田名部匡代
立憲民主・無所属 · Japan
“これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買戻しの…”
“具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現、規模拡大などの生産性向上、生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているため、そういう意味では、この制度をつくったとしても、多く対象となるのは、中山間であるとか条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのかなというふうに想定されますけれども、ただ、努力ではどうにもならない農地で、それでも主食である米をしっかりと生産、その生産を維持していただくということは大事だと思うんですね。 大規模化やコスト削減は否定しません、大事なことですから。さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、九千五百円目指して世界と戦える米にしていくんだ、私はそう…”
“そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣…”
“いや、大臣、本当にそれよく理解できます。 私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。 この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。 これまでも、政府は、この活用に…”
“一つ、やっぱりこれ輸出に取り組む際に金額を目標に、まあ金額も目標にしていいけど、でも、やっぱりいかに輸出の量を増やし、そのことがその産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか、良くしていくのかということ、そこまでちゃんとつなげていただかないといけないというふうに思っているんで、これもう何回も委員会で言っていますから、そういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。 これ、やっぱりどの程度、どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言っているけど、明確に何かターゲット絞って、また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパック御飯でも何だって、いろんなやり方あると思うんです。今までずっと同じことをやっ…”
“いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれども、しっかりと、現場からは相当な不安の声上がっていますので、対応をしていただきたいというふうに思います。 もう相当時間たっているのに全然質問が進んでいないことに気が付きまして、ちょっと行きたいと思う。何でこんな時間たっているのか。 需要拡大についてですが、輸出拡大というのはとても大事で、先ほど、大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと。この二人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろ難しい問題があると思う。 でも、我々も、日本の食文化、世界遺産登録、これ手掛けさせていただいたときに、これは、この日本の食、米だけではなくて食文化そのものを世界に理解して発信していきたい、このことによって輸出が増え、また日本…”
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“国内で種の生産も増やしていく方がいいと思いますか、どうですか。イエスかノーでお願いします。”
“ちょっと関連して、飛ばして聞きますけど、野菜の種も九割は輸入、これは、いつも農水省の皆さんが、日本向けに日本の種苗会社が海外で生産しているということなんですよ。で、種苗会社では、国内に約一年分の在庫を保有して、輸入国を分散する等の取組を実施している。まさに、なので、何というかな、ちゃんと在庫もあるし、日本向けのものを海外で作っているんだけど、日本向けなんだから大丈夫だよということだと思うんだけれど、やっぱりこれも、いろいろ最悪の事態ということを考えれば、種の生産というのも可能な限り国内生産を拡大をさせていくということも必要なのではないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。”
“まあ予測できないことだって起こり得る、別にそれが悪いという話じゃないです。そこに備えなきゃいけないですよねということなんですね。 で、冒頭申し上げたように、輸入に頼らざるを得ないのが今の日本の現実だし、多角化をするというのは、私はこれ必要だと思うんです。安定的なその関係をきちんと続けていくということもすごく大事なんですね。 ただ、常に海外からものが安定的に入ってくることが前提では駄目だと思うんです。例えば、農水省にいろいろ説明を聞くと、備蓄の問題、備蓄量のことについては海上輸送中のものも国内の備蓄量というふうに説明をいただくんですけど、もちろん契約しているんだから、ものとしては日本のものですよ。でも、海上輸送中で、必ずそれが日本にたどり着くのかということは、それは分かんないわけですよね。 だから、せっかく食料安全保障、ちゃんと議論、考えていこうよというのであれば、本当にその考え方でいいのかなということも含めて、備蓄の在り方や備蓄量やということを改めて検討する必要があるのではないかというふうに思うんですけど、どうですか。”
“ロシアがウクライナに攻撃する、どの段階で、大臣、これは、そういうことが起こるな、そして日本に輸入がされているようなものに影響が出るかもしれないなというふうにお感じになりました。”
“食料の六割を輸入に頼っている中で食料供給困難事態が生ずるというのは、まさに私は、輸入が途絶える、小麦や大豆、日本が輸入に依存しているものが入ってこない、しかも、それはある程度の期間入ってこないということなんじゃないかなと思うわけですよ。だから、到底、輸入の促進とか輸入お願いしますと言ったって輸入が増えるとは思えないんですよね。だから、これもどういうことが想定されているのか。 これは、一番ひどい状況じゃない場合にお願いするのかよく分からないんだけど、ここ、大臣、輸入業者に輸入の促進の要請をしてどうやったら不測の事態で輸入が増えるのか、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。”
“是非そこはしっかりやっていただきたいんです。 それで、東日本大震災の経験は農水省の中でもいろいろと検証されたり今後の対策に生かされているというふうに思うんだけれども、今後何が起こるか分からないような事態の中で、防衛省との、自衛隊との関係、食料を供給するということに関して、東日本大震災と同じような対応ができるとは限らないわけですよ。だから、あらゆることを想定しておくというのが本気のやっぱり食料安全保障だというふうに思うので、こんなやりましたみたいな、やりましたみたいな形ばかりの法律じゃ駄目なんですよ。本気でやってほしいなということをまず申し上げておきたいと思います。 法案の中では、特定食料の輸入を促進することが必要である場合は、大臣は輸入業者に対して輸入促進の要請することができ、要請でも事態が解決されない場合、大臣は輸入業者に輸入計画を届け出る旨を指示することができるというふうにされているんです。 ただ、これも考えていただきたいんですけど、現状でも日本の自給率は三八％ですよ。”
“そういう意味で、防衛省の入っていない食料安全保障の検討会というのは私は不十分なんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。”
“やっぱり国家安全保障の枠組みでの食料安全保障の議論をちゃんとしておく必要があると思っていて、どういう例えば不測の事態かというのは、もちろん気候の温暖化の影響で国内で物が取れませんとか、規模の大きな災害が国内でありました、こういうこともあると思うけど、いろいろ近隣諸国との関係を見ても、日本の置かれている現状というのは緊張感が高まっているなというふうに思うわけですよね、台湾有事のこともある。しかも、首都直下型を始め、本当に、東日本大震災も本当にひどい被害だったけれども、それを超える災害が考えられるわけですよ。そのときに、東日本大震災のときだって食料を供給するにも防衛省の皆さんからの大きな力をお借りしたわけですよね。いや、今、東日本大震災だけじゃないですよ。そういうこと考えても、もちろん原子力災害もありました、複合的な災害もあります。もし万が一、いや、こんなことは想像もしたくないけれども、紛争に巻き込まれないとは言い切れない状況の中で、そのときに防衛省と、どういうその役割、役割というか、今の情報共有も大事だし、どうするのかという議論は、これは絶対必要だというふうに思うんですよね。”
“いやいやいやいやいや、えっ、大臣、防衛省入っている必要はなかったというふうに大臣も思われますか。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 今日は、食料供給困難事態法案について伺いたいというふうに思います。 なかなか法案、説明をいただいてもぴんとこないというか、どういうことを本当に想定されているのかなというのが伝わってこないんですよね。不測の事態というのは、当然、申し上げるまでもなく、平時から十分な量を安定的に持続的に供給できてこそ対応できるわけで、その安定供給の中にある一部というか、全く別物じゃないわけですよね。その安定供給の基盤がこの国内になければ不測の事態にも対応できないわけですから。 このいろいろ資料も、不測時に係る基本的な対応というのを見ても、追加的輸入だとか緊急増産だとかいろいろ横並びで書いてあるんだけど、土台はやっぱり、自給率だけではないけれども、国内での生産基盤をどうやって強化するか、そこが大本なわけで、それが基本中の基本。そこに対する政府の意思が、基本法の議論のときもそうだけど、余り伝わってこないんで、そこなくして安全保障の話なんかできないわけですよ。”
“時間が来たので終わりますけれども、やっぱりどういうところを対象にするのかということを、やっぱりきちんとそこを、そこの議論非常に重要だというふうに思っていますので、我々にも分かりやすくその規定を決めていただきたいと思いますし、認定後の事後のチェックですよね、きちんとそれが、農地も適正に利用されて事業としてきちんと成り立っているのか、事後のチェックということも含めて農業者の現場の懸念を払拭していただいて、ますますこのことが農業の発展にしっかりつながっていくように進めていただきたいというふうに思います。”
“そのときに、今度、国会の知らない間に風穴空いて、また、だから更にいろいろ広がっていっちゃうんじゃないかとか、中身どうなっているか分からないみたいなことが私としては心配なんですけど、局長、丁寧な御答弁お願いしたいと思います。”
“御丁寧な答弁ありがとうございました。 農業の現状で言えば、農業者は減少して高齢化している、こういう中で、私は、やっぱり農業者以外からの力というものもお借りをしながら、連携しながら農業を発展させていく必要があるというふうに思っていて、何でもかんでも駄目だと言うつもりはないんですね。ですから、ただ、やっぱり丁寧に現場の懸念には応えていく必要があるし、万が一にでも一度失った農地は戻ってこないなんてことになってはいけないというところだけやっぱりきちんと押さえておかなきゃいけないというふうに思っています。 今後、食品企業と地銀ファンド、さっき大臣いろいろ例に挙げていただきましたけど、もちろん優良なところもありますが、じゃ、食品企業、産業だからって何でもかんでも立派かって、いや、そうじゃないところもあるかもしれない。では、どういうところを認めていくかというのは、これ省令でこれから決めていくんでしょうかね。”
“改めて確認しておきますけれども、今回改正案の中では、出資の拡大というのは食品企業と地銀ファンドということですけど、一方で、規制改革推進会議の委員からは、早くも出資対象を拡大すべきとの意見が出されていると承知をしています。 これ、是非、与党の皆さんにもくぎを刺しておきたいんですけれど、やっぱり最後責任を取らない方々からの提案を、ただ、何というかな、丸のみして法案にして通していくなんてことはやっぱりやっちゃいけないと思うんですね。ここにおられる皆さん、本当に現場をよく知る先輩方であり、同僚議員の皆さんですから、やっぱり偏ったその規制改革推進会議の意見というのに振り回されてはいけないというふうに思います。 これ、何度もこの場所でも申し上げてきているんですけど、あくまで政策決定の責任というのは政府そして立法府が負うものであって、規制改革会議の推進委員の皆さんではないですから、改めてその点について大臣に認識を確認をしたいというふうに思います。”
“今回の農振法の改正、ちょっと今の話とは違うんだけれども、これまでも企業の農業への参入についてはいろんな懸念があって、その議論というのは国家戦略特区だとか規制改革推進会議だとかそういうところで議論されてきたという経緯があるので、今回の法改正についても、現場では、本当に大丈夫なんだろうかと、一体どうなっちゃうんだろうなという懸念は持たれているというふうに思うんですね。 その懸念に政府としてどうやって応えていくかということだと思うんですけれども、例えば、出資企業が撤退しちゃうんじゃないだろうかとか、よく言われる外国資本の投資目的の参入とかどうなんだろうかとか、現場ではそういう事例があるかどうか、あったかどうかとは別に、様々やっぱり不安は持たれているというふうに思います。その懸念に政府としてどうやって応えていくのかということと、もう一つは、ちょっとまず、えっ、何分まででしたっけ、私。四十。じゃ、懸念にどうやって応えていくのか、まず教えてください。”
“結局、それはなぜか、食品産業なのに何でということになるんですけど、それまでずっと取引をしている企業があるので、そこをそっちのけでというか、よそにやって自分のところのものを使えないという、そういう事情だったらしいんです。 既存の仕入先があるので子会社の作ったものを優先的に買うことができなかったというのが今の話で、企業的な農業経営で無駄な仕事や経費を減らしてもっと高く買ってもらえると考えていたんだけれども、買手から、買手側からはもっと安く販売できる工夫というものを求められて、その経営感覚、企業的な感覚をもってしてもそれはもう到底無理だということで、利益を出せないから撤退をされたということなんですね。 名の知れた上場企業を始め、農業に参入し撤退というニュースはこれまでも何件か目にしてきました。それで、その現状について伺いたいんですけれども、どのぐらいの企業が撤退をしたり、違反転用したり、撤退後、農地の荒廃につながっているようなこともあるのかどうか、事例含めてどういう農水省として実態把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“しっかりと確認をしていただいて、単収おおむね八割ということも確保してもらいつつ、適正に農地が利用されていくということは本当に大事だというふうに思いますので、いずれ太陽光も耐用年数来るわけで、そういったものが結果放置され続けるようなことになれば農地は荒れていくというふうに思いますので、しっかりとそこにも責任を持って政策進めていただきたいというふうに思います。 農業への企業の参入ですけれども、これまでもこの委員会で様々な議論がありました。これ、農業に参入した企業、いろんな形態があると思うんですけれど、例えば、この委員会でも養父市のことが議論になりましたけれども、養父市ではオリックスが農業事業から撤退ということであります。ほかにも、食品関連のある有名な企業が五年間農産物の栽培に挑戦して、結果、利益を出せずに撤退ということがあったんですね。その当時の過去の記事なんかを見ますと、食品会社がつくった農業法人でも販売先の確保に苦労したと。”
“これ、まあそんな感じですか。いや、もうちょっと多いのかなと思ったんです。 で、どういう確認の方法なのかということと、これ、命令に従わなかった場合、違反者公表するということが可能となりますが、これ、公表することで何か効果があるんですかね。違反していますよということを公表することで、何か、どういう効果を期待されているんでしょうか。”
“先ほど来、農業委員会の皆さんの声、取り上げていただいておりますけれども、私からも同様に、地域計画の取組への支援など、現場の、いろいろ御苦労されておりますので、現場の苦労に寄り添って必要な支援はしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それでは、営農型太陽光発電のちょっと実態について確認させていただきたいと思います。 太陽光パネルの下では、単収がおおむね地域の平均的な八割、おおむね八割であることが一時転用許可の要件なんだけれども、本当に生産されているのかどうかということを含めて、また、単収がおおむね八割というものがちゃんと確保されているのかどうかというのを本当確認できているのかなということと、あわせて、許可の取消しだとか原状回復命令だとか出されたことがあるのか、何件ぐらいあるのか、さらには原状回復命令に従わずに放置されているようなケースもあるのかどうか、ちょっと実態について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の有機農業の話もありましたけれども、これからスマート農業を進めていくというときに、やはり地域計画との連携というのも非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですけど、その点についての見解を伺いたいと思います。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 せっかくこれから進めようとしているところなので、そのことで何か問題がたくさん報告されてくるような事態は避けていただいて、今いろいろと安全を確保するための取組もされているようですから、そういった情報が現場に徹底されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 農水省が定めたみどりの食料システム戦略では、有機農業の拡大だとか化学農薬の使用低減などの目標を定めているわけですけれども、この全国各地で行われている有機農業や今後ますます進んでいくであろう環境保全型農業でスマート農業技術というのはどんなふうに役立っていくでしょうか。”
“そこで、ちょっと改めて確認なんですけど、やっぱり空から農薬を、済みません、素人的な考えですけど、空から農薬をわあっとまくわけですから、周辺農地への影響だとか様々安全性については何かこれまで問題があったのか、まさにその安全性の確保ということについてはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりとその情報を共有していただくということも大事だと思いますし、例えばそのスマート農業技術を扱うことができる農業支援サービスについても、例えば必要性を感じないだとか、費用の問題だったりとか、必要なサービスとマッチできないというか、そういうものがないだとか、いろいろ現場の声もあるし、認知度の問題もあるのかもしれません。様々こういう課題もありつつ、しっかりと農家の方々が、高額な機械であったとしても、スマート農業を進めることによってどれだけ作業が効率化できるのか、どのぐらいの期間でそれをしっかりと収入向上、所得の向上につなげていくことができるのか、やっぱりこういうことが理解されれば更に進めていくことはできるのかなというふうに思っています。 大臣もおっしゃったように、農薬散布については私の地元なんかでも相当やっぱり期待は高いんですよね。労働時間の短縮ということもありますし、比較的その規模に関係なく、みんなで協力して農薬散布、それやろうよというような話にもなっていると聞いたので、期待はあるのかなというふうに思います。”
“導入支援についても、規模拡大、規模拡大、分かるんですけれども、やはりできるだけ農業者にとって費用負担が少ない形で柔軟な支援を考えていただきたいと思います。 是非ちょっとこの点について政府の考えをお聞きしたいと思います。”
“つまり、どんどん規模拡大できて、もうけられるような農業をやっているところだけの話で、苦労して現状維持をしているような我々にはほとんどの支援がないんじゃないかと、こういうことを思っていらっしゃるんだなということを感じました。 中古の農業機械を購入して農業をやっている農家さんの方がずっと経営がうまくいっていて、無理して高い機械を買った農家が倒産した、こんな笑えない話もあるなんということを農業委員会の方から聞いて、やっぱり投資をしても元が取れないとなれば、なかなか投資に踏み切れないというのはそのとおりだというふうに思っています。 中小・家族経営、中山間地域などの農業のこの状況にもしっかりと配慮することが大事だというふうに思っていますし、何度も申し上げますが、現状維持することすら大変で、それを維持していただくことも非常に今の日本の農政にとっては重要だということだと思います。そういうところで農作業が効率化できて余力ができる、こういう環境をつくっていただきたいと思いますし、新たな技術開発にも当然これ力を入れていただくということも大事だというふうに思います。”
“まさに、そこの現場をもう一回しっかりと、持続可能な、そして自給率を高められるような、そして所得を確保できるような環境をつくってからこういう話になっているのならまだしも、まあいろいろ言いたいことはありますが、次回と言ったのでちょっとこの辺で、次回やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 さて、スマート農業についての質問が余り触れられていませんでしたので、質問させていただきます。よろしくお願いします。 我が国の農業は、申し上げるまでもなく、全国各地でそれぞれの土地に根差した農業というのが多種多様に営まれています。スマート農業についても、いろいろ意見はあるんですけれど、現場にマッチした形で浸透をさせていくことというのが私は大切だというふうに思います。 ただ、地元の農業委員会の方々と私もこの間一緒に夜いろいろ意見交換させていただきましたけれども、何というか、やっぱり国は画一的な農業の姿をイメージしてスマート農業を進めようとしているのではないかな、こういう懸念を持たれているような気がするんですね。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 食料供給困難事態の法案についてはまた次回質問させていただきたいというふうに思っているのですけれども、今も羽田委員の方からありましたが、今日の委員会の最初、自民党の宮崎さんの方から誤解という話があったんですけど、二十万円以下の罰金が科せられることは事実であって、それを誤解という言い方がどうなのかなというふうには思います。 それで、やはりしっかりと、再生産可能で、そして持続可能な農業の現場をしっかりつくれてきていていろいろとお願いするならまだしも、そういう現場を壊してきたというか、壊れてきている中でこういう罰金刑というのはどうなのかなと、逆に何とかお願いしますという立場にあるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。”
“そして、こんなことを政争の具として扱って、みんなで同じ方向に向けないような状況をつくった自民党の皆さん、与党の皆さんに本当に私は腹が立っている。現場の人たちは、これまで猫の目農政で振り回されてきた。これから苦しい状況の中でどうやって打開していこう、そこを我々が同じ方向を目指して道を示していくのが、私は、今いる国会議員としての役割だったんじゃないかなと本当にそう思ったから、農水省の先輩方の御意見も聞かせていただいた、専門家の皆さんの御意見も聞かせていただいた、農水キャラバンで全国あちこち回らせていただいて現場の声も本当にたくさん聞かせていただいた。いいものにしたい、いい未来を目指したい、そう思ったからこそ、真剣にこの修正案を党内でも議論して、どうしたらいいのか、この基本法に対して真剣に向き合ってきました。だからこそ本当に残念でなりません。 これからの日本の農業が本当に発展していくように、私たちも、今のこんな議論するようでは与党には任せられない、岸田政権には任せられない、そう思っていますから、我々こそが責任持ってしっかりと取り組んでいきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。”
“それでは駄目でしょうということの認識を共有して、別にどんな制度だっていいですよ、お互いが与野党で納得できる現場支える仕組みをもっと議論深めたっていいと思うのに、入口から全部拒否じゃないですか。 もう時間が来た。まだまだ議論したいところですけど、これは今日はもういよいよ採決を迎えるような状況でしょうか。与党の皆さん、ぎゃあぎゃあ言って申し訳ないなと思いつつ、言っていること、そんな間違っていましたか。ありがとうございます。受け入れられたなとか、受け止めればよかったなとか、野党の言うことを書き込んだらもっと厚みの出る基本法になったなとか、みんなで一致して同じ方向に向かっていけたなとか思わなかったですか。私、何か無理なことをそんな言いました。大臣、どう思いました。 私は本当に、農水省の皆さんのことを本当いつも信頼をしているし、現場のために本当に努力をいただいているというふうに思っているんです。ごめんなさい、もう、でも、こんなにむなしい農水委員会の議論をしたのは本当に残念だし、情けないなと思いましたよ。”
“まあ、前の野村大臣も坂本大臣も、それぞれ御地元ですばらしい農業があるということを御披露していただくのは私たちにとっても勉強になりますよ、参考にもなりますよ。でも、私の地元青森にだって、そうやって元気出して一生懸命やっているところありますよ。みんなそれぞれありますよ。北海道だって、山形だって、長野だって、岩手、みんなあると思いますよ。 でも、そういうところばっかりじゃない。さっき申し上げたように、中山間の条件が不利な厳しい中で、再生産向上だ、付加価値向上だ。これ、私は大事なことだと思うの。できるならやっぱりそういうことに取り組んで所得を上げていく、経営努力をしていく、これは大事ですよ。でも、申し上げたとおり、維持するだけでも必死でやっている現場があるんだということを、それを切り捨てないでいただきたい。そして、その人たちが、更に、もう高齢化している中で更なる努力求められたら、もうやめるしかないというところに追い込まれちゃうんじゃないか。”
“この二、三年で、いろいろ制度のこと文句というか批判しますけれど、平成二十五年には、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比四割削減し、法人経営体数を五万法人とする農業・農村所得倍増、実現したんですか、何年掛かりですか。何年掛かってもいいならですよ。何ですか、目標も達成できないのに、何か批判のための批判みたいなことを繰り返すのはやめていただいて、しっかりと農家の皆さんが再生産可能なように、そして、これからを担う若い人たちが、よし、俺たちも農業をやって頑張っていこうと、世界に誇れる農業にしていこう、農村を元気にしていこう、こんなふうに思っていただけるような制度、仕組みをやっぱり考えるべきじゃないかと思うんですけど、大臣、お願いします。”
“この制度の枠内でそれぞれが判断してこういう数字になったんじゃないですか。これは大規模であればあるほどメリットが大きかったので、自然と構造改革を進めていきたいという思いもあった。まあ私たちのやったことが百点だとも言わないし、これが絶対正しかったんだとも言い切りませんよ。いろいろ課題はあったかもしれない。でも、政策なんて、そんな二、三年で判断できるようなことじゃないと思います。実際、始まってすぐに、需給はその制度の前より引き締まったわけですから、そして水田を活用したほかの作付けは更に拡大したわけですから。 そういうことを含めて、批判のための批判みたいなことを、いつまでも事実に基づかないことを言い続けるのはやめていただいて、私たちは、やっぱり、戸別所得補償制度じゃなくたっていいですよ、それでも、これまで何度も繰り返してきたように、その生産活動を、しっかりその所得を確保、所得を維持できるようなそういう支援が私は日本の農業にも必要じゃないかなというふうに思っているんです。”
“いや、何か関係あります、大臣のその答弁と生産終了目標が設定されていたことと。何か関係あるんですか。ちょっと分からないので説明してください。”
“制度の指摘をされているんじゃないですよね、大臣。 この制度によって、お米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田でほかの作物を作るかどうか、生産者が判断して取り組む、これを努力というふうに表現したのかなと、渡辺創議員が言っているんです。で、所得補償制度では、その努力は損なわれるというふうに理解していいのかと言ったら、やはりブレーキが掛かる、制度の問題点を指摘しているんじゃなくて、その制度があれば農家は努力をしなくなる、判断、経営努力をしなくなる、判断をしなくなる、こういうことをおっしゃっているんじゃないですか。 それ、訂正しなくて、謝罪、撤回しなくていいんですか。”
“じゃ、大臣は、農家の皆さんはそうした補助金もらったら努力はしなくなるんだと、経営判断をしなくなるんだというふうにお考えだということを、これ撤回しないということはそのお考えに変わりはないということでよろしいですか。（発言する者あり）”
“じゃ、実際どうなっていたか何も知らなかったのに、勝手にそのように思って発言してしまいましたということですか。”
“増えたんじゃないですか。 大臣、これ大臣御発言されているけど、この御発言、撤回する又は修正するおつもりはありますか。”
“限られた時間なのでやめてください、そういうことするの。大臣のお考えを聞いているんです。ブレーキが掛かるっておっしゃったから、何を根拠にそんなことをおっしゃったんですかということを聞いているんです。 これまでも、舟山委員、野上大臣のときにもこの需給のバランスのことを質問されて、それで大臣が発言を修正され、訂正されたということありますけど、でたらめなこと言わないでくださいねと何度もこの場で言われているじゃないですか。 この戸別所得補償制度が始まる前と始まった後、モデル事業と本格実施、これを比較したときに、これ過剰作付けどうなりましたか。”
“それに対して、大臣、答弁されているんですけれども、所得補償制度を復活させることになれば、米の販売先との結び付きや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫、日々の努力にブレーキを掛けることになりかねないと。 で、我が党の渡辺議員がそのことを再度質問していて、需要に応じた生産を行う努力というのは、つまりお米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田でほかの作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組む、その努力にブレーキが掛かるんですかというような質問をした。坂本大臣は、やはりブレーキが掛かるというふうに思っておりますというふうに答えたんですね。 これ、何か根拠があるんでしょうか。”
“やっぱり食料品というのはそこが難しいから、やっぱり政府として、国としてしっかり支える仕組みが必要じゃないかなというふうに思うんですね。 それで、生産性の向上だとか付加価値の向上とおっしゃるけれど、さっき山下さん──あら、随分、どうしたんですか。与党の皆さん、いらっしゃらないの。（発言する者あり）話ありましたけど、やっぱり現状を維持するということだけでも相当努力をされているんですよ。それを更にもっと頑張れと、現場高齢化している、また中山間という難しい地域の中でそれを必死で維持している人たちに、ほら生産性向上だ、ほら付加価値の向上だ、ほらスマート農業だ。現状を維持するだけでも本当に有り難い、よくぞ頑張っていただいている、そういうことだと思うんです。それで生活がなかなか成り立たないとか経営が赤字だ、そこに対して我々はもっと考えるべきじゃないですかというふうに思うんですね。 これ、四月九日、衆議院の農水委員会で、公明党の稲津委員、戸別所得補償制度に対する質問がありました。”
“さっきの舟山さん、総理に対する質疑の中でもおっしゃっていたけど、やっぱり農業の持つ価値というものを、目に見えない、なかなか金額で表すことのできない価値というものをしっかり評価していただくということも含めてだけれども、現状、いろんな支援があるけど再生産可能な状況になっていないということを踏まえて、今いろいろおっしゃったように、本当に再生産、この適正な価格の形成が結果として再生産可能な状況になればいいけど、なかなか私はそれは難しいと思うので、例えば、今あるナラシだとかゲタだとか、その現在の対策を更に拡充して補償範囲や対象の見直しを考えておくだとか、収入保険に所得補償の機能を加えたような新たなやっぱり農業現場を支える仕組みを充実させていくだとか、皆さん、所得を補償するというか、支援をすることを物すごく否定的なんだけれども、さっきの、今申し上げた舟山委員からの発言にもあるとおり、やっぱりそれらを含めて国として、私は、所得というものを確保、守っていかなきゃいけない、支援が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、大臣、どうですか。”
“こうした現状を踏まえて、合理的な価格の法制化というのは、何というかな、消費者も含めて、サプライチェーン、食料システム全体に様々な影響を及ぼす可能性もあるのじゃないかなということを思うのと、また、仮に価格転嫁で生活困窮者の方々などに影響が出た場合、これは農水省だけで完結できる話ではなくて、別途、きちんと生活支援は国として責任持つんですよと、こういういろんなことを考えていかなきゃいけないと思うんですよ。 価格転嫁できる仕組みももちろん大事だけれども、現実問題そこまでできるかというときに、どんな影響が、例えば卸だとか生産者だとか流通業者だとか、どういう影響が出てくるのか、最終的に消費者にとってどういう影響が考えられるのか、こういうことはやっぱり農水省としていろいろと見ておく必要があるんじゃないかなと、その上で必要な対策をやっぱり考えていく、準備していく必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。”
“私、この間の農業新聞もそうだけれども、現場は相当期待されていると思うんです。それが、何というかな、本当にただ期待を持たせただけにならないように。 丁寧な話合いということは大事だと思うんだけれども、現実的に、その価格転嫁をしたときに、じゃ、価格が上がれば、先ほどもどなたか触れていらしたけれども、買い控えであるとか安いものへの置き換えということのリスクもあるし、この間、ＪＡ代表の参考人の方の資料にもあったけど、割高でも国産品を選ぶという割合は減少傾向にあるわけですよね。つまり、割高でもやっぱり国産品を買おうという人たちは減ってきているということですよね。 一方で、総務省の家計調査によると、ここ数年でエンゲル係数というのは上昇傾向。これはやっぱり、食料品価格が上昇しているのに収入は伸び悩んでいるということが大きく影響しているというふうに考えられるんです。”
“よく分からない。 受け入れられれば、受け入れられれば再生産可能な価格になるんですか。再生産可能な、掛かっている分、我々は、やっぱりこれだけ資材が高騰して、その分を、そのまま掛かった分を価格転嫁できるのかと。 大臣がおっしゃる国民の理解と納得。確かに、国民の皆さんも、ああ、これだけ生産するのにお金掛かっているんだから致し方ないなという理解や納得は得られるかもしれない、得られる面もあるかもしれないし、まあそういう現状というのは分かってもらう必要はあるんですけれど、しかし、掛かったコスト分を、これだけ掛かりましたからとそのまま価格転嫁、本当にできるんですか。”
“いや、待って。大臣の以前の答弁は、合理的な価格というのは、国民の理解と納得が得られる価格というのは、ちょっと今のは、それは、農業者の側がどれだけコストが掛かったかを説明して、掛かった分のコストを転嫁してもらって再生産可能な状況に持っていくことがその今やっている価格形成。掛かった分のコストを転嫁をする、価格転嫁するということが、そういうイメージですか、それができると、できるというふうにお考えなんですか。”
“ちょっと確認しますけど、そのみんなの合意が得られる価格形成をすれば再生産可能な価格になるというふうに今答弁されたんですか。いや、大臣が言ったんだから大臣に、大臣が言ったんですから大臣に答弁させてくださいよ。”
“農水省のホームページ、農福連携の中には、別に障害者だけではなくて、ここに高齢者も含まれているんですよ。だけど、高齢者だけは別に、女性だとか高齢者、分けたわけですよね。 これ農水省の統計で、令和三年農福連携の取組に関する意見、意向調査結果というのをやっているんです。令和四年の三月十七日に公表されています。農福連携に取り組むことによる効果というのを、取り組んでいる又は取り組んでいた農業者に聞いているんですね。そのアンケートの結果は、人材として貴重な戦力になった、これが圧倒的な多数ですよ。人材として貴重な戦力なんですよ。 だから、農福連携は農福連携でやっていただいていいんです。けれども、そうではなくて、横沢委員や松野委員が指摘されたように、そうではない、一人一人の人間としての生きがいややりがいや、その環境をつくっていくんだという前向きなメッセージをこの基本法で示したらどうですかということをみんな言っているんじゃないですか。 現場は貴重な戦力と捉えているんですよ。是非、ここぐらい受け止めて、大臣、大臣ですよ、ここぐらい受け止めていただいていいんじゃないですか。”
“坂本大臣、この松野さんの、五月十六日だけど、答弁に、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思うんですと、ちょっとよく分からないですね。 最終的に、いずれもっと農福が進めばということをおっしゃりたかったのかもしれないんですけれど、やっぱり未来を見据えてこの基本法を作るわけですよね。今はどうかじゃないですよ。農業現場においても分野においても、この障害者等の政策、また人権の問題、先にやっぱり基本法で打ち出して、そこ目指していくべきじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、どうですか。”
“ちょっと、じゃ、基本法に対する国民からの意見、要望で圧倒的に多かったキーワードは種でしたよね。で、我々は種の重要性についてこれ明記するように求めました。これは国民の意見でもあったわけです、多くの。だけれども、生産資材の中に含まれているからといって、種ということはあえて取り上げなかった。 国民からの要望も意見も無視をして、我々が種は大事ですよねと、これ改めて書くべきじゃないですかということも受け入れず、それよりも多収化が重要だったという認識ですか。”
“まあ、含まれているから書かなかったということですね。 衆議院では、修正案、維新も出されていて、先端的な技術等を活用した生産性の向上の中で、多収化等という文言、これを維新さんが提案して、それは与党の皆さんが受け入れたんですね、盛り込まれたんです。 では、伺いますけれども、農水省としては、多収化というのは改めて記載しないとそれを含む規定はどこにもなかったと、なかったから多収化はあえて書かなきゃいけなかったということですか、確認します。”