田名部匡代
立憲民主・無所属 · Japan
“これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買戻しの…”
“具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現、規模拡大などの生産性向上、生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているため、そういう意味では、この制度をつくったとしても、多く対象となるのは、中山間であるとか条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのかなというふうに想定されますけれども、ただ、努力ではどうにもならない農地で、それでも主食である米をしっかりと生産、その生産を維持していただくということは大事だと思うんですね。 大規模化やコスト削減は否定しません、大事なことですから。さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、九千五百円目指して世界と戦える米にしていくんだ、私はそう…”
“そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣…”
“いや、大臣、本当にそれよく理解できます。 私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。 この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。 これまでも、政府は、この活用に…”
“一つ、やっぱりこれ輸出に取り組む際に金額を目標に、まあ金額も目標にしていいけど、でも、やっぱりいかに輸出の量を増やし、そのことがその産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか、良くしていくのかということ、そこまでちゃんとつなげていただかないといけないというふうに思っているんで、これもう何回も委員会で言っていますから、そういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。 これ、やっぱりどの程度、どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言っているけど、明確に何かターゲット絞って、また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパック御飯でも何だって、いろんなやり方あると思うんです。今までずっと同じことをやっ…”
“いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれども、しっかりと、現場からは相当な不安の声上がっていますので、対応をしていただきたいというふうに思います。 もう相当時間たっているのに全然質問が進んでいないことに気が付きまして、ちょっと行きたいと思う。何でこんな時間たっているのか。 需要拡大についてですが、輸出拡大というのはとても大事で、先ほど、大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと。この二人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろ難しい問題があると思う。 でも、我々も、日本の食文化、世界遺産登録、これ手掛けさせていただいたときに、これは、この日本の食、米だけではなくて食文化そのものを世界に理解して発信していきたい、このことによって輸出が増え、また日本…”
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“大臣、私は、大臣動いていただいたことを本当にうれしく、頼もしく思っていますし、このことには感謝を申し上げたいと思います。 総理、私は、大臣が替わるたびに大体このＭＡ米のことを毎回質問させていただいてきたんですね。というのは、当時、決めた当時と今の日本の現状違うわけですよ。簡単じゃないのはよく分かっているんです。だけれども、やっぱり国内産業を守るために今の日本の現状をしっかりと訴えていく、その努力をしていくことぐらいやらなきゃいけない。その決意を言ってくれる大臣って、今まで私が質問した中ではいなかったですよ。初めて、初めてですよ、大臣。 それは本当に、まあべた褒めしてもしようがないんですけれども、本当に、やっぱり簡単じゃなくても、大臣、私たちもできることは全面的に協力しますよ。それでこそ本気度が問われていた。本当に国内の米どうするんだということを考えたときに、駄目元でも当たって砕けろですよ。このぐらいのことをしなくてどうするんですか。 総理、どう思います。”
“春からの実施を求めている側と合意が取れたというのは、普通に考えればですよ、今年、まあ来年度で、春から実施をしようという合意だ、そう受け止めるのが当たり前だというふうに思うんですけれども、何度も同じ答弁が繰り返されていて、地方経済などに全く支援をする気がないということは残念に思います。 今日は政治と金の問題もやろうと思っていたのですが、今日、別の我が党の委員がやっていただけるということなので、ちょっと米問題についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、米の価格高騰のこともあるんですけれども、ＭＡ米について伺いたいと思います。 まさに、ミニマムアクセス米、日本が外国から、海外から輸入しているお米でありますけれども、その輸入数量は年間七十七万トンということで、これどういう基準で決められてきたものか。そして、現在も同じ七十七万トンを輸入し続けているということについて妥当だというふうにお考えなのか。制度の仕組みも含めて教えていただきたいと思います。”
“いや、もう本当に全くやる気がない。 やる気がないことの一つでいうと、ガソリン、灯油価格の軽減だけれども、政府は、高額療養費のように負担を上げることは丁寧な議論を省いて、このガソリン、灯油価格は丁寧な議論をして問題を解決していくって何回答弁しているんですかね。ずっと先延ばしじゃないですか。できない理由ばっかり聞かされてきたんですよ。 私たちは、令和七年度からの引下げ実施を、地方減収分にも配慮した上で財源とセットで提案をさせていただいております。特に地方は車社会であり、個人だけではなくて企業の負担軽減にもつながるし、医療や福祉の現場からもこの廃止を求める声というのは多いんですね。 生活にも経済にもプラスになる、支えになるじゃないですか。なぜやらないんですか、総理。”
“今いろいろ説明いただきましたけれども、一時的な、まあ一時金みたいな話ではなくて、やっぱりこれは恒常的にもっと賃上げをしていかなきゃいけないという思いなんですね。私たちの提案も、まだ十分だとは、いうふうには思っていません。でも、僅かであっても、少しでも前に進めるべきだということで、無駄を削減し、財源をお示しして、御提案をさせていただいています。 介護の現場が成り立たなければ、日本経済にとっても大きな影響がある。年間約十万人が介護離職、その経済損失は約九兆円とも言われている。しかも、介護職員の三割が三十代以下。結婚をためらう理由の一つに経済力が挙げられているように、働いて結婚して家庭を持ちたいと思う方々にとっては、これだけやっぱり給料が低ければちゅうちょしてしまうというふうに思います。 是非、こういう、しっかりと社会を支える、経済を支えるために頑張っていただいている、そして命を守りという、そういう大変重要なお仕事をされている方々の賃金がこれだけ低いという中で、総理、是非、これなぜやらないのか、総理の見解を伺いたいと思います。”
“次に、本年一月の東京商工リサーチによると、二〇二四年、介護事業者の倒産が過去最多、休廃業合わせて前年より二四％増加。現場で働く皆さんの賃金は全産業と比較して七万円低い、賞与を含めたら年間百万円以上も所得が低くなる。必要とされる介護職員数も全く足りていない上に、このままでは離職率の上昇も考えられる。 私たち立憲民主党では、保育士、幼稚園職員の処遇改善とともに、介護・障害福祉従事者の処遇改善を今年の春から実施することを提案をしてきました。これ総理、是非やりましょうよ。いかがですか。”
“わざわざお越しいただいた轟参考人のお話聞いていました、総理、何かあっちの方を向いたりそっちの方を向いたりしていましたけど。治療を諦めざるを得ない状況になるという声を今日届けていただきましたよね。そういうことなんですよ。 私たちは、ちょっと今日たくさん質問用意しておりましたが、是非広く国民の皆様にもこの議論を理解していただきたいということで参考人にもお越しをいただいておりましたけれども、一旦これは凍結するということを私たちは諦めるつもりはありません。 ですから、アンケートにも目を通していただいて、どういう切実な思いがあるのか、どうやって命を守っていくべきなのか。先ほど参考人がおっしゃったように、持続可能な制度にすることまで否定してないわけですよ。だけれども、納得や合意が得られる丁寧な議論、そして総理にはその実態をもっともっと知ってほしいと。やっぱり、そういう思いには応えていく、命を守る、この大きな政治の役割を果たすために、総理にもここは考え直していただきたいというふうに思います。”
“制度を守るために生きる希望が奪われるようではいけないというふうに思うんですね。 総理、会っていただくということで、いつどこで会っていただけるか教えていただけますか。”
“合意や納得のある中で制度をつくっていくために、ここは一旦凍結する、立ち止まるときじゃないですかということを申し上げているんです。いかがですか。”
“時間をつくっていただけるということを確認させていただきました。是非全てに目を通していただきたいというふうに思います。 そして、総理の答弁、御答弁伺っていて、制度を守るための命じゃないですよ。命を守るためにこの制度どうしていくのかというときに、医療費を利用する患者さんの生活実態がどうなっているのか、見直しが与える影響はどの程度あるのか。様々な専門家の方々からも御意見が出ていまして、若い世代のがん患者ほど高額療養費の恩恵を強く受けているだとか、特に婦人科系のがんの方は子育て世代が多くて、子供の学費のことなどを考えたら、先ほどのお話にあったように、それは治療を諦めざるを得ないような実態がある。総理はそうならないようにとおっしゃったけれども、そういう実態があるということ、それらをやっぱりきちんと踏まえて、そして分析をしてほしい、どういう課題があるのか。 医学界、各関係者の団体、そして患者の皆さん、有識者、幅広く御意見をお聞きしながら、それでこの制度、持続可能な制度にすることは大事ですよ、それは否定していません。だったらば、御負担をどうするのか。”
“あのですね、アンケートをお渡ししたいと、目を通してほしいとおっしゃっているんですよね。そのアンケートを直接受け取っていただく時間を設けていただけませんか。”
“総理、今のお話、御要望を聞いてどのように思っておられるか。そして、集めていただいたアンケートを直接お渡ししたいと、目を通していただきたい、そして立ち止まっていただきたい、この願いに応えていただくことはできませんか。”
“ありがとうございました。 この間、そもそも決定までのプロセスが丁寧さを欠いているという声は多く聞こえておりました。それについて参考人の方から何か御意見があればというふうに思いますし、今後見直しを進めるに当たっても、その必要なプロセスについて何か御意見があれば教えてください。”
“ありがとうございました。 今回、一部修正が行われたわけですけれども、その点について参考人はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“まず、国民の皆様がゆとりや豊かさをしっかりと実感できる、そのために政策をしっかり打っていく、そのことが優先されるべきではないかなというふうに思います。そしてその後で、持続可能性、大事ですよ、納得や合意が得られるように丁寧に議論すればいい。だから、だから、ここは一旦立ち止まって、どういう影響が出るのかも含めてしっかりと検証されるべきだというふうに思うんですが、今日、本日は、全国がん患者団体連合会理事であり、スキルス胃がん患者家族会、認定ＮＰＯ法人希望の会理事長轟浩美さんに参考人としてお越しをいただきました。 参考人、お忙しい中お越しをいただきまして、本当にありがとうございます。そして、参考人の出席をお認めいただきました委員長始め与野党理事の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 それでは、参考人に伺います。 まず初めに、制度見直しに関して訴えたい思いなどがあれば、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。是非、収まった後の復旧が迅速に進むように、政府としても地域の声しっかり聞いていただいて、対応していただきたいと思います。 それと、パネル用意していただきたいと思いますが、（資料提示）全国では大雪被害も深刻であります。私の地元の例で大変恐縮でございますけれども、例えば地元青森県では、三月三日時点で人的被害が死者九名を含む百七十三名、住宅等の被害も多数出ているほか、除雪費用は過去十年平均の二倍掛かると見込まれています。農林水産被害は、今後全体像が見えてくると思いますけれども、現在把握されているだけでも約二億円の被害があるだろうと。 豪雪で被害の出ている全国それぞれの地域から既に様々な要望があると思いますけれども、まずは一にも二にも財政支援、この声が多いと思います。しっかりと、地元負担が増大しないように政府としても支援をしていただきたいと思いますが、総理から一言お願いします。”
“大変これまでにない規模の山林火災ということで、改めて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、昼夜を問わず、役所の職員、また自衛隊、消防、警察、多くの関係者の方々が対応に当たっていただいております。敬意を表したいというふうに思います。 今、大体毎日情報を把握をされる、されていると、そのことに努めていらっしゃるということでありましたけれども、我々立憲民主党参議院では、岩手県選出の横沢議員、また木戸口議員、現場と地元の方々と連携しながら情報を把握していただいて、我々も共有をさせていただいております。支援については我が党としても全力で対応したいというふうに思っておりますけれども、これだけの規模でありますと、今後の、この火が収まった後ですね、大変な時間、また費用も復旧には掛かるのではないかということが心配をされているわけでございます。 政府として、今回のこの山林火災、激甚災害の指定も含めて検討されるおつもりがあるのかどうか、お願いいたします。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。 衆議院から予算が送られてまいりまして、いよいよ今日から参議院での予算委員会ということで、トップバッターを務めさせていただきます。石破総理始め閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今ほど予算についての御説明をいただいたわけですけれども、全くもって不十分、納得をしておりません。我々立憲民主党では、徹底的な本気の歳出削減をして、そして国民の生活を少しでも豊かにしていく、そして負担を減らしていく、こういうような御提案をさせていただいたわけであります。今後、この予算委員会の中でも、我々のそうした考え方、政府の皆さんにも受け止めていただけるように真摯に私たちも議論を進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災への対応について伺いたいというふうに思います。 総理、現状、今どうなっているかというのはどのような御報告受けていますか。どこまで被害を把握されておられますか。お答えいただきたいと思います。”
“八 畜産物の輸出拡大に向けて、相手国における輸入規制の緩和に向けた協議を進めるとともに、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。 九 ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。 十 畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める飼養衛生管理基準や国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。 十一 東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“あわせて、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のための取組を支援すること。 五 畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解醸成に努めること。 六 畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入やデータの活用を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。 七 中小・家族経営の畜産農家・酪農家を始めとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえつつ、生産基盤強化に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と収支との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。”
“三 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際での防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、農場の経営再建及び鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。 四 配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、生産現場における負担の実態を踏まえ、離農・廃業を回避できるよう、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を柔軟に措置すること。さらに、青刈りとうもろこしや飼料用米等の活用及び耕畜連携等による国産飼料の生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。”
“一 肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、子牛価格が低迷する中、厳しい経営環境が続いている肉用子牛生産者の経営改善の支援を拡充するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛への更新等を支援すること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。 二 加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、飼料等の資材価格や輸送費の高騰等により酪農経営が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、バター等の輸入数量は慎重に検証した上で決定すること。”
“私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、物価上昇による和牛肉等の需給の悪化や、飼料等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりがみられる一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。”
“ちょっと今の現状を見て、原則変えないとしても、やはり新たに踏み出せるような、意欲持って頑張ろうと思えるような環境を是非検討いただきたいと思いますが、答弁が一言、もしいただけなければ要望にとどめますけれど。”
“どういう人たちの手を借りながら食料安全保障を確立するのか、いろんな考え方あると思うので、是非様々な検討をしていただきたいと思います。 最後、時間なくなったんですが、これ、農機具にも当てはまるかもしれないんですけど、漁船漁業、これ、漁船を建造する際のコスト相当上がっているんですよ。 これ、全日本海員組合からも要望ありましたけれども、大臣漁業許可の許可船は六割が船齢二十年超えて、収益性や安全性が低く、そういうことがまた後継者の確保にも影響していると。私の地元の漁業者で、中型イカ釣りですけど、漁船の建造費、平成二十年で三億八千万、平成二十六年六億二千万、現在新たに造ろうと思ったら十三億、これ倍にも増えているんですね。融資の枠は増えていませんから、そうすると自分たちの持ち出しが多くなると。 何とか意欲持って地域の漁業を守っていこうというときに踏み出せないという現状があるので、様々支援メニューあるのは存じ上げておりますけれども、公庫だとかこの融資枠をもっと上げられないのかどうか、国がもっと支援できないのかどうか。”
“様々な選択肢の中から本気で食料安全保障を考えていかなきゃいけないと思っていて、まさに、農業従事者が減るとか、農地が減るから、まあこのぐらいの農地守りましょうかなんていう発想では駄目で、どれだけの農地を守ることが、備蓄もそうですよ。食べる人が減るから備蓄量どうしようかという話じゃないですよね。 やっぱりここは、是非大臣、リーダーシップを発揮していただいて、どうあるべきかという議論、そして農家を所得補償や直接支払でしっかりと再生産可能な環境をどうやってつくっていくのかという議論をあらゆる方法からもう一回検討してほしいなというふうに思っています。 食料安全保障と環境保全、防災機能の維持、農村振興、多面的機能のためにどれだけの農地をやっぱり維持するか、こういうことを丁寧に議論をして、是非大臣の下で食料安全保障を確立する第一歩を確実に踏み出していただきたいと思いますが、大臣の御決意と今の話についての感想をお願いします。”
“アメリカやＥＵとは違って食料自給率の低い日本では、この国内農業を存続させるということがまさに食料安全保障の自衛の措置としては、今まさに緊急的な措置として私は必要なのではないかなというふうに思っているんですね。 だから、この直接払い、我々は農地を農地としてちゃんと守ってもらうことが食料安全保障に資するという考え方を持っています。その点について大臣がどう思っているのかということと、例えば、考え方の一つとして、党内で議論していないので勝手な、取りまとめ役の私がここで勝手に言っていいか分かんないですけど、例えば自給率が六〇％、七〇％になるまでの時限措置だっていいと思うんですよ。例えば、時限措置だから手厚く支援できるような法律だってあるわけですよね。いつまでもだらだらやることが、まあだらだらという言い方が、必要があるならばそうすればいいし、そうではなくて、今危機的な状況だと、徹底的に予算掛けて、自給率高めて、農地守って、後継者育ててという考え方もある。”
“全てがこの所得補償をもう駄目だと思う大臣は、本当に名前もすぐ変えたいみたいにして、過去の議事録いろいろ見ましたけど、相当お嫌いなんだなというふうに思っているんですね。 ただ、昨日の委員会でも、一年しか検証する期間がなかったというふうに答弁されています。検証されたのかどうかも分からないけど、様々なデータを用いて検証されている。それは賛否両方ありますよ、やっぱりこれは駄目だったという評価もある。真摯に受け止めなければなりません。 いろいろあるんだけれども、相当あれ時間掛けて制度設計したんですね。少しでも参考になることがあるとすれば、毛嫌いしないで、やっぱり所得補償必要じゃないかということも含めて、是非、形は違っても、農家の皆さんが意欲持って、未来に希望を持ってやっていける、それはどうなのかと、所得補償本当に必要ないのかどうか検討していただきたいというふうに思うんです。 時間ないのでちょっとしゃべり続けますけど、やっぱり世界有数の輸出国であるアメリカ、ＥＵというのは農業を国で手厚く保護している。一方で、やっぱり日本は大量に輸入していますよね。”
“特に、今の制度は米のところだけ支援が外れているわけですけど、米農家というのはやっぱり、今は価格高いけれども、恒常的に赤字だけれども、しっかり農地を守ってきていただいているということもあります。 で、所得補償、いろいろ課題はあったにしても、評価する声もありましたよ。今のナラシや収入保険だけではセーフティーネットとして不十分だという声もやっぱりある。それで、構造改革が進まないとか農家が努力しなくなるだとか、いろんな事実に基づかないような批判もありますけれども、規模が大きくてコストの低い経営ほど交付金のメリットが大きかった規模加算だとか品質加算だとか、そういうことで我々は、やっぱり農家は努力して生産性向上につながるような考え方を持ってきたんですね。 加えて、やっぱり生産調整の参加を交付要件としたことで、水田の有効活用であるとか新規需要米の生産拡大を促して、いずれ、構造改革は緩やかだったかもしれないけど進んでいったかもしれない、続けていれば。 例えばですよ、それはいずれ構造改革が進んだ時点で小規模農家に対する、じゃ、支援は減らすのかやめるのか、いろんな考え方はできたと思うんです。”
“これ、令和二年四月十四日農水委員会で、参議院の農水委員会で、やっぱり当時の江藤大臣は、国民の生命、財産を守るのはカロリーでありますから、カロリーベースであるということで、食料自給率のことについて話されています。やっぱり今こそカロリーベースというものをもっと我々は意識をして政策をやらなければなりませんと。 一つの、まあ、いろんな指標はあると思いますよ。ただ、これから基本計画を作成していく中で、やっぱりその一つのきちんとした目標として我々は持っていくべきだというふうに思いますし、自給率を高めるというそのことに努力をしていく必要があるということだけ申し上げて、まあ、お米といえば、やはり、資材なんかの恒常的なコストではなくて、所得補償の話でした。所得補償。 大臣、あれですよね、農業者戸別所得補償制度、名前ごとお嫌いですよね、お嫌いでもないですか。ただ、現場の声として、個々の農業経営支えてほしいという根強いやっぱり要望はあるんです。”
“まあ、どなたがそれを言ったかというのはうわさ程度にしか聞いていませんので分かりません。 ただ、まあ、ちょっといいですよ、もうねちねちしませんが、基本法で、私たち、食料自給率向上を目指すということを提案していたんですけど、大臣、この食料自給率についてはどんなお考えですか。ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。”
“いろいろ輸出に取り組んでおられる関係団体、また当事者の方々も努力していると思うんですね。我々も、古い民主党、旧民主党政権のときにも輸出の促進ということは言っていて、どこの産地とかではなくて、やっぱりジャパン・ブランドなんだと、ジャパンというその国として売り出していく、こういう考え方だったと思うんですね。 ですから、どうやって我々日本のブランドも世界に売り込んでいくのかというのは是非もっと検討していただいて、まだまだ伸びる要素あるわけですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 次、江藤大臣、基本法の改正の際、党総合農林政策調査会会長として議論を取りまとめてこられたと思うんですね。我々も修正案いろいろと御提案をさせていただきました。どなたかがこの我々の案は一切盛り込まないと最終判断をされたと思います。まあね、全く役にも立たない修正案だったと、出来の悪いものだったと言うなら、もうそうおっしゃっていただいていいんですけれども、やっぱり一歩も譲れないという態度で野党と対峙するというのは、私はこの基本法を作るに当たってそれは違ったんじゃないかなというふうに思っているんです。”
“十二月十日の日本農業新聞に、日本語表記を多用した、日本産と勘違いするようなパッケージの外国産米が出回っているということが載っていました。日本人でも勘違いすると。ただ、これは、じゃ、どうできるかというと、それは難しいのかなというふうに思うんですけれど、例えば、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会で産地にこだわらない統一のロゴマークというのを開発しているんですね。ちょっと今日、資料ではお配りしてないんですけれども。 例えば、こういうものが活用されているのか、また、活用されていたとして、海外の消費者の方々がですよ、スーパーに、店頭に並ぶ商品から、ああ、なるほど、これがと一目で分かるのかというのはちょっと分からないんですけど、今後、こういう問題も含めて、海外のそのスーパーなり店頭にずらっと並ぶ競合するお米の中からやっぱりどうやって日本のおいしいお米を売り込んでいくのか。大臣、ちょっと対策があったら、戦略があったら教えてください。”
“我々は早くからしっかりと補正を組んで、皆さん、急な対応には予備費だ予備費だと何回も予備費を重ねてきたわけですけど、今大臣おっしゃっていただいたように、やっぱり国を挙げてしっかり補正をやって、今の一千億も受け入れていただきましたけれども、そういう金額だけではない、メッセージ性も含めて、やっぱり早い対応をすべきだったというふうに思います。 でも、大臣、今おっしゃっていただいたように、行政の縦割りでその復旧が更に遅れることがないようにしっかり連携していただいて、もう本当雪が降りますから、もう希望をなくしていますから、是非全力で対応していただきたいと思います。また、農水省のそれぞれの担当の皆さんも、現場に寄り添って、現場を回っていただいているというふうに思います。厳しい環境の中だと思いますけれども、是非また皆さんには健康に気を付けていただきながら頑張っていただきたいと、心からエールを送りたいというふうに思います。 それで、大臣の所信でも輸出促進のことがありました。政府を挙げて輸出に取り組んでいますけど、今後、米の輸出拡大にも期待を私もしています。”
“大臣、よく御存じだというふうに思います、現場の状況。是非この切実な課題に一つ一つ向き合っていただきたい。どんな支援が足りていないのか、また逆に、あっ、こういう使える支援があるよという情報もしっかり現場に届けていただきたいというふうに思いますし、営農を再開するまでに、短期ではない中長期的な、やっぱりその先の見通しが立つような支援が必要だというふうに思っています。 大臣、この点についてどのようにお考えか、お答えください。”
“見た目だけでは来年作付けできるかどうか分からないので、そのチェックの仕方を変えて、調査方法を変えて、使用用水ごとにチェックをして、水路はほぼ全滅、パイプライン用のポンプも浸水、川そのものが壊れているので水が引けない、来春は三十ヘクタール作付けできるかどうかという状況、完全に泥の下にある農地は十ヘクタール、作付けできるようになるまで五年以上掛かるかもしれないということなんですね。 畑地化と言うけれども、畑にすれば人手が必要で、人がいない、また水はけも悪く無理、スマート農業といっても使える農地がない、設備投資も、現在の借金もあり新たな投資ができない、基盤整備が必要だけれども、その際は是非国に、未来に希望が持てる、そういう整備をしていってほしいという御要望がありました。 一年でも耕作をやめると田んぼに戻すのは大変で、その間、会社を守って、雇用を守って、生活を守って、農地を守らなければならない。保管していた米や農業資材も浸水したり流されたりして、できたらやっぱりそういうところにも支援をしてほしいという御要望もありました。ほかでも同じような状況、多数出ていると思うんですね。”
“じゃ、次の質問に移ります。 石川県の復興についてでありますけれども、大臣も現場に行かれたと思います。私たちも、徳永委員と一緒に石川県珠洲市に行ってまいりました。この地域は二割の農家で六割の農地を見ているということです。ある農業法人、多分、大臣も直接お話を聞かれているんじゃないかなと思うんですけれども、その農業法人では水稲だけで百十五ヘクタール、その他大豆二十ヘクタールなどなど生産しています。今年の複合災害で、田んぼは六割近く地割れや隆起、土砂災害の被害が出ているということなんです。 ちょっと行った先のお話をずらずらと言わせていただきます、状況を分かっていただきたいので。 被害が出ていて、三分の一は刈り入れしていたんですが、残りの三分の二は主力商品で、価格にして一千五百万から二千万ぐらいの損失なのだそうです。”
“こんな前向きな答弁いただいたのは初めてです。大臣、ありがとうございます。 でも、一点、義務と言ったのは答弁ミスだとおっしゃいました。義務ではないということでよろしいですか。”
“義務ではないですよね。機会の提供ということで。 是非これ、この委員会でも何度も議論になっているんですね。国内のこうした厳しい状況の中で、義務だと皆さん今まで言ってきて、それは全部入れなきゃいけないんだみたいに言っていますけど、例えば、自民党さん、平成二十五年三月十三日、ＴＰＰ対策に関する決議というものをされているんです。この中で、ＴＰＰ対策委員会第四グループの取りまとめ、ミニマムアクセス米について、「国内外の情勢の変化にかんがみ、ミニマムアクセス米の対応について検討していくこと。」ということをおっしゃっているんです。 私は、もう義務だからそれは無理なんですよ、約束事ですからということじゃなくて、やっぱり国内産業をどうやって守っていくのかということを考えたときに、まさに自民党の皆さんが過去におっしゃっていたように、この変化に鑑みて、やっぱりこれでいいのかどうか、相手に対して何かやっぱり言っておく、言っていくべきことがあるのかないのか、そこは真摯に検討されるべきではないかなというふうに思いますけど、どうですか。”
“大臣、いろいろこれから農水省の果たしていく役割というのは大きい、重要になってくるし、仕事量も増えていくと思うんですね。 それで、今、農林水産行政が直面する課題に十分に対応できるだけの必要な定員、人員の確保ですよね、ということをちゃんとやりながら、農水省の体制を強化していくべきだというふうに思っています。また、地方の出先機関もそうですけれども、所管の独立行政法人に対する運営交付金、施設整備補助金についても、現場の切実な課題に対応できるだけの予算、これも確保していくべきだというふうに思っています。 大臣、今、こうした独法などの現状がどうなっているのか、どう御認識されているのかということを、御存じかどうかお答えをいただきたいのと、やはりそれはしっかりと今後の農政、新たな施策に対応できるだけの人員強化していくんだということの大臣のその思いがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。”
“おはようございます。青森の田名部匡代です。 大臣、まずは大臣御就任おめでとうございます。期待しておりますんで、大臣、頑張ってください。 昨日も衆議院の農水委員会で、なかなかこの予算を獲得する、確保するのは難しいなという、私、それすごい分かります。簡単ではないというふうに思うんですね。 ただ、大臣、昨日、たしかあれは所得補償の話を我が党の野間議員がしたときだと思いますけれども、農水省の予算の中でやりくりしなきゃいけないというか、そんなお話だったと思うんですが、それでは駄目だと思うんですよ。全体の予算の中からやっぱり農水省に必要な予算取ってくると。小ぢんまりと農水省の予算の中で何とかやりくりしようなんて言ったら、これ食料安全保障というのは確立できないというふうに思っていますので、大臣、是非もう一回御決意をお願いします。”
“日本における食料安全保障は、米の生産を守ることであり、まさに水田の維持、人材の確保、育成と考えます。 しかし、そのための戦略も所得補償政策も全く見えてきません。その場しのぎにしかならない食料安全保障は国民の求めている食料安全保障ではありません。取りあえず制度を用意しただけということにならないよう、いざというときに国民の命を本当に守ることができるよう、予算の確保と食料供給力の向上のための集中的な支援、総合的な取組を求めます。 改めて、計画届出の指示については本当に必要な場合や規模の大きい事業者に絞ること、また、国内の農業生産基盤の強化が図られるような支援を行うべきであることを申し上げ、反対討論といたします。”
“これまで、農地を守り、生産基盤を維持し、生産拡大の努力を積み重ねてきた生産者に対し、幾ら食料供給困難事態の状況下で計画の届出が必要だからといって、刑事罰となる罰金を科すことは行き過ぎだと考えますし、本日、舟山委員からの質問に対し、政府の答弁からすれば、食料を供給する責任のない者に対して刑事罰を科すということになりかねません。それは到底納得のできるものではありません。 第二に、本法案の内容だけでは食料安全保障の対策に根本的にどのように取り組んでいくか見えないことです。 平時から十分な量の食料を安定的に供給できる基盤があってこそ、不測の事態に対応できるのではないでしょうか。国内の農業生産基盤をどのように強化するのか、備蓄の在り方をどう見直すのか、その議論なくして食料安全保障は語れません。 しかも、食料供給困難事態が生ずるというのは、小麦や大豆、飼料など、輸入に依存しているものが外国から安定的に輸入することができない状況が想定されますが、こうした状況下で輸入業者に輸入促進の要請をしても、どこまで現実的に対応できるのか疑問であります。”
“立憲民主・社民の田名部匡代です。 会派を代表いたしまして、食料供給困難事態対策法案に反対の立場で討論を行います。 本法案は、我が国における食料供給をめぐるリスクの増大している情勢に鑑み、政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図ろうとするものです。それ自体は必要なことであり、私たちも、この法案が想定する食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性については政府と認識を異にする立場ではありません。 しかしながら、見過ごせない問題がありますので、絞って申し上げます。 第一に、行き過ぎた罰則規定があることです。 本法案は、食料供給困難事態において事業者に対して生産等の計画の届出を指示することができ、届け出なかった場合には二十万円以下の罰金が科せられる内容となっています。事業者には農業者も含まれます。 衆議院では、刑事罰である罰金を行政罰である過料に改めることなどを柱とする修正案を立憲民主党・無所属と有志の会の二派共同提案により提出いたしましたが、残念ながら賛同を得られませんでした。”
“時間なので終わりますけれども、家畜の餌も含めてそうですが、やっぱり私は、その農地を守るということと、やっぱり米ですよ。いざ食料安全保障といったら米、この米を戦略的に安全保障にどう生かすのかということをもっと政府として方針を示していただきたいと思うんですね。 形ばかり整ったって、本当にいざというときに国民の命助けられますか、守ることができますか、ここが問われているわけですから、しっかりと今後詳細詰めていただいて対応をしていただきたい、そのことを申し上げて終わります。”
“経営リスクが伴うこともあって厳しいというか、私たちは、反対している罰則のこともあるので、きちんと措置するべき、支援すべきことは支援していただきたいというのと、今後、その増産要請の範囲というのは生産者だけじゃなくて措置対象特定食料の生産ができる見込みのある者も含まれているわけですけど、高齢のためにリタイアした方なのか、どういう方々が対象に含まれるのか、技術はあっても機械は保有していない、米の増産要請に応えることには非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。 それと、じゃ、その方々がどのぐらいいて、じゃ、復旧可能な耕作放棄地はどのぐらいあって、いざというときに、はい、増産と言ったらどのぐらいのものを確保できるという見通しはあるんでしょうか。”
“お願いします。 それで、ちょっと質問あちこちになっちゃったんですけど、先ほど輸入業者のこと、大臣も必要な財政措置を行うというような御答弁をいただきました。 輸入業者だけじゃなくて生産等を行う事業者にもこれ必要な財政措置を講じることとなっているわけですけど、例えば、国から、政府から要請があったときに、必要な生産資材の調達というのは誰がするのか、生産拡大で必要な資材等の費用、また作付け転換に掛かる費用などいろいろあると思うんだけれども、その減収分だけではなくて、どういったところまで国が補償、また支援というか、補填をしていくようなイメージなんでしょうか。”
“横沢さんも、松野さんもそうかもしれないけど、スポーツやっていて、目標は高く持った方がいいというので、じゃ、みどりの食料システムのあの有機農業はちょっとどうかなと思うけど、でも、目標を持って、でも、これだけの目標を持てるということはそれだけ可能性を農水省の中でも感じているということなのかなと思っているんですけど、自給率も、また栄養のバランスも高いツナ、サバ、イワシ、サンマなど、魚介の缶詰など備蓄にも大いに役立つということもあると思うんですが、この食料安全保障の中で、漁業、水産業、また水産加工品など、どういう位置付けなのか、食料安全保障に関して水産庁とはどういうような協議がされているのかということを教えてください。”
“まあ、ちょっと先進みますね。 今は魚が捕れないし、水産、漁業の現場でも人手不足ということもあります。ただ、それでも自給率は五〇％台でずっと大体推移をしてきているのかな、つまり、農業よりも、農作物よりも水産物の方が自給率は若干高いのかなと。 二〇一七年の水産基本法では、二七年度に食用魚介類の自給率七〇％を目標に掲げていたわけですけど、その見通しが立っていない中でも、二〇二二年三月閣議決定された水産基本計画では、食用魚介類の自給率を二〇三二年度に九四％と、目標を大幅に上げたんですね。”
“違う質問行きます。 衆議院の委員会で、衆議院、有志の会の北神さんが、輸入が途絶して戦争状態になったときなどを引き合いに、それでも良質な食料というものを確保しなきゃいけないのか、そうじゃなければ食料安全保障じゃないのかという質問をされたんですね。 大臣は、そういう場合は熱量の供給などを優先して食料の供給が必要とされることもあると、熱量さえしっかり取っていればいいんじゃないかと、しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということが国の役割と答えているんです。 杉中さんもこの後、不測時においては国民が最低限度必要とする食料の供給を確保することも想定しなければならないとおっしゃりながら、国民が必要とするというものが状況によって変わってくると思うけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミン等を確保するといったことが強く求められるというふうにおっしゃっているんです。 東日本大震災のときは、何かこう、栄養とかバランスというよりも、とにかく食料を確保して届ける、こういう感じだったと思うんですね。”
“大臣、私たち立憲民主党と国民民主党で種の法案を提出をさせていただいたんですね。私たちは、基本法の議論でも、多収品種のみならず、種全般の必要性を訴えてきました。今現在、種を守る法律がないことから、公的新品種及び在来種等を保全するための法案、これ二本出させていただいたんですね。 今の杉中さんの御答弁からも、何というかね、いや、すぐできないかもしれないし、別に海外で作っているのが悪いという話じゃないんですよ。でも、やっぱり独立国家として、日本として、国民の究極のその不測の事態のときでも絶対に国民の食料は確保するんだと、そしてしっかりと供給する、命守るんだという、そのためにはでき得る限り国内の農地を守って、国内で生産をして、これ、生産力を、供給力を、与党の皆さんは維持だけど、高めていくんだと、これぞ日本の安全保障だ、これからそれをつくっていくんだという気持ちが余り伝わってこないんですよね。杉中さん、何か気合が足りない。愛、熱さが、熱意が、もうちょっと、（発言する者あり）そう、愛も感じないんですよ。 ちょっと、大臣、今、種の法案出させていただいた話ししましたけど、やっぱり必要だと思いませんか。”