窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。 それでは、法案について伺っていきたいと思います。 コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇％は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教授の新山陽子氏からは、その実効性を問う声も出ております。 例えば、条件不利地域、あるいは目に見えにくい家族の労務費、こうした問題については、目に見えにくいコストはこの指標にどう反映されていくのか、伺います。”
“よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。 今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと仮定をすれば、失う保管料は月額四・六億円、全国三百か所合計ということですけれども。急な備蓄米放出によって積出し作業、書類確認、そうした人手、手間も掛かっています。そして、一度他のものにこの倉庫を切り替えると、衛生あるいは温度管理などの問題で再び備蓄米向けに戻すのはなかなか難しいというふうに伺っています。”
“公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。 私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。 昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はあります。 先週発表されました全国十ブロック別の価格につきましても、これもかなり開きがありまして、東北が三千七百円台、北海道が三千七百円から三千八百円台、最も高い東海だと四千六百円から四千七百円台、近畿が四千四百円から四千五百円台。地域によってかなり差があることが今分かっているんですけれども、この地域による、価格の地域差の問題、これをどのように受け止めていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。”
“お互いが納得のいくコスト指標は作ることができなかったということですね。ありがとうございました。とても参考になりましたので、これから十分生かしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“大変に参考になりました。ありがとうございます。 新山参考人に最後伺いたいと思います。今日はありがとうございます。 フランスでも調査をされたということでございますけれども、その上で、フランスと我が国とのやはり特徴があるわけで、それを今後コスト指標に取り入れていかなければいけないと私も思っておりますけれども、今回の法案で不十分というか、課題は様々御指摘いただきましたので、これ、法律の施行までにしっかり農水省の方で詰めていってもらうことになるとは思いますけれども。 その上で、この最後の部分、二十三ページですが、日本の農地や農業の特徴と価格形成への考慮ということですが、これ、コスト指標、これから作っていくわけですけれども、その中にしっかり、価格形成に当たって、地形や経営規模の違い、どう考慮するかが課題になっていくという、こういう御指摘で理解しましたけれども、なかなかこれコスト指標の中に入れていくのも難しいことだと思いますが、やはりそれも含めた形でのコスト指標を作っていかなければならないという、こう思いますけど、そういう理解でよろしいんですかね。”
“そして、ブレンド米三千円台、そして銘柄米四千円台が、今大体三極している状況ですけれども、これ近い将来、近く、近々どのように価格が落ち着いていくというふうに見られているのか、もし御意見があれば伺いたいと思います。その二つです。”
“ありがとうございます。よく分かりました。大変にありがとうございました。 続きまして、坂爪参考人に伺いたいと思います。 御指摘のとおり、合理的な費用を反映した価格等を追求していくというのは大変に難しいことであるということは少しは理解ができました。私は頭が悪いものですぐには理解できないんですけれども。 そして、御提案のとおり、この供給過剰、価格下落面での対策が鍵になるというふうにおっしゃっておりますけれども、これも御指摘のとおりでありまして、やはりこの局面での対策というのはとても大事になりまして、今回米の価格が高騰して、それでこれだけ注目を浴びていますけれども、やはり再生産可能な我が国の農業をつくっていくにはやはりこの下落局面での対策がとても大事になってくる、これは私もそのとおりだと思います。 それで、ちょっとそのことについてもう少し具体的に伺いたいというのが一つと、それからもう一つ、もうちょっと具体的に伺いたいんですけれども、今このお米の問題は、随意契約の二千円あるいは千八百円のお米が出てきます、出てきました。”
“ありがとうございます。やはり、このコストだけではなくて、価値を高める努力を認めてほしいというのはとても大事なことだと私は思います。 それで、行動変容が消費者の中にも今起きてきているというふうに言われましたけれども、農業を現場でやられてから、いつぐらいからその行動変容が起きてきている手応えというか、ものは感じられましたですか、きっかけというか。”
“公明党の窪田哲也です。 今日は、三人の参考人の皆様、国会までおいでいただきましてありがとうございます。大変に貴重な御意見を賜りました。 御発言された順番にお一人ずつ伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 井村参考人は、震災復興に向けて今大変に頑張っていらっしゃると思います。農地も二千八百ヘクタールが千七百ヘクタールに減る見通しということで伺いましたし、大変な苦労をされて今取り組んでいらっしゃると思いました。我が党としてもしっかり応援してまいりたいと、復興に向けて応援をしてまいりたいと思っております。 御意見の中で、消費者の理解が重要だというお話がございました。ファーマーズ＆キッズフェスタとかの取組についても触れられておりましたけれども、子供たちの食育ですかね、そうしたことを現場でやられているんだと思います。 その辺について伺いたいと思うんですけれども、あと、井村参考人が書かれたものの中には倫理的消費者という、そういう言葉も出てきておりまして、私、非常に興味を持ちました。”
“非常に大事な五年間だと思いますので、しっかり私どもも予算確保できるように頑張ってまいりたいと思っております。 米については、今国民の皆さんが一番、最大関心事でございますので、農水省の皆さんはもう大変な思いで今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、引き続き、国民の皆さんにまずは安心をしていただくことが大事だと思っています。安い価格でまずは買っていただく、それで長期的にはしっかり生産者支援していく、このことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で終わります。”
“どうもありがとうございます。 特定有人国境離島法、これもやがて期限が来ますので、しっかり、これは議員立法ですけれども、また延長、拡充等に取り組んでいきたいと思っております。 最後、大臣に伺いたいと思います。 所信表明の中で述べられました、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進すると、このように述べていらっしゃいます。我が国の農業、食料安全保障は今非常に正念場を迎えていると思っておりますけれども、既存の農林水産予算とは別次元の対策を講じるため、別枠での予算をしっかり確保してやっていかなければならないと思っていますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。”
“農業者のセーフティーネットと生産性の向上と、両輪でしっかり進めていかなければならないと思います。 次は、全般的な話を伺いたいと思います。 先ほどもちょっと島の話、させていただきましたけれども、我が国のこの排他的経済水域、世界第六位ですけれども、そこを守っているのはやはりこの離島の島々で第一次産業担っていらっしゃる皆さんですね。ところが、台風とかそういう自然災害にも大変であると、またコストも、輸送コストも非常に掛かるという中で、離農するあるいは漁業をやめる、そういう方もたくさんいらっしゃいますし、やっぱり住んでいただかないと守れないと思います。 大臣の、この離島の第一次産業守っていく、このことについての決意を伺いたいと思います。”
“輸出を増やしていくことによってしっかりバッファーを持っていく、このこと、とても大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 それから、生産者支援について伺いたいと思います。 大体、水田の半分は五ヘクタール未満の農家が多いと言われておりまして、この規模の農家の農業所得は現実的にはマイナスと。これは、現下の肥料、生産資材の高騰、これ大変なことだと思います。二十年間で六割農家が減っているという、こういう中でありますけれども、国の食料安全保障をしっかり維持して守っていくために、このコスト割れしている、今現在の、恐らく半数ぐらいの農家さんは非常に厳しい、そういう中でやっていらっしゃるわけですけれども、このコスト割れの生産者をどう支援をしていくのか、農家が安心して米を増産をしていけるような体制に持っていくのか、そのことについて伺いたいと思います。”
“この後議論をしていくことになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから、次は輸出関係ですけれども、事実上、生産調整を終えん、そしてしっかり作っていただくという、そういうことになりますけれども、今現在四・六万トン、これを更に二〇三〇年では三十五・三万トン、これ輸出目標として掲げております。しっかり産地を応援しながら大規模輸出産地をつくっていく。日本食ブーム、インバウンド、好調ですので、これを追い風にしっかり海外に売り込んでいくという取組が大事になると思います。 そのことによって、生産者のコスト削減、大規模化、これ進めていかなきゃならないと思いますけれども、この輸出八倍増、お米、これに向けての達成の道筋を示していただきたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いします。 そして、今の確かにこの価格というのは恐らく三通りの、銘柄米の四千幾ら、そしてこれまでやった、競争入札でやった分の三千円台、そして今回から出ていく二千円、まあ千八百円の、次は出てくるんでしょうけれども、大きく分けると三通りの価格が出てくる。それによって、大臣も心配されていた米離れというのをこれ何とか食い止めなきゃならないと思っておりますけれども。 反面、生産者にとっては、先ほども質問出ていましたけれども、こんなに米作るの安いのかというふうに思われたら、これは生産者がもう成り立たないわけでして、やはり消費者が望んでいる価格と生産者が望む必要な価格、まあ三千円台なのかどうなのか分からないですけれども、その一致点というのはこれからしっかり見付けていかなきゃならない、冷静な議論をしていかなきゃならないと思いますけれども、この適正な価格を折り合いを付けていく、その実現に向けての、価格実現に向けてのこの道筋、どう描いていくのか、伺いたいと思います。”
“どうか万全な、百万トンということは、回復は目指して取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、同じく大臣に出口戦略について伺いたいと思います。 三回実施された備蓄米放出が三十一万トン、随意契約が三十万トン、これ全て放出されたら放出量は六十一万トンになります。民間在庫六月末が百五十八万トン、これに放出量六十一万トンを加えますと二百十九万トンになるわけですけれども、これは米価安定の適正水準とされる百八十万トンから二百万トンを上回ってしまうわけです。 いつまで備蓄米を放出していくのか、価格、流通量、その辺の出口戦略についてお答えいただきたいと思います。”
“それで、引き続き大臣に伺いたいと思います。 大臣は、無制限で放出と、このように言われております。ところが、在庫は、今回第二弾出したとすれば、残り備蓄米が三十トンになるわけで……（発言する者あり）三十万トンになるわけですね。これ、本当に備蓄米としてのその役割を果たしていけるのかというのは、これ一つの大きな不安だと思うんです。やはり凶作、それから有事、大災害、そうしたものにきちんと対応できていくのかと。 先ほど答弁で、大臣は、百万トンまで回復させていくという答弁はほかの質問で出ておりましたけれども、備えは大丈夫なのかということを伺いたいと思います。”
“どうか、注意喚起、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 消費者庁さんはもうこれだけで結構でございますので。”
“どう注意喚起をしていくのか、対策をしていくのか、これ、参考人に伺いたいと思います。”
“どうか、そのような取組しながら、やはり津々浦々にきちんと届くようにやっていっていただきたいと思います。 それで、昨日、ヤフオク、フリマ等が出品を禁止をするということがございましたけれども、今後ネットでのこの販売というのも多く出てくると思います。それで、この販売の詐欺サイトとかにも十分注意をしていかなきゃならないと思うんですが、実際に今伺うと、国民生活センターによりますと、国産米四千二百五十円が割安価格で千二百七十五円だったのでカードで決済したと、ところが注文完了のメールが届かない。あるいは、通販サイトで米を注文したが、同じ金額のサングラスの領収書が届いたと、米もサングラスも届かないと。そういった苦情が寄せられているらしいんですが。 今後、先ほどの島の話じゃないですけれども、ネットで買う方もたくさん増えてくると思うんです。これについては、ヤフオクとかフリマは出品を禁止をしたということでございますけれども、今後、この様々な格安販売の詐欺サイト、そうしたものが出てくるんじゃないかなということは心配をしております。”
“では、大臣に伺いたいと思いますけれども、やはり、これ、これまでの資格から、昨日発表されたように資格が変わって、これによって町のお米屋さん、それから中小のスーパーにもこれからは放出していくということですけれども、令和三年産米ですかね、これを放出していくわけですけれども、これ、備蓄米の流通に偏りがないのかという、町のお米屋さんだとか中小のスーパーはこれで行き渡ることになるんでしょうが、例えば沖縄の島々、あるいは鹿児島与論だとか十島村だとか、そうしたところにきちんとやはりお米が届いていくのかというのがとても心配なんですね。 その辺はきちんと、やはり流通の問題もあるでしょうし、精米の問題もあるし、きちんと日本中津々浦々まで届いていく、島々まで。そのことについて、大臣の取組を伺いたいと思います。”
“やはり事後チェックと説明責任をきちんと求めていくということはとても大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 それから、やはり随意契約、安く出せる、流通のコストも掛からないという、こういう利点ありますけれども、やはり随意契約ですので、恣意的な、そこで業者の選定だとか、今後もまた条件変わるわけで、そのときに透明性、公平性は大丈夫なのかというのがやはり問われると思いますが、そのことについて説明いただきたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 大臣、御就任おめでとうございます。今日で八日目ですかね。八日間でこれだけのスピード感持って仕事をしていただいたこと、国民のこの大きな不安が私はあったと思います。主食が何せないわけですから、しかも高い、行き渡っていない、これは深刻なことだったと思います。八日間でここまで仕事して、農水省の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。大臣のリーダーシップにも敬意を表したいと思います。 どうか、やはり消費者と生産者、両方の視点で取り組んでいくことが大事だと思いますし、やはりここからはスピード感と丁寧さというか、隅々にまで日本中行き渡っていくということがとても大事だと私考えていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それで、最初に伺いたいのが、来週にも恐らく二千円の米が、二千円程度の米が並ぶことになりますけれども、これ、仕入れた業者の皆さんがマージンを上乗せをしてくる、そういうおそれはないのか、きちんと二千円で並んでいくのかということについて、まず参考人に伺いたいと思います。”
“我が国の森林、そして農政も、我が国の民主主義も、国も正念場でございます。どうにかこの難局を乗り切ってまいりたいと思います。 以上で終わります。”
“最後に、我が国の森林は本格的な利用期を今迎えております。しかし、多くの森林所有者は、小規模零細、分散した森林を抱えている。加えて、長期にわたる木材価格の下落で経営意欲も低下をしていると。森林資源の適切な管理、利用が行われていない人工林も多いと。 そういう中で、循環利用に向けた林業者の所得向上、そして森林所有者の利益の観点から、今回の法改正の意義について大臣に伺いたいと思います。”
“続いて、森林法の改正の方ですけれども、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表が措置をされます。罰則の対象は、擁壁、排水施設その他の森林の有する公益的機能を維持するために必要な施設の設置又は維持管理を内容とするものに限るとされておりますけれども、太陽光発電設備が周囲の景観と調和をせず景観を著しく損なう場合どう対応していくのか、伺いたいと思います。”
“路網の整備について伺います。 近年は、豪雨による山地の被害が激甚化、頻発化しておりまして、年間の被災延長が路網の開設延長を上回るという、そういう事態です。走行可能な林道の実質総延長は実際には増加をしていないというふうに聞いております。また、コストの低い森林作業道の整備が先行をして、動脈である林道の整備が遅れているという実態があります。 今回の法改正により路網の整備はどう進んでいくのか、伺います。”
“続きまして、集約化構想でありますけれども、この集約化構想には一体経営管理森林に掲げる区域における経営管理の方針を踏まえた経営管理の集約化に関する目標を定めるとされております。 具体的にどのような目標を定めるのか、また、協議を実施することが市町村の新たな負担とならないように支援をしていくべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。”
“続いて、都道府県の役割ですけれども、森林環境譲与税、一割は都道府県に交付をされております。これは市町村の実施する施策の支援等のためとなっておりますけれども、今回の法改正によりまして、都道府県が主体的にこの新しい制度運用に関われるようにするために都道府県の役割を一層明確にする必要があると考えます。政府の見解を求めたいと思います。”
“改正案第十一条六号及び第二十五条第三号では、所有者不明森林に係る公告について、公告の日から起算して六月以内に、政令で定めるところにより、その権原を有する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は第三号に掲げる事項について異議を述べることができるとありますけれども、これは公告期間が六月から二月に短縮をされるということですけれども、この二月を過ぎて六月以内に異議を申し出ようとした者の不利益とならないか。 以上二つ、不利益者が出ることはないのかということについて伺いたいと思います。”
“続いて、要件の緩和、三番、四番一緒に伺いたいと思います。 同意要件ですけれども、改正案では、経営管理集積計画の作成に関して、市町村に対する共有林の経営管理の設定に必要な共有者の同意要件が緩和をされます。 間伐、間伐材の販売、保育に関して、所有権を有する者の同意について、当該集積計画対象森林の立木竹及び土地のそれぞれについては二分の一超、二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られれば足りると、こうなるわけですけれども、特例が設けられるわけですけれども、これによって市町村の事務負担は軽減されると。この同意要件が全員から二分の一になることによって、経営管理権の設定に同意しない共有者の不利益になることはないのかということが一つ。 そして、もう一つ一緒に伺います。”
“今御説明ありましたとおり、手続、それから事務負担、これらが課題になってきていると思います。 それで、市町村の事務負担の軽減を図る観点から、市町村長が委託を受けて市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人を指定できる仕組みが創設されますけれども、この法人の役割と効果について伺いたいと思います。”
“それでは、質問に入りたいと思います。 森林経営管理の進展と課題について伺います。 森林の経営管理の集約化を図る森林経営管理制度、五年間になりましたけれども、この間、森林経営管理がどの程度進み、どのような課題が浮き彫りになっているのか、教えていただきたいと思います。”
“お米は買えない、高い、そういう中で国民の皆様に安心していただくことが大事であります。ここは政権が一致となって、力を合わせてどうにか乗り越えていかなきゃならない、そういうふうに私も思っております。一緒に力を合わせて新しい決意で頑張ってまいりたいと。 どうしても信頼が揺らぐと政治はポピュリズムに陥ってしまうと私は思います。人気取りの政策が前面に出てしまう、それでは日本は私は駄目だと思っている。そういう思いで私も頑張ってまいりたいと思います。どうか新しい気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、森林法、あっ、お願いします。”
“公明党の窪田哲也です。 大臣、今回の発言ですけれども、私のところにも、宮崎県内からも、鹿児島はもちろんですけれども、佐賀からもたくさんのお声がいただいております。公明党は何を言わせているんだと、大臣に。非常に厳しいお叱りを私も頂戴をしております。 今、田名部委員も申されたように、建設は死闘、破壊は一瞬という、そういう言葉もありますし、やはり、何より昨年来、我が国の民主政治というのは私は大変に厳しい危機を迎えていると思っているんです。国民の皆様の信頼が揺らいでいる、大変な危機を私は迎えていると思っています。この政治はやはり信頼の上に成り立っている。果たして国のやっていることが、この政権のやっていることが庶民の生活、生活者の思いを本当に分かってかじ取りをしてくれているのかと、そういう思いで今国民の皆さん見ていますよ。十分大臣ももう分かってくださっていると思います。 私も、この委員会に所属して短いですけれども、大変に大臣は知識もおありですし、経験もおありですし、農政に対する思いももう大変に強い大臣であるというふうに私もお見受けをしております。結果を出すことが大事だと思っています。”
“更なる拡充ということで今お答えいただきましたけれども、私はＡＳＥＡＮ地域にも必要だというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 これまで戦略的な対外発信強化ということについてるる質問をさせていただきました。情報、政策、発信部門が連携をし、情報戦に対する対応能力、我が国は着実に今進めていっているところであると理解をしております。国民の理解を得つつ、人的、物的基盤の強化を図っていかなければなりません。情報操作への懸念を共有する国々が連携をして対処していく必要性もあるというふうに考えております。 各国との連携による情報収集、分析、そしてまた、我が国独自としての戦略的な対外発信に向けての大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。”
“アメリカの国務次官に指名をされましたジェイコブ・ヘルバーグ氏が、フロントエンドということとバックエンドということを言われておりまして、サイバー空間における情報戦ということで、フロントエンドというのがＳＮＳ、ニュース、アプリを通じた情報操作、バックエンドというのは通信インフラ、基盤技術をめぐる競争でありまして、このいずれも大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ジャパン・ハウスについて伺いたいと思います。 我が国の魅力を積極的に発信をしていく戦略的対外発信拠点としてのジャパン・ハウス、現在、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの三都市に開設をされておりまして、現地企画展、巡回展、これらの開催のほか、講演、セミナー、ワークショップ、図書、物販、飲食、伝統文化、芸術、これらを発信しております。累計七百三十万人がこれまで来館をされたということで、我が国に対しての理解を広めていく大きなきっかけになっていると思います。知日派、親日派の裾野拡大に大きな力になっていると私は考えております。 これまでジャパン・ハウスが果たしてきた役割、成果について伺いたいと思います。”
“在外公館など多様な情報源を用いて情報収集能力、これを高めていかなきゃならないですけれども、一方で、ＡＩを含む新興技術を活用して、効果的に情報を収集、分析していくことがとても大事だと考えております。 ＡＩを活用した情報力の抜本的強化へ向けた取組を伺います。”
“どうか、あらゆるそういう取組を通して、我が国の立場、政策について理解をいただけるように引き続き努力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次は、ＡＩを含む新興技術を活用した情報力の抜本的強化でございます。 最近話題になって関心を生んでいることに、パブリックコメント、パブコメに対して数万件規模の大量投稿が相次いでいて、これは総務省でございますけれども、事務処理負担軽減のためにどうやっていくのかということで今議論をしているということですが、そのような形で世論がゆがめられるというか、偽情報によって我が国の政策が左右されるという、そういうことはあってはならないことだと思っています。 このＡＩを活用すること、とても大事であると思います。情報戦が激化をする中で、継続的に対処能力を強化していく必要があります。情報空間における各国の動向、意図、これらを的確に分析をして、効果的な発信をしていくことが大事であります。”
“今、直接的な対外発信ということで御説明をいただきましたけれども、若干触れていただきましたが、有識者あるいはメディア招聘、そうした取組もとても大事だと思っておりまして、第三者の知見を生かして、専門的で客観的な発信が有効な場合も当然あろうかと思います。有識者、メディア関係者等を招聘することによって、我が国の政策、それから価値観、そうしたものに理解を深めていただいて、メディア等を通して情報発信をしてもらうということはとても効果的だと考えております。 有識者、メディア招聘の取組状況について伺います。”
“具体的に伺いたいと思います。 最初に、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策であります。 我が国の外交政策、取組、立場について、在外公館を含む我が国政府が主体となって発信をして、国際社会そして他国の国民の理解を得ていくことがとても大事だと思っております。特に、先ほども触れましたような看過できない事実誤認あるいは我が国の立場とはもう全く相入れない報道、そうしたものがなされた場合には、もう速やかに外国メディアを通じて反論投稿そして訂正記事の掲載、そうしたものを求めて進めて、他国国民の正確な理解を得ていくことが大事だと思っております。 反論の投稿など、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策は現在どのように進んでいますでしょうか。”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 ここからは、戦略的な対外発信ということについて伺いたいと思います。 初めに、我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処の方針について伺います。 ウクライナ情勢、パレスチナ問題に象徴されますとおり、認知領域における情報戦、この対応が我が国の命運、国運を決するという、そういうところまで来ていると私は理解をしております。最近では、東京電力福島原発ＡＬＰＳ処理水の問題、放出問題ですね、そうしたことについての偽情報あるいは誤った情報の拡散が我が国の国益を大きく損ねている、また国の政策決定を左右しかねない、そういう事態に発展しかねないと、危険性はらんでいると私は思っております。 国家安全保障戦略に基づいて、情報、政策、発信部門の連携、そして情報戦に対する収集、分析、発信能力の強化が急がれております。現下の我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処方針について伺いたいと思います。”
“ＯＤＡ大綱でも、国際的目標を念頭に置くとともに、厳しい財政状況を踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充していくというふうに書かれております。改正ＪＩＣＡ法でも、民間資金の投入ということも書かれておりますけれども、それらを通じた国際目標の達成、そしてまた、国民の理解促進に向けての大臣の決意を伺いたいと思います。”
“ＪＩＣＡの協力隊員の皆さんは非常にスキルも高いですし、社会貢献への使命感、そういう貢献していく心も強く持っていらっしゃいますので、やはりそうした人材を、国内の、日本の発展、そして地域の再生、そうしたものに生かしていくことはとても大事なことだと思いますので、そしてまた、それ以外にも、大学院だとか起業だとか、キャリアアップのためにしっかり応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 外務大臣に伺いたいと思います。 もちろんＯＤＡ、我が国の外交の重要なツールでありまして、大事なものですけれども、予算は当然年々減少傾向。一九九七年度の一・二兆円をピークに、二〇一一年度以降、五千億円台ということでございます。国連の目標である国民総所得比〇・七％に対して、現状〇・三％から〇・四％と。今日のこの財政状況の中ではなかなか国民の理解を得ていくのは簡単ではないと思いますけれども、やはり日本の重要なツールでございますので、しっかりやっていかなきゃならないと。”
“それで、現地での対応能力を培っていただいて、現地に行って、再びまた戻ってきていただいて地方創生に御活躍いただくという、そういうグローカルプログラムもあるというふうに伺っておりますけれども、こうした連携も、地域おこし協力隊としてのそういう連携も非常に重要だと思っておりますけれども、この皆さんの帰国後の支援、就職、起業、大学院進学、そうしたものについて国は最大限の努力を行っていくべきだというふうに感じております。答弁を求めます。”
“どうかしっかり働きかけを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ＪＩＣＡの協力隊員の帰国後の支援ということでございますけれども、今回の視察の中で、ＪＩＣＡの海外協力隊員等の皆さんとも様々意見交換をさせていただきました。深い使命感の下で、現地で専門的な知識を生かしながら経験を積んでいらっしゃる、とても尊いことでございますし、我が国に対してのその信頼性確保という意味でも非常に大事なことだというふうに思っております。この経験は、我が国に戻ってきていただいてからの地方の創生、そうしたことにも十分生かしていただけるのではないかと、我が国の発展にとっても非常に重要なものだと思っております。 グローカルプログラムというのがあるようでございまして、地域連携で、派遣前に国内の課題、様々関心がある、そうした皆さんが、一定期間地方に住んでいただいてそこで活動していただくと。”
“もうベトナムでは昨年法改正が行われまして、これまで手続が煩雑であったところ、地方政府への権限移譲が進んでいるとは聞いておりますけれども、このようにＯＤＡ事業案件の進捗に明らかな遅れがある場合、その原因を調査をして、必要に応じて事業の早期実施、手続の簡素化、迅速化、これらを相手国にしっかり働きかけていく、そういう必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“現地でも非常に日本の技術協力というのは高く評価されておりますし、我が国にとっても非常に重要な分野ですので、引き続き協力強化、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ＯＤＡ案件の進捗の遅れ、原因調査、対応ということについて伺いたいと思います。 先ほど新妻委員の方からは、無償資金協力に対しての会計検査院の指摘について、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくと、仕組みをつくっていくということでございましたけれども、ベトナムで日系企業の皆様と意見交換をさせていただきました。特に、円借款で進められております工事の、事業の工期が大幅に遅れているという指摘がございました。 ベトナム初の地下鉄でございますホーチミン・メトロ一号線については、我が国の政府としましても、二〇〇七年から二〇二三年に二千億円の政府開発援助を決定しまして、現在、多くの日系企業が工事に携わっているところでございます。ところが、工期の延長による追加費用、この支払をめぐって、現地の日系企業が裁判所に仲裁を申し立てるという、そういう事態になっております。”
“日本の海上保安庁に当たると思いますけれども、現地の幹部の皆様、それから日本から派遣をされているＪＩＣＡの長期派遣員の方とも意見交換をしてまいりましたけれども、現在、日本の協力で、鑑識技術、海上捜索救助等の分野での研修が進んでおりまして、日本が重視している第三国支援、そうしたものもアジア、アフリカ中心に進んでいるということでございました。 この同国からの日本への期待も非常に大きいわけですけれども、我が国としても、自由で開かれた、法に基づく、法の下に基づくそういう海洋秩序を保っていくと、そういうためには、マレーシアとの海洋保安分野での協力が非常に重要だと考えております。 基本的な姿勢について伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 二〇〇四年度から、最初ＯＤＡに関する質問でございます、参議院では各国にＯＤＡ調査団を派遣しておりまして、二〇〇三年の参議院改革協議会の提言を受けてのことなんですけれども、参議院の独自性、そして決算審査にしっかり資するという、そういう目的でやっておりまして、私も、昨年八月末から九月にかけまして、ベトナムとマレーシアとタイに行ってまいりました。その折の意見交換とか視察とかしてまいりましたので、それを基に質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、マレーシアでの海上保安分野での我が国の協力の問題でございます。 御承知のとおり、マレーシアは海上の要路でございまして、海洋国であります日本にとりましても非常に重要なところでございます。ですので、当然、日本としても協力を非常に重要視をしているというふうに理解をしておりますけれども。 海上法令執行庁に行ってまいりました。”