田名部匡代
立憲民主・無所属 · Japan
“これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買戻しの…”
“具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現、規模拡大などの生産性向上、生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているため、そういう意味では、この制度をつくったとしても、多く対象となるのは、中山間であるとか条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのかなというふうに想定されますけれども、ただ、努力ではどうにもならない農地で、それでも主食である米をしっかりと生産、その生産を維持していただくということは大事だと思うんですね。 大規模化やコスト削減は否定しません、大事なことですから。さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、九千五百円目指して世界と戦える米にしていくんだ、私はそう…”
“そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣…”
“いや、大臣、本当にそれよく理解できます。 私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。 この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。 これまでも、政府は、この活用に…”
“一つ、やっぱりこれ輸出に取り組む際に金額を目標に、まあ金額も目標にしていいけど、でも、やっぱりいかに輸出の量を増やし、そのことがその産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか、良くしていくのかということ、そこまでちゃんとつなげていただかないといけないというふうに思っているんで、これもう何回も委員会で言っていますから、そういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。 これ、やっぱりどの程度、どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言っているけど、明確に何かターゲット絞って、また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパック御飯でも何だって、いろんなやり方あると思うんです。今までずっと同じことをやっ…”
“いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれども、しっかりと、現場からは相当な不安の声上がっていますので、対応をしていただきたいというふうに思います。 もう相当時間たっているのに全然質問が進んでいないことに気が付きまして、ちょっと行きたいと思う。何でこんな時間たっているのか。 需要拡大についてですが、輸出拡大というのはとても大事で、先ほど、大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと。この二人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろ難しい問題があると思う。 でも、我々も、日本の食文化、世界遺産登録、これ手掛けさせていただいたときに、これは、この日本の食、米だけではなくて食文化そのものを世界に理解して発信していきたい、このことによって輸出が増え、また日本…”
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“八 今後、多くの高齢農業者のリタイアが見込まれる中で、農業者世代の均衡を図り、農業者の年齢構成が持続可能なものとするため、担い手の育成・確保、円滑な経営継承を図るとともに、新規就農者の育成・確保に向けて就農準備資金・経営開始資金、雇用就農資金の交付や技術サポート体制の整備、退職者の就農促進、農業高校等の支援・整備など総合的な支援策を講ずること。また、就農準備資金等の支給対象年齢要件の引上げも含め検討すること。 九 食料自給率の向上を図り、食料自給力を確保するためには、生産基盤である農地が適切に保全・管理されることが重要であることに鑑み、地域で策定された地域計画について不断の見直しを行い、家族経営・法人経営を問わず意欲ある担い手への農地の集積・集約化が進むよう支援すること。その際、担い手以外の多様な農業者が、農地の保全・管理とともに農業生産活動を行うといった、利用上重要な役割を果たしていることを踏まえ、担い手と多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう十分に配慮すること。”
“六 農林水産物・食品の輸出については、国内農業・食品産業の供給能力の維持・強化、所得向上に資するため、輸出額五兆円目標の達成を目指し、マーケットイン、マーケットメイクの視点に立ち、日本食レストラン・現地スーパー等と連携し需要開拓を進めるとともに、産地形成や品目団体の輸出力強化を図ること。米の輸出については、二千三十年に三十五万トンという意欲的な目標を達成するため、基盤整備や多収性品種、有機米の普及等により米の生産コストの低下及び付加価値の向上を図ることで国際競争力の高い産地の育成に取り組むこと。 七 食料の価格形成については、肥料・飼料、農業機械等の資材費、人件費、燃料費等の生産コストが上昇する中、これらの合理的な費用を考慮し、農業、食品産業等の食料システム全体の持続性の確保が図られる価格形成が、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意の下で、適正に行われるよう実効性ある仕組みを構築すること。 また、関係省庁や地方公共団体等と連携しながら、農産物等の生産・加工・流通・小売までの全ての食料システムの関係者において効率化・低コスト化を図ること。”
“一 水田政策の見直しに際しては、水田活用の直接支払交付金など現行の水田政策の課題を整理・総括した上で、国内生産の増大、生産性向上、農業者の所得向上、農地の維持などの改正基本法の趣旨を踏まえて新たな水田政策を検討し、その具体化を図ること。その際、 １ 飼料用米、ＷＣＳ用稲による耕畜連携など、優良な取組を行ってきた農業者の営農意欲を損なわない制度設計とすること、 ２ 国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米の生産に加えて、地域の気候、飼料の利用実態等を考慮して、青刈りとうもろこし等の生産振興を図ること、 ３ 水田・畑、作物ごとの直接支払いも含めた農業所得の状況を調査し、営農意欲を損なわない制度とすること、 ４ 産地交付金については、現状の活用状況を調査し、農業者、都道府県の取組に支障をきたさないようにすること、 ５ 農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと、 ６ 保水、洪水防止や生物多様性など水田の有する多面的機能は、国民全体に裨益する重要な機能であることから、水田における生産性向上に向けた支援を行いつつ、必要な水田面積の維持を図ること、 などに留意しつつ、生産現場が混乱することがないよう、生産者をはじめ関係者の意見を丁寧に聴取し、合意形成に努めること。”
“私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議（案） 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、次の事項に万全を期すべきである。”
“はい。 食品ロスの問題でもありますし、現場では離職であるとか採用難の深刻な問題になっているということですので、是非これからもしっかりと対応していただきたいと思います。 終わります。”
“このことについて農水省で何らか把握をされている実態があれば伺いたいのと、農水省としてこうした問題があることに何か対応をされているのか、対応可能なのかということについてお伺いしたいと思います。 時間がないのでちょっと先に申し上げたいんですけれども、一日前の受注の場合は見込みに基づく生産・物流体制となることから製パン業界に様々な問題、負担が生じているということで、例えばこれ、フード連合製パン業労組の試算でありますけれども、見込み生産数と実際の受注数の乖離により、企業規模にもよるんですが、年間で数十トンから数百トンの廃棄が発生しているだとか、製パン業は多くの工程を人の手で行っており、例えば、もう廃棄しなければならないことは、袋から全部人の手で、心を込めて作ったものを自分たちの手で袋を開けて捨てなきゃいけないみたいなこともあります。ある企業では、四億円のロス、数量で六百トン、一個の廃棄は〇・五円。 こういう実態があることに対してしっかりと農水省としても取組を進めていただきたいと、状況を把握して対応していただきたいと思うんですが、その答弁を伺います。”
“いろいろ目標を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、結果として農業者の所得向上であるとか農村地域の経済の発展等にしっかりつなげていくことが大事だというふうに思っていますので、また今後も引き続きこのことについては議論させていただきたいというふうに思います。 もう時間がないので最後になると思いますが、農水省で令和三年十二月に策定されました食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインにおいて、小売業者の発注から納品までのリードタイムについて明記されています。 実は我々、先日、製パン業界の状況についてお話を伺う機会がありました。パンというのは、御承知のとおり消費期限が短い商品を扱っているわけですから、在庫を持つことが厳しく、毎日生産、毎日納品が基本。これを行うための適正な生産・物流時間の確保には、小売業者若しくは小売業者指定の物流センターへの納品日の二日前に受注するということが必要で、一般的にはこのリードタイム内で取引が行われているのだそうですけれども、小売業者によっては納品の一日前受注となっている例もあるようです。”
“農村振興の重要性というのは、まさに山村振興法であるとか、過疎法、棚田法と同じように、農村が国民に恵沢をもたらす大切な地域であるということを国民全体に理解していただくことと、農村の地域の方々にもその自覚と誇りをしっかりと持っていただいて、その重要な役割を担っていただいているんだということを思っていただきながら、様々な取組をしていくことが大事だというふうに思っています。 基本計画案における農村振興の分野では、農村とどう関わることが国民意識の変化につながっているのか、中山間でどういう変化がその関わりの中で起こったのかという、実施している様々な取組からしっかりとこれが中山間や農村の振興に資する取組になっているのか、そこの地域の人たちの所得も含めてですけれども、さらにその生産者の生活というものが向上しているのかどうかというようなことを丁寧に分析をしていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。”
“あれは一つ一つ全て手作りですから、その技術、技術者がいなくなったら、日本の茶道の文化というのはもしかしたら消えてなくなってしまうかもしれないというような状況にあって、何かのその日本のすばらしい文化、食文化を守ろうと思ったときに、また茶道なんかのすばらしいこういうものを守ろうと思ったときに、何かいろんな視点で物を考えていかないと守っていけないんだなということを思っていて、生産者だけ守れば何かが守れるんじゃなくて、やっぱり関係する様々な分野分野のところに目配りをしながらしっかり守っていかなきゃいけないなと昨日思ったというだけの話です。 次に行かせていただきたいというふうに思いますが、いや、でも大事な話ですよね。ということなんです。済みません、次に行きます。 それで、今言ったような話というのは、地域で農業を体験していただくなどというのは中山間含めて農村振興にも関係してくるというふうに思います。基本法における農村振興の基本理念、第六条でしたでしょうか、農村振興の目的を農業という大変狭い視点で限定されたなというふうに思っていますし、当時、基本法の議論の中でもそういう指摘もあったように思います。”
“ありがとうございます。農水省だけでできないこともあると思うので、関係省庁としっかり連携していただいて、地域の身近なところにたくさんのそういうすばらしい財産があるので、そういったことに取り組むこともまた中山間へのまた振興ということにもなると思うので、是非やっていただきたいと思います。 時間がない中、ちょっと無駄話とかよそ話しちゃうんですけど、この日本の食文化、すばらしいいろいろなものがあるんですけど、昨日、私、茶道、お茶のちょっと関係の会に行ったときに、大臣もさっきおっしゃっていましたけど、お茶、日本のお茶が人気が高くて、輸出が伸びていますよね、お茶の。そしたら、逆にその茶道をやるような方々のところでお茶が手に入らないのよなんていう話があったんです。まあ、いいことなんだけれども、さっき山下先生の話でもノリの話ありましたけど、ノリを輸入に頼るとか、まあ何かどっちがいいのかなと。 輸出が伸びているのはいいんだけれども、本来の日本の文化でそれをやろうと思ったら手に入らないとか、例えばその原料、原材料だけではなくて、お茶のお道具、例えばお茶は茶筅がないとお茶たたないわけですよね。”
“農業と触れ合う機会というのは、全国どこでもそれはできる環境にありますし、旬の食材、地域の食材を使った学校給食など、地域のイベントもそうですけれども、そういうものを提供していただく、また一緒に作るという回数をどんどんやっぱり増やしていくということが地域全体の食育、その食に対する意識を高めることにもなるし、まさにこの日本のすばらしい食文化、郷土料理というものを守っていく大きなきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思っています。 是非、今日の日農新聞見ますと、食育目標、大半が未達という記事になっていましたけれども、しっかりこういうことも、粗末にしないで、目標を立てて、目標実現に向けて取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。”
“今や和食の文化は世界遺産で、世代を超えて、時代を超えて継承してほしいというふうに思います。 まさに登録に関わった当時の思いとしては、当然、東日本大震災の直後だったので、被災地への復興の後押しになればいいというのが大きな、何というか、取り組む一歩だったわけですけれども、それだけではなくて、全国各地にすばらしい食文化があると、その豊かさを国内外の方々に知ってもらう、そして来てもらう、使ってもらう、食べてもらう、買ってもらうと、結果としてそれが日本の豊かさになっていけばいいなということを考えながら取り組ませていただいたことを覚えています。 ですので、通り一遍の上辺の取組だけではなくて、農業体験の推進、ちょうど今日、何か日本農業新聞にも書かれていましたけれども、まさに農業体験の推進だとか食育というようなことも、しっかりと目標を立てて、その達成に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。”
“ありがとうございます。 週末、地元に戻ってスーパーへ行ったときに、まさに生活応援みたいな感じで輸入のお野菜がわあっと並んでいたときに、まあこれは本当に、スーパーの側もそうだし、生活している側もそうだし、厳しい状況だなというのが分かるから、当然少しでも価格の安いものを提供というのは何か分かるし、それが悪いとかということではないんだけれども、でも、やっぱりどこか国民一人一人の思いの中に、国産のものを選んで食べていくことが日本の食料安全保障、農村を守り、生産を守るんだということは、厳しい今の暮らしの状況は、よく寄り添っていろんな政策考えていきたいと思うけれども、やっぱりそういうことをお互い共有し続けるということが大事かなと思って。 ちょっと、大臣、今、食の話に触れていただいたので、一問飛ばします。 基本計画にも記載されている和食文化の継承について、これ、こうした和食文化だけではないですけれども、食育ということ全体になるのかもしれませんけど、保育園、幼稚園、学校、家庭、地域、また各省庁の垣根を越えてこれまでもいろんな取組をされてこられたと思うんです。”
“局長、後でゆっくり個人的に教えていただいていいですか。済みません。 ちょっとまだ分からなかったですが、ちょっともう次の質問に行きます。 それで、もう一点、基本計画の資料を拝見しましたら、消費者の行動変容に、有機栽培、環境配慮等の情報を踏まえて農産物、食品を選択する行動変容を促すというふうに書いてありました。 今の日本の食事が欧米化してきたことに別にとやかく言うつもりはないですし、ただ、欧米化をして、さらに生活が厳しいことから価格の安い輸入品などを選択するというような、ある意味やむを得ないような事情もあるわけですけれど、ただ、私は、食料安全保障や食料安定供給を確保しようと思えば、有機栽培だとか環境配慮というのは、世界的に大きな課題ですし、大変重要だと思うんだけれども、でもまずは、まずはそれ以前に国産のものをみんな選んで食べようねということから考えるべきじゃないかなというふうに思ったんですけど、その辺はいかがでしょうか。”
“いや、前回のその令和二年のときが三四％というのが、今回の基本計画の資料を拝見したら二七から二八ですよね。それがなぜ下がったの、なぜそれが意欲的な目標と言われている意味が分からないんですけど。”
“是非、輸入しているものを国産に置き換えていく、これは私も大事なことだと思っていますし、そこは応援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり水田を維持する、米へのこだわりが強いのでいつも米の話になっちゃうんですけれど、そういう意味では、これ、飼料自給率の目標が二〇三〇、あっ、ごめんなさい、ちょっと話が違うことになっちゃいました。 済みません、基本計画の総合自給率目標のことについて伺います。 二〇三〇年で四五％、これを、ずっと数値目標は掲げてきていて、我々が自給率目標を掲げろと基本法の質疑の中でもやってきた、だから取りあえず書けばいいやということでは困るんですね。この日本の限られた農地の中で、どうやって自給率四五％を達成しようと考えていくのか。 そして、これまでなかなか達成できなかったことをどう分析をされているのかということについて伺いたいのと、飼料自給率二七％から二八％という案が示されて、基本計画には書かれていましたけれど、以前、令和二年の基本計画では飼料自給率目標が二〇三〇年で三四％だったと思うんですね。なぜここは低い目標となったのか教えてください。”
“さっき舟山さんもおっしゃっていた、水田をやっぱりどうやって維持していくかというのが最後行き着くところの安全保障ではないのかなというふうに思うんですね。 なので、米の活用に置き換えていく、小麦の生産増やしていただくのもいいんですけれども、やっぱりそこを、米粉パンであるとか米粉麺であるとか、日本の強み、まさに最後のとりでは米なんだというところを、この米製品の応援というものもしっかり政府の目標立てて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど、その辺のお考えは、あら、大臣、喉は大丈夫でしょうか、お願いします。”
“大豆も同じ答えだと思うので、でも申し上げておきますけど、みそやしょうゆの輸出が伸びていて、ここは是非、これジャパン・ブランドとして、国産大豆を使うことを後押しして、付加価値を高めていただきたいと思っているんですね。その上で、国内でもそれを消費してほしいし、世界にもそれで打って出てほしいと思っているんです。 で、大豆の生産数量目標、二〇三〇年までに三十四万トンとしていたものは、今回新たに五万トン増やして三十九万トンとすることですよね。ただ、米の価格が高騰している、また不足感によって今年の米の作付けが増加した一方で、大豆の国内生産量の作付け意向は減っているということなんです。 そういう意味では、米が安定的に、まあ価格もそうですし、供給量もそうですし、安定しないとほかの作物何を作ろうかなというところにも影響してきちゃうのかなというふうには思うんですけれども、輸入もしているものも国産に置き換えて、そして生産量も増やしていくということなんですけれども、これまた目標達成に必要な予算どの程度と聞こうと思ったけど、同じ答えですよね。はい、何も分からないということなので、分かりました。”
“目標達成のためには、生産性の低い地域であるとか小規模な農家さんにも取り組んでいただく必要も出てくるのではないかなと思うんです。となると、更にそこは生産コストが掛かる、上がっていく可能性もある。つまりは、生産を続けてもらうための支援と、拡大していく目標を達成するためにその国産価格と輸入の価格差をどう埋めていくかというようなこと、そしてその支援に対する財源確保というのがやっぱり必要になってくるわけです。 誤解を招いてはいけないので、お金が掛かるからどうこうという話ではなくて、冒頭申し上げたように、これからの日本の食料安全保障を維持していくためにはどの程度やっぱり財源が必要なのかというのはしっかりと議論して、国民の皆さんにも知っていただき、皆さんと一緒に予算確保に動いていかなきゃいけないということで、これもまたどの程度の、これ目標を達成しようと思ったときに、今の支援からすればどの程度の財源が必要になるというふうに見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。”
“今、基本計画で様々目標を立てて取り組む中で、よし、じゃ、生産者の皆さんも、よし、頑張っていこうというときにどんな支援になっていくのか全然分からないわけですよね。 今、十アール四万円ですかね、輸出用米。逆に言うと、国内の皆さん向けにお米を作っている方々は、どんなに赤字経営であろうと、それに対する直接支援というか、同じような私たちでいう所得補償みたいなものはない中でやっているわけで、確かに今おっしゃるように、じゃ、米政策や支援の在り方を今後全体でどうしていくのかというのはしっかり議論して、早く制度設計をしていただいて、みんなで目標に向かって進めるような環境が必要だし、また、しつこいので今日はやりませんけど、やっぱりある程度経営の見通しが立つような安定的な補償の仕組みというのは準備しておかなきゃいけないと我々は思っていますが、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。 自給率が低いものを輸入から国産に置き換える、シフトするというのは、私、これ大事だと思います。 ただ、輸入で賄ってきた例えば小麦を増産する場合に、現在支援をしている予算があるわけですけど、もっと必要になるわけですよね。”
“あわせて、現在、輸出用米に出されている補助金等ありますけれども、今後、これだけ輸出を増やしていく、輸出を増やすということは農地を活用するということですので、農地が守られるということだから私はとても大事だと思っているんですが、どの程度の財源が必要になると見込んでいるのか、教えてください。”
“是非しっかりと動向を見極めつつ、国産、消費者の皆さんにも、何度もこの委員会でも話が出ておりますけれども、やっぱり消費者の皆さんにしっかりと理解をしていただく、国産のものを、米に限らずですけれども、買っていただくということは結果としてどこにつながっていくのかということをやっぱりいろいろ政府からも発信していただきながら、消費者の皆さんに応援をしていただけるような状況をつくっていくということが大事だと思います。 それと、こういう状況の中で、私は、輸出に取り組むことはとても大事であるし、賛成なわけですけれども、まずは国内への十分かつ安定的な供給があっての輸出でありますので、是非そこを間違えないようにしないといけないと思います。 その上で、米の輸出、二〇三〇年に三十五万トンを目指すということであります。国内外の、これ、価格の面でも競争力をどの程度付けていけるのかということも大事になってきますし、もちろん付加価値を高めていくということも非常に大事だというふうに思っています。是非、この三十五万トン輸出を目指す、そのためにどんな取組をしていくのか。”
“まあ、次の手をどう打っていくかということもあると思いますし、今後のこともあると思うので、どういうことになっているのかって分かったら、我々にもしっかりと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 様々報道されていますように、関税払ってもなお輸入米が安く提供できるということであるとか、消費者の方々も、実質賃金がなかなか上がらない、物価高の中で生活が苦しいから、安さを求めて、国産米にこだわらずというか、やむを得ずというか、そうじゃない商品を買うだとか、飲食店も、物価高騰で経営も厳しいという中で、国産米を提供していたのと変わらず、若しくは安くなった分だけ利益になるとすれば、ちょっと懸念されるのは、このまま輸入米が定着することはないだろうかということなんです。 主食である米を輸入に頼るであるとか置き換わるなんてことは、私は、食料安全保障上の危機だと、あってはならないというふうに思っています。”
“ちょっと、済みません、まずは備蓄米について、前回もやらせていただいたので、ちょっと一点確認だけさせていただきたいというふうに思います。 これまでの農水省の説明からすれば、米は不足はしていないと、投機目的なのでどこかで目詰まりしているので、備蓄米を放出すればそれが市場に出てくるだろうということだったと思うんですね。 ちょっとまだ様子を少し見なければ分からないのかもしれませんけれども、農水省では在庫の調査をされるということで、もうされていると思いますが、現段階でどのようなことが分かっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“こんにちは。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 今、徳永委員からも農水予算のことがちょっとありましたけれども、まあ大臣、いろいろと努力不足だというようなお言葉ありましたが、私は、すばらしい先輩始めとする議員の皆さんがいらっしゃいますが、与党の皆さん、もっと頑張っていただきたいというふうに思うんですね、ガッツポーズいただきましたが。やっぱり、いや、そんなの、まあ別に大臣かばうわけじゃないですけれども、大臣だけが闘ったって無理ですよ。なので、やっぱりせっかくこれから基本計画立てて、これからの農業をどうしていくかといういい機会なので、必要な予算は、財源はどれだけあるんだということをお互い確認しながら、与党の皆さんにも、簡単にもう政府が出してきた予算なんかのまないでいただいて、蹴飛ばすぐらいの気持ちで次は、次の予算に向けては一緒になって予算確保に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。拍手とかいただけるんじゃないかと思ったんですけれども。（拍手）ありがとうございました。”
“二十頭の黒毛和牛を十町歩の土地で放牧で育てていて、自由に牛を育てて、コストを下げたい、手を掛けたくない、過疎で高齢化する中山間という厳しい条件を逆に活用して、すばらしい放牧をやっていました。 いろいろ御要望いただいたんですけど、もう時間なのでまた改めてこの問題取り上げさせていただきますけれども、本当に是非今度皆さんにこの詳しい御報告もさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“それと、一つの考え方として、これだけ食料が上がっている中で、私たち、農水省のＯＢで、それこそ明治大学農学部教授の作山先生からもいろいろ勉強させていただいているんですけれども、ＥＵであるとかアメリカ、支援の仕方は違いますけれども、アメリカだったら消費者に対するフードスタンプのような支援、ＥＵだったら生産者への直接支援。 でも、結局、どちらにしても生産者に支援をすることで卸の価格というものが下がる。所得補償をやったときに、そんなことをしたら米の値段下がるだろう下がるだろうと言われた、そういうことなんだろうと思うんですけど、そういう詳しい試算をしていただいているものがあって、結局、農家の手取りは直接支援で増える、結果として物の値段は下がる、だから消費者にとってもそれはプラスになる。”
“両方やってください。青刈りもいいんです、やっていただいていいんです。でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 さっき横沢さんから、新規就農者、四十九歳までの話ありました。大臣おっしゃるように、じゃ、八十歳だったらとか何歳だったらということあったんですけど、例えば、人に払う、人に対して直接そういう支援をするという考え方ではなくて、それは幾つになっても、農地、農地に着目して、農地を農地として守ってくださる方、その作業というかね、ということに対して、ちょっとこれはまだ、もうちょっと私たちの考えが固まってから御披露したいと思いますが、でも、そういう考え方もあると思うんですよ。それは、農地を維持するために、様々な土地を耕して活用してもらっているということに対して、それは年齢に関係なくその支援をしていくということはあるのかなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。ごめんなさい、私も手元に資料を持ってくればよかったんだけれども、そういうことです。いろいろそういう試算をされていて、今後もっと生産促進して活用できる可能性はあるというふうに思っているんです。 青刈りトウモロコシでも麦でも大豆でも、生産促進することは私は賛成ですよ。だけれども、これ飼料用米、手間が掛かるとおっしゃったけれども、やっぱり米作りしてきた人たち高齢化する中で、新たに投資しなくても、また食用米の機械や施設なんというのもそのまま使えるというメリットもあるわけですよね。米農家さんを離農を何とか食い止めて、少しでも長く、少しでも長く、だって、農業人口減っていくんですから、少しでも長く頑張ってもらわなきゃいけないわけで、そのときに何があったら取り組んでいただけて、そして水田も維持できて、それが結局は食料安全保障にも資するのかということを考えると、やっぱり私は、この飼料用米、何か今後支援がどうなっていくのかなと現場不安に思っていますけれども、非常に重要だというふうに思っています。”
“試算したものがあると思うんですけれども、どのぐらい活用、需要が伸びる可能性があるのか。”
“水田を維持して飼料を輸入から国産に置き換えるということも含めて、私は飼料用米の生産というのは非常に重要だというふうに考えているんです。 それで、予算委員会でＭＡ米について取り上げさせていただきましたけれども、ＭＡ米の飼料用米の活用というのも非常に増えている。六十万トン、六十五万トン、七十万トンぐらいになっているんですか、令和五年は。それというのは、国内で利用されている飼料用のうちどの程度の割合を占めているのかということについて教えてください。”
“ありがとうございます。 私は、やっぱり常に大臣が、消費者、国民の皆さんに丁寧な説明をして御理解をいただくこと、そして、事実は事実として伝えながら、政府としてきちんと対応するから、できるから大丈夫だよということがあれば、やっぱりそういうことはきちんと伝えていくべきだと思っていて、もう本当に米があるのかないのかも事実も分からない、備蓄が足りなくなるんじゃないかというようなちょっとした情報で、もういざとなったら、米がもう備蓄も足りなくて大変なことになるんじゃないかみたいなことが、本当、今の時代、あっという間にＳＮＳで広がっていくという時代ですので、是非、大臣も御努力いただいていると思いますけれども、いろいろな情報を入れていただいて、世の中でどんな動きが起こりそうなのかなということには察知して対応していただきたいなと思います。 それで、食用米の、ちょっと話がいろいろになるんですけど、需要が毎年十万トン減少するという国内需要だけを見た政府の米政策というか需給見通しでありますけれども、輸出なんかに取り組むとしても、必要となる作付け転換の面積というのは更に拡大していくことも考えられるわけですよね。”
“この備蓄米放出という判断、決断に至った、そういう事態だということは私は理解しますし、やっぱりそれだけ消費者の皆さんは、実質賃金の上がらない中、本当に、主食である米が高騰したこと、上がり過ぎたことによって厳しいということはそのとおりだと思います。 ただ、申し上げているのは、やはり、それはそれとして、今の対策はそうであっても、いざということへの備えも政府としてはやっぱり考えておかなきゃいけないということだと思うんですね。 今、ちょっと私まだ見ていないんですけど、何かネット上で、ユーチューブか何かで、七月に大規模災害がまたあるみたいなことが相当何か見られているようなので、去年南海トラフでそういうことがあってみんなが物買っちゃったみたいなことがあるという、まあ、ちょっとそれがどういう影響がある、出るのか出ないのかというのは分からないけれども、それはそういう人の心理もそうだし、本当に発生するかもしれないという場合に、今備蓄を放出しても大丈夫なら大丈夫なんだよということなのか。”
“でも、これは価格を下げるためにやっているんではないというのが表向きの話なわけじゃないですか。 でも、この間もちょっと質疑拝見したんですけど、価格が高くて消費者困るから、そのときにはやっぱりちゅうちょなくもっと米を出すようにという指摘もあるわけですよ。まあ、何かこう本当に難しい問題だなというふうに思いながら聞いています。 というのは、やっぱり、いつ大規模災害が起こるか分からないということは、やっぱり一定の備蓄も確保しておかなきゃいけないということもある。確かに、消費者の皆さん、今これだけ価格高騰して本当に大変な思いをされているという現実を受け止めて手を打っていかなきゃいけないということと、ただ、今後何があるか分からないことにも備えていかなきゃいけない、こういうことだと思うんですね。 そういうことを想定してというか、いろいろシミュレーションされているのかどうかということについて、ごめんなさい、通告していないんですけど、大臣、いいですか。”
“大臣、ありがとうございました。 繰り返しますけど、否定していないんですよ。別にそれはそれで必要ですよねと、それはそれでいいんです。ただ、よりやっぱり生産者の実態が見える指標も、そっちじゃなくてこっちにしてくれと言っているんじゃなくて、やっぱり農水省としては、その生産者の実態もきちんとやっぱり見ていくと、その上で全体を見ていくということなので、何もそっちやめてこっちにしてよと言っているわけじゃないので、全体の仕組み、システムを守っていくということは理解していますよ。理解しているけれどもという話だったので、これは今後じっくり議論されるであろう基本計画の議論の中でまたいろいろやらせていただきたいなというふうに思います。 それでは、お米の話をさせていただきますけれども、大臣、眠れぬほど頭を悩ませたという備蓄米の放出、苦しい思いもあったのかなということは答弁お聞きしながら御拝察を申し上げますが、ただ、何か議論聞いていて、政府としては、米は目詰まりなのであるんですと、市場にはどっかにあるんですということですよね。”
“いや、別にそれは分かるけれども、生産者をしっかりと守っていかなかったら、元を、その物を作る人がいなくなったら加工も流通も何もないわけですよ。 それで、生産者が一番この価格転嫁、価格交渉力がなくて価格転嫁ができていないと、赤字で生産するような現状があるから、やっぱりそこはきちんとみんなで見ていかなきゃいけないよねということが、やっぱりそういう視点で農林水産省として違う指標も、言っていることを否定しているわけじゃないんです。でも、それでは実態が見えないんじゃないんですかと。生産者の手取りがきちんとやっぱり増えていく、所得を増やしていく、生産、再生産可能な農林水産業にしていく、それがやっぱり基本なんじゃないかなというふうに思うんですけど、ちょっと大臣にひとつ、大臣、お願いします。”
“結局、手取りで見るなら、生産農業所得なんかは別のその統計調査で見るべきだし、つまり、生産者の皆さんの手取りが、所得がきちんと増えていっているのかと、価格転嫁できているのかというようなことを含めてきちんと見るのが農林水産省としての大事な役目の一つだと思うので、私はそういう視点も必要じゃないかなというふうに思いますけど、どうですか。”
“まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。 別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっとちゃんと実態が、生産者の皆さんの現場がどうなっているかという実態が分かる指標を用いるべきじゃないかなというふうに思うんですね。”
“コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。”
“というのは、これまた基本計画の議論でも詳しくやっていきたいというふうに思っているんですけれども、基本計画における目標、ＫＰＩの検討案を拝見しましたが、輸出促進のところには、やっぱり農林水産物・食品の輸出額となっているんです。で、ＫＰＩのところにも、輸出先国・地域別の輸出額や大規模に農畜産物の輸出に取り組む産地数とかということが書いてあるんです。 まだ検討段階と思うんですけれども、輸出額を目標に置くと、食品の輸出が多くを占めるため、農林水産物の純粋な輸出が、実態が見えてこないということと、輸出している食品の原料についても国産かどうか、これは分からないと。これを分かるように割合を示すなどして、農水省らしい目標作りに取り組むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこないわけですよね、全体の額でいうと。その清涼飲料水だとかなんとか、ソースなんとかだとかみたいなこと、大きいわけですから、額でいったら。 そうじゃなくて、やっぱりもうちょっと、新たにせっかく今後基本計画作っていくので、もうちょっと考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っているんです。”
“いつもこのことについても政府に対して委員会で御要望させていただいているんですけれども、これいろいろ資料見ますと、農水省と経産省以外は実質増員が減員を上回っているんです。で、新たな合理化計画の下で、今お話あったように純減数は多少改善されていたとしても、新規増員は過去最高だった昨年を下回っています。 これ、独法の予算についても厳しい状況があるんですということを委員会でお伝えをさせていただきました。独法の運営交付金、これ、まあ、まだ予算の最中ですが、概算決定額増額していただいている、できているのかということについて伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 大臣のその感触、受けた感触を信じたいと思います。科学的根拠に基づいてきちんともう安全が確認されている、向こうでいうとされたものについてはしっかりと約束を果たしていただけるように引き続き努力をしていただきたいと、そのように思います。 次に、農水省の新規増員査定状況について伺いたいと思います。 昨年十二月二十七日に内閣人事局が公表した令和七年度における農林水産省の減員数について伺いたいと思います。”
“ちょっと東日本大震災に関連してお伺いしますけれども、復興庁の資料によりますと、津波被害の九六％、これがもう営農可能になっているということ、被災三県の水産加工業の九八％が業務を再開しているということであります。ただし、やはり福島県は、営農再開面積は震災前の約五割、沿岸・沖合底引き網漁業の水揚げ量はおよそ四分の一に落ち込んでいる、金額も半分以下というふうになっています。つまりは、福島の復興はまだまだ道半ばというか、そのラインに立てたのかどうかという厳しい状況だと思います。 ただ一方で、日本産水産物の輸入を停止している中国でも、福島第一原発周辺の海水に異常は見られずということをメディアが伝え、王毅外相が記者会見でも輸入再開に前向きな発言もあったことであるとか、昨年九月でしたでしょうか、日中首脳間でも再開については約束がされたというふうに聞いておりますので、そのことには大いに期待をしたいと思いますが、ただ一方で、王毅外相の前向きな発言後、毛寧報道官が、輸入再開に向けては一つのステップにすぎないんだというふうに述べられています。 じゃ、次のステップは何なのかということなんです。”
“いつと決めたからそこまでにやって、はい、やりましたみたいなアリバイづくりではなくて、本当にこれからの地域をどうしていくのかということをしっかり地域で議論していただいて、もしその期限に間に合わなかったら、どこに問題があるのか、何に困っているのかということにしっかり向き合って寄り添っていただいて、そしてアドバイスをするなりしていただきながら、本当にこれからの未来に向けたいい地域計画ができるように、余り期限、まあ期限にこだわらずというか、そこはやはり少し余裕を持って向き合っていただきたいと。そのことは応援をさせていただきたいなというふうに思います。この間、ちょっと予算委員会で大臣をべた褒めした後、ネットニュースになったので、言うべきことはしっかり言っていきたいと思います。 まずは、改めて東日本大震災からの十四年ということで、加えて、先ほど横沢委員のお話にあったように、また山林火災で苦しい思いをされているということであります。亡くなられた方に本当に哀悼の意を表し、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。共に復興に向けて全力で取り組んでいきたいと思いますが。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。大臣始め皆さん、よろしくお願いいたします。 いや、今、横沢委員からの質問で大臣が、いろんな議論を踏まえて、いろんな声を聞きながら制度、政策をつくっていきたいという答弁聞いて思わず目頭が熱くなった後で、基本法の話をしてくれたので、あのときのいろいろな思いがまた思い起こされました。ただ、基本計画についても、期限は期限としていつまでもというわけにはいかないのは理解しています。ただ、我々が提案させていただいたこともしっかり目を通していただいたということなので、よりいいものにしていくために是非議論させていただきたいなと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 また、それと、先ほど上月委員とのやり取りで地域計画についても大臣触れられました。いいかげんなものをばたばたやるよりは、まず、こんな言い方だったかあれですけど、期限を延ばしてもちゃんとしたものにしてほしいと。 私、そういう考え方、本当に大事だと思うんですね。”
“まあ、あのままではいいと思っていません。見直すべきところはあると思います。 この米というのは、やはり食料安全保障、国民一人一人のものだと考えれば、主食でありますから、これだけ高くなれば買えないという環境になっている。結果として、これだけ価格が上がると米離れが起きるかもしれない。そのことによって、結果として農業を続けられないという悪循環に陥っていくわけですね。 私は、この需給見通しがどうだったのかということを分析すれば、例えば、今備蓄米の放出をすると決めてやっているわけですけれども、もっと早い段階でその判断ができたかもしれないということも含めて考えていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 公共財として、精米の実態から、品薄が起こった地域、業態、価格動向、これらを把握できるような体制を通じて迅速にこうした米の動向について対策が打てるような、そんな体制を講じるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“まあ、需給見通しがどうだったのかということについては様々な専門家や有識者の方々からの指摘があるんですね。そもそも、毎年十万トンずつ減少する前提でいいのかということも含めてであります。 国内需要のみで見ていることがどうなのか。また、現場段階では前年の高温障害が生産に、生産高に与えた影響というのが読み取りにくい。猛暑で流通量が減ったり、需要が増えたりと、予期せぬ事態が生じたときに途端に均衡が崩れる。私は、需給見通しはどうだったのかという様々なこういう御指摘を真摯に受け止めて分析をしていかないと、また同じことを繰り返すのではないかというふうに思っているんです。 需給均衡が、需給の計画ですよね、これ非常にタイトにしている。それは、さっき総理がおっしゃったように、長年続けた価格維持ということを踏まえてですし、生産調整もやっていないと言うけれども、実質は生産調整やっているわけです。 で、御党どうするのと言われたけれども、私たちは、もう少しやはりお米を作っていただいて、その所得は政策でしっかりと補填をしていくべきではないか。以前の旧民主党政権がやった戸別所得補償制度の考え方です。”
“ちょっとパネル出していただきたいんですけれども、今回の米の価格の高騰ですね。政府は、米はある、消えただけというか、それが流通の目詰まりや投機目的、インバウンドが増えたから。私は、これ聞いたときに、安全保障と言いながら、インバウンドが増えて、お越しいただいた方々がお米を食べただけで米が足りなくなるというのは日本の安全保障としてどうなのかと思っていましたけれども。 これ、不足感、実際に足りていないのではないかということで、パネル御覧いただいていますけれども、主食用の需給ギャップの推移というものを、茨城大学の西川邦夫先生からこの間勉強会を通してお示しいただきました。国が示す需給見通しが毎年実績とずれが生じているということを示したものです。 令和四年産で需給がおおむね均衡していたにもかかわらず、令和五年産も作付け転換を促進した、この政策判断は果たして正しかったのかということに対して、大臣、御見解を伺いたいと思います。”
“これだけ農地や生産者、従事者減らしてきた、異質のことだ、これまでの自民党のやってきた農業政策、間違っていたということでよろしいですか。”