田名部匡代
立憲民主・無所属 · Japan
“これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買戻しの…”
“具体的に、交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現、規模拡大などの生産性向上、生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているため、そういう意味では、この制度をつくったとしても、多く対象となるのは、中山間であるとか条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのかなというふうに想定されますけれども、ただ、努力ではどうにもならない農地で、それでも主食である米をしっかりと生産、その生産を維持していただくということは大事だと思うんですね。 大規模化やコスト削減は否定しません、大事なことですから。さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、九千五百円目指して世界と戦える米にしていくんだ、私はそう…”
“そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思っています。大臣…”
“いや、大臣、本当にそれよく理解できます。 私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。 この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。 これまでも、政府は、この活用に…”
“一つ、やっぱりこれ輸出に取り組む際に金額を目標に、まあ金額も目標にしていいけど、でも、やっぱりいかに輸出の量を増やし、そのことがその産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか、良くしていくのかということ、そこまでちゃんとつなげていただかないといけないというふうに思っているんで、これもう何回も委員会で言っていますから、そういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。 これ、やっぱりどの程度、どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言っているけど、明確に何かターゲット絞って、また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパック御飯でも何だって、いろんなやり方あると思うんです。今までずっと同じことをやっ…”
“いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれども、しっかりと、現場からは相当な不安の声上がっていますので、対応をしていただきたいというふうに思います。 もう相当時間たっているのに全然質問が進んでいないことに気が付きまして、ちょっと行きたいと思う。何でこんな時間たっているのか。 需要拡大についてですが、輸出拡大というのはとても大事で、先ほど、大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと。この二人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろ難しい問題があると思う。 でも、我々も、日本の食文化、世界遺産登録、これ手掛けさせていただいたときに、これは、この日本の食、米だけではなくて食文化そのものを世界に理解して発信していきたい、このことによって輸出が増え、また日本…”
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“いや、だから、地域の判断でいいなら、わざわざ基本法に畑地化なんて書く必要があるんですかということなんです。 じゃ、水田をどのぐらい維持していくことが日本の食料安全保障に資すると考えているのか。なぜあえて基本法に書くんですか。別に畑地化できるところは地域の判断でやってもらったっていいですよ。それが駄目だとか間違っていると言っているわけじゃないんです。だけれども、これから食料安全保障を掲げながら、あえて基本法に畑地化と書く必要が本当にあるんですかということを聞いているんですね。 まさに、きちんとその水田を維持することでお米作って、まず、その食料安全保障に備えた備蓄、また、それに伴う輸出の促進、米粉や飼料用米、これを拡大していく、こういう基本姿勢を今こそこの基本法で示すのが役割だったんじゃないかなと思いますけど、修正ものんでいただけなかったということは、政府・与党全体で畑地化ということは、そうなんだとお認めになったという私は判断をさせていただきますよ。私たちは間違っていると思っていますよ、畑地化、あえて基本法に書くことはね。”
“畑地化を入れる必要があったのかと聞いているんですね。 本当に私たち、衆議院の委員会で、修正案で畑地化のところは削除すべきだと提案させていただきました。これ、与党の皆さんにのんでいただけませんでした。畑地化でいいんですか、本当に。いいんですね。（発言する者あり）えっ、ううんと、ううんという意見もありました。 一回畑地化にしたら戻せなくなっちゃうじゃないですか。水田使って小麦やったって、大豆やったっていいですよ。だけど、いざというときにやっぱり水田に戻せる。さっき申し上げたように、小麦は適地適作、それ一気に何か小麦でというわけにいかないし、日本の主食は米ですよ。何で米政策どうするのかということをちゃんと書きもしないで畑地化のところだけ書くんですか。 おかしくないですか。本当にいいんですか、大臣。本当にいいですか。もう一回お願いします。”
“これまでも申し上げてきたんですけれど、私は、やっぱりこの食料、不測の事態に備える日本の食料安全保障というのは米だと思っているんですね。米であり、水田。 例えば、農水省のホームページ、小麦のところを見ると、今大臣、小麦を作ることも、いや、もしかしたらあるかもしれないし、私は、小麦を国産でもっと自給を高めていくということは大事だと思っているんですね。だけれども、まさに収穫期が梅雨と重なる日本では不向きな作物なわけですよ、これ農水省のホームページに書いてあるとおり。 日本は、梅雨によって小麦の安定生産が難しいことに加え、水田の裏作、二毛作ですね、として小麦を作るには、関東以西でないと気温が足りず、生産地域に限りがあり、国産のみで需要を満たすのは困難ですという、まさに小麦ってこういう状況ですよね。つまり、いざ本当に不測の事態といったら、まさにこれにも代えられる米なんですよ。だけど、今回の基本法であえて畑地化の推進書きましたよね。それ、わざわざ基本法に書き込むことですか。 日本の状況どうなっているか分かりませんよ。米を作る農家さんたちは減っているかもしれない。”
“おっしゃるのはそのとおりなんですけど、ちょっとそういう答弁で、どんどん政府の考える食料安全保障ってどういう状態なのかなというのが分かりにくくなっている。 究極、本当に、例えば輸入が全くされない、国内でもう備蓄も尽きたとか、何というかな、諸外国の情勢によって、日本国内でも、生産もなかなか無理、資材が入ってこなくて生産ができない、備蓄も尽きる、本当に必要最低限のものを供給するためにいよいよどうするかという考えなのか、そうじゃなくて、大臣おっしゃったように、ちょっと小麦が足りなくなったんで小麦増産しましょうかみたいなことも含めて食料安全保障と、不測の事態というのはそういうところから考えればいいということなんでしょうか。ちょっと、改めてお願いします。”
“そういったことを踏まえて今日は大臣に質問させていただきたいというふうに思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、目的に食料安全保障の確保が追加をされまして、基本法とは別に関連する新たな法案も提出されますよね。それはまたちょっとこれから、その審議入りしてからやらせていただきますけれども。 第二十四条の二項、不測時における措置では、国民が最低限必要とする食料の供給を確保する必要があるとき、食料の増産や流通の制限その他の必要な施策を講じることになっています。 不測の事態で食料を増産する場合、改めてお伺いしますけれども、どういう作物を増産するんですか。”
“ハウスを壊して田んぼに戻せるか。 大砲は問題じゃない、食料さえ止めればいい。ウクライナの問題で小麦が入ってこなくなったらどう対処するのか。我々農家は食って、ごめんなさい、そのままの言葉です。我々農家は食っていけるが、消費者はそうはいかない。金があっても食えない時代になるのではないか。 農家の最低賃金を上げてくれればいい。単価が上がらない。物がどんどん上がっていく。いいものを使わないと、いいものは取れない。助けてくださいよ。コストが上がっているから、これを機にやめようかということになっていくと。今大分そうなってきている、ここら辺は年寄りしかいないから。これは本当の中山間の現場の声でありました。 農業で食っていける、それなりに生活ができるような所得があればいいはず、それが今はない。ないのに頑張れ頑張れと言っている、何を頑張ればいいのか。こういった御意見を聞かせていただきました。 こういうことを踏まえて、私たちも基本法をより良いものにしたいと思って、衆議院では修正案を出させていただいたんですが、まあ、与党の皆さん、一個ものんでいただけなかったと。 基本法ですよ。”
“ありがとうございました。 我々もそういう思いでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますし、まあそうはいっても、補正予算頼みになっていることは、私はこれ事実だと思いますよ。しっかりと必要な予算を、これは党派を超えて日本の農林水産業のために本気でやっていくというその思いを一言私からも申し上げておきたいというふうに思います。 我々立憲民主党では、これまでこの基本法の改正に向けまして、先日も徳永委員の方からお話ありましたけれども、農水キャラバン、全国回らせていただいて、現場の皆さんからの御意見も相当聞かせていただきましたし、また専門家の方々からもいろいろと御指導いただいてきました。 ちょっとここでお時間いただいて、もう本当に一部、相当厚い資料を作らせていただいて、現場の声というものもまとめさせていただいたんですが。 例えば、収入保険、ナラシ、農業共済といろんなセーフティーネットあるけど、コスト増に対しては十分な機能を発揮していない。良い政策を構築してほしい。国はその場その場の考えだ。減反政策で、田んぼにハウスを建てれば補助金が出た。今では田んぼに戻せ。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 いよいよ基本法の審議入りということで、よろしくお願いをいたします。 今、佐藤委員の方から、農水予算大事だよね、いや、本当そのとおりだと思います。与党の皆さん、本気で頑張ってくださいよ。大臣も今御発言で補正予算を含めとおっしゃったんですけど、そもそも私は、この補正予算の在り方というか、補正予算頼みのこの予算というのは基本やっぱり間違っていると思いますよ。当初予算で必要なものしっかり取っていくということなんですね。 私がやっぱり心配しているのは、食料安全保障、本当に大事なんだけれども、何か防衛費も国民の危機をあおって、確かに緊張感高まっていますよ。それで何か、予算必要なんだと。今も、食料安全保障、これ大変なことが起こるかもしれないからという、何かその危機感あおって予算取るというよりは、平時からの安全保障が大事だって、これは共有しているわけですよね。今の日本の農業というのは、安全保障がどうかよりも、この平時の農業が持続できないんじゃなかろうかというところまで追い込まれているわけですよ。”
“それと、佐藤参考人に伺いたいのですけれども、頂いた資料の中でユニバーサルデザインのタクシーの乗車調査がありましたけれども、この乗車拒否が増加をしている、いろんな取組が進んでいるのに乗車拒否は悪化というか、悪くなっているんだということにちょっと驚いたので、そのことについてどういう要因があるのかということを教えていただきたいと思います。 お願いします。”
“災害時の情報ということについて伺いたいのですけれども、二〇二一年ですよね、災害対策基本法が改正をされて、まさに自力での避難が難しい方々に対しての個別避難計画の策定がこれからどんどん進んでいくわけですけれども、何ていうのかな、今、例えば自治会だとか町内会の加入率というものが減ってきて、そして高齢化もしていて、民生委員のなり手がいないなんていうこと、私の地元なんかではよく聞くんですね。いざ災害が起こったときに、私はこういう地域のつながりやこの町内会や自治会の役割というものがとても大事なのではないか、それがどんどんなくなってきているというか、その力が弱まっているということが、例えば、伊藤参考人にとってというか、同じような障害をお持ちの方々にとって災害時の情報に何らかの影響を及ぼすのかどうかということについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。”
“立憲民主党の田名部匡代です。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重なお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 今日、傍聴席にも、私たちの同僚の岩手県の参議院議員で、横沢さん、車椅子の議員でよく親しくさせていただいているんですが、本当に学ぶことが多いんですね。あれやこれや頭で考えていても分からなかったことは、こうして同僚の議員がそばにいることで、今までだったら、いろいろ勝手に遠慮してみたり要らぬ気遣いしてみたり、聞きたいことも聞けずにということが、やっぱり一緒にいると、こんなことできるんだな、こんなお店も行けるんだなとかいう、本当に貴重な私も学びの場をいただいているなと。 今日も三名の参考人の方々から、また立場違えばそれぞれ障害の程度にもよって違いますし、こういう交流というか、多くの人たちが当事者の皆さんと関わりを持っていくということが非常に大事ではないかなと思いながらお話を聞かせていただきました。 五分しかないので質問に入りますが、伊藤参考人にまずお伺いします。”
“残念ながら時間が来たので、今日は中小製造業中心の物づくり産業、これＪＡＭさんのいろいろと調査していただいた大企業と中小企業の賃金格差の問題であるとかいうことを、その問題取り上げさせていただこうと思いました。男女の賃金格差、これ日本もまだまだ世界に劣る非常に恥ずかしい状態です。こういうところが、しっかりと賃金が上がっていくことによって日本全体の経済が上向いていくというふうに思いますので、政府としても責任を持って、そういった対策を求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ですから、やはりこの実態がどうなっているかということをきちんと調査、把握していただき、その情報を自治体と共有した上で、それぞれの地域に見合ったこの食品アクセス、一人一人がしっかりと食品にアクセスできる環境、これがまさに日本のこれからの食料安全保障だと、そう定義されているわけですから、しっかりこれを確立するための支援策を、その後押しを具体的にどうするのかということを、省庁をまたいでばらばらにやらずに、しっかり総理のリーダーシップの下で関係省庁一体となって必要な支援が行われるようにしていっていただきたいというふうに思います。 お願いします。”
“昨年の十月の臨時国会の冒頭、本会議場で食料アクセスの確保について総理に質問させていただきました。その際は、地域間の格差のない施策の必要性について総理に質問させていただき、総理も、平時から国民一人一人が食料にアクセスできることが重要であると、そして食料アクセスの確保に向けた支援が広がるための後押しをしていくと、そのように御答弁をいただいたわけであります。 今、これいろんな省庁にまたがる問題でありまして、もう申し上げるまでもなく、経産省では買物弱者対策支援、農水省では買物困難者への取組、国交省や厚労省、これ、ここにも関係する、そして関連施策を講じられているというふうに思いますけど、子供食堂であるとかフードバンク以外の更なる食料アクセスの環境整備が必要、今後ますます必要になっていくというふうに思うんですが、総理、後押ししていただくと言ったお考えをもうちょっと詳しく、どういう支援を行うおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“これで早く終わらせて問題を闇に葬ろうなんてことは許されないですよ。国民許しませんよ。是非本気で、総理、この事実がどうだったのか、みんなが納得できるように、理解できるように、そして、本気で改革が行われるんだなと、そう信じていただけるように、総理の責任においてきちんとこれはやっていただきたいと、そのように思います。 ちょっと時間がなくなったので、次の食料アクセスの問題に、食品アクセスの問題、パネル一ですね、残りの時間使わせていただきたいと思います。 三月二十五日のこれ日農新聞にも掲載されていたんですけれども、農水省農林水産政策研究所の調査で、日本に住む高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるという実態が報告されています。 皆さん、資料を御覧いただければと思うんですけれども、日本は高齢者三千六百万人の二五％が食品に、食料にアクセスできない、そんな国なんですね。しかも、高齢化が進む地方の中山間地だけじゃないんです。大都市圏でもこの食品アクセスを、これ食品にアクセスできない人たちが増えているというのが今の日本の実態です。”
“本気で、何回もこの間も申し上げたけれども、こんなことあってはいけない、許されないことだったと、組織ぐるみでこんな仕組みを考えてやってきた、長年。明らかにこれがならなかったら、ずっと続いた可能性もあるわけですよ、納税もせず。こういうことを今こそ正すチャンスなんです。 この間も申し上げました。これこそ与野党一致して信頼回復に努めなきゃならない、だから、こうやって何度も何度も事実を確認させていただき、必要な改革が何なのか、そういうことを確認させていただいているんじゃないですか。全くやる気が感じられませんよ、総理。 どう、いつこの調査の結果を我々に伝えていただいて、その処分が妥当かどうか判断させていただけるんですか。いつやるんですか。”
“違法な寄附について、検察、捜査されたんですか。 それでね、総理、まあいいですよ、検察の捜査に基づいて修正をされたと。で、その修正をした収支報告書が虚偽かどうか、事実がどうか、これきちんとチェックをしてもらう必要あるんじゃないですか。そこまで誰も分からないじゃないですか。だから、こんなでたらめなこと、本当にこんなことがあるのと。 だって、今の三ッ林議員は、その減額した一千三百二十七万円のほかに、平成三十年と令和元年に一千百四十六万円のキックバック受け取っているんですよ。これ自民党の調査で判明しているんですね。金額合わせた二千五百万、これどこに行ったか分からないんです。確認、国民、確認できないんですよ。これ、全ての領収書が出てきたということなのかどうか、何も悪いことしていないというなら、これはしっかりと党できちんとチェックをするか、本人にきちんと説明責任を果たさせるか、それが国民の疑念に応えるということになるのではないでしょうか。 まあ何度もこのことも申し上げてきました。総理、私、火の玉となってっておっしゃるけれども、火付け忘れているんじゃないかと思うんですよ。全然、言葉ばっかり。”
“派閥から還流分を充てていた可能性が高いが、担当者が昨年亡くなり、詳細不明。詳細が分からないのにどうやって修正できたのか分かりませんけれども、保管期間三年の領収書、これが今大量に見付かったと言っているわけですから、これ外部監査されるべきなんですね。 減額一千三百二十七万円と一致するのかどうか、第三者にチェックさせたらどうですか、総理。いかがですか。”
“その一人一人が今日まで国民の納得のいく説明責任を果たしてないということなんですね。 多くの議員が収支報告書修正されているんですけど、総理、御覧になったことがあるかどうか。本当にひどいですからね。これまでも指摘されていましたけれども、不明、不明、不明。収入不明、支出不明、使途不明、繰越金不明。これ、何で確認しないんですか、そういう収支報告書があるのに。 しかも、埼玉十三区のこれ三ッ林衆議院議員が代表を務める政治団体、新日本情勢調査会、これ、普通は、この裏金に関係した議員の収支報告書の修正見ると、ほとんど、修正可能な令和二年のところで前年繰越金から裏金分を増加するか、その裏金を何らかに使った形で修正が行われているんですね。それはそうですよね、令和二年の前から裏金もらっているわけですから。 この三ッ林議員は、遡って修正可能なまさに令和二年の収支報告書で、今になって繰越金を一千三百二十七万円減額修正しているんですね。いや、その前の年だって、その前の前の年だって裏金もらっているんですよ。これマスコミの取材に、パーティー代や車のリース代などを支払った大量の領収書が見付かった。取ってあったんですね。”
“今だって、法律があったのにこんなやり方したんですよね。立法府に身を置きながら、これは本当に許されるのかということをやってきたわけですよ。 確かに、今の法の立て付けが悪いと思います。これは、国会全体の問題、与野党みんなに責任がある、だから改めて厳しく法改正しましょうねというのはそのとおりなんです。でもね、それにしたって、幾ら抜け穴あったって、どこから抜けたのか。よくこんなこと考え付くの恥ずかしくないなというようなやり方をしているんですよ。 例えば、個人の通帳に入れた丸川、名前を出しますけど、丸川議員いらっしゃいますよね。これ、事実がばれた後で政治団体へお金を移しているんでしょう。受け取ったお金を自分の口座に入れていた。しかも、一時的ではないですよ。普通これは個人の所得ってみなされないんですか。個人宛ての寄附だというふうにしか考えられない、普通はね。だけれども、これ納税もしていないんですよ、それやっちゃったら違法な寄附だと認めることになるから。 この方、派閥の幹部に対して、責任ある立場の人が責任を取るべきと発言されているんですが、国民からすれば、責任がある立場なのはみんな同じなんです。”
“申し訳ないですけれど、総理、ずっとその、そういう答弁聞かされてきたんですよ、説明責任が重要だとかね。だけど、説明責任、国民が納得する説明責任、どなたか果たされました。果たされたと思っていらっしゃるの、総理は。 これ、世論調査でも、説明責任、これ安倍派、二階派の幹部七人が説明責任を果たしたと思うかどうか、果たしていない、八三％。派閥の会長だった森元総理への聞き取りが必要かどうか、必要だと思う、七七％。岸田総理自身も自民党の処分を受けるべきかどうか、受けるべき、六二％。まさに、これが国民の疑念であり声だというふうに思うんですね。 これ、ほかにもひどい人はたくさんいるんですが、自民党の中から聞こえている声は、厳しい処分をするべきだ、求めている声ですよね。なぜ事実を述べよという声が出てこないのか。まさにトカゲなのか大蛇なのか、尻尾切りして早く済ませたいという思いだけが伝わってくるんですよ。それで許されます。許されないですよ。 もう早く処分して、一部の議員捨ててしまえばもうそれでいいだろうと、処分してしまえばそれでいいだろうと、こんな考え方で事を終わらせようとしたら、また同じこと絶対やりますよ。”
“でも、今申し上げたように、議員によってはいろいろかもしれない、その事情も含めて事実を明らかにすべきで、どなたを調査するかは、私はもうそちらに権限ないと思うんですよね。我々が求めてきたことに応えていただく、それが国民の疑念に応えるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“基本的なことも、今パネルで出していますけど、何も分かっていないですよね。 キックバック、いつから始まったんですか、誰が始めたんですか。二〇二二年、これ、安倍元総理がやめようと一度言ったのに、その後再開させることを決めたの誰だったんですか。これ、還付金として渡した、まさに裏金の仕組み、こういうやり方で、収支報告書に載せればいいだけの話だったんですよ、それ、あえて表に見えない裏金として渡す、こういう仕組みを考えたの誰ですか。で、その裏金どうやって使っていたんですか。 いや、多くの皆さんは知らなかったと、秘書さんが勝手に預かっていた。これ、もしかして本当に全く知らなかった人がいるかもしれませんよ。そうしたらね、政倫審、いや、政倫審出て説明したいと思われている方もいたかもしれない。でも、説明責任果たしていないじゃないですか。 普通、国民の皆さんは、多額の裏金もらって、どこか机の金庫に入れて、議員の確認もないまま勝手にそこから、政治活動費なのか何なのか、そこから支出をしていた収支報告書の訂正ですよ。こんな勝手なお金の出し入れ、受入れするなんというのは通常考えられないんですね。”
“先日の予算委員会、辻元議員とのやり取りの中で、総理は、国民の皆さんの中に様々な疑念の声がある、これにやはり応えて、しっかりと党としても確認をした上で政治責任を判断しなければならないとおっしゃったんですね。 総理、国民の皆さんの疑念は何だと思っていらっしゃいますか。”
“これまで、予算委員会でも我が党の小西議員から具体的にいろいろ指摘をされているんです、調査の必要な方々について。 例えば、自己資金の一部を認識していた議員、またキックバックを認識していた三十二名、そのうちの収支報告書に記載がないことを認識していた十一名の議員、還付金を本人が管理していた議員、自分の通帳に入れていた方もいらっしゃいましたよね、もらった裏金分を政治活動のその他の経費の支出で使途不明と記入するなど収支報告書がでたらめな議員、こうした議員の聴取はされないんですか、されたんですか。”
“パネルお願いします。 後で収支のこともやりますけれども、収支報告書、訂正されたからそれでいいでしょうという話じゃない。本当にひどい内容のものがたくさんありますよ。第三者のチェックを入れるべきじゃないですかと、そのことについてもこれまでも申し上げてきました。通常、一般社会でこんなことが許されるのかというような収支報告書の訂正のされ方。 それで、総理は、政治責任を明らかにするために、これまでも、必要な対象者を誰にするのか検討しながら聞き取り調査を行っていくということでした。この場で、どなたに聞き取り調査をされているのか、言えたらお聞かせをいただきたいということと、当然、聞き取り調査をしてどういう事実が明らかになったのか、我々に伝えていただいて、その上で処分ということをお考えになっているのか、改めて確認させていただきたいと思います。事実がどうなのか分からないのに処分が妥当かどうか、どうやって判断するんですか、総理。”
“ごめんなさい、総理、さっぱり分からないんですね。分かりません。政治責任は、説明責任も、これまで全くと言っていいほど果たされていない。国民は何ら理解も納得もしてないですよね。 それで、先週末、安倍派幹部の三月の協議、政倫審などでもこれは、今まではないと言っていたものが、西村衆議院議員、世耕参議院議員があったということをお認めになっていますよね。 先日の予算委員会の前のその理事懇でも、二月の自民党の調査で既にこの協議があったかもしれないことを知っていて再調査されることになったなどという話があったと聞いていますけれども、こういった事実関係については追加調査では確認されたんでしょうか。”
“今回新たに行った追加調査で、これまでには判明していなかった新たな事実というものがあったのかなかったのか、そしてどういったことを調査をされているのか、この場でお知らせいただけますか。”
“ということは、しっかりと事実関係をこれからも調査をして、その上で判断をするということでよろしいんでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。 能登半島地震から丸三か月がたちまして、いまだに八千人を超える方々が避難生活を余儀なくされているということで、私たちも、これまでも、その一日も早い復旧復興に向けて、被災地出身である衆議院議員の近藤和也さんを中心に、様々政府に対しても提言をさせていただいてまいりましたけれども、これからも能登に住み続けたいと、そう願っておられる被災者の皆様のためにも、ここは与野党を超えて、しっかりこれからも必要な提言をさせていただきたいというふうに思っております。 実は今日、食品アクセスの問題であるとか中小企業の問題であるとか、そういったことを取り上げさせていただきたい、まずはそれを中心に取り上げたいというふうに思っていましたが、また週末に政治と金の問題でいろんな情報が入ってきました。これ、やはり国民の多くの皆さんの信頼を失う大変重要な問題でありますから、まずは、順番を変えて、そのことから申し上げたいというふうに思います。 これまで立憲民主党では、パネルお願いいたします、政治改革の実現に向けて既に提案をさせていただいております。”
“そういう意味では農業者の所得というものがしっかり上がっていくことも大事だと思うんですが、でも、やっぱりいざという備えは一人一人に考えていただきたいなと思うんですね。 それで、加入された方々のアンケートを見ますと、もちろんいろんな方々からちゃんと説明、ちゃんとというか、説明を受けて加入を決めたというその中に、金融機関から勧められたという声もあるんですね。いや、これいいことですから、しっかりと情報共有して、いろんな形で農家の方々にその情報が行き渡って、やっぱりいざというときの備えを大事にしなきゃいけないなということの理解が進む、そして加入をしていただけるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。 私が使っちゃった時間分、横沢さんが時間を減らすという約束になっていて、何分しゃべってもいいよと言われたんですけど、そういうわけにもいきません。米の輸入の問題等、レクしていただいたのに質問できなくて本当に申し訳ありません。またこの後の委員会で取り上げさせていただきたいと思います。 横沢さん、ごめんなさい。ありがとうございました。 ─────────────”
“ごめんなさい。質問のときの言葉足らずですが、それを進めろと言っているのではなくて、今大臣の御答弁にあったとおり、やはりそれには警戒が必要だという観点での考えを発信されていましたので、確認をさせていただきました。 時間がだんだんなくなってきましたけれども、収入保険の話に行こうかな。収入保険、農業共済のことについて、園芸施設共済のことについて伺いたいと思います。 もうこれも何度か取り上げさせていただいておりますけれども、やっぱりこれだけ災害が多いわけですので、是非これ生産者の方々にはしっかりと加入をしていただいて、いざというときに備えていただきたいと思います。私も、被災地回らせていただいたときには、大変な中なんだけれども、そのことは一言いつも添えさせていただいています。 大分加入促進も取り組んでいただいているようですけれども、今の加入状況についてと、これ未加入の方々の理由を把握されているかどうか、教えてください。”
“今の、国家戦略特区の担当大臣でしたということで、今の養父の問題についていろいろと書かれておりまして、最後、結論というところに、養父市以外でももし自治体で農地や不動産に関して構造改革特区を要望するところがあれば、国の厳しい審査を前提としてそれは認めるということにすべきだと考えますと。まあ、ここの部分は結構です。その後、一方で農地の管理については、農業の実態も変化してきた、十分な議論が必要、そして外国資本の農地購入は国際的に日本が呼びかけて改めて世界の問題、ＳＤＧｓと絡めて論じるべきと考えますとお考えを示されています。 今もそのお考えで変わりがないかということと、今まさに農水の大臣ですから、この農地の外国資本の購入の問題について、積極的にこの国際的に呼びかけて取り組んでいこうというお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“特に農産法では農家の就業機会を確保するというようなこともあって、いろいろ取り組んでいただいていると思うんです。 企業の地元雇用の人数を書いた資料があったので拝見したんですけど、全部が全部農家なのかみたいなことまでは確認できないというふうに思いますし、なかなか地元にも、人手不足という中で、全部が地元雇用みたいなことは現実的にそうはいかないということは理解しています。ですので、今日そのことについては、中身については伺いませんけれども、是非、法の目的というものにのっとって、しっかりとその農村地域が発展するための法律の使い方ということを、その後のチェックも含めてですけれども、農水省の責任はやっぱりそこにあるというふうに思うので、経産省ではありませんから、農水省としての役割を十分に果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。 それで、大臣、これも突然ごめんなさい。大臣のこれホームページで拝見しまして、二〇二三年二月十八日、「農地は誰のもの」というタイトルで大臣がお書きになったものだというふうに思います。”
“転用された後にどのようになっているかというのはきちんとチェックされているという認識でいいですか。”
“食料安全保障を強化するということが喫緊の課題となる中、重要なことは、一般企業による農地の所有という議論ではなくて、そのまさに地域の将来像というものに基づいて農地の集積、集約、これをどうやって進めていくのか、農地を農地としてどうやって維持していくのか、こういうことだろうと思うんです。ですから、農業に余りふだん、何というか、関心を持たれていない民間議員の皆さんの無責任な意見には振り回されないようにしていただきたいというふうに思います。 実は、この農地を活用するというのはこれだけではなくて、未来投資促進法であるとか農村産業法によってもいい農地は使えるようになっているんです。これ、現状どのような状況になっているか、お願いします。”
“ただ、ここにおられる皆さんとも共有したいんですけれども、その民間議員の評価だけでは我々はやっぱり判断できないんですね。いろいろな観点から考えていかなきゃいけないですし、民間議員の皆さんは別に責任取ってくれないですよ。最後責任取るのはやっぱり私は政治だと思うんですね。だから、政治的な決断、判断というものが非常に大事。法律がこうなっているんだから、この規制改革委員会や、何ですか、国家戦略特区で決まったことはやらなきゃいけないんだみたいな言いぶりなんですけれども、やっぱりここは、我々は結束して、やっぱり現場がどうなっているのかということを含めて、将来への責任ある議論をしていかなければならないというふうに思っています。 是非大臣にもその覚悟を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、一言お願いします。”
“養父市以外の市町村からというのは、まさに手挙がっていないわけですよね。農地価格が年間リース料の百年分とかということを考えると、私は当たり前かなと。どうしても農地を所有したければまさに農地所有適格法人になればよいだけでありまして、まだこれ法が、法律できてから半年ぐらいしかたっていないので判断下すというのは早いかもしれないですけれども、私はこれが養父市以外で活用されるとは思っていないんです。 過去の議論見てみますと、これ、坂本大臣、前担当、内閣府特命大臣だったときにも議論に参加されていると思いますけれども、国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議、この合同会議、農水省ひどい言われようで、前にも言ったかもしれないけれども、これ、竹中議員というのは、あれですかね、もしかして、竹中平蔵さんですね、農水省の説明について、規制改革推進会議での虚偽説明という、これ、虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかという、是非、政と官の関係の正常化の観点でも、官僚によるこうしたバイアスの掛かった説明がないか問題の検証をしていただきたいというふうに、竹中さん、河野大臣にこのとき言っているんです。”
“ありがとうございました。 ちょっと質問の順番入れ替えまして、構造改革特区のことについてお伺いしたいと思います。 兵庫県養父市で行われている法人農地取得事業についてでありますけれども、これ、養父市では、まさに中山間過疎地域の非常に条件の悪い農地を生かすためにこうした取組に努力をされている、そのことを決して否定するつもりはございません。そうした努力には敬意を表したいというふうに思います。 ただ、国会の議論は議論としてですけれども、昨年、改正構造改革特区法によって、養父市の法人農地取得事業については国家戦略特区を構造改革特区に移行をしました。衆議院ではこれは格下げではないかというような質問があったと聞いていますけれども、法人農地の取得事業について、全国的なニーズがない中にあっては、極めて私は妥当な対応だったというふうに思います。 そこで、昨年の九月からですけれども、改正構造改革特区法が施行されて、養父以外で、養父市以外でこの特区を利用したいという申請は上がっているでしょうか。”
“ついでにというか、二〇三〇年までに、水産庁、水産物輸出目標、一兆二千億円ですか、掲げられていて、ただ、中国などの輸入禁止の影響もあって、そこの禁輸措置が解除されない限りなかなかその目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。 で、達成できないから駄目でしょうという話ではないんです。やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標を達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取組をされようとしているのか、ちょっと教えていただけますか。”
“結局は、漁業全体が苦しい中で今のこれだけの大きな被害ですから、もちろん漁業全体への支援も大事なんだけど、私、何が言いたいかというと、現場の声大事なんです。丁寧にやっていただきたいというふうに思うんだけれども、将来に対してやっぱり責任ある提案というものを水産庁でもやっていただきたいというふうに思うんですね。 いずれ、いずれというか、東日本大震災のときよりも高齢化というのは進んでいますし、今の被災地でも人口問題というのはやっぱり大きな問題なわけですよね。ですから、どういう姿にすることが本当に地域の皆さんのためになるのか、持続可能な漁業になるのか。いいことばっかりじゃないと思うんですね。じゃ、これから漁港を集約していくのかどうか、現場はもちろんみんな元に戻してほしいという願いだと思うんです。でも、どうすることが本当に漁業の発展につながるのかということも含めて、是非、水産庁としても、責任ある提言なり、話合いの場で積極的にそういう取りまとめに取り組んでいただきたいなと思いますけど、いかがですか。ちょっと簡潔でいいのでお答えください。”
“東日本大震災のときもそうなんですけど、そのときの経験や教訓というのも生かされて様々な支援メニューも準備していると思いますし、当時、高台への集団移転であるとか漁港の復興、また漁業の再開、いろいろその地元の皆さんとの意見交換をしながら、地元の声を大事にしながら当時も支援策を決めてきたというふうに思います。 ただ、創造的復興と言っていたあの当時も、人口減少の問題というのはやっぱり避けて通れない大きな問題だったと思うんです。漁船や漁港、また水産加工関連施設もそうですけれども、再建の際に事業を拡大された方々もいらっしゃると思いますし、その関連施設が高度化されたところもあったというふうに思うんですね。そのしっかり投資した部分が、生産量であるとか取扱量であるとかいうことできちんと返ってきていればいいんだけれども、いまだにやっぱり東日本大震災の地、被災地での水産業の復興というのは、まだまだ元には戻っていないというようなデータというか、アンケートもあるわけですよね。”
“これ、農水省、水産庁さんでも積極的に現場と意見交換していただいているというふうに思うんですけれども、やっぱり現場からすると、大体いつまでに話合いが終わって、どういう流れで復旧していくのか、そしてそれはいつまでにそれができるのかという大体のめどでもあればもっともっと希望が持てるのにという声もあります。 現場におけるこの水産庁のこの立ち位置というか、どういう関わり方をして、どういうふうに今後復旧に向けて連携をしていこうとお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。”
“コロナ禍で、この生活困窮に対しての農水省の支援についていろいろ取り上げさせていただいたときにもそうだったんですけれども、生活困窮は厚生労働省の問題なんですみたいなことを是非もう言わないでいただいて、まさに一人一人の命、生活、またその食の安全ということも含めて、農水省としても責任を持った取組をしていただきたいと、そのように思います。 次に、被災地における課題、先ほどももう水産業の話とかも出ていました。ちょっと私からも重ならない部分でお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、現場、漁港の復興には相当の時間を要するのではないかなというふうに思うんですね、被害が大きいだけに。報道等も含めてですけれども、別のものを取るなどして生かすことができないのかという現場の声も、岩ノリなんかを取って、別の利用の仕方ができるんじゃないかというような声もあるという報道も見ました。”
“別にそれは問題だと思っていないから触れなかったわけではないと思うんですけれども、私、これ結構大事だと思っていて、食料・農業・農村政策審議会の答申で、食料安全保障の定義は、国民一人一人が十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と再定義されました。今後は、買物困難者であるとか、経済的理由により十分に食料を入手できない方々への食料アクセスの改善ということに政府が取り組んでいくというお考えに変わりはないかどうかということを確認させていただきたいんです。 まさに、これ私、本会議で総理にもこの話をさせていただいたんですけれども、例えば、食料にアクセス、まあ子供食堂の数でいうと大都市圏が多いんです。人口の少ない地域というのはやっぱり少ない傾向にあるんですけれども、一方で、地域的な普及度を示す値というのは必ずしも大都市が高いというわけではない。また、フードバンクというのも地域格差が見られるんですね。”
“これを保育園などで読み聞かせをしていて、子供たちに食べることの大切さを教えたいと、たくさんの人にリンゴ食べてほしい、こういう思いで作ったということで、写真も自分で撮りに行かれて、子供たちの好きそうな、興味を持ってくれそうなことを探したりして作った絵本ですということで、これ、中も見せちゃっていいんですけど、ちょっとぱらぱらとしかあれなんですけど、本当に一生懸命されている。生産者であり、妻であり、また母である私だからできることがあるんじゃないか、こういう食育にも一生懸命取り組んでおられる方がいます。見えないところでこういう力を発揮している方々を是非、このここにおられる委員の皆さんと一生懸命応援していきたいなというふうに思います。 それで、大臣、前宮下大臣が所信で触れられていたけれども、坂本大臣触れておられなかった、これ食料安全保障に関わる点なんですけど、平時における食料アクセスの問題に対する認識です。”
“農家に嫁がれて農業されている女性もいれば、また外から入って新規就農でやっている方もおられますし、また実家の農業経営での後を継いだとか農業法人へ就職しただとか、それ立場立場によって抱えている課題も違うと思うんですね。多分現場の声は相当聞いていただいていると思いますけれども、特に、私の地元なんかでお会いする方々というのは、農家に嫁いで農業を一緒にやっておられる方が圧倒的に多いわけですけど、いろんな取組しているけど、何というか、それがもう特別なことじゃなくなっちゃっているんですよ。当たり前にいろんな取組をされている。でも、私は、もっともっとこれが評価されるべきだというふうに思っていますので、是非その点は大臣も応援をしていただきたいというふうに思います。 理事の皆さんからお許しをいただいたので、これ、ここで皆さんにお見せしたいんですが、（資料提示）青森の地元の若い女性がですね、農家さんだった、農家の後を継いで自分でもうやられているんですけれども、御自身で作られたこの絵本なんです。”
“若干、この女子って言葉にいろんな反応があるんですけれども、でも、やっぱり、どういう支援があるのかというのが全然情報として届いていないのもあるんです。ですから、しっかりその情報を届ける努力もしていただきたいと思います。 家族経営協定の締結農家数というのは増加傾向にあると聞いていますし、農業委員であるとか農業協同組合の役員であるとか、また土地改良もそうですよね、女性の割合を増やしましょう、目標を立てておられます。目標立てて取り組んでいることは、それはよしとしますが、是非、まず目標を達成していただく、そしてそれに満足せずにもっともっとやっぱり女性の意見、参画を進めるために、是非大臣、ここはリーダーシップを発揮していただいて、より積極的に、優先的にこの支援を広げて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。”
“その女性の力を最大限に発揮していただくことが非常に重要で、生産から販売というのはもちろんですけど、地域の食文化を守っていたり、地元の食材を使って様々な商品を開発して、それは、何というかな、大々的にということじゃなくても、地域の中で、道の駅なんかで、誰々さんの作ったこういうものですという本当に昔ながらに食べられてきたものを、それぞれの、何というかな、味付けでというか、色を出して販売しているという、そういうこともありますし、直売だとかレストラン経営もそうですし、また環境問題なんかに熱心に取り組んでおられる女性の方々もたくさんいると思うんですね。 まさに、こうした女性の力がなかったら今の農業は維持できていないと私は思っていて、先ほど、若い方々が大分農業に参入して活躍されておられる、農業女子プロジェクトですか、というのもあって、これはいいことだと思うんですね。私も、地元でいろんなグループをつくって活動されておられる女性の方々に、こういう支援もありますよということを話すときに、農業女子プロジェクトの話もするんですね。”
“かぶるところは省いて、私も、これ平成二十四年、民主党政権の当時、鹿野道彦大臣、農水大臣のときに、所信で、今後の農業、農村の発展を考えたとき、女性の役割が更に求められております、多くの女性が主体的に活動し、その能力を最大限発揮して輝くことができるよう、各種補助事業における女性優先枠の設定などの支援を行っていますと、所信で具体的にやっぱり女性の支援のことを取り上げたことがあったんですね。当時、私も鹿野大臣お支えする立場にありましたけれども、非常にやっぱりそれは一つの力を入れておられる政策でありました。 これまではやっぱり女性の農業労働というのはあくまで補助的な役割であって、女性のその、何というかな、農業への活動が評価されてこなかったというふうに思うんです。一九九〇年代以降は、国際社会の流れもあって、我が国でも農業政策において女性の活躍を応援するような方向に動き出していますし、様々な制度というものも充実をしてきたなというふうには感じています。 農業、農村を活性化するに当たって、私はやっぱりこの女性の力、活躍というのは一つの大きな鍵になるんではないかなというふうに思うんですね。”