窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“子供の性被害を根絶をする、尊厳を守るということは、私はこども家庭庁が誕生した大きい意義の一つだと思っておりますので、どうかしっかり取組をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“最後に、大臣に伺いたいと思います。 性被害、性暴力に対する社会の空気についてですけれども、性暴力の被害者が声を上げていくことというのはとても簡単ではないと思います。社会の中には、被害に遭った人も落ち度があったのではないかという、そういう言い方をする人も事実いるというのは、これは否定できないと思います。 近年、映画や文学、演劇など文化芸術界で広がっているミー・トゥー・ムーブメントなどによって、性被害者の後押し、告発を後押しして被害者の尊厳を守っていくという、そういう動きがあるのはとても歓迎すべきことだと思っています。そうした意識が醸成をされていく、この度のこの法案もそうした大きい社会に対しての問題提起、空気づくりになるとは思いますけれども、性暴力被害を根絶する上でそうした意識を社会に醸成させていくことがとても私は大事だと思っていますが、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“最後に二問、大臣に伺います。 今回の法案は、子供の性被害をなくすための大事な一歩だと思っています。抑止力にもなるだろうというふうに思っていますけれども、加害者を二度と子供に近づけない、先ほども申し上げましたが、六％とか八％ということではなくて、ゼロにしなきゃならないと思っています。一でも大きいと私は思います。 ですので、引き続き照会期間の延長を我が党は求めていく立場でございますけれども、その観点から、三年の見直し検討規定にこだわらずに検討状況に応じて見直しを毎年することも必要と考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“そういう研究の集積も進んでいるということでございますので、そうしたものも生かしながら、こども家庭庁が中心になって取組を進めていただきたいと思います。 厚労省は結構でございます。”
“ちょっと時間の関係もございまして、安全確保策、それから更生ということについて伺う予定でしたけれども、相談体制の整備については、これはしっかり取り組んでいただきまして、子供がしっかり相談していけることが重要だと思います。そうした場所があるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それからまた、保護者への意識付け、これもとても大事なことだと思っています。子供の発育や年齢によっては性被害に遭っていること自体を理解できていないということも当然あるでしょうし、障害のある子の場合は特にそうだと思います。また、そういう加害も巧妙化していると思いますので、子供、それから保護者への意識付けはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 その二問を飛ばしまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 子供への性暴力を防いでいくには、様々な分野での研究、アプローチ、これも必要だと感じております。 ＷＨＯのＩＣＤ11において、性嗜好障害という診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加をされております。そうした最先端の知見の集積状況について伺いたいと思います。”
“また、性犯罪の前科がなくても、その陰には当然示談によって不起訴となった場合もあるわけで、そうした不起訴者に対しても何らかの手だてが必要だと考えていますけれども、御答弁をお願いします。”
“犯罪機会論というのがあるらしいです。私も今回知ったんですけれども、三千人を超える性加害者の治療に携わってきた斉藤章佳氏によりますと、有効な策はハイリスクな状況を回避することだと言われております。動機をなくしていくことはなかなかこれは簡単ではない、だけれども、その機会を与えないことが大事だと、犯罪機会を、らしいです。 小児性犯罪の場合は、子供との接点を絶つということが再犯をなくしていく、そしてまた、一生懸命更生しようとしている御本人にとってもためにもなると思いますので、どうか御検討をよろしくお願いいたします。 さらに次は、懲戒解雇処分者、不起訴処分者の扱いについて伺いたいと思います。 対象範囲を広げて、行政上の懲戒処分者、民間企業の解雇処分者を含めることができるように、何らかの工夫が必要だと考えています。 有識者会議では、司法手続に準じた適正な手続保障が必要という考えから、検討、構築には更なる時間を要すると、このように結論をしておりますけれども、確かに更なる時間が必要ですけれども、これは、政府としては検討、構築に向けて議論を進めると、このように理解してよろしいでしょうか。”
“大体ざっと三百万人ですかね、ぐらいは対象になるだろうということでございますので、これ、体制しっかり整えていかないと実効性あるものになると思えませんので、体制をしっかり整えていけるように我が党としてもしっかり応援はしてまいりたいと考えております。 続きまして、この個人情報保護の問題ですけれども、やはりこの犯歴照会という極めて重要な情報を取り扱うことになるわけですが、犯罪事実確認書に記載された情報が漏えいするなどした場合、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときは、犯罪事実確認実施者等は直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならないと十三条にございます。 犯罪事実確認実施者等が個人情報保護の重要性をしっかり理解をしていただいて個人情報保護の徹底を図っていくこと、これは極めて私は大事なことだと思っておりますが、その情報管理、どう担保していくのか、伺いたいと思います。”
“やはり、この判断するまでのプロセス、それから具体的な例示というのはとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、既に働いている人の性犯罪歴が判明した場合どうするのかと。 現職者、既に学校とか幼稚園で働いていらっしゃる現職の方は二百万人いらっしゃるということですけれども、この現職者に対する犯歴照会。伺うと、こども家庭庁の担当の部署の方は十数人というふうに伺いましたけど、とてもその体制にはなっていないわけで、今後しっかり体制を整えていくことが大事だと思っておりますけれども、体制整備を進めるそのお考え、それからまた、照会の結果、犯歴ありとなった場合、現職者に対する対応、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。”
“時間が掛かると思いますけれども、しっかり検討をよろしくお願いします。 それで、次は、この学校設置者等や民間教育保育等事業者、第六条、犯罪事実確認の結果等を踏まえて講ずるべき措置に基づいて、事実確認の結果や面談、相談を通して児童対象性暴力が行われるおそれがある場合、前科のあるなしにかかわらず防止措置をとることになると。 このおそれという表現、先ほども出ていましたけれども、恣意的な判断や運用が入り込む余地があるわけですね。どう認定していくのか、これからガイドラインで示されることになると思いますけれども、分かりやすく明快で具体的な基準をしっかり設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“しっかり取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、加藤大臣に伺います。 そうした教員免許失効者あるいは保育資格登録取消し者が、これまでも指摘されてきていることですけれども、学習塾、スポーツクラブ、子供と接する職場に再び入り込んでくるということは十分考えられる。それを防ぐために、この度のこの法案と教員免許失効者データベース、保育資格登録取消し者データベース、連携がとても大事になると思いますけれども、しっかりこども家庭庁が中心になってこうした取組を進めていただきたいと思います。”
“取組は徹底していただきたいんですけれども、私は一でも多いと思います。聖職者ですから、一をつくらない、そういう努力を私たち政治家の立場としてもやっていかなきゃならないですし、是非文科省もよろしくお願いをしたいと思います。 それで、これは文科省とこども家庭庁両方に伺いたいと思いますけれども、学校設置者に対して犯罪事実の確認や現職教員に対する研修を義務付けるものですけれども、まずその前段階として、前の段階として、そうした学校、教職に就く方あるいは保育士を目指す方、そういう方に対して教職課程等でもうしっかり意識付けをして研修をして、その後、教員なり保育士になっていただくことが私は大事だと思いますけれども、その辺の取組について文科省さんとこども家庭庁さんに伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 子供への性暴力をなくしていく、根絶をしていくと、そういう思いで公明党としても取組をさせていただきました。二〇二一年三月に与党のワーキングチームが発足をして、我が党としても、二一年六月に子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチームを立ち上げまして、教育関係者、識者、ＮＰＯ法人、関係団体とのヒアリングを含めて、十五回の会合を重ねてまいりまして、精力的に議論を積み重ねてまいりました。 当初、この法案は昨年の秋の臨時国会に提出をされる予定でございました。ところが、政府案では性犯罪歴の照会期間が最長十年ということでございましたので、我が党としても十年では不十分だと強く申し上げて、この主張を受けていただいて、今国会に提出された今回の法案は最長二十年ということに見直された次第であります。 性加害者を絶対に子供に近づけない、そのようにしていかなければならない。我が党としては、引き続き、この照会期間については延長を今も求めているところでございます。その立場から質問をさせていただきたいと思います。 初めに、文科省に伺います。”
“今日は大臣のお言葉で伺えることができて、とても良かったと思います。ありがとうございました。 終わります。”
“子育てはとても大変ですけれども、小さいときは、うそをつくな、約束を守れ、文句を言うなということを子育ての我が家は基本方針にしていたんですけれども、今はもう大きくなりましたので、国会議員として活動していく、そういう奇跡を与えていただいている、私は党員とか支持者、国民の皆様に感謝をする、恩を忘れない、それがとても大事なことであるということを最近は子供たちに言うようにしております。 大臣とやり取りするのは多分これが最後かなと思っておりますので、最後に、大臣に子育て観について是非伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。”
“それでは、大臣に最後伺いたいと思います。 この今回の法案についても随分議論をさせていただきました。我が国の少子化を反転させていく、そして社会全体で子育てをしっかり応援していく、持続可能な国を、基礎をつくっていく、そういう意味ではとても大事な今回の法案であると思います。地域でも心待ちにしている皆さんたくさんいらっしゃいます。たくさんの人の、方の御賛同をいただいて実行していければと思っております。 この少子化の問題ですけれども、なかなか答えは難しいと思いますけれども、もちろん価値観、結婚をする、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の価値観の問題ですけれども、やはり、この私たち先輩、上の世代の人たちが、子育てをしていくこと、これはとても尊いことであり、苦労は多いけれども大事なことなんだということをやはり若い方に伝えていくことが、私はとても大事なことだと思っております。 私は、サラリーマンやっていたときに、二十代で沖縄に行って久米島出身の妻と出会いまして、平和運動をやっている中で出会ったんですけれども、妻は不妊治療を受けて子供を二人もうけました。今は二十二歳と十九歳。”
“これはＩターン、Ｕターン進めていく上でもとても大事な取組だと思っていますので、どうぞ周知、広報、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、共働き、共育てについて伺いたいと思います。 加速化プランでは、育休を取得しても収入は減らないように、二五年四月から十割、手取り十割ですね、引き上げる、そういうことになっております。ところが、休むと周囲に迷惑掛けてなかなか休みづらいという実態があると思うんです。 それで、そういうケースに備えて育休取得者を応援する社員に対しての支援を実施をしていくと、業務代行従業員に対して手当を支給する体制を整えた中小企業を応援をしていくと、助成をしていくという、そういう仕組みですが、そもそもこの中小零細企業では、そうした代替従業員、応援してくれる人がいないと、人手が足りないと、そもそも。そういう問題があるわけですけれども、そのことについて政府はどのような認識をお持ちで、取組をどのように取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。”
“出世払いの学部生への拡大、是非お願いしたいと思います。 その奨学金の返還については、地方自治体あるいは地方の企業がこの奨学金の返済を肩代わりする、あるいは応援をしていくという、そういうのが進んでおります。そのことによってＩターン、Ｕターンを支援していくという取組がありますけれども、たくさん進んでいるようでして、様々な取組がありますけれども、この実施状況について伺いたいと思います。 しっかり国はそうした地方の取組を応援していくべきだと考えておりますけれども、認識伺いたいと思います。”
“調査では、遅延の理由を、もう低収入で払えないと言っていらっしゃる方が多いと、年収の三百万円以下が八割いるということですけれども、この出世払い、もう是非御検討をいただいて、学部生にも広げていただきたいと思います。これは文科省ですかね、よろしくお願いします。”
“是非応援をお願いいたします。 次が、やはりこの経済的事情で一番若い方が負担になっているのは奨学金の返還、これはとても大きいと思うんですね。 それで、奨学金返還額の減額調整がこれ柔軟になる制度が新たに始まります。その内容について伺いたいのが一つです。 それから、大学を卒業後に数年間は返還を猶予される、もう当然金利もないわけですけれども、出世払い方式ですね、これを是非広げて、新たに今回大学院の修士課程が対象になりますけれども、是非、学部生もこれ対象にしていただいて拡充をしていただければと思っております。 なかなか奨学金返済が大変で、私も払い終えるのが、返済し終えたのがもう三十五歳でした。なかなか大変なんですね。 データによりますと、ちょっと古いデータですが、二〇二二年度末、返済が始まっている人が四百八十三万人、その年の三月に貸与が終了した大学生の平均貸与額、無利子が二百十六万円、返還年数が十四年、有利子が三百三十七万円、返還年数十七年と、とても結婚どころじゃない話なんですね。遅延額、二二年度末時点で七百五十二億円。”
“どうかそういう取組をしっかり応援をお願いしたいと思います。 それで、次は新婚生活ですけれども、新婚カップルに対して、引っ越し費用、家を借りるときの賃貸費用、新居費用、リフォーム費用、そうしたものを、住居に関わるものを支援する結婚新生活支援事業というのがあります。昨年、令和五年度から所得要件が緩和をされまして、四百万円から五百万円になりました。かなりの自治体で実施をされているというふうに伺っております。 それで、この対象となっている費目ですね、基本的に住居絡みというふうに伺っておりますけれども、是非、これ今後は家具、家電、そうしたものも是非入れていただいて、家具、家電がないと引っ越ししても生活できませんので、是非御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“そうすると、引き合わせ率が一三％から二九％に向上したというんですね。それから、秋田県、マッチング機能の導入によって候補者を提案、オンライン化により結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したと。これによって、交際転換率、交際に至る交際転換率が二一・二％から四三・九％にもう増加をしているという、そういう結果も出ているわけですけれども、しっかりこれ横展開をしていただければと思っています。 また、民間もまた団体も婚活イベント等やっておりまして、私も地方を回りながら、地元のエフエム鹿児島、あるいは佐世保市の商工会さん、そうした取組も伺ってきましたけれども、そうした民間とか団体の取組に対してもしっかり支援をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。見解を伺いたいと思います。”
“今聞いておりますと、本当にもう日本の晩婚化、非婚化対策というのは、対応というのはとても複雑で大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 生き方も多様化しておりますし、価値観も多様化している中で、結婚する、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の自由ですけれども、やはり我が国としてしっかり持続可能な社会保障システム、そして国を保っていく上でもとても大事なことだと思っています。 午前中は総理に人口戦略について伺いまして、そのことについては骨太の中でも検討していくという御答弁もいただいておりますので、しっかりこれを前に進めてまいりたいと思っています。 それで、今ありましたこの経済的問題、あるいは出会いがないという問題ですけれども、この出会いということについて伺いたいと思います。 自治体とか様々な取組を今やっています。成果を上げているものとしてＡＩを活用したマッチング、そうしたものも注目をされると思います。例えば、愛媛県では、会員情報をデータベース化して過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータを基に相手を判断、提案すると。”
“政権としても、賃金の上昇、同一労働同一賃金、正規、非正規雇用の問題、しっかりこれは政権挙げて今取り組んでいるところであります。 そこで、未婚化、晩婚化、この結婚を阻む壁について政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 今日は、未婚化、晩婚化ということから伺いたいと思っております。 加速化プランに対しては、今回これで三・六兆円、しっかり日本の少子化を反転させるために、しっかりこれやっていかなきゃならないと思っておりますけれども、既に子供がいる子育て家庭へのしっかり支援をやっていくと同時に、これから結婚をする、子供をつくられるという、そういう家庭に対してのこの未婚化、晩婚化対策を、しっかりここをやっていくことが我が国の少子化対策につながっていくと私は思っています。 婚外子が我が国は二％で、とても少ないという状況もありますし、結婚支援、若者の所得の問題もありますし、様々ありますけれども、結婚支援をしっかりやっていくことがとても大事だと考えています。 いずれ結婚したいと思っていても、四割の方が何らかの事情で結婚ができないという状況があるわけですけれども、当然、こども未来戦略でも、若い世代の所得向上、これは基本理念の一つになっておりまして、とても大事であります。”
“持続可能な国づくり、そしてその中で一人一人が輝いていく、特に子供一人一人が輝いていく、そういう国づくりに向けて共に頑張ってまいりたいと思います。 今日はありがとうございました。以上で終わります。”
“最後の質問でございます。 人口戦略、先日、宮崎に知事の皆さんが集まって、人口戦略会議の提言も踏まえた会議が行われました。緊急声明あるいは緊急アピールを発表しまして、人口戦略を国政の中核的課題と位置付けた国民運動を起こしていくべきだと、あるいはそのための政策を統括推進する司令塔の設置を是非国に設けてほしいと、こうしたアピールが発表されております。 地方では非常に深刻な問題ですけれども、こうした動きについて総理の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“支援強化と、それから現物給付が控除されていないという問題について、引き続き私も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 年収の壁についてです。 昨年の十月から、百六万の壁、百三十万の壁、パート、アルバイトの方が意識しないで働けるようにということで支援強化パッケージが実施をされていますけれども、現場で、会社が手続が煩雑なためになかなかこれやってくれないんだというお声も一部聞かれておりますので、実際の活用がどの程度進んでいるのか、また、これ二年間の時限措置なんですね、今後、将来どう考えていくのかについて伺いたいと思います。”
“是非、今後検討を深めていただきたいと思います。 次に、低所得層の支援強化ということについてお訴えしたいと思いますけれども、国際比較、ＯＥＣＤのデータを基にした比較で、税、社会保険料の合計から手当や給付を差し引いた額、これが総収入のどの程度示しているかという負担率、これが、我が国の場合はＯＥＣＤの中で低所得層が比較的負担が重い、そういう構造になっているとの指摘があります。 我が党の勉強会に来ていただいた日本総合研究所の翁百合理事長もこのように指摘をされていたところでございますけれども、生活保護を受けている皆さんが負担率が軽減される一方で、そのすぐ上の低所得層の子育ての世帯、平均年収以下の支援が、ＯＥＣＤ平均よりも高いと、負担率がですね、こういう構造があるわけですけれども、今後、低所得層の子供のいる世帯への支援強化、更に必要だと考えておりますけれども、政府の認識、取組について伺いたいと思います。”
“おはようございます。公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 全て総理に伺いたいと思います。 初めに、第二子の壁への対応でございますけれども、今回の加速化プランには、児童手当の拡充、それから高等教育の無償化、様々、我が党が訴えてきたことが盛り込まれました。心待ちにしている国民の皆様にしっかり届けられるようにしていきたいと思っておりますけれども、その中で、児童手当にしても、それから高等教育の無償化にしても、三人以上お子様がいらっしゃる方が非常に手厚くなっているわけですけれども、児童手当であれば三人目手厚く、高等教育であれば三人いらっしゃる一番上を無償化ということで、これ三人を対象にしているんですけど、経済的支援。今後、二人、二人目を、この壁を突破していかなきゃならないというふうに思っていますけれども、二人を対象にしたそういう経済的支援、第二子の壁の突破に向けた政府の見解を伺いたいと思います。”
“国権の最高機関である国会が二院制を取り、かつ参院に緊急集会が規定されている以上、その実効性を担保することが重要であり、今後、参議院全体のＢＣＰ策定に向けて議論を急ぐことが重要と考えます。 また、首都直下地震と同様に、より広範囲な被害が想定される南海トラフ巨大地震についてもシミュレーションすべきと述べ、私の意見とさせていただきます。”
“その上で、不測の事態に備え、議場又は各委員会室が使用不能な場合に、議員会館等で本会議、委員会等を開会することを想定して、代替施設として使用可能な施設を複数あらかじめリストアップするとともに、什器、備品、設備等の整備の必要性についても検討を進める、また、代替施設についても国会関係機関の施設を念頭に今後検討とされています。 参議院事務局ＢＣＰは発災後一週間以内に本会議、委員会等が行われることを目標にしたものですが、この一週間という目標は、政府が想定する最も過酷な被害深刻度から見ても妥当と言えます。 他方、五月十五日に憲法審査会事務局長からあったとおり、参議院事務局のＢＣＰは議員の具体的行動に関わる事項を対象したものではなく、あくまで事務局ＢＣＰである点に注目しなければなりません。これまでに緊急集会を意識した参議院全体のＢＣＰについて具体的な議論が行われたことはないとのことです。 首都直下地震対策特別措置法第六条には、国会及び裁判所は、緊急対策推進基本計画を考慮して、前条、第五条は政府ＢＣＰの策定を定めたものですけれども、前条の規定に準じた所要の措置を講ずると定められています。”
“緊急集会が実際に機能されるようシミュレーションすることによって、緊急事態時における参議院のありようを示す必要があります。 内閣府から説明のあったとおり、首都直下地震を想定した政府業務継続計画、ＢＣＰは、最も過酷な状況を想定したものです。一、停電、商用電話回線の不通及び断水一週間、二、下水道の利用支障一か月、三、地下鉄運行停止一週間、ＪＲ及び私鉄運行停止一か月、四、主要道路啓開一週間とされています。 政府ＢＣＰに準じ、参議院事務局でもＢＣＰが策定されています。一、議員、議員秘書、職員等の安全確保、二、政府との連絡手段確保、本会議、委員会等が開催できるような環境の整備、三、必要な職員の人員体制整備、業務資源の適切配分などを定めています。 ちなみに、本院建物、議事堂、分館、別館、第二別館、議員会館、正副議長公邸、両議員宿舎については大きな被害はなく、人命の安全確保上問題となるような支障は生じないと考えられると想定しています。”
“緊急事態時において国会の機能を継続させるため、衆院憲法審査会で現在、議員任期延長のための憲法改正論議が進んでいますが、民主的正統性から、まずは参議院の緊急集会の在り方について参議院自らが議論を深めるべきと考えます。 緊急集会は参議院の存在意義の一つです。集会を開くに当たっては、一、憲法に定める国の緊急の必要があるときの範囲はどの程度か、二、大災害時に議員が指定された期日、時間に集まれるのか、また通知の方法は、三、オンライン活用の可能性などの論点を整理する必要があります。 五月十五日の当審査会では、参議院法制局長より緊急集会が開催される場合の流れについて説明がありました。内閣から議長に対し開催の請求があれば、議長から議員に通知され、議員は指定された期日の午前十時に参集、通知は参議院公報をもってなされ、官報にも掲載、議院運営委員会が開催され、内閣より集会請求の経緯や提出予定法案の説明を聴取、一日目の本会議について協議という流れになります。 では、実際に起こり得るケースとして首都直下地震を想定するのが我々の作業であります。”
“この危機的な少子化、これを乗り越えるためにせっかくいいこと、大事なことをやろうとしているわけですから、しっかり国民の皆様に説明をしていただいて、御理解をしていただくことが大事だと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。”
“政府はもちろんそういう立場ですけれども、この十八歳までの医療費の無償化、無料化については、我が党も子育て応援トータルプランの中にも入れておりまして、強くこれからも主張してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 こども未来戦略、妊娠、出産、子育てまで、ライフステージに応じてそれぞれ手厚い支援策が盛り込まれて、その内容は支援マップという形ででき上がっておりますけれども、なかなか国民の皆様に理解がいただけない、負担の面も含めて。これ、負担がないんだと言っているから理解されにくいのかなとも私も思ったりもするんですけれども、その部分も含めて、ライフステージに応じてどのように支援が受けられて、こういうふうに政府はやっていこうと思っているんだということをしっかり国民の皆様に御理解いただくことが大事だと思うんです。 衆院の質問でも、我が党の質問に対して明らかになりましたけれども、保険料負担の大体四％から五％ですね、そういう負担。”
“そのような形で、通院で六九・四％、入院で七三・三％、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私は、これ格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば、十八歳まで完全無償化ですかね、地方に行けば、就学時、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、様々ありまして、この東京と各地方で格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として、全国一律無料化についてどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。”
“今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。 それで、次は子供の医療費について伺いたいと思います。 もう全国の自治体で子供医療費、十八歳についての無料化も進んでおります。今年の四月からは、公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナルティーが廃止をされまして、更に各自治体で子供の医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子供の医療費無料化、助成のこの進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。”
“第三子を手厚くしてきた、これは制度が始まった昭和四十七年からずっとその第三子を手厚くということでやってきたわけですけれども、その第三子を手厚くしている理由について伺いたいと思います。”
“児童手当について伺います。 今回かなり手厚く拡充がされるわけです。支給期間が高校生の三年生の卒業まで、そして所得制限も撤廃されると。そしてまた、第三子以降はゼロ歳から高校三年生世代まで月三万円に増額をされるということで、児童手当について大きく拡充されるのがとても特色があるわけですけれども、多子加算のことについても、これも見直しが進められておりまして、現行法では、子供三人いる世帯で第一子が高校を卒業すると第三子は第二子に繰り上げて扱われるわけですが、今回からは、第一子が二十二歳に達する年度まで繰り上げずに加算対象とされると、そういう細かい配慮もされております。支給回数も年三回から六回になるということで、非常に心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。 第三子が手厚くなるわけですけれども、今、第二子、第三子を持つことをためらう夫婦も多いと。ですので、第一子から同じように、同じ支援をするべきではないかという御意見もたくさんあります。”
“この制度については、賃上げのブレーキになる、あるいは正規雇用が減って非正規が増えるではないかと、このように言う方もいらっしゃいますけれども、このような声に対して大臣はどのように答えますか。”
“ありがとうございます。 二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。 それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。 社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険の持続可能性も高めることができると、そういうふうに言われているところでございます。”
“沖縄関係部局とも連携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。 今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども・子育て関係予算がＯＥＣＤトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。このこども家庭庁の試算に対して様々な声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという、そういう厳しい批判もありますけれども、このＯＥＣＤトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いします。 それで、沖縄の問題なんですけれども、これは大臣に伺いたいと思っております。 特に沖縄は子供の貧困率が、社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けておって、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、低年齢での出産も多い。様々問題があります。それで、今、今週議連が発足をしますけれども、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、派生する様々な問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと、そして、できればそうした研究の機能も兼ねて、ものでして、全国に対しての、研究成果を一般化していくという、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。 米軍のキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、それとも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。 そこで、この構想についての大臣の見解を伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。 生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。”
“秋の交通安全週間もございますので、しっかり警察の方で取組をしていただきまして、世界一安全な道路交通の実現に向けて御尽力いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“とても重要な取組だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 時間の関係で一つ飛ばしまして、最後の質問に移りたいと思います。 警察としましては、令和七年までの目標として二十四時間死者数を二千人以下、これは政府の目標だと聞いております。この目標実現のためには、自転車のルールの徹底、交通空間の整備、維持、国民の意識、法の整備、それから環境の整備、様々やっていくことはたくさんありますけれども、今回の法改正、とても大きな改正ですので、これを機にこの自転車の利用ということについてキャンペーンをしっかり展開していただければと思っております。どうでしょうか。よろしくお願いします。”
“それで、このモペットですけれども、売られているのが大変問題かなと思うんですけれども、違反者のうち三分の一が無免許によるものだと、二〇二三年、警察庁の統計ですけれども。形が電動アシスト自転車に似ていますし、私も最近宿舎の近くで見かけましたけれども、歩道を行ったり車道を行ったり、しかもすごいスピードで走っているんですね。とても危険だと思いました。 これ、問題は、なぜ無免許者にこれが売られて、販売されているのかという、そういう市場にも問題があると思いますけれども、国家公安委員長の認識を伺いたいと思います。”
“装置を使ってコントロール下に置けば運転ということだけれども、個別具体的なことについては分からないということでございますけれども、それが運転という定義でございました。ありがとうございました。 法務省さんも以上で。”
“ペダル付き原動機付自転車です。 衆議院の質疑では、我が党の質問に対して、ペダル付き原動機付自転車、これをペダルのみで走行させる場合においても、自処罰法、自動車運転死傷処罰法上の運転に該当し得るという、そういう見解を伺ったところです。 今回の法改正では、先ほども松村国家公安委員長の方から、ペダルのみ走行でも原付でと考えるという、それを明確にしたということで聞いたところでございますけど、では、このペダル付き原動機付自転車、下り坂でペダルも使わない、その場合はどう捉えたらいいのか、お伺いしたいと思います。”