窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“非常に重要な体制だとは私は思っておりますけれども、しっかりその都度総括をしながら進めていくことが大事だと思っております。 ふだん接する公務員の皆様も非常に優秀な方が多いというふうに思っておりますし、仕事も大変に重要なお仕事をされておりますので、もうしっかりその気持ちに応えていける、そしてまた、更に優秀な人材が集まってくるように努力してまいりたいと。私ども国会としても、これは超過勤務、ならないようにしっかりやっていけることはあると思いますので、一緒に協力していきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。”
“私の懸念はよく分かったけれども、そういう懸念はないという理解させていただきました。 それでは、最後の質問なんですけれども、内閣人事局、これが創設をされまして十一年になりました。元々、各省の幹部人事を官邸が一元的に掌握をして政治主導の行政運営を実現をしていくということ、そしてもう一つが政府全体としての公務員の人材戦略、これを進めていく、このような目的で二〇一四年に内閣人事局が創設をされて十一年になりました。 国益を重視した人材が登用される一方、一部には、官邸の意向に沿わない官僚がやる気を失ってしまうのではないかと、このような声があるのは、これは事実でございます。 内閣人事局の在り方について、十一年たちましたけれども、どのように今総括をされているのか、そして課題があればどのようにそれを捉えていらっしゃるのかということについて、大臣に伺いたいと思います。”
“時の政権が判断をするという、そういうことなんですかね。 それで、これ実は民間への影響が心配されるのではないかというふうに懸念を持っております。今、様々な政策を動員して駆使をしながら民間企業の賃上げを今進めているところですけれども、行政庁から支給をされるこの給与を不支給というふうにすること、これは賃上げに今努力をしてくださっている民間に誤ったメッセージを発することにはならないのかという危惧がございます。民間への影響はないのかということについて伺いたい。”
“決意の問題というふうに伺いました。 それでは、この当分の間についてですけれども、この当分の間というのはいつまでであるのか、そしてまた、支給を開始をしましょうとなるときの条件はあるのか、その条件については誰がどのような判断を下すのかについて伺いたいと思います。”
“四月から有給ということでございますので、しっかりこれ周知していただきまして、働いている皆さんが活用しやすいように、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、先ほども出ていた問題ですが、大臣に伺いたいと思います。閣僚等の給与の改定についてでございます。 これまで、行政改革の推進を目的に、閣僚等については、内閣総理大臣三割、国務大臣、副大臣二割、政務官一割、返納の措置がとられてきましたけれども、今回、当分の間支給しないとされます。返納や据置きではなくて不支給とする理由について伺いたいと思います。”
“どうか民間の動きも見つつ検討を加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 保育時間、子の看護休暇等について伺います。 期末手当、勤勉手当の支給、妊娠、出産、育児のための休暇の新設、有給化、これらの対応が取られてきましたけれども、保育時間、子の看護休暇等については今も、今現在、無給となっているところです。 常勤職員との格差をこれはなくしていくべきだというふうに考えておりますけれども、改善に向けた動きはどのようになっていますか。”
“次に、非常勤の職員の処遇の改善についても伺いたいと思います。 非常勤の職員については、これまで給与、勤務条件等での格差が指摘をされてきました。非常勤職員の給与に関する指針、これを受けて通勤手当、期末手当、勤勉手当に相当する給与の支給が行われてきているところですけれども、住宅手当、扶養手当、特に長期雇用の職員ですけれども、この住宅手当、扶養手当についてはこの指針の中に記載をされておりません。 この理由について伺いたいと思います。そしてまた、今後支給を検討する考えがあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。”
“おっしゃるとおり、給与だけではなくて自己実現もできる、やりがいもある、そしてまた女性も男性も働きやすい、福利厚生も大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 で、伺いたいのは、本府省と出先機関との給与の較差について一点お伺いしたいと思います。 本府省の業務に従事をする職員の業務の特殊性、困難性、これを踏まえて導入されている本府省業務調整手当というものがありますけれども、この支給対象に本府省の幹部、管理職を今回加えることになると。これによりまして本府省と地方出先機関の職員との間で給与の較差が広がらないかと、このような指摘もございますけれども、そしてこれによって出先機関に異動させにくくなるのではないか、このような懸念も指摘をされているところでございますけれども、そうした点で人事管理上の問題は生じないのかということを伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 今回の改定は八月の人事院勧告を受けて行われるものでして、特に一般の職員について民間給与との較差を解消するため、初任給を始め若年層に重点を置きつつも、中間層にも手厚く俸給表が改定されるものであります。 最初に、公務員の離職の問題について伺いたいと思います。 先ほど国民の堂込委員の御質問に対して回答で、申込者数は今明るい兆しも見えてきているということでございましたけれども、一方で、離職についてはこれは深刻だと思います。人事院の調査では、二〇一四年に採用された中央省庁総合職のうち二三％、約百四十人が二三年度までに退職をしていたということが明らかになっています。 採用から十年未満の間に四人に一人が退職をしていく、この現状をどのように受け止めていらっしゃるのか、また、実際にそれがどのような影響が生じているというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。”
“はい。 排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。 そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。”
“全く私も同感でありますし、先ほども立憲の先生の方からこれについては非常に大事な御指摘があったものというふうに承知をしているところであります。 そこで、大臣に伺いたいと思います。 排外主義とは一線を画すというふうにこの政権はずっと言われておりますけれども、これは、今我が国において排外主義という、そういう動きがあるのか、そういう認識の上に立ってのことなのか、そしてまた、この一線を画すというのは、ちょっとこれかなり理念的な話になって申し訳ないんですけれども、どういうことなのか、教えていただきたいと思います。”
“本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。 排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。 全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。 報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と対策に基づいて冷静に議論を進め、安心して暮らせる多文化共生社会をつくっていかなければならないと、こういうふうに訴えているところであります。”
“どうぞよろしくお願いを申し上げます。 警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。 例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。 懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いします。 やはりこの外免切替え、厳格化をしてもなお事故は起きておりまして、やはりこのハンドルの問題とか交通ルールの問題とか社会的な慣習の問題とか様々この原因はあろうかと思いますけれども、警察としても、この外国人のドライバーの方の事故の根絶、事故ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 この増加傾向にあります、日本の事故自体は全体的には減ってきていると理解していますけれども、そういう中で、外国人のドライバーの方の事故は増えているという状況ですけれども、そういう中、この外国人ドライバーによる交通事故の防止へ向けての国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。”
“よく分かりました。 続きまして、外国人ドライバーの事故がこれテレビ等でも取り上げられておりまして、国民の大きな不安の一つだと私は思っております。 そこで、外免切替えですけれども、十月からこれが厳格化をされまして、短期滞在の在留資格者は免許を取得できない、あるいは、知識確認問題についてイラスト問題を廃止をした、そしてまた、問題数五十問中合格率九〇％以上と、こういうふうになりました。 さらに、技能確認ですか、これについても追加項目ができて、この外国人ドライバーの交通事故多発を受けて外免切替えが大きく厳格化をされたところでありますけれども、現時点で、まあ十月から始まったことなので、すぐに効果が現れるということはまだこれからだと思うんですが、現時点でのどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。”
“ごめんなさい、それは、特定の国の方に対するそういう犯罪が増えていると、いるんですか、いないんですか。”
“よろしくお願いをします。 続きまして、警察行政の関係について幾つか伺いたいと思います。 日中のこの問題が大きな国政上の、外交上の大きな課題となっております。 中国からは渡航自粛ということが呼びかけられ、それはインバウンド、そしてまた留学生にも広がっていくという、そういう心配があるところでございますけれども、一つ言われているのが、今年に入ってから我が国の治安が悪化をして、中国から来られた方を狙ったそういう犯罪が増えているという、そういう指摘がございますが、これは、警察、事実でしょうか。”
“どうかしっかり海外の状況を見極めながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 この土地取引の問題ですけれども、大きな課題となっているのが、ＷＴＯ、ガット十七条の規定の問題で、内国民待遇に関してですね。我が国がこの条約の締結時に、外国人、外国系法人による土地取引を規制する留保を付さなかった、これが今日もなお大きな課題となって、なかなか、手をすぐに打つことがなかなか難しい、そういう状況にあるわけですけれども、この土地取引規制、今後しっかり詰めて実行をしていかなければならないことも出てくるだろうけれども、その中で、この条約、ガット十七条との関係性、これをどういうふうに整理をしていこうとされているのか、小野田大臣に伺いたいと思います。”
“やはり、海外とのこの法規制の違い、その上での我が国の課題、これをしっかり見極めていくことがとても大事だというふうに思っております。 政府は、来年の一月を目途に取りまとめて方向性を示すということで伺っておりますけれども、現時点で、我が国とそれから調査をされている海外、この違い、そしてその中で見えてきた我が国の課題、そうしたものについて、伺えることがあれば教えてください。”
“続きまして、外国人によります土地取引の問題について伺いたいと思います。 二〇二三年の七月に、宮崎県の都城市の山林七百ヘクタールが中国系資本の外資系企業によって買収をされまして、そこには水源地もあるということで、私も地元の議員等と連携は取って、市民のそういう不安が生じないように、県もしっかり対応をしていただきたいという中で進んできたことでございますけれども、この宮崎の都城の森林買収事案に対しての政府の認識、そして対応について伺いたいと思います。”
“どうか国民の皆様の懸念を生じさせないように、検討をよろしくお願いをしたいと思います。 官房長官につきましては、以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。”
“どうかよろしくお願いを申し上げます。 このインテリジェンスの機能の強化に当たってはしっかり議論をしながら進めていかなければなりませんけれども、一方で、国民の間には、表現の自由が、あるいは言論の自由が脅かされるのではないか、あるいはそういう監視強化に、市民活動のですね、つながっていくのではないか、そういう懸念があるのは事実だと思います。 そういった懸念にどう応えて、こういう懸念をどう払拭をしていこうとされているのか、官房長官に伺います。”
“今重要な論点というふうに見解をいただくことができました。 あと一つ伺いたいことがあります。 今年の参議院議員選挙、七月に行われた選挙ですけれども、これについては、一般的に外国勢力の影響があったのではないかという、そういう指摘がございます、一般的に言われていることですけれども。もしもそういう外国勢力による関与、影響があったのであれば、我が国の民主主義をもう揺るがす重大なことだと私は思います。 そこで、政府はこの実態を掌握をきちんとして的確に対処をしていくべきだと考えておりますけれども、どのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思います。”
“今述べられたように、我が国には脆弱な面もあるという、そういう御認識を示してくださいましたので、しっかりここは検討をしっかり進めていただいて、より安全なものになるようにお願いしたいと思います。 今官房長官の方から触れていただきましたけれども、対外情報調査庁的なものについての創設ですけれども、これに関連して伺いたいと思います。 ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。 その点、対外情報調査庁の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。”
“どうかしっかり検討を進めていただいて、我が国のこの情報の精度を上げていくことも大事ですし、体制を強化していくことがとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。 官房長官に伺います。この情報インテリジェンス機能強化の基本的な、に向けての基本的な姿勢、そして目的、内容について伺いたいと思います。”
“この前政権で、検討を進めていくというふうに言われておりましたけれども、十月二十一日、方針が発表されるまでの間、どのような検討がなされてきたのか、経過、そして内容について伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も一年ぶりに内閣委員会に戻ってまいりまして、どうぞよろしくお願いします。 今日は、インテリジェンスの機能強化の問題、それから土地取引、外国人の土地取引の問題、それから警察行政等について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、インテリジェンスの機能強化ですけれども、これ私も非常に重要な、大事な課題だと思っております。特に、我が国の各情報機関の連携の問題もありますし、司令塔的な機能の問題もありますし、対外的な問題もあります。そして、人材育成の問題も当然あります。しっかり、これは情報を取って、我が国の平和と安全、国民の暮らしを守り抜いていく、とても大事なことだと思っております。 そこで、まず伺いたいと思います。 昨年は、前政権では、このインテリジェンスの問題について、しっかり議論をして検討をして、必要なものがあればこれはやっていかなきゃならないという、そういう立場だったと思うんですけれども、去る十月二十一日、基本方針が示されまして、これはしっかり機能を強化をしていくというふうになりました。”
“非常に前向きな御答弁、大変にありがとうございます。実務上の課題を整理しながらやっていくということでございましたので、どうぞよろしくお願いします。 最後に一つだけ、西九州新幹線、あっ、時間が参りましたので、もうまた次に譲りたいと思います。 強い日本も大事だと思います。強くて優しい日本をつくっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。”
“よろしくお願いします。 時間が大分押してきてしまいましたので、総理に二つだけ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 一つが、離島で、奄美それから特定有人国境離島、この住民、住民が本土に行く場合は、これは元々運賃の割引があります。そして、学生さんや介護で帰らなきゃならないという方についても、今、運賃割引が始まっているところでありますが、是非お願いしたいのは、この本土から島に帰る人ですけれども、今のところ、学生とかあるいは介護で帰らなきゃならないという方に限っているんですけれども、これをもう少し枠を広げていただかなきゃならないなと思っています。 島に帰ることがとても多いんですが、例えば冠婚葬祭、そうしたことについて、これ介護やあるいは学生さんと同じように広げていただいて、そうすると島に安心して帰れる、また結び付きも強いんで、是非これ、そこのところ拡充をしていただきたいという思いが島からたくさん声をいただいております。いかがでしょうか、総理。”
“どうか足の確保に取り組んでいただきたいと思います。 さらに、海上タクシーに関する問題ですけれども、ＫＡＺＵⅠの知床沖の観光船の初公判が行われましたけれども、その後、海上タクシー、船舶のその免許の更新をするときの安全設備を搭載しなければ更新できないと強化をされているわけですけれども、先日行った離島では、これによって、急患を運ぼうとしておったのだけれども、そうした安全設備を導入するのにお金が掛かるために入れることができなくて更新ができない、急患が運べないという、こういう問題が起きているんですね。 ですので、海上タクシーをしっかり維持できるようにしていかないと駄目だというふうに思います。取組を教えてください。”
“離島の物流効率化、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そして、次にこの離島の足ですけれども、ジェットフォイル、船舶、この更新が小規模離島ほど非常に大きい負担になっています。公設民営だと補助率三〇％なんですけれども、この十年で船価が、船の値段ですね、船価が一・五倍、六倍跳ね上がってきていますので、これ更新時期迎えてもなかなか大変だという声をたくさんいただいております。 今後、有人国境離島法改正の議論もございますけれども、そういうのが進んでいく中で、補助率のかさ上げについても是非今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。”
“もう是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、離島の振興について伺いたいと思います。 やはり、島に住民が住んでいただいて、行く人がいて、島が成り立っているということが我が国をしっかり守っていく上でもとても重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 特に離島は物価高が激しくて、非効率な面もあって、まあどうしてもそれはしようがない面があるんですが、人口規模が大きいところは全国規模のスーパー等があって、まだ価格も同じ程度のものが購入できるということがありますけれども、そうでない島は大変な中で生活をされています。所得も低いという実態があります。 国土交通省で全国調査を進めてこられました。その実態を踏まえて今後の取組を実施していただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょう。”
“どうぞしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 警察の体制を強化をして法整備を進めていく一方で、やはり国民の側の啓発、意識付け、これがとても大事だと思います。 様々コマーシャルをやったりだとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、もう一重強く被害に遭わないための国民の啓発運動を進めていく必要があると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“引き続きよろしくお願いします。 今後は、架空名義口座の利用による新しい捜査の手法、そして送金バイト、これをどう封じていくか、そしてまた口座の売買ですね、こうしたことも一体的に総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 今後の取組について、国家公安委員長、教えてください。”
“ここは襟をしっかり正していただいて、大事な取組ですので、お願いをしたいと思います。十月一日から警察もトクリュウの体制を強化をされてやってきている中でのことですので、やはり全警察を挙げて、引き締めて取り組んでいくべきことだと考えておりますので、よろしくお願いします。 一月には仮装身分捜査も導入をされました。やはり、警察の皆さんの、現場の方の身が大丈夫かという問題もあると思いますけれども、これ取り組んできての成果、どうなっているのか伺いたいと思います。”
“ロマンス、投資、様々絡んでくるので、本人もなかなか、ちょっと負い目もあってなかなか言い出しにくいという側面もありますし、国民のお金がどんどん取られてしまっている、これは本当に力を入れていかなきゃならないことだと思っています。 そうした中で、昨日、これは本当警察が襟を正してやっていっていただかなきゃならないことですけれども、日本最大のスカウトグループ、ナチュラルの捜査に絡んで、この情報が漏れたということで、警視庁の暴力対策課の警部補が逮捕をされています、守秘義務違反でですね。とんでもないことでございます。 このことについて、まず国家公安委員長の認識を伺いたい。”
“どうぞよろしくお願いします。 フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。 また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、ＳＮＳのありようについて、これから与野党で議論をしていきますけれども、しっかり取り組んでいかなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、治安上の大きな課題となっているトクリュウの問題であります。 私のところにも、長く老後に使っていこうということでためたそのお金がそういう犯罪で持っていかれてしまったと、非常に、しかし警察に言ってもこれはもう仕方ありませんと。”
“これは反省を踏まえていただいて、正しい情報発信に努めていただきたいと思います。 大きく国益を損ねることもあります。そしてまた、先日は党首が逮捕をされるという、そういうこともありました。そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。 どうしても、このＳＮＳの世界は、言葉が過激になっていきますね。憎しみ、あるいは攻撃的、あるいはおとしめよう、そうした言葉ほど遠くに速く深く浸透をしていくという、そういうことがあると思います。そして、今日、今、世界で起きているのは、分断とポピュリズムを生んでいきかねないという、そういうことになりかねないんじゃないかなという、我が国もですね、そういう深刻な正念場にあると私は思っています。総合的にしっかり対策を進めていかなければなりません。 総務大臣、総務省としての見解を伺いたいと思います。”
“やはり、アフリカ、発展している中で、交流を更に進めていかなければならないという中で、四つの地域がホームタウンになるということで進めておったんだけれども、ＳＮＳ上で、移民が更に来るのではないか、あるいは、アフリカ側の発信だけれども、ビザがかなり緩和された、そういう状態になるのではないか、そのような間違った誤った情報が広まった結果、ＪＩＣＡに対しても非常に抗議が相次いだ、そういうことがありました。 そうした結果、このホームタウン問題をやめてしまうという、これはとても日本政府として残念なことだったと思うんですけれども、外務省としては、このアフリカ・ホームタウン問題、どのように総括をしていらっしゃるんでしょうか。”
“我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。 当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただきたいということを申し上げたいと思います。 続きまして、偽情報対策ですけれども、アフリカのホームタウン問題ですが、これは大変悲しい事案でございました。”
“今、日米地位協定については課題もある、改正にも不断に取り組んでいくという、そういう答弁でよろしいですね。”
“要望です。 次に、日米地位協定の問題について伺いたいと思います。 今年、ちょうど、沖縄の少女暴行事件から三十年になりました。八万五千人の県民の皆さんが集まって抗議の県民大会を開かれました。私も実は、当時沖縄に赴任をしておりましたので、記者をやっておりましたが、会場に行きました。大田当時の知事が、その少女の尊厳を守ることができなかった、このことに対して知事としておわびを申し上げたいというふうに言われた、その場面というのをとても強く私は思っています。 その意味で、その集会で掲げられたのは二つありました。米軍基地を整理縮小していくということと、日米地位協定の改正ということでありました。米軍基地の整理縮小については今進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、日米地位協定、これにつきましてはまだ改正がなされておりません。 あのとき、凶悪犯罪、犯罪者の身柄については米側の好意的配慮によってこれを起訴前に移すことができると、これは合意をして、その運用、改善された中で今来ているわけですけれども、改正は進んでいない。”
“これ、ロシアもアメリカのそういう対応を受けて、やはりここはアメリカが核実験を行った場合にはロシアも準備すると、そういうふうに言っているわけですので、やはりそういう他国の行動を口実を与えるということにもなりかねない、そういうことだと私は理解をしています。やはり、被爆国としてのきちんとそれは、思いというのは常に我が国としては発信をして、強い態度でやはりこれは行くべきだというふうに考えています。 ノーベル平和賞を推薦をしたという、そういうことがアメリカ側の報道から伺っておりますけれども、これは事実ですか。”
“我が国の立場はよく理解をしているつもりですけれども、先日の国連の委員会では、六年ぶりにトランプ大統領、アメリカ大統領が我が国の提案に対して棄権をしたという、こういうこともございました。ですので、ここはやはり我が国の被爆国としての態度、それはきちんと示すべきだと私は思います。 総理、これ、どのように考えていらっしゃるのか、お答えできますか。”
“どうもおはようございます。公明党の窪田哲也です。 高市総理、就任おめでとうございます。就任直後から、外交日程、国会日程、大変にお疲れさまです。 世界の真ん中で咲き誇る日本外交、私もそれを目指しています。全く目指すところは同じなんだけれども、ちょっとやり方が違うのかなということを感じているところなんですね。 日米関係、世界で最大に重要な関係だと私も思います。我が国の唯一の同盟国、しっかりこの関係を維持して築いていくことが当然大事なことです。だけれども、やはりこれは友人なのですから言うべきことはきちんとやはり言わなきゃならない、そのように私は考えます。 総理とトランプ大統領が会見をされた、その直後ですけれども、大統領が核実験のやるということを指示をされたとツイッターで述べられ、そして会見でもこれを認められた。そういう中で、これ日本政府はどう対応して、どうこれ認識をしたのか、それをまず伺いたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、大臣に伺います。 この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。 大臣は発信力も大変におありでございまして、先日はサブチャンネルにも御出演をいただきまして、大変にありがとうございました。その発信力も生かしていただきながら、是非、消費者の理解を得ていく努力が必要だと思っております。 消費者の理解に向けてどのように取り組むのか、大臣に伺いたいと思います。”
“それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。”
“どうぞよろしくお願いします。 続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。 国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。”
“今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。 この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。 そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。”
“やはり、できるだけ細かく将来的にもコスト指標はたくさん作っていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、次は実効性ですけれども、Ｇメン、それから相談窓口の体制について伺いたいと思います。 全品目の生産から小売について、価格交渉の申出があった場合、誠実に協議する。商慣習の見直し等の提案があった場合に協力する。この二つの努力義務が課されています。優越的地位が濫用される場合などには、生産、流通、消費のそれぞれが意見を言うことができ、指導、勧告も実施をされると。その実効性を高めていくことが大事で、その体制を整えていくことが重要になります。 Ｇメン、それから相談窓口、どのような体制を想定して、どう確立を図っていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。”