田名部匡代
立憲民主・無所属 · Japan
“これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買戻しの…”
“具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現、規模拡大などの生産性向上、生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているため、そういう意味では、この制度をつくったとしても、多く対象となるのは、中山間であるとか条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのかなというふうに想定されますけれども、ただ、努力ではどうにもならない農地で、それでも主食である米をしっかりと生産、その生産を維持していただくということは大事だと思うんですね。 大規模化やコスト削減は否定しません、大事なことですから。さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、九千五百円目指して世界と戦える米にしていくんだ、私はそう…”
“そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣…”
“いや、大臣、本当にそれよく理解できます。 私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。 この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。 これまでも、政府は、この活用に…”
“一つ、やっぱりこれ輸出に取り組む際に金額を目標に、まあ金額も目標にしていいけど、でも、やっぱりいかに輸出の量を増やし、そのことがその産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか、良くしていくのかということ、そこまでちゃんとつなげていただかないといけないというふうに思っているんで、これもう何回も委員会で言っていますから、そういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。 これ、やっぱりどの程度、どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言っているけど、明確に何かターゲット絞って、また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパック御飯でも何だって、いろんなやり方あると思うんです。今までずっと同じことをやっ…”
“いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれども、しっかりと、現場からは相当な不安の声上がっていますので、対応をしていただきたいというふうに思います。 もう相当時間たっているのに全然質問が進んでいないことに気が付きまして、ちょっと行きたいと思う。何でこんな時間たっているのか。 需要拡大についてですが、輸出拡大というのはとても大事で、先ほど、大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと。この二人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろ難しい問題があると思う。 でも、我々も、日本の食文化、世界遺産登録、これ手掛けさせていただいたときに、これは、この日本の食、米だけではなくて食文化そのものを世界に理解して発信していきたい、このことによって輸出が増え、また日本…”
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“おっしゃっているように、例えば適正な価格を一定程度判断できるその基準、指標を設けようとしたときに、三年ぐらい見たら大体のその判断材料になるというか、そういう仕組みがつくれるというような御判断なのでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、坂爪参考人にお伺いしたいと思います。 まさに価格は市場で、そして所得はしっかりと政策でということを我々この間訴えてきました。おっしゃったように、価格下落時にどのようにその生産を支えていくかということは非常に重要だと思っています。特に米に関しても我々はそのように考えているわけですけれども、この話をすると話がそれて長くなるのでやめますが。 今年一月二十二日の毎日新聞、「コメ不足で消費者行動変化」という参考人の記事読ませていただいたんですが、さっき御発言あったように、この適正な価格になるのはほんの一瞬で、ほんのちょっとのことでこの価格というのは大きく変動するわけですよね。それをいかに適正な価格、合理的な価格形成をしていけるのかというのは私もそう簡単ではないんじゃないかと思いながらこの記事を読ませていただいて、価格が激しく動く中で適正価格を判断するには少なくとも三年程度の期間が必要であろうという、ちょっとここだけ取り上げて全体申し上げられないんですけど、三年期間が必要だろうと。”
“例えば、このコスト指標について、作成団体というのはどんなメンバーで構成されることが望ましいのかということと、今、藤木委員の方からも流通コストなどの話ありましたけれども、平均的なコストを基にいろいろこれから算定されることが基本となっていくのかなというふうに思うんですけれど、今お話にあったように、産地からの輸送費であるとか、例えば人件費であるとか生産費とか、高付加価値化をどうしているかというのは、みんないろいろ違いがあると思うんですね。 それらが適正に、合理的にですか、適正に、何というかな、価格に反映されていくのかということはなかなかそう簡単ではないと思うんですけれど、逆にこの指標ができることによって、逆のケースですよね、実際のコストと乖離する、その指標があることによって逆の効果になることもあるのかどうか。 ちょっとフランスのケースがよく分からないので、そういったこのコスト指標について、何かやっぱり今後、日本で取るべき対策というか、ことがあれば教えていただきたいというふうに思います。”
“おはようございます。あっ、こんにちはでした。立憲民主党の田名部匡代です。 参考人の三名の皆様、本日はお忙しい中ありがとうございました。 今回、法案は出されましたけれども、まだ中身が詰まっていないというか、まあ箱も建っていないかなと。ここに何か建てますという土地が決まったということで、これから中身は具体的に詰められていくと思いますし、それが、せっかく作る法律ですから、いかに実効性あるものとなるかということが非常に大事ですので、今日の御意見を参考に、また我々も次回の質疑につなげていきたいというふうに思っています。 それで、まず新山参考人にお伺いしたいんですけれども、フランスに杉中さんと一緒に視察に行かれたということでありました。ちょっと、資料たくさんあって、最後の方、十分に御発言できなかったのかなと思いますので、何かまた付け加えたいことがあれば付け加えていただいて結構なんですが。”
“十 新たな仕組みを含む森林経営管理制度において中心的な役割を果たす市町村の負担軽減を図るべく、都道府県に対し市町村と積極的に連携し、集約化構想等の策定等に取り組むよう促すとともに、新設する経営管理支援法人制度による市町村事務のアウトソーシング、地域林政アドバイザー制度の活用などに対する支援を一層強化すること。 十一 地域の実情に即した林業経営の低コスト化等に向けた先駆的な技術の開発・普及と民有林との連携の更なる推進のため、森林管理局等の地方組織の職員の人材育成、適正配置など、国有林野事業の実施体制を強化すること。 十二 林地開発に係る命令違反者の公表制度の運用に当たっては、命令違反に係る情報を容易に把握できるよう、各都道府県において情報を収集・共有する仕組みを設けるなど、必要な措置を講ずること。 十三 森林環境税及び森林環境譲与税について、集約化構想等の新たな仕組みへの活用を含め、市町村及び都道府県における一層の有効活用を促すとともに、地方公共団体の取組状況や制度創設の趣旨等を踏まえ、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。”
“七 路網は、主伐等による木材の安定供給や、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であり、災害時の代替路など地域のインフラとしても活用できることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。 八 我が国の住宅市場が縮小する中、森林資源の循環利用を図るため、住宅分野において輸入材の割合が高い横架材等の国産材への転換や、中高層建築分野における木材需要の創出など、国産材需要の拡大を図るとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的・効率的な供給体制を構築すること。 九 木材の安定供給体制の確立に向けては、中継拠点としての中間土場等の整備、安全かつ円滑に運搬できる林道整備の推進を通じて、原木輸送の効率化を図るとともに、トラック運転手の育成や丸太を運搬する事業者への支援を一層強化すること。”
“四 市町村が、集約化構想や権利集積配分一括計画の作成等の新たな業務を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みの確立、林業技術者等の活用に必要な支援の実施及び体制の整備を図ること。 五 再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を確保するためには、林業労働力の育成を図ることが不可欠である。中小事業者を含む地域の林業経営体の事業量の拡大や立木価格の適正化等による林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。林業分野における外国人材の受け入れについては、労働災害発生率が国内他産業に比して非常に高い現状に鑑み、労働安全確保に向け、万全を期すよう、対策の強化を図ること。 六 集約化構想を通じた集積・集約化に必要な条件整備が効果的に進むよう、デジタル技術を活用した境界明確化等の取組に対する支援を一層強化すること。”
“一 集約化構想及び権利集積配分一括計画を内容とする新たな仕組みが現場に浸透し、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的促進が円滑に進むよう、市町村及び都道府県と協力して、森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に新たな仕組みの周知を徹底すること。 二 集約化構想の前提となる協議の場の設置に当たっては、川上から川下までの事業者などの幅広い地域の関係者の参加を求めるとともに、デジタル技術を活用した森林資源情報の共有等を通じ、集約化構想の策定に向け、市町村や都道府県とこれらの地域の関係者が効果的に連携できるよう支援すること。 三 新たな仕組みを含む森林経営管理制度により経営管理実施権又は所有権を取得した林業経営体による適切な森林の経営管理を確保するため、これらの林業経営体の経営管理の実施状況について、市町村と都道府県が的確に把握し必要な対応を行うことができるよう、適切な助言等を行うこと。”
“私は、ただいま可決されました森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の森林・林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。 こうした中、人工林の六割超が利用可能な段階を迎えるとともに、二〇五〇年ネット・ゼロの実現等に向け、森林資源の循環利用を進める必要性が高まっており、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体の確保と森林の集積・集約化を進めることが重要である。また、林地開発許可制度においても森林の公益的機能の確保が不可欠であることから、太陽光発電設備の設置等に係る不適正な林地開発に対しては厳正に対処する必要がある。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。”
“現場では、コスト面や設計基準の不明確さ、発注側の理解不足などにより実際の木造利用がなかなか進まないのが実情ではないかなと思います。特に、都市部では構造基準や耐火性能への懸念から木造化に慎重なのではないかということを考えています。是非これ、木材使用の割合、これを増やしていくようにインセンティブ制度の創設などを検討して、安心して積極的に利用できる環境を整備すべきというふうに考えます。 大臣、最後に、もう時間来ましたのでやめますけれども、私もよく、失敗の多い人間なので反省することが多々あります。よく親から、何をやってきても、どんな努力をしてきても信頼を失うのは一瞬、信頼を取り戻すにはその倍もその努力が必要になってくるんだということをよく親から言われました。大臣、今まで努力してきたことは大臣の御発言で一瞬にして水の泡になったという自覚を持っていただいて、国民生活にいかに寄り添うか、その姿勢を見せられるか、それがなければ国民は大臣を続けることは理解しないというふうに思いますので、そのことを申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非お願いしたいと思います。 次に、先ほど佐藤委員からも木材の需要拡大のことを取り上げておられましたけど、まさに森林経営制度を確実に進めていくためには木材の需要拡大というのは非常に重要だと思っています。住宅着工数が減少する中で、公共建築物の木材利用を積極的に進めていかなければならないと考えています。 都道府県ごとの低層の公共建築物の木造率については四割を超える県がある一方で、都市部では一割から二割と低い都道府県も見られるなど、ばらつきがある状況です。全体としては木造率が低いわけですよね。 技術開発などによってコストを抑えつつ、公共建築物の木材利用を一段と進めるべきだというふうに考えていますし、木材利用を推進し需要を下支えする観点からも、コンクリートから木材へを積極的に進めていくことが必要だと考えています。 用途別出荷量の推移を見ても土木建築用材は低いですね、これ低位で推移をしています。土木工事における木材利用について、国としてこれ施策の拡充が必要ではないのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。”
“ちょっといろいろはしょって聞くんですけど、これ、天然更新をする場合に、五年後に的確な更新がなされていないと判断された場合は、市町村森林計画を踏まえた植栽などが森林所有者に義務付けられます。天然更新は自然任せの部分が大きいこともあり、想定どおりにいかないことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この的確な更新がなされているのかいないかという判断は具体的にどのような基準で行っているのかということと、あわせて、これは実態を把握して、その見直しが必要なのかどうかということも検討しなければならないんじゃないかなと思うんですけど、御答弁いただけますでしょうか。”
“平成三十年の森林経営管理法案の審議でも、森林経営に適さない森林については元の自然に戻すという考え方がこれからの日本にとっても重要だということで、森林の多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、人工林から自然林への誘導、生物多様性の保全について十分に配慮するよう助言等の支援を行うことというのがこの委員会の附帯決議でも盛り込まれています。 森林経営管理制度がスタートしてもう六年が経過したわけですけれど、これらについて、まさにその自然林への誘導ということについての進捗状況、また課題があれば教えてください。”
“ありがとうございました。非常に重要なのでしっかりやっていただきたい。 ただ一方で、まだ技術的に確立しているわけではないようなんですけど、まさに山の災害などの後の森林再生について、倒れている樹木などを撤去して新たに植林していくその森林再生ではなくて、そこに残された樹木、土壌中の種子などを生かす形の森林再生の方がうまく木が育っていったというケースもあるというふうに専門家の方からちょっとお話を聞かせていただいたんですね。岩手県もそうなんですけど、広範囲の被害があったわけで、森林再生のコストを抑える効果ももしかしたらこういう形だと期待できるのではないかなというふうに思うんです。 林業の回復や治山事業が緊急に必要な箇所以外ではまさに多面的機能に優れた自然林の再生ということもありなのかなと、それも大切なのではないかなと思うんですけど、日本における被災後の森林再生の在り方としてこういうことを進めていこうというお立場なのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと。”
“結果出してください。大変重要だと思う、大変だと、簡単ではないだろうと思うんですけどね、でも、進んでいないことを踏まえて新たな対策を講じるわけですよね。是非それは結果を出していただきたいというふうに思います。そこは応援をします。 森林資源の循環利用を図るためには、まさに、これも何度も取り上げられている、再造林を確実に実施をしなければなりません。ただ一方で、木材価格の低迷によって、まさに主伐による販売収入に対して育林経費が高いことであるとか、野生鳥獣被害の拡大など、適切な再造林が行われていない未更新地が増加をしているのではないかと考えます。 全国の再造林率は三割か四割程度と聞いていますけれども、これもう何度も、これちょっと多分、舟山さんも徳永さんもみんなで再造林がいかに大事かということを繰り返しこの場で発言されているんですけれど、これはどうやって確実な再造林をしていくのか、補助率のかさ上げなどの必要があるのかどうかも含めて、政府の考えを聞きたいと思います。”
“しかしながら、十トン積以上のトラックが通行できる林道というのは整備が遅れている、森林・林業基本計画の目安に届いていないということなんですが、これはどうやって加速をさせていくのか、お答えください。”
“これから研究すると、検討するということなんですけど、やっぱり個別判断の基準がある程度明確ではないと、その伐採の判断や市町村の責任の所在について結局戸惑うというか、どうしていいのか分からないということになると思うんです。ですから、法務省と連携しながら統一的な判断基準また運用指針を策定するなど、判断に迷うケースについて逆に相談窓口を設置するだとか、そういう努力はしていただきたいと思いますので、そこは早急に検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、路網のことですけど、これも何度もこの路網整備を早くやりましょうという話出ているんだけど、なかなか進まない。じゃ、それは何なんだというと、多分予算のことも関係してくるのかなと思うんですけど、間伐や再造林等の施業を効率的に行うとともに、木材を安定的に供給するために重要なまさに生産基盤であるというふうに思うんです、路網は。森林経営管理制度を進めていく上でも路網の整備というのは欠かせない。 特に、石川県輪島市の例でもあるとおり、災害時の代替路など地域インフラともなるわけですよね。加えて、山林火災では防火帯の役割を果たすこともあります。”
“なので、やっぱりそこは考えていただきたいというふうに思います。 次の質問です。 市町村に対する共有林の経営管理権設定についてですけれど、間伐、間伐材の販売、保育は共有者の同意要件を緩和できるとしています。しかし、民法では、共有物の管理行為に対し、樹木の植栽又は伐採を目的とする山林の賃借権等については十年を超えない期間の範囲で共有者の持分の過半数で設定することができるとしています。 衆議院でこれ質疑があったと思いますけれども、管理行為に主伐を含めるかどうかという問いに対して、個別に判断するということのようですけど、これ考え方をきちんと整理して周知を図らなければ現場が混乱するんじゃないかなと思うんですけれど、どうでしょうか。”
“古い相続登記の放置だとか、登記簿と現況の不一致だとか、所有者の特定が困難な状況っていろいろあるのかなと。また、海外に在住しているだとか相続人が多数などによって連絡であるとか同意を取ることに時間が掛かるだとかね。いろいろとこれまでも法改正をしながら手は打ってきていただいているというふうに思うんですけれども、市町村にとって、森林管理のためのその人材だとか技術力というのは冒頭申し上げたように相当不足をしている中で、調査や手続にも膨大な時間とかコストというものが掛かっているのではないかというふうに思います。 結局、間伐などの施業が困難な地形というのも多いと思いますし、再委託先が見付からないとか、いろいろ課題は多いのかなと思うんですけれど、是非、いろいろ答弁では、こんな支援もあります、あんな支援もありますと言うけれど、現場が本当にそれに付いてこれているのかという、とにかく現場の実態をきちんとしてほしいんですね。こんなこともできます、あんなこともできます、簡素化しましたということだけど、そもそも人手がもう相当厳しい状況でいろんな対応していただいているんですね。”
“森林環境譲与税をうまく活用していただいてと、まあうまく活用できているのか、それで十分なのかも含めて、きちんと現場にどういう課題があるかということは把握に努めていただきたいと思いますし、今申し上げたように、それで不十分であるようならば、新たなその補助メニューなんかを考えていただいて、しっかり現場を支えていただきたいというふうに思います。 森林所有者の世代交代や不在村化などから所有者の特定が困難な森林が多数存在しているのではないかと思います。複数の所有者の森林を取りまとめる施業集約化に市町村は多大な労力が掛かっているという状況です。 今回、共有者の同意要件の緩和等も図られるわけですけれども、所有者不明森林の解消に向けて、これ本当に政府全体で取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。”
“だから、例えばその定着率八〇％を目指すというのであれば、賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいくなどということが必要ではないかなというふうに思いますので、ただ目標を掲げて現場任せではなくて、そういう具体的な目標を講じてきちんと取り組んでいくということもちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、これは質問じゃなくて、申し上げて終わりにしたいと思います。 次の質問に行きます。 市町村の事務負担軽減として市町村の長が経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設するというふうにしているわけですけれど、制度ができても担い手がいない、立ち上げ、運営の負担が大きいなどの課題もあるのではないかというふうに思います。 実効性を高めるために創設に当たって国が支援等を行う必要があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば補助メニューを新設するなど何か検討されているのかどうか、教えてください。”
“いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。 体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。”
“林野庁は令和七年度までに定着率を八〇％にすることを目標としているけれども、これ、五年後の定着率というのはどのようになっているのか、また、定着率を上げるため、まさにこれ何度も取り上げられてきたと思うけれども、賃金の改善をどう図っていくのかということ、山村における定住の促進をし、そして賃金水準、処遇の改善、居住環境の整備、こういうことをもっとしっかりと国として拡充、支援の拡充をすべきではないかなと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。”
“これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。 次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％となっている、ですかね。”
“各地域で技術者の育成を図ることが喫緊の課題であり、具体的対策をこれ講じるべきではないかというふうに考えますが、御答弁願います。”
“それが国民の理解が得られるのかということは、結果を大臣が出せなければ更に批判は強まるというふうに思いますし、大臣、どんな批判を受けようと、つらくともと言うけど、つらいのは国民なんですよ。国民が一番つらい、分かってほしいと、何とかしてほしいと思っているところに、結局自分たちのことなんか分かってくれていないじゃないかと、その信頼を失うことが、今我々がやろうとしていること全てのその信頼を失うことになるんじゃないですか。 よし、今やってくれていることを信頼してもう少し我慢してみようとか、頑張ってみようとか、そう思っていただかなきゃいけないときに、私は、本当に何を言っているんだと、そういう怒りの気持ちでいっぱいであります。国民の苦しみが見えない、そういう政治家に、それは大臣だけじゃないですよ、みんな、私自身も私に常にそれを言い聞かせています。それが分からなければ、政治家としているべきではないということを思っています。 大臣始め公職にいる方というのは、常に高い倫理観、公的責任、そういうものを持って行動することが求められているわけですよね。”
“一緒にこの危機を打開しなきゃいけないと思って、委員会で真剣にやり取りをさせていただいているわけですよね。 いつもだったら、大臣、頑張りましょうと言いたいところだけど、今日は違いますよ、そうはいきません。やっぱり、国民の生活が見えているのかと、そういう思いで今日は大臣のこと見ています。分かっていただいていると思ってきたのに、本当はね、本当は国民の苦しみ分かっていなかったんじゃないか。多分、世の中の皆さんは、これだけ苦しいけど、結局は、もう大臣のことだけじゃないですよ、自民党始め、裏金もらう、商品券もらう、米はもらう、自分たち苦しいけど、政治家何だと思うんじゃないですか。 やっぱりこういう生活を切り詰めていらっしゃる国民がいるときに、引き続き大臣を続けることが今の農政の危機を打開できると思われるのか、それとも、国民の信頼を傷つけたその大臣として一旦引くことが国民とともに危機を打開することにつながると思われるのか、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。”
“おっしゃるとおり、これだけ米のことが世の中で話題になっていて、物価高騰に国民が苦しみ、日々の食卓を守るために少しでも安いところと駆けずり回っている。そして、家で食べる食事の量を減らしたりしなきゃいけない人たちも世の中にいるわけですよ。そういう中で、このタイミングであんなことを言えるというのはちょっともう信じ難いですね。 大臣の今までのこういう、さっき言ったようなスーパー行っているんですみたいなことを含めて、国民の皆さん、ずっと委員会を見ているわけじゃないんですよね。だから、この不安を抱えている中で大臣の発信というのは、国民の皆さんを安心させることもできるし、逆にその一言が世の中を混乱させてやっぱり不安にさせることにもなるわけですよね。そういう自覚のある発言だとは到底思えない。 この厳しい局面を我々も、ただ値段下がらないんじゃないかと責めるのは簡単だけど、そうじゃなくて、何とか一緒になって、国民生活守るために備蓄どうするのか、価格どうやっていくのか、米政策どうするのか、真剣に考えていますよ。”
“大臣、ぶら下がりでも、会場も盛り上がっていたのでちょっと受けを狙ったと。まあ、ありますよね、人がたくさん集まっていると何かちょっと笑わせようかなみたいな。でもね、大臣、失礼ですけど、やっぱりうそをつくというのはどうかなということと、大臣だからというだけではなくて、今社会情勢がどうなっているのかということを的確に判断して、その中で一番苦しんでいらっしゃる人たちに寄り添う姿勢というのは、私は政治家としてのイロハのイだと思っているんです。全てはそれは理解し尽くせないかもしれない、それでもやっぱり努力をして寄り添う、現場を知るということですよね。 大臣、これまでも委員会で、スーパー回られているという話よくされていたじゃないですか。私は、大臣はそうやって価格も見てきたということをおっしゃっていた、答弁も誠実だな、感じることが多々あります。農政通であり、議論していても議論のしがいがあるなと思うこと何度もあって、それは大臣が今回の米の問題で非常に厳しい決断をされたということも理解しています。でも、それは結果が伴わないと、国民今苦しいわけですよ。 受け狙いって、いや、全然面白くないですよね。”
“撤回されたとはいえ、最初は修正をされようと思った。そして、その後、総理に言われて撤回をされた。 一連の御発言を見ると、じゃ、お米はもらうんだけど、売るほどたくさんではなかった。ちょっと大げさに言い過ぎたということなのか、買っているのに買っていないとうそを、事実ではない、事実をちょっと大げさに言うということは、まあこれはあるかもしれませんよ。だけど、うそをついたということなんでしょうか。”
“大臣、なぜ最初のぶら下がりの時点で御発言を撤回されようと、されるべきだというふうに思わなかったんでしょうか。”
“おはようございます。田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いいたします。 今日は五十分時間をいただいておりまして、準備をしてまいりました。大変、森林政策、重要でありますので早速質問に入りたいところでありますけれども、大臣、佐賀で行われた講演での米は買ったことのない発言、これ看過できない面がありますので、幾つか事実関係について確認をさせていただきたいと思いますけれども、発言後、総理のところに報告に行って御発言を撤回されました。総理には何と御報告されて、どのように言われたのか、教えてください。”
“六 海水温の上昇など海洋環境の変化による漁場変動や魚種変化に的確に対応するためには、海洋状況をより詳細に把握する必要があることから、海洋調査に必要な観測、測定等の体制の充実を図ることにより、調査を加速化すること。 七 瀬戸内海に代表される内海においては、栄養塩類に起因する不漁問題が発生していることから、国は都道府県と連携した下水処理緩和や底質改善などの効果ある施策を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“二 二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結できる方式の創設や、共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについて共済の対象とする特約の追加に当たっては、漁業者のニーズに即した的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 三 網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 四 漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。 五 漁業共済とともに、その経営安定機能を補完する形で実施されている漁業収入安定対策についても、我が国の漁業をめぐる状況が変化する中で、漁業経営のセーフティネットとして引き続き制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。”
“私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁業協同組合及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実を図ること。あわせて、地方公共団体が実施する各種施策と本制度との連携の強化を図ること。”
“認証に係る費用であるとか手続についてやはり課題があるとすれば、簡素化も含めて必要な対策を進めていただきたいというふうに思いますし、また、エコラベルが何を意味するのかということとか、どのようなそのエコラベルに価値があるのかということについては、消費者の皆さんにも御理解をしっかりいただくということが大切だと思っています。 欧米では、スーパーや給食、病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれているような現状もあると伺いました。日本でもこうした消費者の理解、また流通業者との連携を通じての流通拡大ということも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っていますところで時間が参りました。今日は大臣と一回しかやり取りができなくて大変残念でございましたが、また次回議論させていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“日本におけるこのエコラベルの現状を、取組の現状をどのように評価しているのか、また、普及に向けたこれまでの取組と成果、認証取得にはコスト、また手続、データ管理の煩雑さということが課題となっていないのかということについて教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 単なる労働力ということだけではなくて、地域の、この日本にとっても非常に重要な産業である漁業を支える重要な存在であるわけですから、安全であるとか人権であるとか、そういったことがしっかり守られて、そして、安心して働ける環境というものを整備していくということは非常に重要だというふうに思っています。 是非、今後も、水産庁におかれましても、何か問題が起こっていないのか、困っていることはないのか、引き続き、しっかりと実態を把握しながら、持続可能な漁業の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 時間が限られてきました。最後、ちょっとエコラベルのことについて、水産エコラベルの現状について伺いたいんですけど、持続可能な漁業が消費者の選択基準となりつつあります。国際的な水産エコラベルは単なる、もう既に、認証制度にとどまらず、環境保全、地域経済を守る仕組みとして確立をされてきています。一方で、我が国においてはエコラベルの認知度、普及率は依然として低い状況にありまして、漁業者、また消費者、これ双方の理解促進が重要な課題ではないかなというふうに考えています。”
“是非徹底していただきたいと思います。 水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。 ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかということは一方で重要な問題だと思いますし、漁業というのはそれぞれ繁忙期、閑散期の時期というのが異なるということもありまして、その際、年間通じて安定的に雇用することがやっぱり重要だと思うんですね、来ていただいた外国人労働者の方にも。他の事業者への派遣だとか通算管理の制度を利用した閑散期における雇用創出への支援というのがどうなっているのかということについて教えてください。”
“その担い手の一角を担っていただいているわけですけれども、外国人技能実習生、特定技能によって就労する外国人労働者の皆さん、これ漁業の分野だけではないんですけれども、これまで労働環境の過酷さ、また人権侵害の疑念、制度の運用上の問題などの課題もあるのかもしれません。こういう中で、長時間労働、低賃金、こういうことが報告をされてきました。国際的な懸念も示されたということもあります。特に漁業は海上での危険が伴う仕事であって、安全管理や労働基準の徹底というもの、これを遵守していただくことの徹底というのは欠かせないというふうに思います。 そこで、漁村地域で受け入れた外国人労働者への支援体制が不十分な地域というものはないのかどうか。例えば、相談先も限られて地域社会から孤立をしていないか、また安全指導など日本語による指示の徹底が不十分なことによる事故など、この就労実態というものを水産庁としてどのように把握されているのか。また、外国人労働者の安全、人権確保に向けての監督体制、また違反事業者への対応、加えて、現在、制度が抱える課題や改善策について何かあればお聞かせいただきたいと思います。”
“是非お願いしたいと思います。 次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々も何かそういう話を聞くとうれしくなってくるので、是非大臣にはそういう発信をどんどん積極的にやっていただきたいなと思います。 しかし、現場はやっぱり厳しいという現実もありまして、既に外国人がいなければ漁業が成り立たないというような現場も多いのではないかなと思うんですね。”
“これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒になってそういう支援をバックアップしていく、そういう体制が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。”
“どうもありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。 各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。 漁業者によるこの海洋清掃の実態をどのように把握されていて、どのような財政支援があるのかということについて教えていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。 漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか。別にこれは責め立てようということではございません。通告していませんので、ちょっとまだ不十分だなということがあれば、やっぱりきっちりそういう不正が確認できる体制をつくっていただいて、そういうことがないようにしていただきたいということで、ごめんなさい、通告してないけど、いいですか、聞いて。”
“ありがとうございました。今回の改正も現場の声を聞いていただいた上でということは、レクを受けたときにも御説明ありました。現場の声を聞いていただくというのは本当に大事なことだというふうに思っています。 先ほど来、共済対象、この特約追加のニーズ等についてもお話がありましたけれども、是非、どういうニーズがあるのかということも、これまた現場の声聞いていただきたいと思います。海水温の上昇であるとか魚種の移動、漁獲量の急変など、近年の収入減少はもう不可抗力によるものが多いのではないかなというふうに思っていて、この現行制度、改正されるこの法律でこうしたリスクに十分に対応できるのかどうかということも非常に重要だと思っています。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 いろいろほかの先生方の質問聞かせていただくと、いや、本当勉強になるなと思って聞かせていただいておりました。 今日は、この共済についてですけれども、皆さんお話しになっておられたように、温暖化であるとか大規模災害であるとか、様々なリスクが高まる中でしっかりとこの加入をしていただくことというのは非常に重要だと思っています。 先ほど山本政務官、ごめんなさい、いきなり。徳永さんの質問で、加入の推進、どんな取組していますかということで、何か会議を開催しているとおっしゃいました、漁協で……（発言する者あり）会議ですね。ちょっと中身について、会議をしているだけでは加入の推進につながっているのか分からないんですけど、どのような会議を開いているのかということ、そこで見えてきた課題であるとか、会議によって何をするかって決まったことがあったら教えていただいていいですか。”
“特に、食料安全保障の確保に向けた新たな政策に要する予算については、既存の農林水産予算のほか、別枠予算を措置するなど、従来の枠組みにとらわれず、政府全体で財源の確保に努めること。 十八 昨年来生じている米流通の混乱について、その発生要因を分析し、流通・在庫状況の調査、関係者への情報提供の在り方など、必要な改善を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“また、農村の振興に当たっては、鳥獣害対策の強化が不可欠であることから、地方財政措置の拡充を含め、地方公共団体の取組の推進を図ること。 十四 都市農業は、都市住民に農産物を供給する機能のみならず、都市の防災や、景観の保全、都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしていることに鑑み、その重要性を明確化すること。 十五 農村は、その共同活動及び個々の営農活動によって、食料の安定的な供給を行う基盤であり、かつ、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能が発揮される場であることに鑑み、日本型直接支払制度の在り方について、その実施状況、効果も踏まえ、検討すること。 十六 学校給食の無償化に当たっては、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するという給食の意義に鑑み、地場産品や有機農産物、米粉の活用などを図るため、十分な財源の確保に努めること。 十七 食料安全保障の確立が我が国喫緊の課題となる中、新たな基本計画を真に実効あるものとするため、所要の予算を確保すること。”
“十一 国際的な原料調達競争の激化により、食品産業において、輸入原材料の調達リスクが増大していることを踏まえ、国内農業との強化・安定的な取引関係の確立及び強化を促進するとともに、環境負荷低減に向けた取組を促進すること。また、輸入相手国の農業生産活動における人権状況に留意し、フェアトレードが確保されるための取組を推進するとともに、人権・栄養への配慮等に関する国際的なルール形成に向けた議論が進んでいることから、国際的なルール形成に積極的に参画し、併せて対応策の検討等に関して企業の取組を推進すること。 十二 農福連携の推進に当たっては、障害者が貴重な農業人材として活躍できるよう、障害者等が働きやすい環境の整備を図ることにより、障害者等の就農促進や継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいをもって農業に関する活動を行うことを促進すること。 十三 農村は、多様な地域資源を有する場であり、農村における地域社会の維持が農業の持続的な発展に不可欠であることに鑑み、農村における他産業振興の意義に留意しつつ、地域資源を活用した伝統的な食品産業に係る事業活動を推進すること。”
“また、多様な農業者については、農地の保全・管理に寄与する等、重要な役割を果たすだけでなく、農業水利施設の維持管理、農村社会・集落機能の維持、農業以外の多様な地域資源を活用した付加価値創出などの役割を果たすことが期待されることから、関係省庁、民間企業、ＪＡ、ＮＰＯ等との連携を通じた、地域と関係企業等との結合の推進など、意欲的な取組を促進すること。 十 農業生産活動は自然環境の保全等に大きく寄与する側面と環境に負荷を与える側面があることに鑑み、温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全及び有機農業の推進等みどりの食料システム戦略に示されたロードマップを実行し、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ること。また、農業生産活動が与える環境負荷については、畑作中心の欧米諸国と、アジアモンスーン地帯における水田・稲作が中心のアジア諸国では、その発生状況等が異なると考えられることから、温室効果ガス削減の観点だけでなく、生物多様性の保全、土壌流出の防止等、様々な観点からの環境負荷も踏まえた調査研究を推進すること。”