”
“ところが、この中東情勢によって今非常に心配をされていることがあります。二十日に、大手の航空会社が国際線の燃料サーチャージの増額を発表しました。国内線についても今、燃料価格の急騰を受けて燃料サーチャージ導入を検討しているということであります。 さらに、金子国交大臣が二十一日の会見で記者の質問に対して言われておりますけれども、運賃値上げ等の対応をせざるを得ないこのサーチャージ導入までの間に、燃料サーチャージを引き上げるまでの間、運賃の引上げをやらざるを得ない状況であるというふうに大臣は聞いているというふうに述べられております。 今申し上げたとおり、国際線における燃料サーチャージの増額、それから国内線の燃料サーチャージの導入、それまでの間の運賃の値上げ、こうしたものが各離島、そして沖縄本島ももちろんですけれども、この観光にどう影響していくというふうに政府は見ているのか、対応策について伺いたいと思います。”
“今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているという、そういう場面を見てきました。 先ほど徳永委員からもありましたけれども、まさにこれ、もう一日も早くこれ取り組まなきゃならない重大なものですので、一日も早い返還に向けて、全面返還に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 沖縄の観光について伺いたいと思います。 沖縄、３Ｋ産業とよく言われますけれども、基地、公共事業、そして観光なんですね。やはり沖縄の重要なリーディング産業、これは間違いありません。”
“どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。 長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。 では、副大臣に伺います。 この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様に、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということはないと、このような認識でよろしいか。”
“公明党の窪田哲也です。 普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。 これは、先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。一日も早く今の現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であるというふうに思っております。 その上で、最近報道等で危惧をされているのが長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件、これが心配をされておりまして、一つ先に伺いたいのが道路の問題。移設先であるキャンプ・シュワブ、キャンプ・キンザー、これをつなぐ道路、まあ道路になるのかどうするのか分からないですけれども、この条件の中では、地元の住民の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避、このように返還条件八つのうちの一つ、なっております。これがクリアされない限りは返還できないということだと理解をしておりますけれども。 それで、今地元で心配をされているのが、果たしてこれきちんと進んでいくのかどうか、道になるのかどういう形になるのか分からないですけれども、この進捗具合、渋滞回避策のですね、これは今どうなっているのか、伺いたいと思います。”
“治安がいいというのは我が国の誇るべきところだというふうに考えます。冒頭申し上げましたけれども、経済的な見通しが不透明であるとか不安定であるとか、そういう中で犯罪を生む、そういう時代にも我々は今直面をしているのではないかというふうに捉えています。ますます警察のそういう面での役割、使命というのは重要になっていると思います。今回の法改正をきっかけに更に対策を進めて取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“やはり金融機関との協力、これが非常に大事な取組になると思いますので、定期的に、できるだけ多く声を聞きながら丁寧に進めていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、被害者の被害回復について伺いたいと思います。 この架空名義口座に入金された財産については、一定の手続を経て、原則被害者に返金をされることになっています。そして、これについては実効性持たせて、きちんと適正にやっていかなければなりませんけれども、一方で、この返還されなかった財産、これは他の被害者の被害回復のための給付金の原資とされるとなっております。 しかし、給付金の支給に当たっては、当然複数の被害対象者がいるとか、十分にそれが足りないとか、様々あると思うんですけれども、給付金支給の公平性、これをどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。”
“どうか、これ透明化というのはなかなか難しいですので、県警の本部長の下、適正に処理を、適正に運用をしていくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 そして、この取組は金融機関の協力というのが大前提になるわけです。信用組合とか地域の本当に小さな信用金庫とか、そうしたところも協力をすることになるかもしれません。口座の開設、監視、事実上、金融機関の負担になるのではないかという、そういう心配も当然あります。あるいはまた、被害者が口座凍結の要請、あるいは訴訟を起こす、そういうリスクも考えられますけれども、こうした金融機関の実務負担、さらには訴訟リスク、そうしたものについて国家公安委員長はどのように対応しようとされているのでしょうか。”
“そうしたことから、これ本当、金融機関の協力も必要なんですけれども、大変な取組だと思いますけれども、実効性を持たせていかなければならないと思います。 国家公安委員長の、この架空名義口座、犯罪を誘発することになるのではないかという、そういう疑問に対してどのようにお答えするのか、伺いたいと思います。”
“今お答えいただきましたとおり、削除率九五・一％ということですので、引き続き取組をしっかり進めていただいて、このような違法情報が氾濫しないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、架空名義口座を利用した新たな措置についてであります。これが、架空名義口座が犯罪を誘発をすることにならないのかという疑問であります。 金融機関の協力を得て、今回警察が架空名義口座を開設をすると、送金バイトを誘引する者等に口座を譲渡する新たな措置であります。これについては、たとえ口座に振り込まれても、それを引き出すことができないという犯罪防止、さらに、口座を監視下に置いて、追跡をして組織の摘発につなげるという、そういう効果があります。さらに、そうした監視下の架空口座が紛れ込んでいるかもしれないという犯罪抑止の効果が期待できると思います。 一方で、たとえ金融機関の許可を得たとしても、この行為自体の違法性は阻却されるわけではないと、かつ犯罪を誘発することになるのではないかと、このような指摘も現実にございます。 新たな措置の実施に当たっては、恣意的な運用があってもなりません。”
“どうか、そうした正当な社会経済活動を萎縮させることがないように、こうしたものは該当しないのだということをできるだけ細かく分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 続いて、闇バイトの募集情報対策について伺いたいと思います。 そうした罰則創設、強化、周知、広報の一方で、闇バイト募集の取締り強化が急がれていると思います。トクリュウがＳＮＳ等において、高額、即日即金、ホワイト案件、そうしたうたい文句で実行犯を募っているという実態があります。 昨年二月、警察では、ＩＨＣですかね、インターネット・ホットラインセンターが開設をされまして、犯罪実行者募集情報、違法情報としてこれを位置付けまして、対策を強化をされているところであります。闇バイト募集情報対策の強化に向けた成果を踏まえ、現在の取組状況について伺いたいと思います。”
“どうか、その引上げの効果も今後しっかり検証をしながら進めていっていただきたいと思います。 送金バイトに対する罰則が今回創設をされます。二年以下の拘禁刑又は三百万以下の罰金、業として行われるものは三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金と。そして、これらの行為が初めて今回罰則化されるわけですから、犯罪になることを周知、広報をしっかり進めていかなければならないというふうに考えます。 そして、この周知、広報に当たっては、大前提ですけれども、正当な社会経済活動、商取引、こうしたものが、これはまた経済活動を萎縮させてはいけませんので、そうした犯罪にはならないのだということも併せて広報をしていかなければならないと考えます。 同時に、先ほど取り上げました預貯金通帳の不正譲渡、それも併せて、こうした送金バイト、罰則の周知、広報、通帳不正譲渡も罰則引上げも含めてどのように周知を強化していくのか、教えていただきたいと思います。”
“質問はかなりダブるところもあると思いますけれども、よろしくお願いします。 最初に、預貯金通帳の不正譲渡に対しての罰則の引上げでございますけれども、当然、法定刑引き上げるべきだと私も思っております。一方で、この有識者懇談会の中では、先ほども出ておりましたけれども、他法令との均衡、これをしっかり考慮をしつつ検討すべきであるという、そういう意見もございました。 今回の罰則強化、他法令との均衡、どのように配慮をされているのか、具体的に伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 今日は、熊本地震の本震からちょうど十年になりました。震度七という巨大な地震が二度にわたって地域を襲いました。改めて、犠牲になられた皆様方に祈りをささげたいと思います。また、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 先日も私、行ってまいりましたけれども、インフラの整備は相当進んできましたけれども、心の復興というのはこれからだなということを感じました。初動の段階から、人命救助、救難、そして復旧復興の段階で、警察の皆さんには本当に御尽力をいただいたと思います。全国の警察の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。 今回、犯収法改正でありますけれども、自然災害が多発をして社会的な不安も生じる、経済的な見通しも不透明であるという中で、やはりそういう金融詐欺、投資詐欺というのを生み出しやすい、そういうところに今我が国は直面をしているということもあると思いますので、やはりここはひとつ警察挙げてしっかり取り組んでいかなければならないときであろうというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“加えて、患者団体からの意見聴取が不十分なまま、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げが強行されようとしています。 以上のような理由から、政府案には反対します。また、他会派提出の修正案も、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援等が含まれておらず、反対です。 鎮静後の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、徹した現場主義と現実主義により、国民の命と暮らしを守り抜く姿勢であると訴え、討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また、今後引上げが予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急な手を打つべきです。 原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。しかし、法人税とたばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。 さらに、ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための器材が高騰あるいは供給不安に陥っており、必要な医療の確保という点でも本予算案は不十分であります。”