窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“公明党の窪田哲也です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 備蓄石油の放出や残高基金を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では、財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。”
“最後に申し添えます。 高市政権は、今後、国論を二分する政策を推し進める考えを示されています。確かにその姿勢は勇ましく、時にリーダーに求められる理想の姿でしょう。しかし、逆に国論を二分する政策だからこそ、先人たちが築いてきた歴史と伝統を踏まえ、国民に対して粘り強く丁寧に説明し、理解と納得と共感を得ながら、多くの国民を包み込んでいく包摂的な姿勢こそが政治のあるべき姿ではないかと申し上げ、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“修正案は、暮らしを守るための原油高・物価高対策として、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げで一兆八千億円、電気・ガス料金の引下げで一兆五千億円、低所得世帯向け給付金で五千億円を、また、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げ凍結に三百億円、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援に五百億円で、計三兆八千八百億円とするものでした。 歳入増としては、積み過ぎ基金の国庫返納で三兆九千百八十億円を、復興財源に三百八十億円を確保する一方、防衛増税凍結による歳入減三百八十億円とするものでした。三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより、特例公債を増発することなく、命と暮らしを守る施策のための財源を確保すべきであると考えます。 鎮静化の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、どこまでも理想と理念に基づき、徹した現場主義と現実主義により国民の命と暮らしを守り抜く姿勢です。その点、十分な審議が行われなかった衆院に対し、本院で一定の充実審議が行われたことは、与野党の垣根を越えて、本院の面目躍如と言えるのではないでしょうか。”
“しかし、法人税、たばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。 さらに、イラン情勢の影響を受け、必要な医療確保に暗雲が垂れ込めています。ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための機材が高騰あるいは供給不安に陥り、患者団体などは資材の切れ目が命の切れ目になってしまうと悲痛な声を上げているではありませんか。必要な医療の確保という点でも、本予算案は不十分であります。 加えて、予算委員会での審議を通じ、公明党は高額療養費制度の自己負担限度額引上げを問題視し、これがいかに非条理であるかを厳しく追及しました。政府は患者団体からの意見を慎重に聞いた上で引上げの判断を行うことを約束していたにもかかわらず、意見聴取が不十分なまま限度額引上げが強行されようとしています。 以上のような経緯から、公明党は立憲民主党と共同で修正案を提出しましたが、予算委員会で否決されました。”
“しかし、その補助額は、一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。政府の対応は心もとない限りであり、共同通信がさきに行った調査でも、政権の原油不足対応に対し、無党派層の六三％が不十分と評価しているではありませんか。 イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また今後引上げを予定、予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及び難く、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急に手を打つべきと考えます。 そのように原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。戦後最も厳しい国際環境に、安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。”
“公明党の窪田哲也です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。 米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は大混乱に陥り、平和と民主的秩序は試練に立たされています。そうした中で、国民の命と暮らし、幾世代にわたって受け継がれてきた社会の営みをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 予算案に入る前に、中身に入る前に、まず触れざるを得ないのは、審議に臨む政権の姿勢です。圧倒的な数の力によって、衆議院においては、財政民主主義を軽視する姿勢が指弾されました。また、文部科学大臣の醜聞等によって、その真相解明のために時間を費やさざるを得なくなったのも誠に残念です。 以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 備蓄石油の放出や基金残高を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。”
“どうかしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 もう一問、特定有人国境離島について伺おうと思いましたけれども、時間が参りましたので、せっかく御準備いただきましたけれども、以上で終わりたいと思います。大変にありがとうございました。”
“そしてもう一つ加えるならば、厳罰化、こうしたことも議論になるかもしれません。被害者を守り抜く視点からの現行制度の見直しが必要になるかもしれません。今後しっかり検討をしていただきたいと思います。 そうしたことも踏まえて、今後の、このこと、今回の事案も含めての議論をどう進めて対策を強化をしていくのか、国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いを申し上げます。 池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 非常に残念な事件でございましたけれども、今回のこの事案が、現在の制度、現行制度の限界を、一つの事件をもって断ずることはできませんけれども、示しているのではないかというふうに思われます。 警察庁は、きちんとこれまで、昨年末、元交際相手のこの男をストーカー規制法違反容疑で逮捕、また釈放前、付きまとい行為の禁止命令も出すという、的確なこの対処をされていたと。また、女性に対しても身を隠すよう助言をして、定期連絡も取っておられたということでございます。それでもなおかつ、この事件を防ぐことができなかった。今後、これしっかり検証を進めていかなければならないと思います。 先ほどのやり取りでも特に強調されておりましたのが、カウンセリングの義務化、そしてもう一つが加害者監視の強化ということだと思います。”
“続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。 公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。 国家公安委員長として、こうした世論調査の結果をどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。”
“今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。 官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。 木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいりますと、このように述べられました。 そこで、伺いたいと思います。今、領土問題、拉致問題、歴史認識ということで言われましたけれども、高市内閣が対外発信を強化しようとしている歴史認識とは何か、伺いたいと思います。”
“この基本的な考え方を踏まえて、四月二十九日、昭和百年、この式典も迎えるわけでありますけれども、この昭和百年を迎えるに当たっての官房長官の認識を伺いたいと思います。”
“では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である。令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた豊かさの土台に立ち、その英知と努力に学びながら、歴史の流れの先にある、我が国の新たな姿、価値観を模索していくことが必要であると、このようにされております。”
“どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。 今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。 まさに、この昭和というのは激動の時代でありました。我が国の国民は、戦争という苦難に直面をして、さらに戦後復興を成し遂げ、国際社会においても平和国家としての地位を築き上げることができたと思います。そして、世界経済をリードしていた、していった、そういう時代だったと思います。 この節目となる式典の開催意義、概要について伺いたいと思います。”
“どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。 官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。”
“引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。 特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。 そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の手段、そしてまた、事態が悪化をしていく中で、きちんと民間の航空機、さらに船舶、そうしたものの協力がきちんと得られていくのかという、そういうことも問題であると思います。 訓練の進捗状況はどうなっているのか、訓練の避難の意義、目的も併せて教えていただきたいと思います。”
“奄美にすれば、もっと沖縄から観光客がたくさん来てほしいというのを思っておりますし、文化も同じ、考え方も似ているという中で、もっと、この沖縄の観光が今非常に好調、一千万という観光客が来る中で、その経済的なエネルギー波及効果をやっぱりこの島々にもしっかりともたらしていくことが地域全体の発展につながっていくのだろうというふうに思っています。 なかなか県境を越えての連携というのは進みにくい状況にありますけれども、この沖縄と奄美の経済的な観光面での連携ということについてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願い申し上げます。”
“まだ原因は調査中ということでございますけれども、できるだけ早く、県の取組になると思いますけれども、特定をして、やはり国がしっかりその後押しをよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、沖縄と奄美の観光の連携について大臣に伺いたいと思います。 今年は、奄美、徳之島、そして沖縄本島北部、西表、これらの地域が世界遺産に登録をされてちょうど五年になります。そうした中で、沖縄と奄美の連携というのは、とても私重要だと思っているんです。沖縄の経済を支えている主な、郷友会といいますけれども、沖縄の出身地ごとの協力の仕組みですけれども、北部、それから八重山、宮古、久米島、そして奄美という、奄美の人たちというのは、かなり沖縄の経済にとっても重要な位置を、地位を占めています。 ところが、奄美が思っているほど沖縄からなかなか、この思いが弱いというか、なかなかそこまでは行っていない。”
“そしてもう一つが、沖縄は地形的に非常に河川が狭くて短いという問題がある、そして当然この河川から取る取水量も限られている、北部のダムに頼らざるを得ないという、そういう状況がありますけれども、その県の企業局が運営する導水管、送水管の総延長が七百十二キロに及ぶというんですね。その三割以上が法定耐用年数の四十年超えていると。今回十一月に破裂があった送水管は、何と五十八年たっているという状況にあります。それ以外にも、市町村が管理をする主要な水道管、総延長二千四十一キロと、大変な量なんですけれども、その七割が耐震性を満たしていないという、そういうことも伺っています。 そうした中で、県の企業局の水道用水供給事業、これが二〇二四年度に二十二年ぶりに赤字に陥っているという、当然、それは県民が負担しなければならなくなる問題でありますけれども、これから更新していくその財源について、政府はどう認識をしているのか。 以上申し上げましたとおり、導水管破裂の原因に対する認識が一つ、そして施設更新の財源をどう確保していくのかということが一つ、この二つについて伺いたいと思います。”
“よろしくお願いします。 沖縄、子供の貧困って非常に深刻な問題だと思うんですけれども、やはりステレオタイプ的にこれを捉えて取り組むのではなく、やっぱり沖縄にはユイマールの精神があって、そうした子供たちも社会で、また親戚で、地域で抱え込んでいくことができる豊かさが沖縄にはあるんですね。私は、政府として、政治として、そういうのに甘えちゃいけないなというふうに思っております。どうか、重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、インフラの問題について伺いたいと思います。これも大臣です。 昨年十一月に大変な事態が起きまして、北部ダムから中南部の浄水場に水を送る県の企業局の導水管が大宜味村で破裂をしてしまいまして、七市町村十九万戸で断水になる大騒ぎがありました。もちろん、県民にとって水は生活、産業のもう命綱であります。この導水管破裂の原因を政府はどう捉えているのかというのを一つ伺いたいと思います。”
“どうか引き続きこの改善に取り組んでいただいて、やはり産業の振興、経済の振興と両輪で進めていくことがとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 大臣に伺います。 昨年六月に、百を超える団体が参加をして子供の貧困解消を目指す県民会議が発足しました。そして、二〇三〇年までにこの貧困率を一〇％に減らしていこうという、こういう目標も設定をしました。この目標に対しての政府の考え方について伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いを申します。大事な節目であるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、沖縄の子供の貧困の解消について伺いたいと思います。 ちょうど十年前に沖縄県が行った調査で、子供の貧困率が二九・九％上るというとてもショッキングな数字でしたけれども、ちょうど十年が経過をしました。 背景には、もちろん構造的な問題が一つは大きいと思います。県民所得が低い、あるいは低年齢での出産が多い、離婚率が高い、いろんな問題があると思います。夜型社会というのもあると思いますけれども、様々要因はありますけれども。 これまで政府も様々対策を進めてこられました。十年前は二九・九％貧困率がありましたけれども、この間の取組、そして現状についてお聞かせください。”
“どうか無事故でこの秋を迎えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大臣に伺いたいと思います。 まさに、この首里城の復元、正殿の復元というのは、戦後、もっと古く言えば琉球処分、そして、ウチナーユー、ヤマトヌユー、そしてアメリカユー、ヤマトヌユーという、沖縄が経験してきたまさに苦難、そういうものから、を通して立ち直っていく姿とも私重なると思うんですね。県民の皆様も非常に楽しみにしている。この正殿の完成というのは大きな、沖縄にとっても大事な節目になるのではないかというふうに私は考えています。そうした今述べた沖縄の歴史、そうしたものにやはり我が国が向き合っていくということも大事だと思います。 そういう意味で、この正殿の完成、これに合わせて政府が、式典等も行われるのでしょうけれども、きちんとやはりメッセージ、平和と文化を大事にしてきた沖縄に向き合っていく、寄り添っていくというそういう姿勢を示すような、そういうメッセージをきちんと発信をしていくことがとても大事じゃないかなと思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。”
“公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 いよいよ、この秋に首里城の正殿が完成をします。 私も沖縄に長く記者として住んでおりまして、ウチナームークというんですね。妻は久米島の出身で、私は、沖縄、長く生活をしておりました。よく、首里城の龍潭池ってあるんですけど、あそこの横を通りながら、首里城を見ながら、かつてここに王朝があって、平和と文化のすばらしい国があったんだということを、毎日ですね、毎日のように通りながら、実感をしながら、沖縄を大切にしていかなきゃならないんだという気持ちを私もつくって育んできたつもりでおります。 いよいよ、秋に正殿が完成をします。六年半前ですか、全焼しまして、非常に県民の皆さんはショックを受けて、衝撃的な出来事だったわけですけれども、去年の十月に、屋根の、もうきれいに現れて、鮮やかな朱色の屋根が登場して、非常に期待も今膨らんでいるところであります。 見せる復興ということで、まさにこの復興、元どおりに直っていく、そういう姿を見ながら秋を迎えていくわけですけれども、復元のこれまでの経緯というか見通し、進捗状況についてまず伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 八代公述人に伺いたいと思います。 今日、とても示唆に富むお話を賜りました。東京一極集中を是正していく、私ども、地方に住んでおりますし、地方、主に私、九州を地盤にしているんですけれども、そういう中で福岡ということもおっしゃっていただきましたけれども、やはり道州制を今後目指していくという、そういうのもあると思いますが、そういう中で、どうしても九州の中においても福岡と、私、鹿児島に住んでいるんですけれども、他の県との格差というのは生じてしまうと思うのです。 どれほど福岡が発展しても、他の地域がそれによってどう、確かに農業とかございますけれども、なかなか希望になりにくいというのがあるんですが、この格差ということについてどのように捉えていけばよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 先生は、食料品の価格安定に向けた取組について、過度な物価上昇を抑制するのに効果的だというふうに御指摘をこの中でされておりますけれども、食料品の軽減税率部分、今議論をしているところですけれども、この食料品の価格安定に向けた取組ということで、これ価格、過度な物価上昇を抑制する大きな一つだと思いますけれども、食料品の消費税軽減あるいはゼロ％化に向けての御意見がございましたら伺いたいと思いますけれども。”
“日本とイタリアが重なるようにこのグラフが示されておりますけれども、我が国の、この大和総研さんが出していらっしゃるこの資料も読ませていただきましたけれども、二〇二六年、高市政権、対症療法を講じるのではなく、我が国が抱える構造問題に踏み込む形で、実質賃金が持続的に上昇する環境をつくり出すことに期待をしたいという思いでおられますけれども、この我が国が抱える構造問題と、先ほど見せていただきましたこのグラフなんですけれども、我が国とイタリアとのその対比の中で是非教えていただければと思うんですけれども。”
“公明党の窪田哲也と申します。 今日はどうもありがとうございます。貴重な御意見を賜りました。示唆に富んだ御意見であったと思います。ありがとうございます。 初めに、熊谷公述人の方からお伺いをしたいと思います。 構造的な我が国の問題ということについて伺いたいと思うんですけれども、今日御提供いただきました資料でも、十五ページ、日本の実質賃金、長期的に低迷、近年は物価高がおもしにということで、Ｇ７における実質賃金の長期推移示していただきましたけれども、ここに我が国のこの構造的な問題が端的に現れているのではないかなというふうに私受け止めました。”
“ありがとうございます。 では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 最後に、財務大臣に伺いたいと思います。 今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。 そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。 総理に伺いたいと思います。 ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。 新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学者のハラリさん、近著で、民主主義、そして情報の自己修正能力ということを言われています。新聞は、あるいは放送も、訂正記事を出すことができる、ＳＮＳはそれを出すことができない、そういう問題もあると思います。 総理の、伝統メディア、新聞や、そして放送に対しての、このネット社会の今の状況を踏まえての御認識を是非伺いたいと思います。”
“このＳＮＳ選挙の進展に法整備が追い付いていないのではないかという、こういう現状が指摘をされております。さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。 現状の法制と選挙の公正性についての政府の見解について伺います。”
“選挙時のＳＮＳの影響等について伺いたいと思いますけれども、また、選挙時のいわゆる内政干渉とされる問題ですね。 さきの総選挙においては、トランプ大統領、期間中に総理を全面支援していくというお言葉をいただいたと思います。これまで、国政選挙において他国の首脳がこのような形で支援を表明するというのは極めて珍しい、まああり得ないことでございます。内政干渉だと、こういう批判も当然上がります。 また、さきの選挙では、大規模アカウント群による外国勢力からの影響力工作、こうしたものも指摘をされていたところですけれども、選挙時のこうした内政干渉、影響力工作に対する総理の認識について伺いたいと思います。”
“続きまして、ＳＮＳ選挙、そして伝統メディアの役割について伺いたいと思います。 防衛大臣、御退室いただいて結構でございます。”
“どうか公表できる部分については地元に十分説明をしていただいて、やはり何といっても、地元の理解、納得、これが非常に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この基地問題について総理に伺いたいと思います。この二つ目の問題ですね。 我が国の今、周辺環境は非常に厳しい状況にありまして、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした中で、このような整備もしていかなければなりませんし、予算の確保もこれからしていかなきゃならないという中ですけれども、やはり地元の理解というのがとても大事であると思います。これは、普天間、辺野古の問題もそうですし、熊本もそうですし、佐世保もそうですし、基地を抱えるところもそうですけれども、そういう地元の理解はきちんと丁寧にやはり得ていく努力が私は必要だというふうに思っています。このような複雑な、非常に厳しい安全保障環境の中だからこそ、これを担っていらっしゃる地元の理解が何よりも大事だと思っております。 どうか、住民に寄り添った、丁寧に理解を求めていく、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。”
“配備の目的については今御説明をいただきました。 この配備に先立って、発射機が今月九日未明に熊本の基地に搬入をされました。大臣はこれまで、必要な準備が整ったら事前に九州地方局から地元に知らせると、このように説明をされておりましたけれども、九州防衛局から地元への連絡があったのは、この同じ九日の、未明に搬入されましたので、その日の搬入後だったわけですね。地元では、これ抜き打ち搬入であると、このような批判が上がりました。 その後、昨日、説明会ですかね、これが開かれておりますけれども、この配備に対しての地元の理解、これは今十分に得られているとお思いでしょうか。伺いたいと思います。”
“続きまして、長射程ミサイルの配備について伺いたいと思います。 日本で初めて反撃能力を備えることになる長射程ミサイルが、今月三十一日、熊本市の陸上自衛隊駐屯地に配備をされる予定ですけれども、この配備の目的について伺いたいと思います。”
“この返還をめぐって国防総省が昨年九月にアメリカ政府監査院に提出をした文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、長い滑走路が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還されない、このように明記されていたというふうに報道がありました。この文書について、政府は認識をされておられますでしょうか。”
“これ、何回やっても終わりがありませんので終わりますけれども、この事前協議制度は、日本が拠点に戦闘を行うことをできるだけ防ぎ、日本側の発言権、対等性、そうしたものを確保をしていくという、そういう狙いだというふうに私は理解をしております。 沖縄ではチムグクルという言葉がありまして、心苦しい、非常にチム、心、肝が痛むという意味ですけれども、島がそういう戦闘作戦に加担をしてしまっているということに対して非常に苦しい思いをしているということだと私は思っております。 この事前協議の問題については、私は、日本として、我が国としてきちんと整理をしていく課題だというふうに認識をしておりますので、引き続き、また改めたところで議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、普天間の飛行場の返還の問題ですけれども、痛ましい事故がありまして、高校生そして船長さんがお亡くなりになりました。改めて、関係者の皆さん、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 この普天間飛行場の返還の問題について、最近、新しい報道がございました。”
“早期鎮静化というのは、やはり何といってもアメリカによる武力行使、これを止めることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、在日米軍基地の使用の問題について、防衛大臣と外務大臣に伺いたいと思います。 アメリカの複数のメディアが、イラン攻撃のために米軍が、佐世保の配備をされている強襲揚陸艦トリポリ、そして沖縄の海兵隊、第三一海兵遠征部隊、中東に派遣をしたと、このように報道をされているところですけれども、この米軍の行動について政府は掌握をされているのかどうか、伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 続いて、日米関係、防衛問題でございます。 いよいよあしたから、明日、重要な会談が行われますけれども、この会談に臨むに当たって、是非取り組んでいただきたいと思います。日本の国益守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。どうか体気を付けて、頑張ってきていただければと思いますので。 会談では、まず、事態の鎮静化に向けてしっかりと我が国の立場を、もう既にＧ７でもそういう話になっておりますけれども、改めてきちんと我が国の立場をしっかり伝えていただきたいと思います。 大統領に対して特に伝えていただきたいと思っておりますのが、今回のイラン攻撃、これ、国際法上、法的根拠に乏しいということが言われていますけれども、これを事実上我が国が認めてしまうことになりますと、我が国周辺の、この力ずくで現状変更をしていく、そういう動きに対しても免罪符を与えることになるのではないかと、そういう危惧を持っておりますけれども、総理のお考えはどのようなものでしょうか。”
“よろしく、調達先の確保、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 加えて、これは要望ですけれども、是非取り組んでいただきたいということがございまして、今後、欧米、アジアでの融通ということについてですけれども、二つございます。 今後、アジア諸国の経済危機を誘発される可能性が指摘をされているところですけれども、ドルの融通の仕組みの準備、それから二つ目に、原油だけではなくて多くの原材料を湾岸諸国に依存しておりますので、ナフサ等を含めた各種原料の融通、こうしたものも進めていかなければならないと思っておりますので、是非取組を進めていただければと思いますが、何か御答弁。”
“私が申し上げましたのは、局面に応じて柔軟に対応していくことが大事ではないかという、そういうことでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 そして、総理は昨日、入ってこなくなるものに対して、代替調達先の確保を精力的に進めており、安心してもらえる形をつくりたいというふうに、このように述べられました。代替調達先の確保に取り組む考えを示されたものですけれども、この具体的な代替調達先の見通し等について伺いたいと思います。 今日の報道では、アラスカ増産投資と、そういう話もありましたけれども、それについて伺えればと思います。”
“続きまして、総理、経産大臣に伺いたいと思います。 昨日の委員会では、我が党の西田幹事長が、イラン攻撃が長期化された場合について、原油の値段が上がるだけではなくて日本に届かないというリスクがある以上、局面ごとにどういう支援をしていくかを示すことが国民に安心を与えることになる、医療、災害時のトリアージ、そういうイメージだと思うんですけれども、これただしました。これに対して総理は、支援の在り方を柔軟に検討していくと、このように述べられました。 これは、例えば物流事業者、移動事業者、私が念頭に置いているのは、例えば移動事業者というものは、訪問介護の事業者あるいは放課後デイサービスを担う事業者の皆さんとか、そうした事業者の皆さんに、優先すべきところに優先して燃料の確保、そして燃料費の補助をしていくことも含まれるという、そのように理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 国交大臣はここまでですので、御退室をいただいて結構です。”
“公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 原油急騰対策から伺いたいと思います。 原油高騰の影響が物流、交通、経営を圧迫している現状です。十六日から備蓄の放出が始まっていますけれども、既に店頭価格が上昇しており、出荷元からの出し惜しみなどによる苦情も寄せられているところであります。 とりわけトラック事業者などは、今引っ越しシーズンのさなかでありまして稼ぎどきなんですけれども、燃料の高騰によって、今、走れば走るほど赤字が増えるという、そういう現状にあります。一方、物資の輸送を海上に頼らざるを得ない離島でも、航路維持への不安、物価高騰への懸念が聞かれているさなかでありますけれども、物流・交通事業者に対する支援について伺いたいと思います。”
“インド太平洋というそういう、二〇一六年ぐらいからのそういう外交方針、これによって日本の外交、そしてまた、が政治的なそういう判断が弱まってしまったと。中国を押しとどめるという、そういう戦略というか外交方針一辺倒だったのではないかというふうに受け止めました。 今回のイランの問題ですけれども、これは中国にとっては、まあ我が国、北朝鮮、ロシア、中国、先ほど神保参考人も言われたとおり、三戦域、三正面、これを備えていかなければならないということでありますけれども、今回のこのイランのアメリカの攻撃を中国はどう受け止めていて、そして、間もなく総理も訪米をされますけれども、いかなる立場を我が国としてはアメリカに対して言うべきなのか、そのことについて、もう時間ありませんけれども、三人の参考人に伺いたいと思います。訪米したとき総理はどう対応すべきなのか、よろしくお願いします。”
“公明党の窪田哲也でございます。 今日は、三人の参考人の皆様にお越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 先ほどの鈴木会長のお話の中で、この度のイランに対するアメリカの攻撃についての評価については、神保参考人と岩間参考人については先ほど伺いました。田中参考人については今お話がありましたので受け止めました。 それで、先ほどのお話の中で、この日本の外交の、すごく基本的なお話なんですけれども、怠慢、そして、政治の怠慢と抑止力と、それから戦略的な対話外交ということを言われておりましたけれども、抑止力一辺倒の今日の我が国のやり方、外交、これはもう外交の怠慢であり政治の怠慢であるということをおっしゃいました。このようになってしまったその大きな原因を田中参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。”