田名部匡代
立憲民主・無所属 · Japan
“これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買戻しの…”
“具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現、規模拡大などの生産性向上、生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているため、そういう意味では、この制度をつくったとしても、多く対象となるのは、中山間であるとか条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのかなというふうに想定されますけれども、ただ、努力ではどうにもならない農地で、それでも主食である米をしっかりと生産、その生産を維持していただくということは大事だと思うんですね。 大規模化やコスト削減は否定しません、大事なことですから。さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、九千五百円目指して世界と戦える米にしていくんだ、私はそう…”
“そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣…”
“いや、大臣、本当にそれよく理解できます。 私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。 この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。 これまでも、政府は、この活用に…”
“一つ、やっぱりこれ輸出に取り組む際に金額を目標に、まあ金額も目標にしていいけど、でも、やっぱりいかに輸出の量を増やし、そのことがその産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか、良くしていくのかということ、そこまでちゃんとつなげていただかないといけないというふうに思っているんで、これもう何回も委員会で言っていますから、そういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。 これ、やっぱりどの程度、どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言っているけど、明確に何かターゲット絞って、また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパック御飯でも何だって、いろんなやり方あると思うんです。今までずっと同じことをやっ…”
“いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれども、しっかりと、現場からは相当な不安の声上がっていますので、対応をしていただきたいというふうに思います。 もう相当時間たっているのに全然質問が進んでいないことに気が付きまして、ちょっと行きたいと思う。何でこんな時間たっているのか。 需要拡大についてですが、輸出拡大というのはとても大事で、先ほど、大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと。この二人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろ難しい問題があると思う。 でも、我々も、日本の食文化、世界遺産登録、これ手掛けさせていただいたときに、これは、この日本の食、米だけではなくて食文化そのものを世界に理解して発信していきたい、このことによって輸出が増え、また日本…”
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“今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えられたと聞いています。また、日本の研究者からも、同種の自助方策が複数存在する中で、一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり、地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平であるというような指摘がなされているんですね。 被災者から見れば、保険か共済かというのは関係ないというか、その支援に差が生じることについての不平等さの方が問題なのではないかというふうに思うんですね。”
“今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、整理すべき課題があることは承知していますけれども、勉強会を通じて一定の方向性が示されるのかどうか、財務大臣、伺いたいと思います。”
“簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。 それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違いや課題があるのは存じておりますけれども、先送りされてきました。 それで、現在、地震保険制度と共済に係る勉強会が開催されていると承知しています。この勉強会は何を議論するためのものなのか、財務大臣、簡潔にお願いします。”
“是非、国民の命、暮らし、日本経済、重要な局面ですので、積極的な政府の取組を求めたいというふうに思います。 国際情勢が緊張が高まって、また今のような様々な課題がある中、日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。 昨年十二月八日、私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。その備えとして、地震保険や共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に、地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので、質問していきたいと思います。 まず、地震保険制度には、政府が関与する再保険の仕組みが設けられています。簡単に制度の説明をお願いしたいと思います。”
“是非お願いしたいと思います。 なかなかこの全体の状況を把握するというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのは、令和の米騒動の際、私たちは繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた、その際に政府はずっと、市場に米はあるんだと、量は足りているんだと言って、結果として不足だったわけです。 今回、ナフサもそうですけれども、やはり不足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非、その情報がわあっと、足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非それに対しては、その情報を基に積極的に政府として調査するなど、どうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。”
“これまでも国会のこの質疑で、直ちに影響がないとか全体の量は足りているというような御答弁があったわけですけれども、実際に行き届かなければ影響が出るわけであります。 現場が先の見通しを持てずにいるということ自体が問題で、政府もこの間、目詰まりなどが生じているということも御認識をされているようですけれども、こうしたことも、どこでどういう理由でそれが発生しているのか、それに対してどう対処し、いつ解消されるのかというような丁寧な説明がなければ、現場は先の見通しが立たない、経営判断が難しいというような状況もあるわけですね。 これ、経産省とも相談しているということですが、全体の調整であるとか、そういった整理は経産省が責任を持ってやられるということでよろしいんでしょうか。”
“是非早く戻ってきていただきたいと思いますし、昨日総理もおっしゃっていましたが、日本の船だけではなくて、全ての船がしっかりと安全に通過できることを願っております。是非、政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと、そのように思います。 次の質問に移らせていただきます。 地元の漁業者からお話を伺った際、Ａ重油だけではなくてエンジンオイルが全く入ってこないですとか、いかりを巻き上げるときに使う潤滑油、これが入ってこない、不足をしているというような声もありました。 Ａ重油も含めてですが、こうしたものに、供給に偏りであるとか、また数量制限、不足などが生じているのか、伺います。”
“御家族の方も大変心配されていると思います。そういった御家族の皆様にも情報共有などをしていただきながらきちんとしたケアを求めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い、じゃ、答弁お願いします。”
“我々立憲民主党、そして公明党、中道と三党で、以前、この乗組員の安全確保について申入れをさせていただいております。（資料提示） 今、国交大臣の方からもいろいろと御説明がありました。我々、二十四時間体制での相談、緊急連絡、また支援体制がしっかり確保されているのかということ大変懸念しておりますし、今総理からも御答弁いただきました、心身共に、もう長期にわたっていますので、大変それが心配であります。 また、健康上問題が急に発生した場合にどのように対処されるのかというようなこともありますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。”
“是非お願いしたいと思います。 滞留が長期化する中、食料、医薬品、燃料などの物資供給に問題は出ていないのかということを確認させていただきたいと思います。”
“今後も、可能な限り情報を国会でも共有していただいて、我々も安全に帰ってきていただくことを全力で支えていきたいというふうに思いますし、我々も何ができるか考えていきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、昨日、我が党の小西委員との質疑の中で、トランプ大統領との電話会談も努力をしたいと、調整をしたいというようなお話があったと思います。 連日、トランプ大統領の発言が二転三転する中で、一体この後どんな状況があるのかということに対して国民の皆さんも大きな不安を持っていると思います。是非、早期にトランプ大統領との電話会談も実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の田名部匡代です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となって既に一か月以上が経過しています。昨日、茂木外務大臣とイランのアラグチ外相が三度目の電話会談を行ったという報道を拝見しました。 ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めたいというようなお話もされたということでありましたので、総理にも御報告あったと思いますから、どのような話だったのかということを可能な範囲で、御報告も兼ねて、今後の見通しについて伺いたいと思います。”
“一人一人の暮らしが安心でなければ、国は強くなれません。私たちは、国民生活の土台を強くし、誰もが何度でも挑戦し続けられる社会を目指します。そして、押して押して押しても動かない壁に阻まれ、前に進めない人がいるならば、壁を打ち破り、希望を持って未来へ踏み出せる、そんな社会を目指します。小さな声にも立ち止まり、弱い立場の人を切り捨てない。その先にこそ、世界に誇れる国としての成長があると信じています。 立憲民主党は、真の強さとともに、優しく、そして温かな社会を実現し、世の中が穏やかな笑顔であふれるよう、平和であるよう、今後もみんなで力を合わせて力を尽くしていくことをお約束し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“食料自給率一〇〇％の達成目標は、どういうものを生産し、どのような施策で実現するのか、全ての農地を誰がどう活用することをイメージされているのか、明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 我が国では、三十年以上前から少子化問題が取り上げられてきました。まさに、三十年以上前から予測されていたのがこの少子化問題であります。この間、賃金停滞や非正規雇用の拡大、子育てや教育費の負担の重さ、働き方改革の遅れなど、構造的な要因への対応は遅れ、対策も全く不十分。かつて自民党は、子ども手当を将来世代へのツケ回しと厳しく批判し、高校無償化についても税金の無駄遣い、ばらまき政策と繰り返し否定されてきました。そして今、少子化はかつてない速度で進み、子育て、教育支援の必要性は与野党の共通認識となっています。 当時の批判は、結果として対策を遅らせたのではないでしょうか。過去の議論をどのように総括し、今後どのような抜本対策を講じるのか、総理の明確なお考えを、御見解を伺いたいと思います。 働いて働いて働いて、それでも先が見えない不安を抱えている人たちがいます。”
“あわせて、いざというときの備えである備蓄について、現行百万トンの水準が適切なのか、民間在庫も含めた見直しの考え方について伺います。 立憲民主党では、消費者、国民へ食料を安定供給するため、農地を維持することへの支援、食農直接支払制度や米価が生産コストを割り込んだ場合の直接支払制度を既に具体的に提案しています。また、中山間地域では、食料生産だけではなく、防災、環境、地域社会の基盤が失われかねないことから、中山間農業を守るべき社会基盤と位置付けた支援の強化、さらに新規就農対策の拡充も具体策を示し、確実な食料自給率向上と食料安全保障の実現を目指しています。 総理は総裁選で、食料自給率一〇〇％を目指すべきとの考えを示されました。現在、農水省では、二〇三〇年度の食料自給率目標がカロリーベース四五％のまま、総理の目指す一〇〇％目標に向けた工程はまだ示されていません。また、全ての田畑フル活用というのも、旗を掲げただけでは絵に描いた餅です。”
“構造的に赤字を抱える自治体病院、地域中小医療機関を国でどのような責任において安定的に維持していくのか、お示しください。 政治と金の問題について伺います。 唐突に議員定数削減の話が出ていますが、繰り返される政治と金の問題を棚上げし、争点をすり替えたところで、問題はなかったことにはなりません。 私たちは、企業・団体献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げるという規制強化法案を提案しています。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置についても与野党で精力的に議論を進めてきました。信頼回復に向け、実現をさせるべきです。ここで総理の決意を伺いたいと思います。 農業問題について伺います。 昨年、米の価格高騰を受け、備蓄米の放出が行われました。ただし、法的根拠は十分に明確とは言えません。 このため、立憲民主党は、備蓄米の放出だけではなく、米価の急激な変動に対応できるよう、食糧法改正案を提出いたしました。消費者と生産者双方の不安を解消し、制度の透明性と安定性を高めるためにも重要な法案だと考えます。政府の見解を伺います。”
“高額療養費制度は、病気になったときの最後のとりでです。 そこで伺います。 月額上限引上げが患者の治療継続に与える影響を政府はどのようなデータに基づいて評価しているのか。負担増の不安に対し、引上げ方針を見直し、引上げ額を十分に抑制すべきと考えますが、いかがですか。命に関わる制度である以上、財政上やむを得ないという話は到底納得できません。総理には心から寄り添って十分な検討をしていただきたいんです。誰もが安心して治療に専念できるよう、希望を持っていただける、そんな答弁をお願いします。 地域医療について伺います。 政府が、令和八年度の診療報酬改定において、三十年ぶり三％超えの引上げ方針を示されたことは評価いたします。 しかし、物価やエネルギー価格の高騰、医療材料費の上昇、人材確保の難しさなど、医療現場は経営、人材、需要構造の三重苦に直面しています。救急、周産期、災害医療、へき地医療など、採算の取りにくい医療を担う自治体病院ほど慢性的な赤字構造にあり、努力だけでは維持できない危機が進行しています。地域で唯一の医療機関が失われることは、地域社会そのものの崩壊につながります。 そこで伺います。”
“米国はパリ協定から離脱し、国際機関からの離脱の可能性も報道されており、国際枠組みに影響が出ることが懸念されています。仮に国際的な気候変動対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の目標達成戦略にどのような影響が出るのか、日本の目標自体を見直す可能性もあるのか、お答えください。 立憲民主党は、日本の高い技術力と地域の資源を生かした省エネ、再エネの活用と産業支援により、更に野心的な温室効果ガス削減目標の策定を目指すべきと考えています。政府の御見解を伺います。 高額療養費制度について石破前総理は、患者が不安を抱えたまま見直しを実施すべきではないと、制度改正を一旦凍結しました。その決断後も、私のところには多くの当事者や御家族から声が届いています。多くは生活や仕事への不安、そして、治療は続けられるのだろうかという不安の声です。 現在、所得に応じた月額上限の引上げ方針が示され、将来にわたる負担増への不安は広がっています。家計も苦しい中で、当事者や御家族にとっては深刻な問題です。生涯にがんに罹患する確率が二人に一人と言われる時代、決して人ごとではありません。”
“他方、高市総理の、今の世代も次の世代も困らない、その発言の根拠を問われた佐藤官房副長官は、自民党総裁としての発言に政府としてのコメントは差し控えると述べています。 総理が述べられた困らないとの発言は、自民党総裁としての政治的メッセージなのか、内閣総理大臣としての政府の公式認識なのか、明確にお示しください。 国家の経済安全保障に関わる戦略物資について、党の立場と政府の立場が峻別されないまま発信されることは、国内産業や国際社会に誤解を与えかねません。内閣としての統一見解並びに商業化に向けて現実的な全体像、いつ頃までの実現を見通しているのか、伺います。 世界的課題である気候変動対策について伺います。 政府は、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに挑戦する目標を二〇二一年に掲げていました。一方、今回総理から環境大臣への指示書では、前回記載のあった二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を実現しの記述が削除されました。なぜ削除したのかの理由、目標を維持されるのであれば、具体的、現実的なロードマップをどのように描いているのか、お答えください。”
“経済安全保障上、サプライチェーンにおける極端な依存を低下させるとしても、隣国である中国とは安定的に戦略的互恵関係を発展させることが我が国の戦略上も重要です。 総理、対話はオープンだとして、待ちの姿勢で現状を打開できるでしょうか。総理は日中関係をどのように改善していくべきとお考えなのか、お聞かせをください。 レアアースについて、民間試算では、中国からの供給が停止した場合、一年間で二・六兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これは資源問題ではなく、経済安全保障そのものです。政府は、供給が止まった場合の経済や国民生活への影響をどのように分析されているのか、現時点の評価をお示しください。 また、総理は選挙期間中、南鳥島周辺の深海資源に触れ、今の世代も次の世代もレアアースに困らないと発言されました。レアアースは二〇一〇年、当時の民主党政権下での安定調達に向けた約一千億円の調査費が盛り込まれたのが始まりで、私も大変期待はしております。”
“トランプ政権による相互関税は違法とアメリカの連邦最高裁が判決を下したことを受け、トランプ大統領は、通商法百二十二条に基づき追加関税を一五％に引上げを表明しました。総理の受け止めと日本企業への影響について伺います。 また、日米間で相互関税とセットで合意された五千五百億ドルの対米投資は予定どおりに実行していくのでしょうか。日本が投資から得られるのは超過利益の一割しかない点や投資案件の選定の在り方など、再交渉の余地が生じたのではないでしょうか。政府の方針を伺います。 日中関係について伺います。 昨年十二月以降、フランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相が訪中し、習主席と首脳会談を行い、今週にはドイツのメルツ首相も訪中しています。また、トランプ大統領も三月に訪中する予定です。 中国は、高市総理の発言をきっかけに経済的な圧力を強めています。昨日、さらに、日本の二十社・団体に対し、レアアースを含むデュアルユース製品の輸出を禁止したとの発表もありました。”
“これまで政府は、殺傷能力を有する完成装備品の輸出については極めて慎重な立場を取ってきました。転換は我が国の安全保障政策の根幹に関わる問題です。見直すとすれば、まずはどの装備品を、どの地域に、どのような基準で移転するのか。防衛産業基盤の強化が目的であるなら、具体的な需要想定や数量規模を示していただきたいと思います。また、紛争当事国への流入をどのように防ぐのか、抽象論ではない明確な戦略と歯止めについての考え方を伺います。 兵器輸出は抑止力強化につながるとの説明もあります。しかし、武器の移転は紛争の拡大や地域の軍拡競争を招くリスクも伴います。政府はそのリスク評価をどのように行っているのか、総理に答弁を求めます。 総理は三月に訪米を予定されています。総理にはトランプ大統領との信頼関係構築を期待いたしますが、いかに同盟国であっても、力による現状変更や保護主義的通商政策に対し日本は主体的な姿勢を示すこと、それが極めて重要と考えます。訪米に臨む基本姿勢と法の支配に基づく国際秩序の維持に総理はどう貢献するつもりか、お伺いをします。”
“次に、租税特別措置は、公平、中立、簡素の租税原則の例外にもかかわらず、現在約三百七十項目、減収額は約九兆円規模に上るとされています。今後整理されるとのことですが、その前提として重要なのは透明性の確保です。隠れ補助金とも言われる租特は、補助金と異なり適用企業名が公表されておらず、誰にどれだけの恩恵が及んでいるのか国民から見えないことに大きな問題があります。 立憲民主党は、政治と金の問題を正す観点からも企業名の公表を主張してきました。昨年末の税制改正大綱では、企業名公表について、検討し、令和九年度改正で結論を得るとされていますが、公表を前提に具体策を検討するのか、公表自体も含めて再検討するという意味なのか、伺います。 そもそも補助金は公開されているのに租特は公開されない合理的理由についても、併せて答弁願います。 また、租特の政策効果を検証するために税務データの活用が不可欠ですが、所管省庁等との共有は限定的です。情報保護に配慮しつつ、検証の実効性を高めるため税務データの更なる共有を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。 防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。”
“労働者の実態に即した抜本的な制度設計が必要です。 立憲民主党は、扶養から外れて保険料を納めても手取りが緩やかに増えるよう給付金を支給する制度を提案しています。働いた分だけ手取りが増える仕組みの実現が必要ではないでしょうか。総理の見解を伺います。 責任ある積極財政と食料品消費税減税について伺います。 立憲民主党が給付付き税額控除の提案をした昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進み、その後、高市総理が提案され、国民会議が設置されました。そこに急に食料品消費税の議題も追加となりました。 総理は責任ある積極財政を掲げていますが、であるならば、食料品消費税減税について財源の説明は不可欠です。政府の財源確保の基本方針をお示しください。 また、今回の選挙で与党は大多数となり、総理は、食料品消費税減税という悲願達成の環境、それが整ったのかなと思います。まずは与党として取りまとめ、国会に提案するおつもりはないでしょうか。 あわせて、総理のお考えになる責任あるとは、財政規律なのか、成長責任なのか、将来世代への説明責任なのか、何をもって責任あると判断されるのか、具体的な評価指標を伺います。”
“また、国が今後どう責任ある行動をするのか、伺います。 我が国では実質賃金の低迷が長期化し、国際比較でも、日本は実質賃金や一人当たりＧＤＰで伸び悩み、豊かさから取り残されています。総理は令和六年度の実質賃金の伸びはプラスと述べられましたが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、令和六年度も実質賃金はマイナスのままです。わざわざ自分に都合の良い数字を持ち出して、厳しい現実を直視しない姿勢は、物価高に苦しむ国民に対して不誠実ではありませんか。 アベノミクス以降、賃金と成長の好循環は実現していません。政府は、実質賃金低下と円安が長期化している要因をどのように分析しているのか。また、物価高が長期化する中、家計負担の軽減に向けた中長期的な物価高対策をどのように進めていくのか、円安の是正に向けてどのような政策を講じていくのか、明確にお示しください。 いわゆる百三十万の崖について伺います。 年収が百三十万円を僅かに超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減るケースが生じ、働き控えを招く要因との指摘があります。政府も対策は講じていますが、実態に十分対応できているとは言えません。”
“総理は立憲主義の原理をどのように理解しておられるのか、改めて伺います。 東日本大震災から十五年。残されている課題を前進させるため、私たちはこれからも被災地の声を聞き、寄り添い、力を尽くしてまいります。 総理は、第三期復興・創生期間において、除去土壌の再利用と福島県外での最終処分の道筋を具体化すると述べられました。福島県外での最終処分は法律により二〇四五年までと定められており、残り十九年です。用地選定、合意形成、施設整備、搬入までの標準的期間を政府は何年と見積もっていて、その工程を逆算した場合、いつまでに候補地を決定する必要があるのか、二〇四五年に間に合うと約束できるのか、お答えください。 最終処分の問題は青森県にもあります。六ケ所村では、高レベル放射性廃棄物の搬入開始から三十年が過ぎました。事業者が県や村と結んだ協定では、管理期間の目安を三十年から五十年としていますが、最終処分地はいまだ決まっていません。いつ工程を示すのか、今示されなければ管理期間内に完結しない可能性が高いのではありませんか。間に合うとお考えか、それとも管理期間の実質的延長が前提なのか、明確にお答えください。”
“二〇二四年の解散・総選挙でも、投票所入場券の遅配や洋上投票の準備不足など、参政権保障に関わる問題が生じました。現行憲法の下で可能な立法的整理を含め、民主主義の基盤に関わる問題として建設的な議論を開始するお考えはありませんか。総理の見解を伺います。 また、現在、ネット上での虚偽情報や悪質な誹謗中傷が拡散し、候補者、有権者双方に深刻な影響を与えています。さらに、選挙におけるインターネット広告は急速に拡大していますが、選挙の公平性を確保する観点から、ネット広告についても数量規制や透明性確保の制度改正など、実態に即した新たなルールの整備が急務と考えます。与野党の選挙運動に関する協議会で必要な法整備に関する議論が行われています。表現の自由を尊重しつつ、検討を加速すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 施政方針演説で総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だとおっしゃいました。しかし、憲法は、国の在り方や理想を示すものである以前に、国家権力を縛り、国民の権利を保障する最高法規です。立憲主義の核心は権力の制限にあります。”
“投票時間の繰上げや交通障害、外出や移動困難など、特定地域の投票機会が制約される事態が生じたことは、民主主義の公平性の観点から問題はなかったのでしょうか。 青森県では災害救助法が適用され、青森市では積雪が一時百八十センチに達し、陸上自衛隊の災害派遣が行われました。現時点で、青森県だけでも死者八名、重軽傷者を含めると二百名を超える被害となっています。雪国にとって一月、二月が豪雪期であることは予見可能だったはずです。政府として事前の影響評価や備えを十分検討されたのでしょうか。また、豪雪という物理的障害が投票機会を実質的に制約した可能性についてどのように認識されているか、伺います。 昨年、我が党は、立法府の権限と国民の参政権を適切に保障するためのルールを定めることを目的とした議員立法を提出しました。解散権は、内閣の権能であると同時に、国民の参政権にも直結します。その行使に当たっては、透明性と説明責任を制度としてどう担保するのか、冷静な議論が必要ではないでしょうか。 法案の内容は、解散理由と予定日の事前通告、国会での審議と情報公開、選挙準備状況の確認制度を設けるものです。”
“立憲民主・無所属の田名部匡代です。 会派を代表して、高市総理大臣の施政方針演説に対し、総理に質問させていただきます。 高市総理、まずは御就任おめでとうございます。総理には、国民のために丁寧に誠実に議論に向き合っていただくことを期待します。 本来の質問に入る前に、一点確認させていただきます。 昨年、当時の石破総理は、十万円の商品券を十五名に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪され、商品券は返還されました。 今回、高市総理は、衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄附されたと報じられ、昨日、御自身のＳＮＳでも事実関係についてはお認めです。自民党衆議院議員全員、総額幾らになりますか。一万円でも約三百万、報道されている三万円なら一千万円近くになりませんか。総額、その原資と目的についても御説明願います。 あのときも今も、政治と金の問題や物価高の状況は続いているということだけは申し上げておきます。 さて、衆議院は在職約一年三か月という戦後三番目の短さで解散され、解散から投開票までは戦後最短の僅か十六日、しかも厳冬期の選挙。”
“四 持続的な食料供給の実現を図るためには、持続的な供給に要する費用の考慮や納品期限の緩和を始めとする持続的な供給に資する商習慣の見直しを進めることが重要であることから、こうした取組が食料システムの幅広い関係者において実施されるよう、食品等取引実態調査をきめ細かく行い、実態を把握した上で、農林漁業者や食品等事業者に対する指導・助言等を適切に実施すること。 五 国際的な原材料調達競争の激化に対応する国内農林漁業者と食品産業との間の安定的な取引関係の確立、環境負荷の軽減等の食品等事業者による持続的な食料供給の実現に向けた取組が促進されるよう、本法に基づく計画認定制度について、関係者への制度の周知などを積極的に進め、十分に活用されるよう努めること。 六 持続的な供給に要する費用の考慮や商習慣の見直しには、消費者の理解が必要不可欠となることから、本法で措置されている食品等事業者による消費者選択支援事業活動や、国による普及啓発活動等の実施などを通じ、官民一体で消費者の理解醸成に努めること。”
“一 肥料・飼料費、人件費、輸送費等の生産・流通コストが上昇する中、我が国の食料システム全体の持続性の確保が図られる食品等の価格形成を実現するため、持続的な供給に要する費用の明確化と取引におけるこれらの費用の考慮について、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意形成と理解醸成が図られるよう、必要な取組を推進すること。 二 持続的な供給に要する費用が考慮される価格形成の実現に向けては、消費者も納得する生産性向上や付加価値向上の取組が生産・加工・流通・販売の各段階において不断に重ねられていくことが重要であることを踏まえ、こうした取組の促進のために必要な施策を十分に講じること。 三 指定飲食料品等については、認定指標作成等団体が公表するコスト指標を活用した取引の適正化の必要性等を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会等での議論を経て、順次対象品目を定めること。特に、現在食料システムの関係者が一堂に会して協議が進められている米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆については検討を速やかに進め、対象品目として定めること。”
“私は、ただいま可決されました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業者と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。”
“はい。 もう時間なので終わりますけれども、そもそも備蓄米は税金で買って、それを出す流通費だって税金ですから、それを二千円で買ってもらってという、まさに今こういう状況になっている、これまでの自民党農政こそ一旦反省をしていただいて、やはりここはお互い批判のし合うような状況じゃなくて、前向きな議論させていただきたいというふうに思います。 ちょっと今日は一回目だったので、この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“いや、本当に主食を米とする日本で、どこの県のどこ産米食べているという話じゃなくてどこの国の米食べているみたいな話にならないように。私、大臣が状況によっては更にＭＡ米だけじゃなくて輸入をするということを発信された。そこは米を出させるための戦略的な発信なのかどうか分からないけれども、今、日米で交渉している中で、ああ、なるほど、日本はやっぱり米が足りないんですか、米を欲しいんですかというようなことを思わせちゃうんじゃないかなとか、いろいろ懸念することがあるわけですよ。国民も、何か米あるあると言ったけど、やっぱり更に放出して更に輸入しなきゃいけないような状況なのかなという思いになるんじゃないか。 そうではなくて、やっぱり、この間も申し上げたけど、正しいことをきちんと丁寧に発信してほしいんです。大臣の突破力は時にやっぱりプラスになるけれども、それが逆に言うと不安をあおることになったり、これからの農業政策にマイナス効果をもたらすようなことがあってはならないというふうに思うんですね。”
“まず、米は足りていたということを去年から言っていて、新米が出たら大丈夫、私たちは本当に供給量足りていましたかということを何度か取り上げさせていただいたけれども、米はあるんですと、どこかにある、消えたというか見えない、どこかに行っちゃったけれども米はあるという中で、民間の輸入量増えましたね。 大臣、昨日の横沢さんとの質疑で、かじを切ったのは民間だと、輸入にかじを切ったのは。まさにそういう状況にしているのは誰だということを言いたいわけですけど、ここまでで民間の輸入量がどのぐらいになっているのかということについて教えていただけますか。”
“自民党の皆さんが減反するためにお金を出しまくってきたことと比べて、このメリット措置でしっかりと所得が得られてということをできたというふうに思っているんですね。 総理も、これ衆議院の農水委員会で、この所得補償について、このような、戸別所得補償制度のような政策を取っている国は世界中にたくさんある、アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、国によっていろいろ違うけれども、そこにおいて、創意工夫とか日々の努力とかそういうものにブレーキが掛けられたとは承知をしていないということなんですね。 やっぱり、これから新たな所得補償制度が必要だとお考えであるならば、やっぱり批判のための批判ではなくて、どこにいい面があったのか、やっぱり見直す点は何だったのかということをお互い真摯に議論させていただきたいというふうに思っているんですね。 私は、やっぱりこの消費者の皆さんに理解をしていただくことも大事だというのが名前、ネーミングを変えた一つの理由でもあるんです。”
“名前を変えただけじゃないんですね。まあ、はい。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。 私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。 申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、これ財源の問題ですよね。確かに課題はありました。法律の中身だって改善する点はあったかもしれません。でも、規模拡大ができなかった、構造改革が進まなかった、集約が進まなかったということが事実なのかどうか、あの短期間でいかにきちんとした評価がされるかというと、いろいろ論文見ても、そう多くはないけれども、それは賛否いろいろですよ。あのときの私たちの数字では規模拡大もできた、集落営農も増えた、そして過剰作付けも減った。”
“大臣、六月六日の会見で所得補償制度のことについて触れられていますね。立憲民主党や国民民主党、当時の民主党の議員さん、これ戸別所得補償という言葉を使っていないと、やはりあのときの反省はそれぞれの方も思っていると思います、規模拡大とか集約化とか、農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった。 何かデータを基に、この根拠何ですか。”
“是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・九％、生産者は二〇・八％にとどまったと。職業として農業の魅力を高めるために求められるのは、生産者、消費者共に賃金の上昇ということでありました。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっているのかなというふうに思っているんですね。 それで、そういう中で、我々は、やっぱり価格は市場で、所得は補償でということを言ってきました。”
“そういう中で、意識調査いろいろ調べていたら、内閣府の世論調査で、農業が環境に負荷を与えているという指摘の認知度とかいう、何かこういうアンケートがあったんですよね。まあ、それはそういう面もありますよ。だけど、農業、農地の持つ、ここで何度も言っていますけど、多面的機能の価値、それをしっかり分かってもらわなきゃいけないのに、この質問というのはどういう何か意図があったのかなと思って、これ農水省は知っていたのかな。”
“今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。 付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。 だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多方市などでは、教育特区使って農業科というのを小学校のカリキュラムに導入するなんてしていますけど、でも、やっぱりそういうこと、そういう連携が非常に意義があるのかなというふうに思っています。”
“この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。 それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかＰＯＰの話ありました。 これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横沢さんも本当にそれで成果があるのかなという疑問を投げかけていました。やっぱり、きちんと予算付けてやってきた事業がどういう効果、成果があったのかということを検証して、やっていますみたいな話じゃ駄目なわけですよ。ですから、そこは、別にこの取組否定しませんけど、もっとやっぱりどうするべきなのかと、消費者の理解を進めるには、ほかの事業もそうですが、やっぱりきちんとやってきたことを検証した上で有効な対策を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“さらに、パレットを導入するなどの輸送効率化にも対応していて、設備投資や人件費など対策に係る費用は年間で約六千万円、これなかなかＪＡさんが独自に負担するということは実際はやっぱり厳しいわけでありまして、結果として農家に転嫁せざるを得ないという現状があるということが報道されていたんです。 生産費が高騰して、産地間の競争で野菜の値上げも難しいという中で、農家の手取りが減れば、これはもう続けていけないというのがまた農家さんの声でもあるんですね。 これまでは運送業者も荷主との価格交渉で苦労をされてきた、それぞれの現場がいかに消費者に届くまでにコストを減らしたりしながらという努力がずうっとあったと思うんですよね。”
“ですから、これがいかに今後実効性あるものとなっていくのかということが重要なので、今の段階で、難しいでしょう、できないでしょうなんて言うつもりは全くございませんので、頑張っていただきたいなというふうには思うんですけれど。 でも、現場からは、ああ、これでいろいろと今まで採算が合わない赤字経営だったものがようやくコスト見てもらえるのかなという期待がある一方で、ちょっとこれ、徳永さんがこの間途中で言いっ放しで終わっちゃった輸送コストのことを引き継ぎたいと思うんですけど、輸送コストもそうなんですけれど、例えば青森県でいうと、これまで野菜の出荷時に輸送会社が各地域の集荷場を回って集めていたと。ただ、ドライバーの残業時間の規制強化によって変わって、地元のＪＡさんが全ての集荷場を回って、一、二か所に集約して輸送業者の負担軽減を進めているということなんですね。”
“野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。 難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。 この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろうということは思っています。”
“これらの懸念に対してどのような見解をお持ちかということと、段階を追ってということですが、いつぐらいまでにそのコスト指標が作成されるのかということについてお答えいただきたいと思います。”
“先日、参考人質疑にお越しをいただきました京都大学の名誉教授で一般社団法人のフードシステム研究所・京都代表理事の新山参考人からは、フランスでは、農業生産を支える直接支払があり、不足部分をエガリム法でカバーしているという御説明があった上で、日本は、地形が多様で、経営規模もばらつきがあり、生産コストに差が出やすく、同じ産地でも農業の経営規模にかなり差がある、なだらかな土地が多いフランスとは異なるので、価格形成に当たって、地形や経営規模の違いなどをどう考慮するかが課題となってくるのではないかということを述べられました。 この点に関しては、北海道大学大学院農学研究院教授の坂爪参考人からも、産地からの輸送コスト、人件費など、規模や場所によって様々でばらつきがあるという指摘をされて、野菜は価格の変動が激しく、市場価格が適正価格と一致するのは一瞬であること、価格上昇局面で指標が足かせになり得るのではないかという懸念も示されました。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。 もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。 今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でもどのようになっていくのかということを懸念を示されて、また質問してきたのかなと思います。”
“時間がないので一方的に話して終わることになると思うんですけど、掛かっている生産費、単純にコストということだけではない価値がやっぱり農業にはあると思うんですね。 井村参考人は有機農業にも取り組んでいらっしゃる。まさに環境保全であったり防災機能を持っていたりという農業の、農地の持つ価値ですよね、そういうことも含めて消費者の皆さんに、農業を営んでいただいていることがどういうこの国にとっての大きな価値なのか、意味があるのかということまで含めていかなきゃいけない。ですから、これから、掛かっているコストはこのぐらいですということをバイヤー、小売まで、それを適正に見ていただくことは、それはもう最低限必要なことであって、様々な価値みたいなことも今後どんなふうに見ていただけるのか、それを生産者のサイドも考えて求めていることなのかということが知りたくて、最後質問させていただきました。 是非また、この後の質疑も含めて、参考人の皆さんの御意見を踏まえて今後の議論に生かしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 いや、本当にこれからこの中身を詰めるのが非常に大事で、私は、この法案を提出するまで農水省の皆さんも相当御苦労したんじゃないかなと、どうしたらうまくこの合理的な価格形成、生産者から消費者まである意味納得というか理解の得られる公平な公正な仕組みがつくれるのかというのは非常に頭を悩ませたんじゃないかなという中で、何となくこの法案出されて今から中身というところなので、ここからが本当に大事だというふうに思っているんですね。 それで、ちょっと井村参考人にもお伺いしたいんですけれども、これまでの、いろいろと、これは審議会ですかね、に御出席いただいて、交渉の厳しい状況も相当御披露されていて、結構ひどいこと言われながら取引をされている現場の状況が伝わってきます。 先ほど坂爪参考人がおっしゃったように、値頃感を販売、小売の方でいろいろ考えて、このぐらいじゃないと売れないだろうということを、それは感覚的なものなのか、やってきたと思うんですね。”