秋野公造
公明党 · Japan
“この理由についてもこの記事の中でも解析が行われておりまして、一パラ目の下から三行目には、受講を義務付けられた法定研修の負担が就職をためらう要因になっているということでありまして、これが一つの原因なんだろうという解析には私もうなずけるものがあります。 今回の法改正で更新制をもうなくすということについて高く評価をいたします。それはニーズに応えたものだと私も思いますけれども、更新制がなくなってしまうということでありますと、ここの記事のお言葉を借りるならば、有効な資格とか期限切れの資格といったような概念はこれからなくなってしまうということでありまして、そうなりますと、今後、ケアマネジャーの資格を取得された方にとっては、再研修ということももう実態がなくなるということだろうかと思いま…”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 まず、介護支援専門員は、介護保険制度において大変重要な役割を担い、非常に専門性が高い資格と受け止めております。一方で、名称独占資格でもなければ業務独占資格でもないということで、受験資格もその他の国家資格を前提とするなど、試験の難易度も非常に高いかなと私は思っています。 今日、資料、一つだけ準備をさせていただきました。タイトルに潜在ケアマネ十二・五万人と、そして資格保有者四割が従事をせずということでありまして、これ自体はしっかりと克服をしていかなくてはならない課題だと思いますけれども、一番下をちょっと、一番下のパラを見ていただきますと、有効な資格を持つ人は全国で計三十一万一千人と判明をしたということでありまし…”
“政省令ということになるかもしれませんが、議論に期待をしたいと思います。 次に、成年後見制度の見直しが今検討されております。利用の必要性がなくなったときに制度利用を終了することが可能になるということで受け止めておりますけれども、一方で、判断能力に支援が必要な方の支援はむしろ高まることになるのではないかと思います。 新たに二種事業に位置付けられる福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業について、どういった主体が担うことを想定をしているかと。高齢者福祉の取組などを考えてみると、私は、社会福祉法人がこれまで関わりがある人や今後関わりが出てくると思われる方々を対象に安心した仕組みとしてこの事業を担ってもらうということが、地域にとっても高齢者にとってもすごく重要な、安心なことでは…”
“ありがとうございます。 これまでの福祉サービス利用援助事業とは異なってくるということで、新たな事業では、資力要件に該当する方以外は通常の利用料の徴収が可能になるということで、どれぐらい取れるのかといったような話は結構話題になっているところであります。社協以外で社会福祉法人が、公費助成がこれは想定されないということになりますので、こういったところにおいては、利用料をどれだけ徴収できるかというのは事業に乗り出してもらうための大きな判断要素になると思います。 改めて、社会福祉法人等は成年後見制度が終了した後の受皿になるということを考えますと、事業が継続できる程度の利用料はどれぐらいなのか、その徴収は認めるべきではないかということを考えますが、これも考え方をお示ししてはどうかと申…”
“次に、大臣とは高齢者に対するコロナワクチンで随分議論をさせていただきました。今、六十五歳以上の方が定期接種ということでありますけれども、八十歳以上の方に死亡が、コロナの感染による死亡が集中をしているということでありまして、パンデミックのときと、そして五類感染症になる前後で亡くなっている方の数は変わっておらず、インフルエンザの約十倍から十五倍の方がコロナで亡くなっている状況であります。クラスターをつくる、集団感染を起こすという性格も変わっておりません。 その意味では、集団生活を送る高齢者施設でどう感染を予防していくかということはとても重要でありまして、老健局の高齢者施設向けのガイドラインでこういったことを明確にすることを求めたいと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。”
“その社会福祉法人が実施する福祉サービスを、これを利用されている方が、これまでのつながりの中で、と同じ法人を希望するということはよくある話で、それが一番安心だと考える人が多いんだろうと私も思っているんですが、それが例えば囲い込みと捉えられてしまったり利益相反とかの懸念があったり、これはちょっと大変残念なことにもつながりかねないという問題意識を持っております。 利益相反に当たらないということは大事な観点ではありますけれども、そういう形で適切にサービスを利用できるよう、必要な整理は早急に行うべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。”
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“ありがとうございました。 理事長、質問ここまでですが、あと三、四分ですから、ちょっと聞いていていただきたいと思います。 では、大臣、前回の質疑の続きを行きたいと思います。 資料の二の一、二の二につきましては質問いたしました。すなわち、コロナは五類になる前と五類になる後で亡くなっている方の数は変わっていないということ、八十歳以上の方にそのリスクが集中をしているということ、そこについては質疑いたしましたが、その次の資料の二の三を御覧いただけたらと思いますが、コロナで亡くなる方の数はインフルエンザで亡くなる方の数の十五倍であります。十五倍の方がコロナで亡くなっておりまして、こういう状況があるにもかかわらず、昨日この急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針についてお伺いいたしましたけれども、資料二の七、御覧ください。大臣御自身の告示ですが、インフルエンザについては予防接種を推進していくべきとされ、どうしてコロナは予防接種が基本的な予防方法の一つと考えられるとなるのか、十五倍の方がコロナで亡くなっていて、どうしてコロナの方が対策として緩いのか。”
“ありがとうございます。 改めてですけれども、今、鷲見部長からも多様な主体の連携重要であるというお話がありました。ＨＩＶだけに限らず、ほかの感染症領域においても多様な主体の連携に努める、たくさんの英知を集める、その汗をかく役回りをしっかり果たしていく、その理解でよろしいか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。”
“批判的に申し上げるならば、このとき、やっぱり国立国際医療センターがどこまで被害者の救済に向けて一生懸命にこの諦めない医療を追求したのかということ、ほかの先生方の参画があったということで、とてもいいことだったという意味で前向きに捉えていきたいと思っておりますけれども、こういった最後の最晩年を、被害を受けた方々に対しての最晩年にどれだけ国の機関として寄り添ったのかということはやはり問われなくてはならないということで、二点、お伺いをしたいと思います。 一点目には、まず薬害被害者、特殊法人となりました、元々は国立でその救済の医療を担ってきたわけでありますけれども、それが独法となって、そして今や特殊法人となって、それでも薬害被害者に対する責務については何ら変わらないというまず御決意について一点御答弁をいただきたいということと、二点目は、その国立国際医療センター、学術的には優れた方が私たくさんいらっしゃるとは思いますけれども、繰り返しになりますが、国立国際医療センターだけでやるものではありません。”
“ありがとうございます。 國土理事長にも同じ質問を求めたいと思うんですが、その前に、その次のページ見ていただきますと、前列右から二番目に大平さん、薬害ＨＩＶ訴訟原告団の大平さんの晩年のお写真であります。率直に申し上げますけれども、このとき大平さんは、国立国際医療センターからもう打つ手がないと、こういう御説明を受けて、だけれども、諦めない医療を追求することが重要であるということではせ参じてくださった先生方であります。 ここの写真に写っていない方には、中国留日同学総会の汪先恩会長を始めとする多様な主体が集まって、何とか、もう打つ手がないと言われてもう引きこもりかかっていた大平さんを元に戻すことができないかとみんなで力を合わせて、最終的に大平さんは社会復帰をして、一年ちょっと元気に活躍をされて、薬害を起こしたフィブリノゲン製剤の適応拡大といった大事な仕事も果たされて、そして霊山に旅立たれるということになりました。”
“正しい対策を打てばこうやって命を守ることができる。だから、多様な主体の連携で仕事を行って、衆知を集めて、そしてより良いガイドラインを作っていくということが極めて重要であります。 まず、厚労省、鷲見部長にお伺いをいたします。 多様な主体が連携して衆知を集めたこの研究班に対する評価につきまして求めたいと思います。”
“次のページ御覧いただきますと、当時のエイズ医療提供体制が構築する、これを求められた医療者とその周辺だけで議論すると、次のようなページのガイドラインとなってしまいまして、すなわち、ＨＩＶとＣ型肝炎ウイルスの重複感染が起きたならば、肝硬変に進行するのが早い、三十八年ぐらい掛かるものが二十六年になる、こういったようなガイドラインになってしまうということでありまして、これではとても急死が続いている被害者の皆様方の命を守ることはできないということで、当時のＨＩＶの被害者の皆様方が、もうほかの先生方の力を得て命を守ってもらいたいということで、次のページ、三ページ目でありますが、長崎大学の肝移植のメンバー、兼松先生、江口先生を主任研究者として、國土先生に大きくお支えをいただいた研究班が大きく成果を上げてきたということで、次のページでありますが、薬害被害者の方々に対する肝移植も成功いたしまして、被害者の皆様方というのは本当に喜んでくださって、そして命が守られているということであります。 結果として、二〇〇六年、二〇〇七年には肝疾患で亡くなっていた方々の数は大きく減りました。”
“私、二〇一七年九月五日、これは政府、厚生労働省が開催をいたしましたエイズ医療体制構築二十周年記念式典、出席をいたしまして、当時の加藤厚労大臣の後に御挨拶いたしました。国の式典で大臣の後に私のような一議員がお話をするというのは極めて異例なことだろうと思いますが、その背景が、下に、社会福祉法人はばたき福祉事業団のホームページからうかがえます。すなわち、いわゆる被害者、薬害ＨＩＶ訴訟の皆さんの肝移植の研究班の設置に尽力をされたという理由で私にお声掛けをいただいたものでありまして、國土理事長、当時から大きな御貢献をいただいている方であります。 右上を見ていただきますと、二〇〇六年、二〇〇七年、その研究班が設置された当時、薬害ＨＩＶ原告団の皆様方は肝疾患で亡くなっていました。エイズで亡くなっていたのではなく、肝疾患で亡くなっていました。それも急死の状態でありました。つい最近まで元気だった方がじわじわ悪くなるのではなく、急に悪くなって亡くなってしまうということが相次いでおりまして、非常に混乱状態の中にあったということであります。”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 今日、國土理事長、お忙しいところお運びを賜りまして、本当にありがとうございます。 十一月の二十七日の質疑で、後ろから五枚でありますけど、資料の二の八以降につきまして、一部の専門家が作成したコロナの診療の手引き、二度ほど国会で修正を求めまして、厚労省は迅速に対応をしてくださいまして、結果的に五学会によるコロナの診療指針ができたということ、多様な主体の連携でより良いガイドラインを作成するということの重要性につきまして前回議論をさせていただきました。 どうしても、独法とか特殊法人とかは、国からたくさんの仕事を任せられると、それが力とか、予算がたくさん配分されたりすると、そこを勘違いして自分たちだけで物事を進めようとする。それはえてして多様な主体の連携とは逆の方向に行ってしまうということが起こり得るという問題意識を持って、今日、理事長にお運びを、来ていただいております。 一例、理事長も関わってくださって大きく仕事をしてくださった事例を挙げて質問をしたいと思いますけど、一ページ目、御覧くださいませ。”
“公明党は、医療へのアクセスを下げることだけで医療費を削減しようとする動きとは一線を画し、予防、重症化予防を推進し、よく寝て、よく食べて、よく運動する、その価値に共感を広げる努力を続け、健康対策に全力で取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“肺炎や骨折の予防、重症化予防について申し上げましたが、本年六月に与党と公明党との間で、重症化予防の推進による財政上の効果について検証することが合意されました。 公明党が実現をした胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用で、胃がんで亡くなる方の数は四十年間、約五万人から減らすことができなかったところ、保険適用後にはその数は直線的に減少し、今や約二五％の減少となりました。若い外科医にとって胃がんの開腹手術を経験することが困難になるくらいに早期発見が進みました。こうした財政上の効果についての検証はもう始まっているのか、今後どのように行っていくのか、大臣の見解をお伺いします。 攻めの予防と言いながら、その範囲は検診だけにとどまり、極めて狭いと指摘をします。ピロリ、肝炎ウイルス、ＨＰＶなど感染症を原因とするがんは介入の効果が高く、早急に行うべきです。”
“増産のための設備投資や老朽化更新も含めてどう対応するおつもりか、併せて大臣にお伺いをします。 美容医療を行う医療機関に定期報告義務等を設けたことは重要です。平成二十八年、美容医療関係学会の有志を当時の古屋範子副大臣の元に御案内して、美容医療の適正な実施を要望しました。古屋副大臣は先生方も頑張ってくださいよとおっしゃって、国の研究班が設置され、公共広告機構による啓発など進めていただきながら、検討が進み、法改正に至りました。 当時を振り返ると、美容医療に用いる材料の安全性が懸念されていました。啓発チラシに材料の文言を盛り込むよう質疑をして反映していただいた理由は、海外で催がん性のあるインプラントが豊胸手術に用いられるなど、薬事承認を受けていない薬物や機器が用いられることもある医療だからであります。法改正後、美容医療に用いる材料の安全対策をどう行うのか、大臣の答弁を求めます。 オンライン診療を法に定義した目的は、へき地に対する対応か、利便性の向上か、どのような範囲の医療がオンライン診療の対象となるのか、大臣の見解を伺います。”
“原薬の国産化に向けた取組が進んでいますが、日本で製造した原薬は海外と比べてコストが三から十倍掛かると聞いています。大臣はこの差額をどのように埋めるおつもりでしょうか。私は、日本の質の高い原薬を海外に販売して、生産量を増やすことで差額を埋めることを提案しますが、見解をお伺いいたします。 薬剤耐性の菌の対策も急がれます。最強の抗生物質と言われるカルバペネムにも耐性菌が現れており、五類感染症として報告が求められています。一方で、カルバペネムにさえ耐性を示す菌に対する日本企業が開発した抗菌薬は、海外が欲しがっている優れ物であります。これこそ日本が海外にプレゼンスを示せるものなのに、国内に製造所がありません。原薬の製造も製品の供給も海外に依存し、薬剤を確保できなくなれば、医療は成り立ちません。このような抗菌薬の供給にどう取り組むおつもりか、大臣の御見解をお伺いします。 大臣は重要供給確保医薬品や感染症対策物資の増産要請をすることができますが、これらの品目の中には、アモキシシリンなど不採算品があります。不採算のまま増産要請などあり得ません。”
“しかし、その基となる急性呼吸器感染症予防指針の案には、肺炎の予防について記載がありません。予防週間を創設して、一体何を予防するのですか。なぜ死因の多くを占める肺炎に対する対応はしないのですか。大臣の告示です。医療法を改正するなら、縦割りを排し、各局の取組を総合調整するのは大臣の役割です。早急に見直して肺炎対策を盛り込んではどうかと申し上げますが、大臣の見解を求めます。 また、コロナによる死亡報告者数は、五類感染症になる前と後では変わっておらず、死亡は八十歳以上に集中しています。八十歳以上の方についてはコロナは終わっていません。インフルエンザによる死亡報告数の十五倍の現状で、後期高齢者に集中するコロナのリスクに対応しないのはなぜですか。 高齢者と基礎疾患がある方が重症化しやすく、クラスターを起こすコロナの性格は変わっていません。先進国では高齢者等に対するコロナワクチンを無償で接種を続けています。日本だけ六十五歳以上の一律の対応で、有償でいいのか、大臣の見解を伺います。 感染性肺炎の治療に必要な抗菌薬は国民の生命を守るために不可欠と考えますが、大臣の見解をお伺いします。”
“高齢者が食事を半量にすると一日〇・二％、寝かせきりでは一日〇・五％、コロナなど強い炎症の下では一日一％、安静と絶食では一週間に三五％の筋量が減少しますが、たんぱく質の十分な摂取で補うことができます。 高齢者には、薬よりも食事で低栄養と筋量低下を予防すべきであります。診療報酬上、疾病ごとの食事に評価があっても、高齢者の低栄養、筋量減少に対する食事に評価はありません。 医療法を改正する以上、超高齢者に対しては、動脈硬化を防ぐ食事よりも、肺炎や骨折を防ぐ食事メニューを定めて評価を行う必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。また、ペースト食など、高齢者に多い摂食嚥下障害に対しても加算を検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。 肺炎を予防、重症化予防する取組についてお伺いをいたします。 私は、昨年六月に、国民の死因五位である肺炎、六位である誤嚥性肺炎、三位の老衰の中にも肺炎が含まれており、その肺炎について普及啓発する日又は週間の設定を提案しました。厚生労働省は適切な日程の検討を行う旨を答弁して、呼吸器感染症予防週間が創設され、期間を九月二十四日から三十日までと定めました。”
“医療法人社団悠翔会の佐々木淳先生らの調査によると、在宅の超高齢者が肺炎と骨折で入院する割合は約半数であり、超高齢者が肺炎で入院すると要介護度は平均一・七二上昇し、約三割の方が亡くなっています。骨折で入院すると要介護度は平均一・五四上がり、約一割の方が亡くなっています。高齢者には入院自体がリスクであります。 財政上の課題としても、高齢者医療の七割が入院です。一般的な誤嚥性肺炎の入院に要する医療費は約六十万から七十五万、重症の誤嚥性肺炎では約八十万から百十万掛かります。また、骨折について全国のレセプトデータから推計した研究によると、高齢者に多い大腿骨骨折の場合、男性の入院は約二百五十五万円、女性は二百九十二万円掛かっているとされます。 高齢者が入院しないで済むように、在宅医療が予防、重症化予防に果たす役割は更に重要になると考えますが、大臣の見解を伺います。 そもそも、高齢者には低栄養又は筋肉の減少が背景にあり、肺炎も骨折も低栄養と筋肉量が低下したときに生じやすくなります。筋量は四十歳を超えると一年で約一％減少します。”
“公明党の秋野公造です。 私は、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して厚生労働大臣に質疑をいたします。 まず、医療偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを定めて、医師養成過程の中心の対策から、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチに踏み込んだことは重要です。しかし、この養成は、誰がどのように、どのくらいの期間で、どの程度のスキルが身に付くのか、明確ではありません。例えば、内科医が、不足している消化器外科医を目指せるのかなど含めて、質の良い医療を提供する観点から御答弁を求めます。 二〇四〇年頃を見据えた医療機関機能報告制度を設けることは重要です。一月当たりの推計患者数約五十六万人のうち八十五歳以上の方が約二十万五千人を占める中で、高齢者救急に一つの重点を置くことは重要です。 一方で、在宅の高齢者が入院する理由は、動脈硬化などを背景とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折が中心です。”
“ありがとうございます。 二の三、二の四、二の五、一個ずつ聞こうと思いましたが、またの機会にお伺いをしたいと思いますので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非これよろしくお願いをしたいと思います。これが日本の感染症対策の質を上げるということを強く申し上げたいと思います。 残った時間で、資料の二の一から、大臣にコロナの認識だけちょっと、感想で結構でありますから、ちょっとやり取りをしたいと思います。 まず、資料の二の一、御覧いただきますと、コロナは終わった終わったというのが世間の風潮でありますが、二〇二三年の死亡報告数と二〇二四年を比べますと、これ五類感染症になる前後で死亡報告数は変わっていないと、これがまず一点目であります。その下の二の二を見ていただきますと、その中心的には八十歳代以上の方々がお亡くなりになっています。五類になる前後で死亡者数は変わっていません。そして、八十歳代以上の方が亡くなっています。 八十歳代以上の方々に限定して、コロナは終わったという判断は適切ではないと私は考えますが、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。明確になりました。さも過去のものが並び立っているかのようなことをおっしゃる企業の方もいらっしゃったと聞いておりまして、大変現場で混乱を招きますので、今の鷲見部長の御答弁をしっかりお願いをしたいと思います。 その上で、こういった五学会がきちんとまとまって一つのテーブルに着いて、そして国民の命を守るための治療法をみんなの合意でまとめていくという、こういう枠組みは私はとても重要だと思っておりまして、武見大臣のときにもきちんと更新をし続けてほしいといったようなお話もあったと思いますけれども、この編集委員会のような多様な主体が参画する会議体を研究班として維持していくことは、私は感染症対策を検討する上でとても重要だと思いますが、改めて鷲見部長に御見解、お伺いをします。”
“感染症対策は、多くの方々の意見をきちんとまとめる、その作業というのがとっても大事で、どこかの人たちが勝手にこれがいいんだということを押し付けるものではないということを申し上げたいと思うんですが、過去にこれアップデートしたものでありますから、今資料三の四でお示しをさせていただいておりますこの五学会でまとめた新型コロナウイルス感染症診療の指針が、先ほど三の一と三の二で批判的に申し上げました診療の手引き十・一版を更新したものという理解でいいか、確認をしたいと思います。”
“たくさんのコロナの診療に当たった多くの専門家の知恵を集めるということが重要で、一部の専門家が海外のガイドラインをコピーペーストして作って、それで日本の国民の命を守ることなど本当にできるのかといったような問題意識もあって、次の資料三の三ですけど、三学会の理事長先生が多くの専門家の方々の意見をまとめますといって武見大臣に意気込みを示されて、そして武見大臣も、もう是非お願いをすると、ずっとどんどん更新はしていってくださいと、こういったようなお話もいただいて、三学会が更に二学会呼びかけて、五学会の英知を集めたガイドラインが次のページ、資料三の四ということになりまして、率直に申し上げますけど、資料三の一と二は特定の医薬品をさも勧めるかのような、そしてそれは日本の実態に全く合っておらず、そういった手引きになっておりますが、五学会できちんと話し合っていただきますと、そういった角が取れて、御覧のとおり、重症化予防を重視する治療薬の選択と症状改善を重視する治療選択にきちんと分けていただいて、それぞれの必要な医薬品がきちんと医行為の下で、それぞれのお医者さんの御判断できちんと使っていただけるような、そういう改正が行われた。”
“三日以内、発症から三日以内に服用するものを対症療法してから服用するようでは効果は適切に得られるとは限りませんので、また、レムデシビルの記載もこういう場所でいいのかといったようなことも含めて、大変分かりにくく、そして日本の臨床の実態に合っていないということで、当時の武見大臣に早急な見直しをお願いをして、武見大臣からも改訂を指示をするということで改訂してもらったのが次のページの資料三の二であります。 改訂してもらったんですけれども、確かに重症化リスクの低い方が対症療法に行く道とエンシトレルビルに分かれるようには改善はされておりますものの、優先的治療とか代替治療とかよく分からない概念が入り込んでいて、全く日本のコロナの臨床の現状に即していないと、これではもう全く役に立たないのではないかと、もう一回やり直してくださいということを質疑をさせていただきまして、公明新聞を付けていますけれども、当時の佐々木部長から、関係学会にアップデートを促すという形で応じていただいたところであります。”
“ありがとうございます。明確な御答弁で、またお示ししていただけるということでありますから、それに基づいて私も働きかけ続けていきたいと思います。 ありがとうございました。 問い二、ちょっと飛ばしまして、先に三をさせていただきますから、大臣、ちょっとお聞きいただくと幸いでございます。 資料の三を見ていただきますと、かつてのコロナの診療の手引きについてお示しをしています。一部の限られた方々が作成をしたコロナの診療の手引きでありますけれども、ボックス内の参考を見ていただきますと、ＮＩＨということで、アメリカのガイドラインをコピペをしているといったようなところもちょっとあったりするものですから、右下には、二〇二二年十一月に日本で緊急承認されましたエンシトレルビル、こういったものはアメリカでないものでありますから、なかなかそういったものが反映するのは難しかったんだろうと思います。 見ていただくと、右下ですけど、重症化リスクが低い方は、対症療法をしてからエンシトレルビルを飲むかのような構成になっております。今、資料三の一を、大臣、説明しております。済みません。”
“ありがとうございます。いつも心強い御答弁に感謝ですけれども。 ちょっと資料を付けさせてもらっているんですけど、先ほどおっしゃった六百十四条の休憩所の設置ですけれども、二行目の、作業場外に休憩の設備を設けなくてはならないとしておりますから、港湾のような広い広いところにあっては、休憩所、こういった言葉にちょっと引きずられて、休憩所等が遠いところになってしまったようなこともちょっと仄聞をしておりまして、港湾とか広い場所においては、休憩場所まで遠いところ、労働者が熱中症に、危険にさらされる可能性もありますので、作業場から近い場所に設置させるなど一定の基準を示してはどうかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 私の地元の福岡県の北九州港太刀浦コンテナターミナル、西日本有数のコンテナターミナルでありますけど、そこを訪ねました。 全港湾九州地本の法本健吾委員長に対応していただいて、本当に感謝をしておりますけれども、荷さばきの現場からトイレも非常に遠くて、休憩所も遠くて車に乗っていく状態ということでありまして、熱中症対策に必要なクーリングスポットも遠いと、こういった設置がなかなかまとまらなかったとも聞いておりまして、ちょっと制度等について少し議論をしたいと思っております。 港湾で事業を行う場合、著しく暑熱又は多湿の作業場の休憩の設備やトイレは原則的に誰が設置義務を持っているのか。といっても、場所の提供は管理者の提供ということにもなろうかと思いますけれども、設置に当たって港湾を管理する者と事業者がどんな調整を行っているか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 カスハラ法につきまして議論を戻したいと思いますけれども、認知症と生きる方や、例えば強度行動障害と生きる方、こういった方々を守るという観点、そして労働者も守るという観点で両立が非常に重要だと思っております。 障害特性に配慮する取組については御言及をいただきましたけれども、認知症という疾病特性についての御言及はなかったようであります。疾病特性という言葉をきちんと案の中に盛り込むということを大臣に御提案させていただきたいと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。”
“是非お願いしたいと思います。 あわせて、この著しく困難な場合の二つ目の事例として、労働者が高濃度に剥離剤に暴露するおそれがある場合ということも示しておりますけれども、先ほど申し上げたときに、田中さんが安全衛生部長だったときに、送気マスクを使うといったようなことで対応方針も示していただいたということであります。 その意味では、送気マスクを用いれば著しく困難とは言えないのではないかと考えておりまして、ここにつきましても記載の見直しを行ってはいかがかと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。”
“そうなりますと、人体に有害な影響を与えるケイ砂、ブラスト工法にも用いられていないということでありますが、それが例示をされているということは余り適切ではないと考えておりまして、そうした有害物質が使われていることを想起させるサンドブラスト工法という用語を使い続けるのは不適切ではないかと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 資料三ですけれども、かつて田中さんが安全衛生部長のときに、ＰＣＢや鉛を含む塗料の剥離剤が高濃度のベンジルアルコールを含むということで、中毒事例、死亡事故が相次ぎましたので対応をしていただきました。当時、送気マスクを必要とするといったような画期的な取組も行っていただいて、命を守る仕組みづくりにお力添えいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 そのときの通知、議事録が資料三の一で、通知を三の二以降に示しております。その後も改正がなされておりますけれども、記書きのところに、このかき落とし業務の著しく困難な場合を除き、湿式によることとされているんですが、その著しく困難な場合の事例としてサンドブラスト工法を用いる場合とされております。 資料の三の七と八については、サンドブラスト工法はケイ砂を用いるということでありますけれども、これ今、橋の塗装においてケイ砂を用いたブラスト、行われているかどうか確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 田中審議官、退室していただいて結構でございます。委員長、お取り計らいをお願いします。”
“障害施策として一問お伺いをしておきたいと思いますけど、レジャーホテルが例えば避難先になるとか、女子会の会場になるとか、様々な活用が行われております。障害と生きる御家族には、公共のプールは行きにくいけれども、そういったところだと家族で行くこともできると、こういったところもありましたが、なかなか段差解消ができていないといったようなお声もいただいたところであります。 風営法の性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホテルについて、障害とともに生きる方が快適に過ごせるように、段差解消などのハード整備として、国として予算支援が可能かどうか確認をしたいと思います。”
“これちょっとまた後からお伺いをしたいと思います。 法案審議のときに、久留米大学の大江美佐里参考人がおっしゃっていたように、ハラスメント被害者の心の傷等に対する医学的な対応が必要な場合があります。 今後、カスハラ防止指針に基づく対応として被害者への医学的なアプローチ、どのように図っていくのか、記載がないようでありますので、薬物ありきではなく、例えば、認知行動療法や認知処理療法といった対面の医療が重要ではないかという問題意識から御質問したいと思います。”
“それでは、老健局長にお伺いしたいと思いますけど、例えば認知症とか自傷他害を起こします強度行動障害と生きる方々から暴力行為等を受けた場合に、ケースによっては法的な手続や対応が必要になるケースもあると考えているのか、従業者を守るためにどういった対応が必要かということについてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 資料二ですけれども、改正労働施策総合推進法施行されまして、非常に好評と思っております。 カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。 そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 これは、患者さんのための法改正だったのに、指定薬物のきっかけをつくってしまうのは全く別の人たちであるということも強く申し上げておきたいと思いますけれども、ＣＢＮの精神毒性などを考えますと慎重に取り扱うべきでありまして、過去に指定薬物に指定された合成カンナビノイドの代替のように、乱用を助長する売られ方や使われ方がされる実情を考えますと、ＣＢＮを指定薬物として一般の販売が規制されるのは保健衛生上、私は当然のことだと思っておりますけれども、一方で、真にＣＢＮが必要な難治性の疾患の患者が使用できるように専門的見地から管理を行うような仕組みも重要と考えておりまして、これまで指定薬物ＴＨＣＶやＴＨＣの残留限度値を超える対応をしてきた日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有して、十分な治療、研究実績がある学会に関与させるなどの仕組みを設けて患者の生活の質を守るべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“その上で、今、ＣＢＮ、カンナビノールについて、指定薬物と指定する省令改正のパブリックコメントが実施されておりますけども、生活の質の維持のためにＣＢＮ製剤を使用している例えば難治てんかん患者は、ＣＢＮ製剤を継続的に使用することができるか確認をしたいと思います。”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 資料一を御覧いただきますと、一昨年に大麻取締法が改正をされまして、昨年施行となりました。立法事実は、難治てんかんの患者さんに大麻由来医薬品を届けるということが目的でありましたけれども、資料の一番下見ていただきますと、残念ながら大麻の成分でありますＴＨＣＶが指定薬物となってしまいまして、それを服用しててんかんの発作を抑えている患者さんにとっては、大変生活の質も、命にも関わるような状況に追い込まれて、厚労省には即座に正規の用途として難治てんかんを定めていただいて対応をしていただいたところであります。 上の段につきましては、施行の前に、ＴＨＣ残留限度値を上回る、そういったオイル等が必要な方もいらっしゃいましたので、そこにつきましては国の特定臨床研究を行う研究班を設置いただきまして、そこに限って供給を可能にしていただくという形で患者さんの命を守る取組を行っていただいたということを感謝したいと思います。”
“主語を付けていただきましたので、主体的にやっていただけるものと思います。 資料の五、御覧いただきたいと思いますけど、その意味で、規制庁に改めて申し上げますけど、やっぱり人に対する防護に対する責任感をもっと持ってもらいたいという意味で、昨年九月に、このときも実は文科省に対して要望をしなくてはならない始末であるということもこれ率直に申し上げなくてはならないところであります。 令和六年度原子力災害等医療実効性確保事業の中で、ＩＡＥＡに職員を派遣していただいており、こういった国際機関に対する派遣が重要であるということは去年しっかり一緒に議論しましたが、今年は派遣をして、今年度派遣をしているのか、今後も続けていくつもりなのか、明確に答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、先ほど福岡大臣より制度の必要性についても御答弁をいただいて、湯本内閣参事官からも制度の必要性やそれに対する課題まで整理をしていただいているわけでありますが、これまでの原子力規制委員会及び規制庁との協議というのはなかなか誠実ではなく、うまくいかなかったということを率直にこの場でも申し上げなくてはなりません。 お二方の御答弁を受けて、原子力規制委員会がこの放射線の一元管理をすることについて、御見解、この場でお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 人命を守るということで重要かと思うんですけども、これを、資料三見ていただきますと、当時、議法の話も大臣からしていただきましたが、これありきでは決してないんですけども、当時は、その議員立法においては文部科学省を所管省庁として議論が行われてきたところ、御覧のとおり、原子力規制委員会にその所掌は全て移ってしまっておりまして、原子力規制委員会と議論してもこれ実はなかなかうまくいかない状況でありまして、政府において所掌がないということは避けなくてはならないと私は思うんですが、内閣官房において所管を、所掌する省庁を決定することについてのお考え方、湯本参事官にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。これ、是非よろしくお願いをしたいと思います。 参考までにですが、骨伝導だと頭蓋骨を揺らして音が聞こえるということになりますので、ステレオにはならず、音の方向を判別するのはやっぱり軟骨伝導、今御答弁いただいたとおりでありますけれども、そこを強調しておきたいと思います。 次に、資料二を御覧いただけたらと思いますけれども、ちょうど昨年、武見大臣のときに、いわゆる放射線従事者が受ける放射線量を一元化することの重要性について議論をさせていただきました。 職場職場で受ける放射線量につきましてはきちんと把握をされているということだろうと思いますけれども、例えば職場を渡り歩いている人はどうなのかとか、私もかつてそうでありましたが、学生さん、私も学生のときに放射線を用いた実験なども行っておりましたけど、そういったこともあるわけで、こういった放射線業務従事者の被曝線量の一元管理について法的な担保を行うということは極めて重要だと考えておりますが、武見大臣には既に御答弁いただいておりますが、福岡大臣にも改めて御答弁いただきたいと思います。”
“警察の全てということではないと思いますけれども、一部の部署においてはお役に立てるのではないかと考える次第でありまして、警察庁の見解、お伺いをしたいと思います。”
“ちょっと警察の用いるようなまねをして、ちょっと今日、トランシーバー型のものもこうして持ってきているわけでありますけれども、この特徴は、イヤホンを耳の中に入れてしまいますと、片耳で音を聞かなくてはならない環境になりまして、片耳で、警察の皆さん、いわゆる音を察知している、検知しているということだろうと思いますけれども、片耳だと音を立体化して聞くことができず、音の内容は聞こえたとしても、それが立体化できないとどっちから音が聞こえたのかということを即座に判別をすることができないといったような欠点もあろうかと思います。 一方で、この軟骨伝導イヤホンは、繰り返しになりますが、耳の穴の手前に当てる形で固定をいたしますので、耳の穴を塞がないで、そしてこのトランシーバーを通じて聞こえる音も聞こえるという特性がありますので、周囲の音を立体的に判断することができて、どこかで大きな音がした場合に、それがどこから音があったかといったようなことも理解できるようなものではないかと考える次第であります。”
“局長、医薬局で検討していただけるということ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、資料の一、戻っていただきまして、今日、私、難聴対策で使っております軟骨伝導イヤホンお持ちをいたしました。（資料提示）森本筆頭から順番に委員の皆様方にもちょっと触れて見ていただければと思っておりますけれども。 資料一の中に、昨年、予算委員会でも同様の質疑をいたしまして、当時の岸田総理及び齋藤経産大臣にも試していただきまして、議論もさせていただきました。 これ、穴が空いておりませんで、穴が空いておりませんが、振動をいたしまして、その振動を耳たぶの軟骨に当てて、耳たぶの軟骨においてこの振動を音に変えて音が聞こえると、こういったような代物であります。”
“承認の有無にかかわらず、遺伝子パネル検査によって医薬品の投与の対象となる遺伝子の変異が検出をされているならば、その医薬品の使用を認めてはどうかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。”
“六の三見ていただいて、真ん中辺りの紫色で、Ａ病院、Ｂ病院、例と、表の上に書いていますけれども、Ａ病院ではオンコマインＴＭＤｘＴＴという検査を使う、Ｂ病院では肺がんコンパクトパネルという検査を使う、その結果、一番左側に、遺伝子の異常ということで、ＡＬＫという異常が確認されたとしても、その際の、赤で線を引っ張ってくださっておりますけれども、ロルラチニブという薬については、Ａ病院の検査では適用になるけれどもＢ病院の検査では適用にならないということでありまして、同じ検査、同じような検査をするんですけれども、治療方針が変わってしまうと。 同様のことが、めくっていただきまして、資料六の四につきましても、ファウンデーションワンという検査で、下の方に赤で、卵巣がん、前立腺がんと囲っていただいておりますけれども、ＢＲＣＡ１、２の遺伝子がファウンデーションワンで見付かった場合はこの二つのがんにしか適用にならず、四角の吹き出しでありますけど、ＢＲＣＡ検査キットでは乳がんが使えるということでありまして、これ、承認の有無によっていわゆる治療薬が変わってしまうという状況であります。”
“公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。 資料の六の一から質問したいと思いますけれども、これは全国がん患者団体連合会の桜井なおみさんからいただきました要望書でありまして、宛先、福岡大臣にも、宛先になってございますので、この質疑の場を借りて要請をさせていただきたいと思います。 たくさんの要請が資料六の一の中には入っているわけでありますけれども、今日お伺いしたいのは、めくっていただきまして、資料六の二の二行目に、医薬品横断的コンパニオン診断と書いていまして、七行目のところから線を引っ張っておりますけれども、同じ遺伝子が発現しているにもかかわらず、たまたま受診した病院が採用している検査薬の違いによって治療薬へのアクセスが分かれることは患者にとって不利益しかないと、こういう要請内容であります。 もうちょっと具体的に桜井さんからいただいた資料を、資料六の三、六の四に付けております。”
“どうか引き続き、過去の歴史的な経緯を踏まえ、適正使用を推進していただきますようお願いします。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。これ是非御検討お願いします。 最後に、フィブリノゲン製剤について、仮に今後、心臓血管外科領域の適応拡大が実現したとしても、臨床現場ではやむを得ず適応外で使用される場合が引き続き想定をされます。 このような適応外使用については、本来、産科学会や心臓血管外科学会のように、患者を交えて真にフィブリノゲン製剤が必要な場合を議論した上で薬事承認を受けて使用されるべきものと私は考えますけれども、厚生労働省の立場を明確にしていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 こうして適時適切に薬価で対応していただいたことを感謝申し上げたいと思いますけれども、まだ課題が残っておりまして、具体的には、製造設備の老朽化が進行しており、今後、安定供給を見据えた設備の更新や増強が求められる状況にあります。 今はいいんですけれども、将来の供給体制の持続性については懸念を抱いておりまして、こうした状況を踏まえると、フィブリノゲン製剤の製造体制の強化に向けて国として何らかの支援策を講じる必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いをいたします。”