窪田哲也
公明党 · Japan
“防衛省さんに伺いたいと思います。 このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担って…”
“米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、…”
“どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾー…”
“具体的な答弁、大変にありがとうございます。 今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。 岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。 アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団で…”
“トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。 そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。 キーワードは価値基準です。 田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。 田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだか…”
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“公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いを申し上げます。 書店の振興について伺いたいと思います。 午前中の衆議院の予算委員会でも齋藤前大臣がこの問題を取り上げておりましたけれども、同大臣の肝煎りでプロジェクトチームが設置をされましてちょうど一年になりました。トランプ関税、これは外からの我が国を襲っている脅威だと思いますけれども、今、我が国が直面している内側からの私は大きな脅威だと捉えているんです。 ＳＮＳ、台頭している。最近の雑誌では、ＳＮＳにのまれる民主主義というような特集をしている雑誌もありますし、私、三十二年間新聞記者やっていたんですけれども、出版、新聞、書店、取次ぎ、全てが日本の言論の大事なそういう軸というか、そういうものが脅かされているという実感を持っております。 私は鹿児島を拠点にやっているんですけれども、私の周りでも、天文館の本屋が突然なくなりまして、昨年、一昨年ですね。そして、鹿児島の駅前の書店も昨年の十一月になくなりました。つい最近は、天神のあの地下街、地下街の地下鉄天神駅上がったすぐそこにある書店が突然消えておりまして、もうびっくりしたんですけれども。”
“最後に、大臣に伺いたいと思います。 農業人口が減っていく、従事者が減っていく、構造的な農業、農村、食料、こういった日本のまさに農の転換期を迎えている中、そういう中で人材も枯渇している、この農地を守るということがとても大事だと思っております。農業生産基盤の維持、今回保全というものが強調をされますけれども、自然災害も多発化、激甚化している中で、これまでの土地改良区の皆さんが担ってこられた歴史的なそういう役割も大変大きかったと思いますけれども、そういうものも含めて、また予算確保も含めて、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“ところが、これも二〇一八年に導入をされたけれども、加入はこれまで僅か八地区ということで、なかなか参加も少ないですけれども、今後、参加、加入促進に向けた取組について伺いたいと思います。”
“なかなか難しい課題ですけれども、これは国挙げてやはりやっていかなきゃならないことだと思っております。 先日の委員会でも取り上げましたけど、手元にちょっと数字がないんでうろ覚えですが、生産額も、女性が入ることによって、経営に携わることによってぐっと伸びていくと。携わらなければ二・数％、女性が参画していけば一八％ぐらいですか、生産額上がっていくということですので、そうした女性の皆さんが土地改良区でも入って一緒に主体的に関わることによって農業の発展も生産性も上がっていくんだということも是非訴えていきながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、施設管理准組合員加入促進の取組でございます。自治会などが農業水利施設の維持管理に協力する施設管理准組合員制度、これが、地域の要件が緩和をされまして、地域に限らず企業の社会的責任に取り組む、そういった企業も参加をできるようになるということでございます。”
“どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。 続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。 第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さらに五十歳未満の理事は二・八％ということで、なかなか厳しい現状にあると思います。 女性理事登用に向けた働きかけも実施をしている。手引を作り、事例集も作り、研修会も開催をしてやっている。だけど、なかなか実効性は難しい、厳しい状況にあるという中で、今回のこの法律によってどのような効果があるのかということを伺いたいと思います。”
“どうか、地方自治体、土地改良区の皆さんに徹底周知していただいて進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、情報通信基盤整備へ向けた農家の負担ということですけれども、今回の法案では、スマート農業を推進するための措置としまして、土地改良区が情報通信基盤整備をしていくその附帯事業が追加、拡充されることになります。 もちろん、このスマート農業の推進は、我が国の農業の生産性を上げていくために、今直面をしている人手不足、そうしたものに乗り越えていく経営の合理化、生産性向上のために重要な取組でありますけれども、情報通信基盤がなかなか整っていないところはたくさんある。私も九州くまなく回っておりますと、谷底のようなところに農地があるというのはたくさんあります。二〇二二年の台風の後には大臣の御地元の椎葉村にも伺いましたし、昨年の台風の折には再び椎葉村にも行ってまいりましたけれども、そうしたところは九州各地にたくさんございます。”
“しっかり体制を整えながら、予算も確保していただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。二〇二二年の事故ですけれども、一千二百件ということでございますので、ということを伺っていますので、そういう事故がないようにできればと思っております。 続きまして、急施の事業の判断基準、これを明確にしていかなきゃならないと思います。 今回の法案では、急施の事業について、損壊が生じた場合だけではなく、損壊が生じるおそれがある施設の補強等の事業が追加されます。さらに、損壊した箇所だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業として実施できるようになります。そして、この損壊が生じるおそれ、あるいは類似の被害、なかなか地方の自治体あるいは土地改良区では判断に迷うような、そういう場合もあると思います。つまり、客観的に判断できる基準を明確にして示す必要があると思います。そして、農家の負担についても明確にしておく必要があると思いますので、よろしくお願いします。”
“国が昨年九月からこの総点検を実施をしていらっしゃるということで、問題がある箇所が見付かれば詳細に調査をして、優先度を決めて手を着けていくということですけれども、これ加速化をして進めていっていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今日は法案審査ですので、ほぼ似たような質問になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 先ほど来出ております水利施設の老朽化の問題ですけれども、これは非常に深刻で、先ほどの御答弁でも四八％が耐用年数を来ていると。更にここから十年とか見ればもっと更に増えていくと思うんですけど、大半がもう標準的な耐用年数を過ぎているという、そういう中で、特に影響が大きいのがこの見えないところにあるパイプラインの問題です。そのパイプラインの総点検の加速化ということを訴えたいと思います。 これはもちろん、陥没だとか様々ありますと、農業だけにかかわらず、地域の生活、様々な産業にも影響を与えることもあるかもしれない、そういう中で、これはきちんとやはり責任持って進めていかなきゃならないと思います。ところが、この路面下のパイプライン、全国的にも一万八千キロメートルという大量、長いものがあります。それをきちんとやはり体制を整えて、予算を確保して進めていくことが大事だと思っております。”
“食育に関心がないと答えた人にその理由を聞いたところ、食事や食生活の関心はあるが食費を安くすることの方が重要ということで、それが四〇・九％ということでありました。食事や食生活に関心はあるがほかのことで忙しいというのが三八・八％ということで、やはり国民の皆さんの食への関心、農村への関心、そうしたものを高めていくことが大事だと思っています。 農泊等にも取り組んでいらっしゃる、これも大事なことだと思いますので、引き続き、そういう国民の皆様を農業への応援団にしていくという取組はとても私は大事だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間がちょっと余っていますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。”
“そこで、国民の皆様の理解を得ていく中でのこの食育という問題について、最後伺いたいと思います。”
“どうか、客観的な評価に基づいて機動的に見直しをしながら着実に前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問でございます。 我が国の農業が構造転換を迫られるこれから五年間、大変に大事なときを迎えますけれども、そういう中で、農村は疲弊をして、生産現場も疲弊をして大変な中ですけれども、これ、やはり大きなその要因というのは、私たち消費者と生産者の距離が非常に今空いてしまっているところに私はあると思っています。 そして、食育の話なんですけれども、食育といっても、今物価高でどうしても安いものを選んでしまう、あるいは時間がない、なかなか食への関心が高まっていかないという中で、やはり食育を基本に据えながら、国民の皆様の理解を得て、農水省の予算も拡大しなきゃならないですし、そしてまた、食に対する、そして農村に対する、農業に対する国民の関心も醸成をしていかなきゃならないと思います。和ごはんとかそうした取組も大事だと思いますし、学校現場での取組も大事だし、家庭での取組も大事だと思います。食育というのはとても大事だと私は思っています。”
“どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、この基本計画全体の話なんですけれども、今回、様々目標を立て、やっていくことになりました。我が党としても大臣に申入れをしまして、たくさん盛り込んでいただくことができました。感謝を申し上げます。 その上で、この今回の基本計画、今、案の段階ですけれども、これができましたら、この実効性をきちんと確保していくことが大事だと思っております。様々なこの目標の達成状況、少なくとも年に一回は公表をして検証をしていくべきだと思いますし、また必要に応じて機動的にこれも施策の見直しを行っていかなければならないと、このように考えています。 基本計画の実効性を確保する、その観点から伺いたいと思います。”
“農水省でも国民保護法に基づいて農林水産省国民保護計画を策定をされていると伺っていますけれども、その内容と今後の対応について伺いたいと思います。”
“今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。 基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強化ということであります。食料事業者がＢＣＰの策定していく、あるいは食品の家庭備蓄、過度の買いだめ、買占めを抑制をしていくと、こうしたことが書かれておりますけれども、お伺いしたいのは国民保護計画の関係であります。 今年の一月に、沖縄の宮古島、石垣島等の先島の皆さん、そして観光客含めた十二万人が九州そして山口に約一か月避難をされると、それを想定して沖縄県が訓練をしております。”
“やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。 農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常に最近は政令市でも何か増えているというふうに伺っていますけれども、この九〇％、取組が必要だと思っている市町村のうち実際に様々な取組ができている、その市町村数を、市町村の割合を九割までしていくという、こういう目標でございます。 これについて、どう引き上げていくのか、伺いたいと思います。”
“また議事録読みながら私も理解をしたいと思います。 八倍というのはかなり野心的な目標だと思いますので、これどうクリアしていくか、大変なことだと思うんですけれども、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、担い手の確保の問題ですけれども、やっぱり持続可能性のある農業にしていくためには、農業基幹的従事者の年齢構成、これを、いびつな形にあるものを、若い人をどうにか確保をしていくというのがもう最大の課題であります。四十九歳以下の担い手、これを目標にされているわけですけれども、この数が二〇二三年四・八万人、ＫＰＩではこの生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みにすると、ほかの産業と同じようにしていくという、そういう目標なんですけれども、現状五四・三％、全産業、他産業並みとなると六四％ということで、約一〇％引き上げなきゃならないわけですね。 どう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。”
“日曜日に「ＮＨＫスペシャル」で大変興味深い番組やっておりました。海外の日本食、日本で修行を受けていないすし職人がすしを作って、手巻きを揚げたりとか、いろんなことを始めたりとかしているんですね。日本食、米、可能性は非常に大きいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 それで、今回、八倍増の目標を立てていらっしゃるわけですけれども、かなり野心的だと思っていますけれども、八倍の根拠を伺いたいと思います。”
“輸入先の多角化、非常に大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それで、次は米の問題ですけれども、今回、基本計画案では今の生産の八倍を目指していくと、二〇三〇年に、こういう目標を立てておりますけれども、当然この輸出をすることによってバッファーを持ち、生産基盤をきちんと国内で整えていくという、そういう重要な意味があると思います。もちろん、備蓄を増やしておくということは、これ予算の問題もありますし、国民の理解の問題もありますので、そう簡単にいく話ではありませんけれども、海外に米を出していくということになると、当然好みの問題もありますし、価格の問題もあります。 様々課題がある中で、市場開拓、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“どうか頑張っていただきたいと思います。 それで、次は、我が国の食料安全保障という観点から、輸入ですけれども、やはり世界人口が増加している、食料需要は高止まりをしていると、ところが我が国の経済的地位は低迷をしていると、非常に厳しい中で、安定的に食料を輸入する、生産資材も含めて輸入をしていく。特に我が国は四方を海に囲まれて船に頼っているわけですね。ところが、日本の、日本船籍の船は少ないというそういう状況の中で、やはり国民を飢えさせない、もちろん国内で作っていくことは当然なんですけれども、やはり輸入の安定化というのは非常に大事なことだと私は考えております。 その意味で、大臣、これは大臣にでよろしいですね、決意と基本方針を伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 二十二日に日中韓の外相会談行われまして、これを機に日中のハイレベル経済対話が行われました。やはり国民の大きな関心は、今止まっている水産物、中国の解禁、輸入解禁ですね、この時期どうなるのか、大変に大きい注目の的でした。 報道によりますと、時期的なものは見送られたけれども引き続き協議を重ねていくという、そういう合意は得られたということでございますけれども、この止まっている水産物、そして牛肉、米等について、中国はあれだけのマーケットがありますので、是非これは解禁に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、手応え、見通し、伺いたいと思います。”
“そしてもう一つは、このコストを抑えていき、産地がきちんと残っていく。大消費地に近い産地も遠い産地も同じように残っていくことができるようにしなければならない。そのための取組について、また決意について大臣にお伺いをしまして、質問を終わります。”
“よろしくお願いします。 問題になるのが、この日本にインバウンドの皆さんに来ていただくけれども、実際に何を食べているのか、これがなかなか実態としてまだ掌握できていないという問題があるようですので、きちんとそこも掌握をして、何を食べて何が人気があって何を売ればいいのかというインバウンドのこの消費実態をやはりつかんでいくことがとても大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、大臣に伺います。 合理的な価格形成については新しい法律も閣議決定をされまして、これまで農家の皆さんに、生産現場に余りにもしわ寄せが行き過ぎている、それを消費者の理解もいただきながら適正な価格をつくっていく、合理的な価格形成でございますけれども、この合理的な価格形成を進めていく上で、やはり消費地から離れている南九州でありますだとかそういったところは、非常に今物流コスト、燃油の高騰もありますし、さらにまたドライバー不足もありましてコストが非常に掛かっている。この問題について、合理的な価格の中にこの産地と消費地のそうした距離、物流コスト、そうした問題についてはきちんと考慮されるのかどうかということが一つです。”
“どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇年に六千万人の目標を掲げておりますけれども、そして消費額十五兆円という目標に対して、これはもう農産物を輸出をしていく、日本食のファンをつくっていく、日本に来ていただいて本場の日本のおいしいものを食べてもらって、そしてまたそれを各国で、現地でまた食べていただくという、その相乗効果がとても大事だと思いますけれども、インバウンドの皆さんにしっかり消費をしていただく、その取組について具体的に伺いたいと思います。”
“非常に大事な取組だと思います。十年間で十八万ですか、非常に頼もしい数字だと思っておりますので、引き続き力を入れていかなければならない。 大臣の御答弁では、その国が求めているものをしっかり作っていくという、そういうこともお話もございました。それに関連をすると思うんですけれども、輸出支援のためのプラットフォームの拡充でございます。 実行戦略に基づいて、輸出国・地域において輸出事業者を包括的、専門的、継続的に支援するための輸出支援プラットフォーム、現在、アメリカ、ＥＵ、タイなど十か国、十六拠点に今開設済みですけれども、この五兆円突破に向けてこのプラットフォームをどう拡大、拡充をしていくのかについて伺いたいと思います。”
“もう是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、輸出関連、海外から稼ぐ力でございますけれども、農林水産物・食品の輸出額、昨年、対前年比三・七％増の一・五兆円ということでございます。品目ではソース混合調味料、緑茶、牛肉等が二桁の伸びを示しておりまして、非常に好調。日本食の人気の高まりもありますし、インバウンドも非常に好調であると。外食需要、それから販路拡大、こうした取組が奏功しているのではないかというふうに考えられているところでございます。 我が国の人口が今後も減少していく、そういう中で、日本産の産品の需要の高止まり、これは非常に大事なことでありますし、日本食への関心、そうしたものはもう絶好の機会、チャンスだと考えております。海外から稼ぐ力、これを強化していくための、どうするのか、その辺の決意について、方針について大臣に伺いたいと思います。”
“また、先日の七日ですか、記者会見でも大臣は言われておりました。農業人口が減るトレンドを考えると、年齢制限を勘案せずに広く人材を求めることはメークセンスすると、このようにおっしゃっております。 私のサラリーマン時代の先輩も、実は、卒業後というか、定年後ですね、農業見習という名刺をいきなり作りまして、今、佐賀の嬉野でお茶を作っているんです。まあまあうまくいっているということでございましたけれども。 やはり、当然、この農業構造の転換を図っていって、長く続けていく人を増やすことは大事だと、それは分かっています。分かっているけれども、定年前後になってくると農業やってみたいという人も増えてきますし、そしてまた人脈もありますし、長く生きてきていますので様々な、作ることについてはどうかと思います、分からないですけれども、様々な販売等のノウハウもあるかもしれない、そういう方の力をお借りするというのはとても大事なことだと思います。 今後の検討の在り方、方針について大臣も前向きに答弁していらっしゃいますので、これは政務官に伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも年齢制限を引き上げて補助をやっている自治体もございますので、これ、地方においてはとても大きい声だと私は思っております。 午前中は大臣も大変に前向きな答弁をされておりました。”
“当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇％、ところが、女性が参画をした場合には一八・三％ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。 そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族で話合いをしながら取決めを行う、そういう締結ですけれども、政府は、令和七年度までの目標として七万件、これを掲げております。 例えば、この締結をすると、条件付で農業者年金の基本保険料が助成をされるとか、様々なメリットがあるわけですけれども、この締結促進に向けての取組強化について伺いたいと思います。”
“やはりこのモデルとなるような方がいらっしゃると思いますので、その方たちの取組をしっかり伝えていっていただく、そして、やはり魅力が伝わっていけば更に農業のプレーヤーとして御活躍いただけると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 次に、大臣に伺います。 女性活躍でございます。もちろん女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な働き手、大切な働き手でございます。けれども、近年、その働き手である女性の割合が低下傾向にあります。特に、農村においては、男性は農業経営や組織運営、女性は農作業に家事、育児ということで、例えばこんなデータがありました。農林漁業者の一日の家事、育児の合計時間ですけれども、女性二時間五十七分に対して男性二十六分ということでございますけれども、この男性優位という中で、ますますこの農村から女性が離れていく、このことをどうにか食い止めなければならないというふうに考えています。農村で女性が輝く、何が必要なのか、女性活躍に向けての大臣の決意、方針を伺いたいと思います。”
“どうか状況をきちんと見極めていただいて、機動的、柔軟に、的確にお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして農業の担い手の問題について入らせていただきたいと思います。 我が国の基幹的農業従事者、六十五歳以上が七一・七％、四十九歳以下が一一・二％、ちなみに三十九歳以下が四・五％、この世代間のアンバランス、これをどうにかしていかなきゃならないという大きい方針があると思います。四十歳以下だと、近年、就農者は一万六千から八千で大体推移をしているところであります。 そこで、関心はあるけれどもなかなか農業の現場に進むことが少ない大学の農学部生なんですけれども、伺うところによりますと、八十五の国立大のうち農学部系の学部があるのが四十ということですけれども、大体毎年二万人が卒業されております。この農学部卒の学生に対してしっかり農業の魅力が伝わっていけば、私はとても現場にとっては大きな可能性になると考えておりますけれども、農業、職業としての農業の魅力の発信、農学部生に対しての発信についてどのように取り組んでいかれますでしょうか。答弁お願いします。”
“具体的に要請文を出していただいて、取組をよろしくお願いをいたします。非常に心配をされていることですので、よろしくお願いします。 そして、今回二十一万トン放出しまして、大臣も先日の記者会見でも言われて、我が党の質問に対しても予算委員会で言われておりましたけれども、これだけの国富を使って放出するわけだから、当然その効果が出なければ、次、追加も考えなきゃならない、考えるのは当然であるという、そういう話を、答弁をされておりました。 では、どのように見極めていくのか、このことについて、判断の在り方について具体的に伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 米の放出の問題について、最初に二つ伺いたいと思います。 予算委員会でも我が党で質問させていただきました。また、先日は大臣の方にも党として申入れをさせていただいたところですけれども、一つ懸念になっていることがあります。と申しますのは、やはり今回の放出、どうしても北の方といいますか、北陸、そして東北、新潟、大体これで八割を占めているわけですけれども、私、地元鹿児島、大臣は宮崎でございますけれども、ここまでしっかり供給が、提供が行くのかというそういう問題がありまして、地域偏在に対しての懸念があります。 大臣も、この委員会では、各段階の業者に対して働きかけを行っていくという、そういう答弁もいただいているところですけれども、この働きかけの中身、例えば農水省からきちんと各段階の業者に対しての要請文を発出をするとか、具体的な取組についてまず伺いたいと思います。”
“インバウンドも非常に好調ですので、旅行客に食べてもらうというのも大事な取組だと考えております。どうぞよろしくお願いします。 用意した質問は以上ですので、終わらせていただきます。”
“これは新聞記事で見ましたけれども、七月に、大臣の御地元の宮崎で、消費拡大に向けて、ＪＡの組合員に、四万七千人に五千円の商品券ですかね、そして准組合員十万人に二千円分の割引券、それを配付して、直接的に消費を喚起していくという、そういうこともやっているようで、非常に面白いなと思いましたけれども、そういうことも含めて、含めてですね、しっかり和牛を食べてもらう取組を進めていただきたいと思います。 最後、大臣、よろしくお願いします。”
“先ほど、大臣もこのことに関連をして、合理的な価格ということで御答弁ございましたけれども、この合理的という言葉をどう理解をしていくかということも大事だと思っておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 最後、大臣に伺いたいと思います。 やはり、食べていただくということが一番大事でして、物価高の中での消費者の皆さんの節約志向、そして、今現状、なかなか和牛離れも続いている中ですけれども、やはり生産現場をしっかり応援していくということももちろんですし、先ほど申し上げた適正な価格、合理的な価格をつくっていくということも大事ですけれども、やはり消費をしていただくということが何よりも大事だと考えております。”
“国産飼料、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。 次に、価格ですけれども、コスト配慮への努力義務化について伺いたいと思います。 価格形成について、農水省は、小売業者ら買手が生産費を考慮をする、売手も生産コストを明確にしていくと、その努力義務化する方針というふうに聞いております。ところが、生産者には補助金が出ているじゃないかと、あるいは値頃感もあるじゃないかと、そうしたことを理由に生産費を大きく下回る価格での取引が続いています。 当然、最終的な価格は最終消費者が決めるものだと、委ねられるものだと思っておりますけれども、当然消費者の理解が必要ですし、先ほど大臣の御答弁の中でもこれに関連をして、国民の理解醸成が必要だという、そういうお話もございました。 コスト配慮への努力義務の法制化を含めて、合理的な費用を考慮した価格の形成について伺いたいと思います。政務官。”
“金融機関にしっかり徹底していただいて、生産者の皆様が使いやすいようにお願いをしたいと思います。 次に、飼料ですね、国産飼料の普及ですけれども、コストの四割から五割飼料費が占めているわけで、これを下げていくことが非常に重要になりますけれども、飼料自給率二七％、これを国は三四％目標に掲げているわけです。高騰が続く中で、輸入飼料から脱却をしていく、できるだけ国産にしていく取組が大事です。 鹿児島の伊佐市では、飼料生産受託組織というのがございまして、ＷＣＳ用稲と牧草を百ヘクタールの水田で生産をして農家に供給をしていると、そういう取組をしております。獣害等と格闘しながら、耕畜連携が注目されているわけですけれども、こうした国産飼料の普及、取組に是非力を貸していただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 セーフティネット資金の特例措置の継続についてです。こうした厳しい資金繰りを受けて、農林漁業セーフティネット資金特例措置、貸付限度額の引上げ、これをやっていただいておりますけれども、三月末まで貸付決定期限が延長をされました。十一月には、農水省から日本政策金融公庫を始め金融機関に対して、畜産経営者に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等を促す通知文書が出されているというふうに聞いておりますけれども、まあ出されてはいるんですけれども、なかなか貸してもらえないという声も聞いておりますので、その特例措置の徹底をしっかり浸透していくように、先ほど大臣もほかの質問の中でフォローアップをしっかりやっていきたいというふうに御答弁されておりましたけれども、しっかり徹底、浸透、金融機関に対してお願いしたいと思います。”
“今はこれ、四半期別になっているんですけれども、一応現場の声としては、月別も是非検討していただきたいというお声が……（発言する者あり）まあ難しいということでございましたけれども、一応そういう声もありますということでございます。 次に、先ほどもちょっと触れましたけれども、離島の和牛経営支援ですけれども、特に輸送費がかさむわけですけれども、特に深刻です。生産費割れが続いていると。県外からの子牛の購買者が、沖縄とか鹿児島、奄美とかではほとんど、九割方県外から競りにいらっしゃるんですね。競りに来てくれなくなっていると。九割方県外から来るわけですから、なかなか来てくれないという問題もあるんですね。これはしっかり取り組んでいかなきゃならないと思うんですけれども。 やはり、島で和牛を育てる、経営をするというのは、やっぱり島を守っていくことです。それは、取りも直さず、我が国の国土を守って、国境を守っていることだと私は思っています。ですので、しっかり、この特に離島を、集荷、出荷について支援をお願いしたいと思います。”
“そういう中で、確実にこの保証基準価格はもう設定をしなきゃならないと思っております。五十六万四千円、今現在ですけれども、今回この設定に当たっては、確実に再生産できる価格にしていただきたいと思います。 大臣の答弁をいただきます。”
“公明党の窪田哲也です。 私、農水委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、生産者補給金の保証基準価格について農水大臣に伺います。 様々指摘ありますとおり、飼料価格の高止まり、子牛価格の低迷、和牛農家、非常に厳しい今環境に置かれているわけですけれども、その価格下落時のセーフティーネット、肉用子牛生産者補給金、この保証基準価格、やはり確実に再生産できる基準にしないと駄目だと思います。 現場でも、私、島をよく回るんですけれども、先日はもう、例えば喜界島先々月行きましたけれども、台風常襲地帯で資材も入ってこない、台風で屋根が、牛舎の屋根が飛んでしまったんだけれども、その修繕もできないという、そういう中で牛育てていらっしゃるんですね。その方が言っていましたけれども、周期があるから、価格には、しばらく我慢すれば持ち直すんだと信じてやっていらっしゃる方もたくさんいる。だけれども、なかなか持ち返さないと、だからもう離れていってしまうと。 和牛、始めるのもお金掛かりますし、やめてしまったらもう再構築していくのはなかなか難しい。”
“大変に参考になりました。一から子供たちの尊厳を守っていけるように、私たち議員も頑張ってまいりたいと思います。 今日は大変にありがとうございました。”
“職場環境の改善というのが一番大事だというふうに受け止めました。しっかり取り組んでまいりたいと思います。 最後に、浅井参考人にお伺いしたいと思います。 包括的性教育の重要性ということについて今日はお話を伺いましたけれども、包括的性教育をしっかり進めていくことが子供に対する性暴力を防いでいく大きな手だてだという認識でいますが、そこ、なかなか一般的に結び付いていきにくいこともあると思うんです。性教育が進めば子供が被害を受けることが少なくなっていくという、根絶させていくことができるという、それを端的に分かりやすく教えていただければと思います。”
“大変にありがとうございます。 続きまして、宮島参考人にお伺いしたいと思います。 有識者会議のメンバーとして大変にお力を頂戴いたしました。ありがとうございました。 先ほど来お話をされたのが、今回の法案に関連をして仕組みが必要だということをおっしゃいました。それから、ふさわしい人材に定着、人材を糾合して定着していく、もらうことだということをお話をされていましたけれども、仕組みについては今回の法案の中に含まれておりますけれども、この人材ということですね。お言葉をお借りすれば、非言語のメッセージを含めて聞き取ることができるような、そういう力も必要でしょうし、表情を読み取り対応していくこと、そういうことも必要になるだろうというお話をされておりましたけれども、この人材ですね、子供に携わる方の、この人材の育成ということについてのお考えを伺いたいと思います。”
“さらに、これからの議論では、その期間の、照会期間の延長ということもあってしかるべきだというふうに考えているところでございますが、これについては先ほども、政治的な、あるいは国民の声も反映した上での憲法、プライバシー権、職業選択の自由ということもあって、一定の線引き、限度が必要であるということでございましたけれども、今後見直すこともあれば、更なる延長ということは、更なるじゃないですね、延長ということは私はあり得るのかなと思っておりますが、その場合に、例えば先日の衆議院の特別委員会の中では、ある参考人の方の御意見として、刑事確定訴訟記録法というんですかね、判決の判決書の保存期間、これが拘禁刑五十年、罰金刑二十年、かなりまあ長いわけですが、そうしたことも一つ現段階では参考になるのではないかという御意見もございました。 かなり長い期間ですけれども、こうした御意見について、内田参考人はどのような印象を持たれますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まだたくさん福井先生に伺いたいことはあるんですけれども、またチャンスがあればと思います。 それで、内田参考人にお伺いしたいと思います。 有識者会議の座長として大変に御苦労をいただきまして、報告書の取りまとめにも御尽力をいただきました。心から敬意を表したいと思います。大変にお疲れさまでございました。 先ほど来議論になっております二十年、十年という照会期間の問題なんですけれども、我が党、公明党としては、やはり子供の立場、子供にとってはこれは生涯消せない、消えることのない痛手を負うわけで、二度とそういう方をそういう職場に近づけないことがとても大事だと考えておりまして、当時、法案準備段階では十年、最長十年ということでしたけれども、我が党もこだわりまして二十年になりました。”
“とても参考になると思います。 今回、我々は、子供の性暴力、教育現場を含めてそれを封じていくための法案について議論させていただいていますけれども、やっぱり入口できちんとそれを封じていくことがとても大事だというふうに感じましたし、百年単位で変わっていないということですので、これは時代状況というよりも何か生物学的なものもあるだろうし、国民性というところもあるのかなというのをお話を聞きながら感じておりましたので、しっかり今後の議論にも生かしていかなければならないなというふうに感じました。 それで、引き続き福井参考人にお伺いしたいんですけれども、こうした皆さんがですね、を治療をしていく、更生を目指していく、それはとても大事なことだと私も思っています。先生おっしゃるように、排除をしていくという理屈よりも更生を目指すということがとても大事なんだということですけれども、そのおっしゃるとおりだと思うんです。”
“そして、その先ほど挙げていただきました一割あるいは二割という数字ですけれども、それはどのようにしてデータを取っていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。”
“公明党の窪田哲也でございます。 今日は、四人の参考人の皆様には、お忙しい中、当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りました。大変にありがとうございました。 その中で、私、一番、今日四人の皆様のお話を伺っている中で一番ショッキングだったのが、教職員の一割が小児性愛者だという、そういう疑いですかね、あるという、そういうデータを今日伺いまして、これは大変なことだなということを私は実感をしました。 先日の火曜日の委員会では、教職課程でのしっかりそうした研修だとか意識付けということについても私は訴えさせていただきまして、文科省の取組についてもお伺いをしたところでございますけれども、とても、一割から、ひょっとしたら二割ということでした。とてもショッキングな数字ですけれども、このそうした傾向ですね、近年のその教職員のそうした小児性愛障害、これは今どういう傾向があるのか、傾向というのは具体例ではなくて、増えているとか減っているとか、増える傾向にあるとか、トレンドをお伺いしたいと思います。”