窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“是非、連携しながら加入促進、加入率アップに向けて取組をお願いを申し上げます。 次に、ペダル付き原動機付自転車について伺います。 国交省さんはこちらで。”
“四十四都道府県で義務化、六二・九％の方が加入をされているということでございましたけれども、しっかりこれ加入率アップに向けて取組をお願いしたいと思います。 高額賠償の事例もたくさんございますので、しっかり、加入率アップに向けた取組について考えを伺いたいと思います。”
“該当しないということで明確に伺いました。 一つ飛ばしまして、自転車の保険について伺いたいと思います。自転車の保険ですけれども、この普及状況について、また内容について伺いたいと思います。”
“しっかりイヤホンも取締りをしていただくということでございました。 一方で、聴覚障害者の皆さんですけれども、たくさん自転車乗っていらっしゃると思います。自動車の免許を取るのも健常者と比べてハードル高い。大事な大切な移動手段ですので、しっかり守っていかなきゃならないと思っています。 私は見ていないんですけれども、テレビドラマ「ｓｉｌｅｎｔ」というのがあるらしくて、聴覚障害者の方が警察に取締りを受けるという場面が描かれていて大変ショッキングな場面だったと伺っておりますけれども、当然これは、聴覚障害者の皆さんは、このイヤホン、音楽聴いているとかというのとは分けていただかなきゃいけないと思っていますけれども、見解を伺いたいと思います。”
“やはりこの年齢に応じた安全教育、指導警告というのはとても大事なことだと思っています。中学生もいろんな乗り方している中学生の皆さんいらっしゃるので、危ないと思ったことも何度もありますので、是非よろしくお願いをいたします。 今回の法改正では、先ほども出ていましたけれども、自転車運転中にスマホの画面を注視をすることが禁じられたわけです。それで、私、関心ありますのはイヤホンですね。これも私、危ないと思うんです。私が学生の頃、新聞販売店で新聞奨学生やっていたんですけれども、私は直接その方とは知らないけれども、イヤホンをしていて亡くなった方いらっしゃいまして、とても痛ましい事故だったと聞きました。 このイヤホン、被害者になる場合もあるだろうし、加害者になる場合もあるだろうし、このイヤホン装着に対する取締りはどのようになっているのか、伺いたいと思います。”
“御検討よろしくお願い申し上げます。 続いて、罰則について、罰則の規定について伺いたいと思います。 今回の法改正によりまして十六歳以上は青切符の対象となるわけですけれども、ただ、先ほどもありましたが、十四歳、十五歳については赤切符、刑事手続の対象になっていくわけですが、この十四歳、十五歳に対しての取締り、これをどのようにやっていくのか、伺いたいと思います。”
“是非担い手確保に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 この安全教育に関連してですけれども、スケアードストレート方式というのがあります。スタントマンの方が学校等に出向いていって、実際に車に衝突するような、そういう場面を再現をする教育ですけれども、非常にショッキングなあれで、伺った話では、効果としては長続きするものではないという話も伺っております。余りにも衝撃的な教育だと思いますので、有識者会議の中では、どうなんだと、命を大事にする学校教育に反しているのではないか、あるいは、事故で身近な人を、亡くなった、亡くした子供たちの記憶がよみがえって大変であると、そういった方もいらっしゃると。実際に、このスケアードストレート方式やっている現場で命を落とされたスタントマンもいらっしゃるというふうに伺いました。 様々なそうした背景から有識者会議でも議論が出ていますけれども、スケアードストレート方式に対する政府の認識について伺いたいと思います。”
“今の御答弁では、体系的な教育を受ける、そういう仕組みがないということだと思います。 やはりいろんなこの教育の担い手が増えていくことが私は重要だと考えています。団体、企業、地域、スポーツクラブ、あるいは学校、家庭、様々な担い手があって自転車に対する教育が、安全教育が進んでいくということがとても大事だと思っております。 そういう中で、民間事業者、損保会社や販売会社等も取り組んでいる、団体も取り組んでいる自転車安全教育、これを都道府県警が認定するような、そういう制度があったらどうかと、あった方がいいんじゃないかという、そういう御意見が有識者検討会からは出ています。具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 今、自転車の利用者が増えております。社会的な様々な背景があると思いますけど、健康志向、コロナ禍もありました、様々なことで自転車を使う人が増えている。だけれども、この法の整備、それから国民の意識、そして乗る環境、これが遅れているというのが問題だと思っています。 特に国民の意識というのがとても大事で、自転車というのはもういつの間にか乗れるようになっているわけですけれども、身近な乗り物ですし、そういう中でルールを守ることができない、その状況については先ほど御答弁もありました。広報啓発に努めていく、安全五則も定めているということでございました。 私がお伺いしたいのは、国民のそのルールに対する理解、約四割と聞いておりますが、この理解が進んでいない背景というのをどのように捉えていらっしゃるのかということについてまず伺いたいと思います。”
“大変にありがとうございます。 私の質問を終わりますが、先ほど大臣が答えていただけなかったんですけれども、それは、答えないということが答えなんじゃないかなということ、私、思いました。 ありがとうございます。以上で質問終わります。”
“最後、大臣に伺いたいと思います。 今回の法案は、我が国にとって大変重要な、大事な法律になりますけれども、ただ一方で、個人情報、極めて大事な個人情報が内閣府で一元調査をされていく。このことについて、プライバシーの保護の観点から、初めてのことですので慎重にも慎重を期して取り扱っていくのはもちろんであります。一方、我が国の経済安保情報を守っていくということについてもこれ必要だというのは論をまたないと思います。 最大限プライバシーを、人権を配慮、尊重しながら、時代のニーズ、世界情勢に備えていくという、この両面が、兼ね合いがとても大事だと私は考えております。大事になるのは、事業者の目的外利用、ここをどう担保していくかということだと思うんですけれども、もちろんこれは禁止がうたわれていますけれども、罰則がない。このことについて抑止効果を疑問視する声もあります。 そこで、罰則がなくても目的外利用はさせないという抑止効果について、最後、大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。済みません、質問が長過ぎました。申し訳ありません。ということでございました。 次に、最後になりますけれども、最後二つ、適性評価における対象者の保護について二つ伺いたいと思います。 一つが、家族、同居人の同意を必要としないというこの理由について、もう一度伺いたいと思います。”
“その都度、名簿を提出をして調査を受けるということでございました。 次に、大臣に伺いたいと思います。 これまでも何度もこの委員会で議論になってまいりました政務三役への適性評価、必要としない根拠ですけれども、これまでも任命に当たって総理がきちんと調査をしているということでございました。私自身も、政務三役の調査は、評価は必要ないと思っております。仮に、適性評価を政務三役が受けるということになった場合には、総理の私は任命権を結果的に制約することになりかねないんじゃないかなという、そういうふうに考えております。 大きく三点、適性評価を政務三役が受けなくていいと、受ける必要はないということについて私は理解をしています。一つが、総理が任命に当たって調査、評価をしていると。二つ目に、特定秘密保護法でも政務三役は評価の対象にはなっていないということです。そしてもう一つ、三つ目が、対象にはなっていないけれども、情報を漏らした場合の罰則はきちんと適用されるという、その三つだと私自身は理解をしているんですけれども、高市大臣に伺います。”
“どうぞよろしくお願いします。 次に、この適性評価、ホルダーの適性評価のポータビリティーについて伺いたいと思います。 ホルダーの皆さんが企業間を移動していく場合ですけれども、調査に当たっては内閣府が一元管理を、一元的に調査、で、各行政機関が評価をしていくと。一元管理によって効率化は当然進んでいくと思います。その反面、調査を一元的にやるということによって過去の情報にとらわれていくことがあり得るのかなとも思ったり、そういう懸念もあるかなと感じました。 ホルダーが企業間を移動していく場合、適性調査はどのように行われるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。研修、教育につきまして、しっかりと取組をよろしくお願いを申し上げます。 それで、この研修の実施主体、内容なんですけれども、この研修、教育を行う場合、その実施主体は、これは企業なんですかね、それとも政府になるんですか。また、具体的、詳細でなければならないと思っていますけれども、御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、クリアランスホルダーからの情報漏えいの防止について伺いたいと思います。これは高市大臣に伺いたいと思います。 ホルダーが外国勢力の標的になり得ることは十分考えられると思います。その観点からも、当然、この適性評価に関わる情報については厳格に守っていただかなければならない。そして、適性評価もプライバシーを最大限尊重しながら慎重かつ厳正に行わなければならないと考えています。 それでもなお、ホルダー、私はホルダーになったということを、御本人の口から漏れることも私はあるんじゃないかなと思います。あるいは家族から外に出るということもあると思います。そのような形でホルダーが標的になり得るということに対して、政府は、大臣は、どのような危機認識を持っていらっしゃるのか。 そしてまた、このホルダー自身の身を守っていく、そしてまた漏えいを防止をしていく、そういう観点から、ホルダーのＳＮＳの利用あるいは行動の在り方、そうしたものについても定期的な研修等が私は必要なんではないかなと考えておりますけれども、大臣の考えを伺いたいと思います。”
“従業員の方の負担にならないように努めていくという、そういう御回答でございました。 ホルダーになった方が、やはりそのホルダーとして仕事していく上でしっかり守られている、インセンティブがあるというのは、私は大事なことだと思っています。 先日の委員会では、企業に対しての支援については、この場合には政府調達の受注の場面あるいは協力要請の場面によって違うと思うんですけれども、受注の場面だったら当然価格に転嫁をされなければならない、そして協力要請の場合であれば当然様々な事情を考慮しながら合理的な範囲内で支援を検討していくという、そういう考え方でございますけれども、私は、企業だけではなくて、ホルダーに対しても何らかの支援、応援が必要ではないかなというふうに考えております。 他方、当然、そのホルダーの方を優遇するとなれば、これまた法の趣旨に当然反することだとは、それは理解をしているんですけれども、やはり、信頼性を確保していく、ホルダーになるということに対してのインセンティブをしっかり高めていく、そのことは私は大事だと思っておりますけれども、政府の認識を伺います。”
“従業員の方がこの十年間そのような状態にあるということはかなりな御負担かもしれません。御本人によると思いますけれども、物理的、精神的にも、一定期間、十年、そのような状態にあるというのは負担を感じる場合もあると思いますけれども、それに対する政府の認識はどのようなものでしょうか。”
“今述べていただきましたとおり、対象者の負担、そしてリスク管理、この両面から、また国際的にも標準的にも十年が妥当ということでございました。 では、この十年間における信頼性の担保をどう取っていくかということですけれども、当然、十年間の間には様々な事情の変化はあると思います。 経団連も提言でこのように述べています。事情変更があった場合、行政機関や調査機関がこれをタイムリーに把握できるよう、本人からの自己申告等の仕組みを確保するとともに、行政機関と本人とのコミュニケーション等により継続的に状況を把握する仕組みについて検討すべきと、このように述べています。 この信頼性を担保する上で、自己申告の仕組み、継続的な状況把握の仕組み、つまりコミュニケーション等ですけれども、これは必要だと思いますけれども、これに対する見解について伺いたい。また、具体的にどのように想定していらっしゃるのか、伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 今回の適性評価制度について絞ってお伺いしたいと思っております。 我が国の安全保障の領域が、裾野が大変広がっている中で、この度の法案はとても大事なものだと理解をしております。今回、経済界からも、ビジネスチャンスを失っている、大きい声がございました。そういう中でできるセキュリティークリアランス制度なわけですけれども、それなりに世界標準である必要があると思います。 それで、初めにクリアランスホルダーの信頼性を継続的に確保をしていくことについて伺いたいと思います。 一度適性評価を受ければ、評価をされれば十年間はこれは有効ということですが、この十年という根拠ですけれども、Ｇ７等から見て、この国際水準から見て、この十年という根拠についてまず伺いたいと思います。”
“つまり、個人が叫ぶ程度は問題ないが、拡声機などによって演説が聞き取れなくなれば選挙妨害に当たるとの認識です。その点、今回の妨害はとても表現の自由を盾に容認されるべき行為ではありません。 一部メディアでは、既成政党に対する不満の表れなどと、行為を容認するがごとき報道も見受けられますが、甚だ疑問です。有権者との意思疎通の機会は断じて保障されるべきであり、公選法の選挙の自由妨害罪や刑法の脅迫罪、道路交通法違反など、現行法を厳格に適用した上で、更に必要があれば公選法改正の検討も視野に規制を強化し、選挙という民主主義の基盤を守るべきと訴え、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“公明党の窪田哲也です。 衆院東京十五区補欠選挙における選挙の自由妨害は、民主主義社会の健全な発展にとって重大な問題であり、厳正に対処すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。 同選挙においては、一部の陣営が、他の候補者の街頭演説会場に選挙カーで乗り付け、拡声機を使って演説を遮るなどしたものです。言うまでもなく、選挙演説は候補者や政党にとって主義主張を直接有権者に伝える貴重な手段です。有権者にとっても、候補者や政党を判断し、憲法が保障する選挙権、第十五条を実効化する方途の一つでもあります。もちろん、やじは憲法が保障する表現の自由、二十一条一項行使です。また、候補者に一般市民が自らの声を直接伝えることは、憲法が保障する請願権、十六条の行使にも相当するでしょう。 他方、公職選挙法は、選挙人と被選挙人の自由な意思表明と公正かつ適正な選挙の実施を損なう行為を犯罪として類型化しています。その一つが選挙の自由妨害です。最高裁は、過去の判決で、仮に演説自体が継続されたとしても、聴衆をして、これを聴取することを不可能又は困難ならしめるような行為は演説の自由妨害に当たると結論しています。”
“各国との共同研究の必要性ということについて伺いました。ありがとうございました。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 最後に、井原参考人に伺いたいと思います。 先ほどのお話では、学術分野での秘密保持の必要性ということについてもお話を伺いました。今回の法律については慎重に考えなきゃならないということでございましたけれども、この学術分野の日本の研究力の劣化ということについても言及されました。 それで、この日本の研究力の劣化なんですけれども、この背景について様々あると思います。もちろん、研究そのものの様々抱える課題もありますし、頭脳流出、研究成果の流出ということも私はあると思うんですけれども、この研究の流出、我が国の大切な研究成果の海外への流出問題について御見解をお伺いしたいと思います。”
“もう一つは原参考人に伺います。 企業に対しては、何らかのそれは支援についてしっかり検討していかなきゃならないと思うんですけれども、クリアランスホルダーになられる方についても、やはりこのインセンティブを高めていく、そしてまたそれが成り立っていくと、仕事としてというのはとても大事だと思います。従業員、労働者、クリアランスホルダーの方に対しての支援ということでは何か見解をお持ちでしょうか。”
“再び原参考人に伺いたいと思います。 今回、官需として必要になるわけですけれども、共同研究、共同開発ですね、当然ベンチャーもいらっしゃるでしょうし、中小企業もいらっしゃいますので、同じようなスタートラインに立っていくというのはなかなか難しいと思います。しっかり中小企業も含めた企業支援が必要だと思いますし、政府の方もこれにつきましては合理的な範囲内で支援をしていくという立場を示しております。そのことについての原参考人の御期待を伺いたいと思います。”
“この点については、齋藤参考人は御意見おありだと思っております。 今回、衆院の附帯決議には、不合理な配置転換、解雇など労働者の不利益な取扱いの防止のために、事業者の実情や事業の実態に応じた、労使間の協議も含めた適切な意思疎通のガイドライン等を作成することなど検討すると盛り込まれましたけれども、この附帯決議に対しての評価、そして、これだけでは目的外利用というのは不十分だとお考えなのでしょうか、目的外利用の抑止にはなり得ないという、そういうお考えなんでしょうか。”
“次に、同じく原参考人、伺いたいと思います。 企業にとっては非常に従業員の皆様の大切な情報を今回政府に対し提供する、クリアランスホルダーになって働いていただく。やはり従業員の皆さんの、労働者の皆さんの人権を、プライバシーを最大限企業としても守っていける、そのような見解に、立場に立っていかなきゃならないと思っております。 従業員の皆様の権利を守っていくという立場からどのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。 今日は、三人の参考人の皆様に委員会お越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。大変ありがとうございました。 初めに、原参考人にお伺いしたいと思います。 同盟国、同志国との互換性ということですけれども、この今回の制度が十分国際的に通用するものなのかどうかということをどのように認識を持たれているのか。経済界からの大変な要望もあって今回実現するわけです。これまでビジネスチャンスを失っていた、そういった面はたくさんあったと思います。経済においての情報の大切さ、それも大変に今回大きな議論になったと思います。せっかく今回の制度をつくるわけですので、これからの国際共同開発研究において十分日本のこの制度が通用するということが私は大事だと思っております。その観点から、今回のセキュリティークリアランス制度、十分通用するというふうな御認識をお持ちでしょうか。”
“しかし、米国での我が国理解に努めた外交専門家の多くが引退時期を迎え、米国大学の日米関係専門の教員や科目が急減していると聞きました。 日米関係を担う人材の育成は急務だと訴え、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“宇宙協力の一環として、例えば大分では、大分空港を宇宙輸送船の拠点として活用する宇宙港構想と、関連産業の進出などに夢が膨らんでいます。宇宙センターがある鹿児島県種子島でも期待が掛かります。 地域活性化を含めた宇宙産業の振興への総理の見解を伺います。 共同声明は、中国との率直な意思疎通の重要性に触れています。訪米で高まった抑止力を対話へとつなげていく外交戦略が必要です。 日中韓首脳会談が五月下旬にも開催される方向で調整されていると承知していますが、日中韓首脳会談の見通しと、これらの機会を通じた日中対話への基本姿勢について伺います。 日中ホットラインを含む海空連絡メカニズムなど、中短期的な視点も必要です。意思疎通のパイプを太くし、意図せざる衝突を防ぐ危機管理が一段と重要になってくると考えますが、併せて総理の認識をお聞かせください。 訪米では、多岐にわたる日米の連携強化が打ち出されましたが、人と人とのつながりこそ日米を結び付けるきずなではないか。議会演説における総理の少年期の体験談に、私はそう感じました。”
“国民への丁寧な説明と理解が不可欠だと思いますが、総理の認識をお聞かせください。 共同声明では、南西諸島における同盟の戦力態勢の最適化を更に推進することが確認されました。しかし、南西シフトに対しては、有事の際に標的になるのではないかとの声が沖縄、奄美を始め南西諸島の住民から聞かれます。こうした不安に総理はどう応えるのか、明快な御答弁を求めます。 また、米軍普天間飛行場の返還については、沖縄県民の苦渋の決断が旧民主党政権下で軽々しく扱われた経緯もあり、政府に対する県民の強い不信感が拭えません。 普天間飛行場の返還の見通し、さらに沖縄の基地負担軽減へ向けた総理の決意をお聞かせください。 半導体やレアメタルなど戦略物資の供給網強化が確認されるとともに、共同声明には、米英豪の安全保障枠組み、ＡＵＫＵＳと日本が人工知能や量子技術などの共同研究で協力をすることが盛り込まれました。 我が国産業の振興にどう期待できるのか、総理の見解を伺います。 アルテミス計画で日本人の宇宙飛行士二人を月面着陸させることが合意され、とても誇らしく感じます。”
“公明党の窪田哲也です。 公明党を代表して、ただいまの報告に対し、岸田総理に質問をいたします。 我が国の近現代史を俯瞰するとき、七十七年を一区切りとする捉え方があります。明治維新から一九四五年の敗戦まで七十七年。これは、敗戦から今日までとほぼ同じ長さです。黒船の来航をきっかけとした明治維新、そして米国と戦った太平洋戦争の終結。二つの七十七年を経た節目での総理の訪米に歴史的意義を感じずにはいられません。 安全保障や経済安保の強化、宇宙・技術協力など、目覚ましい成果を残した岸田総理のリーダーシップと行動力を高く評価します。 その上で、質問をさせていただきます。 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの対象には、ミサイルの共同開発、生産も含まれています。米国における装備品生産能力の逼迫や我が国防衛産業の育成は理解できますが、枠組みありきで装備品輸出の一層の拡大が進むのではないかとの懸念を抱く向きもあります。 総理は、ＤＩＣＡＳの対象にミサイルの共同開発や生産が含まれることに国民の理解は得られていると考えますか。”
“しっかり民間事業者、後押ししてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、高市大臣に伺います。 先ほども、運用基準への丸投げではないかというような御指摘もございました。午前中のやり取りでは、大臣の方から、運用基準にどういう項目を加え、書いていくのかということについてつらつら考えていらっしゃるというお話も伺いましたけれども、やはり民間事業者も構えていかなければならないですし、スタートアップの事業者もいらっしゃると思いますので、しっかり制度の周知、さらにはこの運用基準の想定も、どのような想定で進んでいくのかやはり分かった方がいいと思うんですね。準備様々あると思いますけれども、その辺のスケジュール感について伺えればと思います。”
“その体制強化については、しっかり私どもも後押しをしてまいりたいと思っているところでございます。 民間事業者に対しての支援について伺いたいと思います。 当然、新法でビジネスチャンスが広がります。一方、やはりそういう、当然、施設設備、そうしたものに構えなきゃならないですし、また人の配置だとか、そうした物的限らず、人的なコストも生じると思っておりますけれども、衆議院の附帯決議では、これは人ではなくて施設設備などの物に対してというそういう、念頭に置いているんだと思いますけれども、支援の在り方について合理的な範囲内で検討するということが盛り込まれたところでございますけれども、では、具体的にどのように民間事業者をこれから支援していくのか、伺いたいと思います。”
“新法でも、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないと、こういうふうにありますので、しっかり、これは大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、担当大臣に伺います。内閣府が調査を一元管理するメリットと懸念でございます。 適性評価、特定秘密保護法では各省庁がやったわけですけれども、今回、新法では七項目の調査については内閣府が一元的にやっていくと。この調査の一元化ということについては、一部、情報が内閣府に全て集約されてしまうのではないかという懸念を指摘する向きも当然ございますけれども、一元管理する、調査をですね、その理由、そして民間事業者にとってのメリットについて伺いたいと思います。”
“分かりました。よく分かりました。 続いて、報道の自由。こうしたプライバシーの問題とともに、国民の知る権利、報道の自由ということで大変な議論を十年前呼びました。結果、どうだったのかということなんですけれども、昨年の十二月の官房長官の、当時、の会見では、そうした報道の自由について、特定秘密保護法下で知る権利を侵害するようなそういう事態は生じていないというふうに会見で述べられておりますが、この認識でよろしいんですかね。”
“評価を受けた人が、結果、その後、職場での不当な扱いとかそういうものを受けた苦情申立てをした人がゼロ件だったという、そういうことでよろしいんですかね。”
“結果、ゼロ件というのは、評価を受けたくないという場合は、それは苦情申立てではないという、そういう理解でよろしいんですね。”
“海自であった事件については不起訴となっておりますけれども、聞き及ぶところによりますと、様々な団体だとか海外とかのそういう絡みではないというふうに認識をしているところであります。 それで、次は、特定秘密保護法下での労働者の問題ですけれども、この十年前の特定秘密保護法の成立に当たってはもう大変な議論がありまして、一つにはプライバシーの問題ですし、職業、労働者としての権利の問題等、様々ありました。それで、その結果、この十年で苦情申出事案というものが、先日伺いましたところ、十年間で苦情申出事案というのはゼロ件だったというふうに伺っているんですけれども、このゼロ件というのはどういう意味があるのか、ちょっと伺いたいと思います。”
“次に、特定秘密保護法の関係で伺いたいと思います。 特定秘密保護法施行から十年になりました。先日いただいた資料、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告によりますと、令和四年十二月三十一日現在、指定が七百二件ということでございました。 これまでの漏えい事件としては、海上自衛隊一等海佐がＯＢに漏えいするという、そういう事案がありました。結果、不起訴となっておりますけれども、特定秘密保護法下での漏えい、不適正事案、どのようなものがあったのか、それに対しての政府の認識、対応について伺いたいと思います。”
“ビジネスチャンスの拡大にしっかりつながっていけるようにやってまいりたいと思っていますが、日米首脳会談で宇宙が大きく前進をしまして、日本人が二人着陸を目指して共同目標としていくということで合意をされました。大分は、大分の宇宙港という構想もありますし、また、私、地元鹿児島なんですけれども、種子島には宇宙センターもあって、地域の振興に非常に期待が今掛かっているところでございますが、今回の法案、法制化によってそういう宇宙分野の企業のチャンスも広がっていくと思いますが、その辺のところについて見解を伺いたいと思います。”
“国民の皆様への理解に向けて積極的な発信を是非よろしくお願いをしたいと思います。 それで、この法律の名称に保護及び活用と、このバランスが非常に大事だと思っておりますけれども、この活用という、名称に付いているこの意義について、もちろん民間事業者に提供をして活用していただくという意味なんですけれども、もう少し分かりやすく御説明いただければと思っております。”
“今回の法制化を機に、国民の皆様にもしっかり御理解いただいて、そうした情報とか経済安全保障に対する意識をしっかり高めていただくことが大事だと思いますが、大臣の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 次には、大臣に伺いたいと思っております。 経済安全保障、情報といったものに対しての国民の意識について伺いたいと思っていますけれども、Ｇ７に比べて我が国はこうした法制化が遅れたというふうに私は捉えております。その理由としては、やはりプライバシーをしっかり尊重していかなきゃならないというのはもちろんですけれども、こうした経済安全保障あるいは情報というものに対しての国民、企業のやっぱり意識が育ってこなかったからではないかというふうに、このように捉えております。 近年、サイバーセキュリティー対策、セキュリティー担当者を企業が置くとか、徐々に意識は高まってきているとは思います。それで、今回、この法制化を一つの機に、やはり、適正事業者になろうと、可能性がある、そういう事業者の皆様にはしっかり啓発が進んでいくと思いますけれども、更に広げて、国民の皆様の意識にもやはり広がっていくことが私は大事じゃないかなと考えております。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。 近年、我が国の独立と平和、安全、国民生活を、財産を守っていく上で、備えていかなきゃならない領域が非常に広がってきている。ＤＩＭＥというキーワードでいえば、ディプロマシー、インテリジェンス、ミリタリー、それに加えて、今回、経済という分野でしっかり法制化をして守っていくという、こういう重要な意義があると思います。 大臣がこの何年間か一生懸命進めてきていただいたおかげで、今ここまで来たんだろうなと思っておりますけれども、今回、この法制化の目的にもございましたけれども、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大しているということでございますけれども、この増大する安全を害する行為、この現状、そしてこの行為に対しての危機認識について、まず政府の基本的な認識を伺いたいと思います。”
“地方の賃上げに向けて、一生懸命共に頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、地域の実情に応じて共同宣言を採択をするとか、そうした成果も見られたと伺っております。また、各地の、各都道府県の知事も参加をされて、地元のテレビや新聞でも取り上げられて、機運の醸成に大きく貢献したものと思っておりますけれども、開催状況と成果について伺いたいと思います。”
“是非、総合調整機能、発揮をしながら、日本津々浦々、そういう選ばれる日本になるように是非取組をお願いをしたいと思います。 三つ目に、地方版政労使会議について伺いたいと思います。 今年の春闘の賃上げ率は五％を超えまして、二年連続の大幅アップになりました。ところが、やはりこれ、大企業中心で進んでいっておりまして、まだまだ中小企業、零細、それがどうなっていくのかまだ不透明だし、不安なところも大きいと思います。やはり地方の経済を担っているのは中小企業であります。依然として厳しい状況にあると思います。どうこの大企業の賃上げを波及をさせていくかと、そして物価高上回る賃上げを果たしていくか、このことが大事だと思っております。 そこで、地方の賃上げを目的にした本年の地方版政労使会議、一月から行われてきまして、三月末までに四十七都道府県全てで実施をされたと聞き及んでおります。元々この地方版政労使会議は、我が公明党が提案をさせていただきましてスタートをしました。各都道府県で開催に御尽力いただきました関係者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。”
“ところが、地方においては、例えば日本語の教室がない市町村もたくさんありますし、またサービスが本当に行き届くのかどうかと不安な地域もあります。そういう外国人の人材が働きやすい環境が整っていないことによってまたそれが人材不足を招いていくという、そういう悪循環が非常に心配されます。 ですので、離島、へき地、各地域含めて、そうした日本語の習得機会の充実、相談体制の確立、そうしたものがとても大事だと思っておりますけれども、法務大臣にその辺の御決意を伺いたいと思います。”