窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“どうか、我が国の大事な文化守れるように、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“ウナギは我が国の大事な食文化でございますので、これしっかり守っていかなければならないというふうに思います。 今御説明いただいた人工種苗開発の問題もありますし、国際的な取引規制の動きもあります。そしてまた、最近では培養肉、先進国、官民挙げて日本に、日本のウナギにターゲットを絞って培養ウナギを売り込もうという、そういう動きもあるというふうに聞いておりますので、しっかり日本のこの食文化を守っていくということと同時に、今動きがあるヨーロッパに対しても、日本が資源管理きちんとやっているんだということをしっかりこれは我が国の主張として明確にしていかなければならないと思います。そうした主張を明確にしていただきながら、さらに生産技術も開発しながら、養鰻業者も支援をしていただき、大事なこのウナギの食文化を守っていただきたいと思います。 最後、大臣に御決意を伺いたいと思います。”
“今御説明いただいたような支援策を講じながら、しっかり生産者、養殖業者の皆さん、支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 一方で、このシラスウナギの生産技術開発、この推進も、このウナギの、持続的に進めていくためにはとても大事なことでございまして、我が国のこの種苗生産技術開発の現状でございますが、平成十四年、水産研究・教育機構、世界で初めて卵からシラスウナギまでの人工飼育に成功をしたと、その後、平成二十二年に人工成魚まで完全養殖を成功させたということでございますけれども、現在、年間数万尾のシラスウナギの生産が可能になっていると。 ところが、コストについては、これ非常に高うございまして、天然シラスウナギの高騰時と比べてももう三倍このコストが掛かるということでございますが、そうしたコストの問題、それから量産化の問題、様々課題はありますけれども、この種苗生産の技術開発の現状と目標、見通しについて伺いたいと思います。”
“そのような資源管理、生育環境の保全、こうしたものをしっかり引き続き進めていくことが大事であるというふうに思います。 大変喜ばしいことに、今期のシラスウナギの漁でありますけれども、二〇二四年度漁期、十二月から三月までですけれども、二〇〇八年以来の豊漁というふうに聞いておりまして、専門家は、海流の影響、産卵タイミングなどの好条件が重なったというふうに、そのように見ているようでございます。私の鹿児島でも独自に禁漁期間を設けて、資源の管理、生育保全、やっておりますけれども、そうしたことも効果があったのではないかというふうに指摘する向きもございます。 そうしたコストということで考えれば、シラスウナギが一番養殖、養鰻業の皆さんにとってはコストが掛かる分野ですけれども、一方で、電気代、それから餌代、これはずっと高騰をしておりまして、養鰻業者の皆さんにとってはコスト増が大きな負担になっております。しっかり支援をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、養殖コスト増に対する支援策についてお聞かせください。”
“今おっしゃっていただいた資源管理、日本と中国と台湾と韓国、四か国・地域でしっかり取り組んでいるわけで、我が国がしっかり資源管理をやっているんだと、そしてまた国内においてもその資源管理をきちんと適用して守ってやっているんだということを、きちんと立場を明確にしていくことが大事だと思っております。 そしてまた、生育環境の保全、そうしたことも大事であるというふうに思いますけれども、今、国内でのそういう取組状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕”
“その今大臣おっしゃった販路の拡大、多角化というのはとても大事なことでございまして、我が国も一・五兆円の輸出目標、五兆円までということでもありますので、それ目指してしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ウナギの養殖について伺いたいと思います。 ワシントン条約に絡んで、ＥＵが一部食用のニホンウナギ、この輸出について規制を掛けてくるのではないかという、そういう動きがあるというふうに承知をしております。このワシントン条約では、附属書に掲載するわけですけれども、附属書Ⅰは商業取引は一切禁止と、附属書Ⅱであれば輸出国が許可書を出さないと輸出ができないということで、これは稚魚、成魚、加工品、かば焼き、聞くところによるとうなぎパイまで含めて輸出できなくなるという、許可書が必要になるということで聞いておりますけれども、そうしたこのＥＵの動き、こうしたものがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 トランプ関税の影響について、初めに二つ伺いたいと思います。 農水省が先頃調査を明らかにされまして、アメリカ、日本からの主力輸出品でありますブリ、お茶、牛肉、今出てきた日本酒、そうしたもので影響が出てきていると。一〇％はアメリカが、追加関税はアメリカ側の輸入業者が負担をすることになりますので、そういうこともあるので、輸入、日本からすれば輸出について、既にキャンセルが、中断が出てきているということを聞き及んでおります。 このことについては、先日、大臣のところに党として二十五日に、ゴールデンウイーク前に申入れに伺いました。農家の皆さんが、生産者の皆さんがやる気をなくさないようによろしくお願いしたいということで申入れをさせていただいたところでございますけれども、そのような中断の動き、キャンセルの動き、そうした動きが農水省の調査で把握をされているのか、その調査の結果について伺いたいと思います。”
“そうしたことも踏まえて、この養殖業、我が国における養殖の成長産業化に向けてしっかり力を入れていただいて、我が国の食料の安全保障という面でも非常に重要ですし、重要な輸出ということでも大事なことだと思いますので、その辺についての大臣の御決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。”
“どうか引き続きその研究開発を進めていただいて、飼料、餌、安くなるようにお願いしたいと思います。 最後、大臣に伺いたいと思います。 漁業全体で養殖が非常に大きいウエートを占めるようになってきておりまして、二割前半ですか、全体の漁業のうちですね、非常に大事な分野だと思っております。世界的に見ても、過去二十年、四倍に成長をしているということを伺っていますけれども、今後、養殖業者の支援、大規模化、そして新技術の研究開発、そうしたもの、とても大事だと思っております。特に今、トランプ関税の問題もありますし、そして中国の輸入解禁の問題もあります、我が国からすれば輸出解禁ですけれども。 昨日も、我が党の斉藤代表が中国を訪問していまして、この問題については中国政府に対しても要請を、総理の親書も携えて行っておりますが、要請をしているところでございます。二十七日からですか、日中議連もまた中国に行く予定になっておりますけれども、非常に大事な輸出先として今後期待もされるわけでございますので、この問題もあります、トランプ関税の問題もありますけれども。”
“将来的には、高効率の飼料、あるいは昆虫ですか、そうしたものも使っての飼料というのも研究開発を進めていく必要があると思います。短期的、そして中長期的、この餌対策、餌の高騰対策、どう進めていくのか伺いたい。”
“どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。 それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。 それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。 加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この制度の仕組み、出動される制度の仕組み、七中五というんですかね、これなんかも考えていかなきゃならないですし、燃油対策では、国と漁業者、三対一ですか、の仕組みになっていますので、そうしたものを参考にしながら、餌も、養殖だと餌が掛かりますので、これについても広くそうしたものも参考にしながら検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。”
“昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません。 そうした赤潮対策について強力に推し進めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。”
“そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。 それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。 それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っておりましたら、填補率というんですか、填補率を抑えることによって掛金を抑えるということでございますけれども、このことについてしっかり周知をしていただくことがとても大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“今御説明ありましたとおり、我が国の漁業の発展に大きな貢献をしてきたと思っておりますけれども、この加入率、これまでも質問ありましたし、御答弁もありましたが、令和以降、伸びてきたんだけれども、令和三年に八八％、そこをピークに令和四年が八三％、で、令和五年が七八％と、まあ言ってみれば微減の状況であります。 そして、もうこれ生産額ベースだと四四％というふうに聞いておりますけれども、経営体で、あっ、いいんですよね、四四％。生産額が四四％。逆ですか。（発言する者あり）経営体が四四％、あっ、そうですかね。 経営体が四四％、生産額が約四割ということで聞いていますけれども、特に、中小・小規模経営者、百万以下、ここが加入率が四割ぐらいということでございますが、特にそういう小規模経営体に向けての普及、共済加入率を上げていくことが大事だと思いますけれども、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。 法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。 昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。”
“しっかり応援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“夕方、ちゃんとありましたね、それがそのまま。駅員のところに行ったらあったという。 やはり我が国は誇るべきことだと思うんです。財布が戻ってくる、お金も戻ってくる。こういうことはとても大事なことだと思っております。これこそが日本が誇る世界一安全な日本の一つの側面なんじゃないかなというふうに私は思っていますけれども、体感治安悪化している中で、世界一安全な日本どうつくっていくのか、国家公安委員長の覚悟を伺いたいと思います。”
“このＳＮＳの真偽を見抜く、ＳＮＳに感度を上げていくということは、我が国の民主主義を守っていく上でもとても大事な取組だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、国家公安委員長に、世界一安全な日本ということについて伺いたいと思います。 これ、総理も、世界一安全な日本にということは言われております。冒頭申し上げましたように、我が国の体感治安が悪化してきているとはいえ、インバウンドから見ても日本というのは本当に治安がいい国だし、財布がなくなっても返ってくる、そういう国だと、これとても大事なことだと思います。 実は、これ私事で恐縮なんですけれども、娘がちょっと前に財布をバスに置いてきて、これが三日後に大学の学生課に届いていました。ああ、すごいなと思いました。そういう国なんですね、やっぱりね。そしてまた、気を付けろよと言っていたのに、今度は四ツ谷駅から、麹町に住んでいるんですけれども、一緒に宿舎に、走っていって、四ツ谷駅に一万円入れて、交通切符のあれ買うためにですね、三千円しか買わなかったと、七千円を置いたまま電車に飛び乗って行ってしまったんですね。”
“これは非常に深刻な問題であると思いますし、日本がターゲットになっているという側面もございますので、多額のお金が海外に流れていってしまっているという現状があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、一番大事なのは、私は、ＳＮＳの情報に対する国民の感度を向上させていくことだと考えています。 やはり、子供の頃から、幼い頃からしっかりそういうＳＮＳの情報を、真偽を見抜いていく力というのは大事だと思いますし、これは文科省にお願いしたいんですけれども、また警察としても、そうした情報に接するときの対応といいますか、そうしたものについて国民の感性、感度を引き上げていく、意識を強めていくということはとても大事だと思っております。 情報リテラシー教育、またサイバー防犯教育について、今後の取組どう強化していくのか、文科省と警察にそれぞれ伺いたいと思います。”
“続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。 オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をしておりまして、これはとても深刻な問題だと思っております。 警察で今現在も取締りを推進をされておりますけれども、これに加えた規制が必要になってくると思います。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、さらに、サイトに誘導するための広告、書き込み等の発信、これらを違法化することによって対策が更に強化されると考えておりますけれども、国家公安委員長の考えを伺います。”
“是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。 続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。 そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住民の皆さんと相談をしながら、必要な箇所に保存期間が十分な、そういう防犯カメラが設置が進んでいくように取組をお願いしたいと思います。”
“そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難しいというふうに私も理解をしておりますけれども、この国際電話を遮断、受けないようにするための何らかの優遇措置、利用休止へ向けた何らかのインセンティブが私は必要ではないかと、このように考えておりますが、総務省、よろしくお願いします。”
“もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。 これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。”
“罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。 そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。 ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。 ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制度化する必要があると思います。 そして、もう一つがインターネットバンキング、一千万送金も可能ですので、被害の高額化につながっていきます。金融機関と連携をして、初期利用限度額の適切な設定、そして、この利用限度額引き上げたいというときにしっかり確認をする、注意喚起をしていくという、そういうことも必要と考えておりますけれども、金融庁、答えていただきたいと。”
“是非検討をよろしくお願い申し上げます。 そして、もう一つ大事なのが犯収法、犯罪収益移転防止法についての強化、厳格化、これも必要だと思っております。 犯罪収益の受皿として、口座の売買が随分横行しているというふうに聞いております。そして、個人口座だけではなくて法人の口座、これも、闇バイトを使って口座を作らせて、それを使って多額の犯罪収益を上げていくという、そういうのが出てきているというふうに聞いておりますけれども、この犯収法の厳格化、厳罰化含めて検討が必要だと思います。考えを伺います。”
“もう是非、対策のアップデートを進めていかなければならないと思います。 人的、物的な捜査体制の強化、そして新しい捜査手法の確立というのが急がれると思います。仮装身分捜査については既に始まっているというふうに、私承知しておりますけれども、これしっかり取り組んでいただきたいですけれども、もう一つ、架空名義口座、これも検挙、犯罪抑止という観点から非常に効果があると思いますし、重要な取組であろうというふうに考えております。 今後、捜査機関等が管理をする架空名義口座を利用した新たな捜査手法、そして関係法令の改正、これを早急に検討すべきだと思います。答弁求めます。”
“投資詐欺、ロマンス詐欺等、そうしたものに巻き込まれないように、対策をしっかり進めていかなければならないと思います。 昨年、初めてこのトクリュウの摘発の統計が出まして、捕まったトクリュウが、摘発されたトクリュウが一万人をついに超えたと、超えていた、初めての調査なので過去との比べることはできませんけれども、そうした問題があります。特に昨年は、闇バイトも、大変に痛ましい事件等もございました。暴力団の対策が警察の努力によって随分、自治体の努力等によって随分進んだと、住民の皆さんの努力で進んだと。一方で、ＳＮＳを使った犯罪が急増しているという、そういう深刻なことがあると思います。 この初めての通年摘発統計、一万人超えた、このことについて警察はどう受け止めていらっしゃるのか、伺いたいと。”
“そして、これは要望ですけれども、体が不自由な方が乗られる自転車、これについては例外的に歩道を走っていいというふうに認められているというふうに承知をしておりますけれども、これもなかなか分かりにくいところがございまして、これは例外的に認められているということですけれども、これについてもしっかり理解がいただけるように取組が必要だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 今日は、日本の体感治安が悪化している問題について取り上げたいと思います。 特に、トクリュウですね、匿名・流動型犯罪グループ、この被害が非常に増えております。これまで我が国は、警察の努力、そして国民性、様々なものがあって、治安のいい、世界一治安がいいと、そういうことを誇ってきましたけれども、調査では、昨年これがかなり落ち込んでおりまして、四人に三人ぐらいは治安悪くなっているというふうに感じていらっしゃる方がいると。これは深刻な問題だと私は受け止めております。特に、トクリュウ対策をしっかり進めていかなければ、国民の皆さんが犯罪に巻き込まれる。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、電動車椅子、シニアカーの歩道の走行について伺いたいと思います。 電動車椅子、シニアカーは、歩行者とみなされて歩道を通行していいというふうになっていますけれども、これがなかなか各都道府県で分かりにくいという声も伺いました。各都道府県警察で周知をしていただきたいと、そして、安全に走行できるように安全教育等も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“インバウンドに向けての様々なイベントやそうしたものも今行われているようですので、どうかそうした取組にも後押しをよろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございます。”
“万博等でも是非活用していただきながら、日本茶の発信をお願いしたいと思います。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 そのお茶の基本方針案でも示されておりますけれども、お茶は、我が国の米や魚を中心とした和食との相性が良く、和食文化を構成する重要な役割を担っている、そして、伝統と文化を育みながら国民の生活に深く浸透し、豊かで健康的な生活の実現に寄与をしているというふうに示しております。 加工、流通、販売と非常に裾野も広くて、携わっている方も多い、そういう茶業の振興、そしてお茶の文化の振興について、大臣に決意を伺いたいと思います。”
“どうか更にスマート農業が進んでいくように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 それで、毎年農水省が、日本茶と暮らそうプロジェクト、これを開催をしておりまして、昨年も、坂本大臣がお茶を飲まれる、そういう場面がマスコミで見ましたけれども、そういうキャンペーンを実施をされている。そろそろ今月末ぐらいには開催するのかなと思っていますけれども、そういうようなものも踏まえて、消費者に向けてお茶の魅力、情報の発信、これをやっていくことが国内での需要の喚起にもつながっていくと思いますので、このキャンペーンがどうなっているのかということも伺いたいんですけど、まだ決まっていないということでございましたので、その辺も含めて、国内の需要喚起策について伺いたいと思います。”
“生産性を向上させていくということも非常に大事で、鹿児島の場合には平地で作られているところが多くて、この間、一番茶の茶摘みもありましたけれども、ところが、静岡とかだとやっぱり段々畑になっていてなかなか機械化が進みにくいという事情もあろうかとは思いますので、そうした中山間地、国内の茶園の四割を占めておりますので、そうしたところ、しっかり機械化を進めていくことが大事だと思っております。 生産性向上に向けて生産基盤の強化どのように進めていくのか、対策を伺いたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いします。 輸出先は、アメリカが三三％、台湾が一九％、ＥＵ、英国一六％、東南アジア二〇％ということですけれども、今回政府は、そういうのを、現状を踏まえて、アメリカ、ＥＵ諸国、ＡＳＥＡＮ、この三地域への輸出を強化、更に強く進めていくということを伺っております。それ以外の地域についてもしっかりプロモーションを行って、販路拡大、そして輸出支援プラットフォーム、そうしたものも活用しながらしっかり輸出の拡大に取り組んでいただきたい。 海外市場の更なる開拓に向けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。”
“それで、これ海外の需要に対応した生産の推進ですけれども、これだけ需要があるわけですので、しっかりこれ対応していかなければならないと思います。需要の変化に対応した供給体制、強化していくことが重要だと考えております。特に、今ありましたとおり、抹茶の原料となる碾茶、茶種転換、有機栽培、こうした転換が非常に大事だと思っております。 ところが、茶園の約四割が樹齢三十年、老園化しているという、そういう問題もあります。品質、収量が低下をして非常に厳しい状況となっているところもあります。改植、全国的にはこの改植が進んだ割合は一割というふうに聞いておりますので、その後押しも必要でございます。 こうした茶種転換、有機栽培等への生産の推進について伺いたいと思います。”
“大臣おっしゃるとおり、文化として発信していくというのはとても大事なことだと思っております。 十一日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、これを受けて、お茶でも茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針、これを策定する予定です。現在の案の方向性と数量目標について伺いたいと思います。”
“トランプ関税、アメリカとの交渉に当たっても、私は、そういう心で臨んでいかなければならない、日本の国益を断じて守るという思いで強い姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 今、急須離れ、そして人口減少、食の多様化、こうしたこともあって、特にリーフ茶中心に消費が非常に減っております。もちろん、一方で抹茶ブーム、これがすごいブームでして、それに象徴されるように、日本食の人気、そして健康志向、そうしたものもあって、日本の粉末茶、そうしたものの特に海外、輸出で相当伸びている状況でございます。 大臣に基本的な認識を伺いたいと思いますけれども、そうしたお茶をめぐる基本認識について伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 今日は、お茶の振興、茶業の振興とお茶の文化の振興ということについてやり取りをさせていただければと思っております。 おかげさまで、昨年の荒茶生産で鹿児島県が日本一になりました。そのお茶の、これから輸出の、鹿児島県としては主力の一つというふうに捉えておりますので、しっかりまた後押しをしてまいりたいと思っておりますけれども。 トランプ関税という中で、先日、千玄室さんの随筆を読んでいますと、戦後の、この敗戦後の米軍の第六軍司令官が言っていましたけれども、日本には日本型の民主主義があるではないか。和敬清寂、これ茶道からきているらしいんですけれども、私は残念ながらお茶の心得がございませんで詳しくは申せませんけれども、千利休さんが和敬清寂、つまり、お互いに敬い、動じない心を持つ、それこそが日本型の民主主義だということをかつて言われたと千玄室さんが言っていましたけれども、日本にはそのような民主主義があるではないかと。”
“先日、「サピエンス全史」で知られる世界的な歴史学者ハラリ氏が来日をされました。「ＮＥＸＵＳ」が出版され、日本語版が出版をされまして、その記念で来日をされたわけですけれども、その様子は日経とか読売とかにも出ておりましたけれども、大変重要な指摘をされておりました、紙面ではですね。ＡＩ革命という宗教改革や産業革命より重大で途方もない課題に直面をしている、アルゴリズムはユーザー数を獲得するために怒りや憎しみをあおる情報を拡散をしていると、そのように述べていらっしゃいましたけれども、大変に私たちが直面している課題は大きいと私は考えております。 先日も、読売と講談社、両社が提携をして書店振興、書店活性化へ向けた共同提言を発表をしております。この提言では、書店は本と人をつなぐ地域の文化拠点であり、その存在は日本人の教養や人格形成と深く結び付いているだけでなく、国力の源になっているというふうに述べていますけれども、私も書店は国力の源との指摘に共鳴をする一人であります。 書店振興へ向けた考え方、決意について、大臣に答弁を伺い、質問を終わりたいと思います。”
“そういう中で、日本のビジネスモデル再構築の必要性があると思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“日本独特のこの商習慣が、出版、書店、取次ぎというこの三者の関係にありまして、それぞれが努力をしながら各改革をしていかなければ、日本の言論、出版、書物、図書というものはとても厳しい時代になっていくのではないかと思っています。 一日に、出版取次大手トーハンの近藤会長のインタビューが読売に掲載をされておりました。同氏が、同社が書店振興に取り組むのはなぜか、それは本屋にチャンスを届けるとの思いからと。日本の出版流通における川上思考を、刊行予定を基に書店が発注する川下思考に変えたいというのが本業改革の基本的な考え方だと、このように述べていらっしゃいました。 この言論、出版をめぐる大きな今過渡期にあると私は考えております。この日本の独自のビジネスモデル、これを再構築していく必要があると考えております。特に、返品、返本システムというところもございます。そうした中で、今ほど私申し上げました出版取次大手が書店の、小型書店の開業をサポートするサービス等も、そうした新しい取組も始まっているところであります。”
“もう一つが図書館との連携だと思います。やはり、書店には書店のすばらしさがありますし、図書館には図書館の利点がありますし、ネット書店がなくなれば島の子供たちや島の人たちが、へき地の人たちが困ってしまいます。いずれも大事です。 そういう中で、特に図書館との共存共栄はとても大事だと思っておりますけれども、図書館がベストセラー本をたくさん買ってしまうためになかなか書店に来てくれない、あるいは、図書館が本を買うときに、官公庁が入札して値引きが行われて、大規模書店が有利だというお声もたくさん伺います。 そうした中、様々連携をしながらやっているところもございます。例えば、図書館の本を書店で借りられるようになるとか、あるいは、私の地元の鹿児島ですと、天文館、書店とそれから周辺の古本屋等が連携をしながら、また文学館が連携をしながらスタンプラリーを実施をしたりとか、そういうこともやっているんですけれども、この図書館と書店との連携について、まずは文科省そして経産省に伺いたいと思います。”
“周辺の機器の導入にお金が掛かりますので、是非支援をお願いしたいと思います。 先ほどもちょっと出てきましたけれども、自治体支援とカルチャーパスについて伺いたいと思います。 コロナ禍で、地方創生臨時交付金使って図書カードを配る、そういうことも随分進みました。フランスは、二〇二一年、若者の文化活動をサポートするという目的でカルチャーパス導入しました。十五歳から十八歳対象で三千二百円から四万八千円ということでございますけれども、我が国も、若者の読書離れ、書店支援、そうした、また自治体の取組も支援していただきたいと思います。また、日本版カルチャーパス、是非御検討いただきたいと思います。”
“もう是非そうした手数料引下げの取組が広がっていくようによろしくお願いをしたいと思います。 もう一つがＤＸ化でございます。 書店では、返本率の高さ、これが小規模書店の最大の課題でございます。大体書籍だと三三％、雑誌で四四％と言われております。その要因は、ＤＸ化が遅れている。したがいまして、書店の売れ筋の把握、それから在庫管理、そうしたものがなかなかきちんと進んでいかずに、取次ぎを経由して本が入ってくるけれども、それが読者のニーズに必ずしもマッチしていないと、あるいは欲しい本がちゃんと入ってこないという、そういう問題があるんですね。 しっかりＤＸ化進めていくことが小規模書店の支援につながっていくと考えます。粗利率を上げていくことになると思いますけれども、このＤＸ化に対する支援策について伺いたいと思います。”
“今答弁ありましたとおり、しっかり参考にして学んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、決済手数料の引下げについて伺いたいと思います。 これ、もちろん書店だけには限らないことでございますけれども、カードのキャッシング決済ですが、額それから業種に応じてカード会社が個別に決めているということでございます。この手数料が書店の経営を圧迫しているという実態があります。書店は、粗利率が大体二二％と言われていまして、その中でカード会社に払わなければならないキャッシング手数料が三％であります。 韓国では、国策として中小零細企業の手数料を軽減をしました。その結果、ネットの書店に押されて随分減少傾向にあった書店が回復をしているということですね。二〇一五年、二千百六十五店舗から、二〇二一年、二千五百二十八店舗まで回復をしたということでございます。 そうしたキャッシング手数料、中小零細の事業者向けですね、是非これは手数料引下げに対して取り組んでいただきたいと思いますけれども、御認識を伺います。”
“今、一覧性ということがございましたけれども、面白い話があって、作家の江國香織さんがどうやって本を選んでいるかということを書いていましたけれども、見た目と手触りというんですね。それで本を選んでいるんだということですけれども、ネット書店では手触りも感じることができません。しっかり守っていただきたいと思います。 外国ではいろんな取組が進んでいるようでございまして、フランスでは、コロナ禍のロックダウン下で、政令で書店を生活必需品商業施設と、このように位置付けたそうであります。そしてまた、ドイツも、紙の書籍を文化財、文化資産と位置付けております。韓国では、地域書店の活性化支援を出版文化産業振興法に盛り込んでいるということでございますけれども、これら海外の、諸外国の公的支援に対する認識について伺いたいと思います。”
“引き続き徹底をしていただいて、是非活用がもっと進むようにお願いをしたいと思います。 商店街の中ででも書店というのはたくさん人を呼んでくるとても大事なところだと思いますし、商店街そのものの活性化もとても大事ですけれども、このことについてまた機会を見て質疑をさせていただければと思っておりますけれども、なかなか利用が低迷しているということでございますので、商店街を活性化していくという、そういう意味においても、是非、書店に限ったものは今ないんですけれども、そうした活用策をしっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思っております。 先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、この二十年で本屋がほぼ半減、地域に一つも書店がない無書店自治体が四分の一に上っています。一つしか書店がない自治体も二〇％ということでございますけれども、このような実態についてどう捉えていらっしゃるのか。 私、特に地方に多いと思っていたんですけれども、都道府県別に数字を並べているのを見たらそうでもないんですね。”
“どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 それで、この書店経営者ですけれども、様々な補助金が利用はできます。持続化補助金、ＩＴ補助金、それから事業再構築補助金、たくさんあるんですけれども、どうも伺ったところでは、なかなか書店の経営者の皆様、他の業種、業界と比べて利用が低迷をしているというふうに私は思っておりますけれども、経産省さんでも、パンフレットですか、そういうものを作って呼びかけていらっしゃるようですけれども、依然低迷をしているという。 その書店業界の皆さんがそうした補助金等を使う、低迷、利用が低迷をしているその理由、そして、それに対してどのような活用の促進策を図っていくのか、伺いたいと思います。”
“文科省さんにはしっかり読書活動の推進をお願いしたいんですけれども。 一方で、雑誌が今売れなくなってきています。そのことによって、書店に足を運ぶ人が、これ雑誌で読める内容のものが随分ＳＮＳで十分読めてしまう、そういう時代で、雑誌が売れない。したがって、書店に足を運ぶ人がいなくなっているという、こういうことだと思うんですね。 書店に行く人自体が減ってきて、全国の書店が苦境にあるというその現状を大臣がどういうふうに今見ていらっしゃるのか、そしてその影響はどういう、どう捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。”
“そうした中で、とても私は、これはそういう危機感もあって、昨年、経産省がプロジェクトチームを立ち上げたわけですけれども、そういうこれまでの一年間の踏まえての取組の状況等もありますでしょうし、そういったことも伺いながらやっていきたいと思っております。 そういう中で、昨年、喜界島に行きましたら、あの喜界島、島です。書店が元気いっぱいやっているんですね。この書店、何という名前かというと、ブックス銀座という名前の書店がやっていました。そういう環境の中で育っていく子供と、全くそういう書店がないところで育っていく子供というのは、私は、知の格差ということも言われていますけれども、とても大きい格差につながっていくんじゃないかなという、そういう問題意識を持っております。 初めに、これは文科省に伺いたいと思います。 読書離れが進んでおります。ネットを利用する時間が増えていますけれども、書店が苦境にあります。この読書離れの現状、背景、対応策について伺いたいと思います。”