秋野公造
公明党 · Japan
“この理由についてもこの記事の中でも解析が行われておりまして、一パラ目の下から三行目には、受講を義務付けられた法定研修の負担が就職をためらう要因になっているということでありまして、これが一つの原因なんだろうという解析には私もうなずけるものがあります。 今回の法改正で更新制をもうなくすということについて高く評価をいたします。それはニーズに応えたものだと私も思いますけれども、更新制がなくなってしまうということでありますと、ここの記事のお言葉を借りるならば、有効な資格とか期限切れの資格といったような概念はこれからなくなってしまうということでありまして、そうなりますと、今後、ケアマネジャーの資格を取得された方にとっては、再研修ということももう実態がなくなるということだろうかと思いま…”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 まず、介護支援専門員は、介護保険制度において大変重要な役割を担い、非常に専門性が高い資格と受け止めております。一方で、名称独占資格でもなければ業務独占資格でもないということで、受験資格もその他の国家資格を前提とするなど、試験の難易度も非常に高いかなと私は思っています。 今日、資料、一つだけ準備をさせていただきました。タイトルに潜在ケアマネ十二・五万人と、そして資格保有者四割が従事をせずということでありまして、これ自体はしっかりと克服をしていかなくてはならない課題だと思いますけれども、一番下をちょっと、一番下のパラを見ていただきますと、有効な資格を持つ人は全国で計三十一万一千人と判明をしたということでありまし…”
“政省令ということになるかもしれませんが、議論に期待をしたいと思います。 次に、成年後見制度の見直しが今検討されております。利用の必要性がなくなったときに制度利用を終了することが可能になるということで受け止めておりますけれども、一方で、判断能力に支援が必要な方の支援はむしろ高まることになるのではないかと思います。 新たに二種事業に位置付けられる福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業について、どういった主体が担うことを想定をしているかと。高齢者福祉の取組などを考えてみると、私は、社会福祉法人がこれまで関わりがある人や今後関わりが出てくると思われる方々を対象に安心した仕組みとしてこの事業を担ってもらうということが、地域にとっても高齢者にとってもすごく重要な、安心なことでは…”
“ありがとうございます。 これまでの福祉サービス利用援助事業とは異なってくるということで、新たな事業では、資力要件に該当する方以外は通常の利用料の徴収が可能になるということで、どれぐらい取れるのかといったような話は結構話題になっているところであります。社協以外で社会福祉法人が、公費助成がこれは想定されないということになりますので、こういったところにおいては、利用料をどれだけ徴収できるかというのは事業に乗り出してもらうための大きな判断要素になると思います。 改めて、社会福祉法人等は成年後見制度が終了した後の受皿になるということを考えますと、事業が継続できる程度の利用料はどれぐらいなのか、その徴収は認めるべきではないかということを考えますが、これも考え方をお示ししてはどうかと申…”
“次に、大臣とは高齢者に対するコロナワクチンで随分議論をさせていただきました。今、六十五歳以上の方が定期接種ということでありますけれども、八十歳以上の方に死亡が、コロナの感染による死亡が集中をしているということでありまして、パンデミックのときと、そして五類感染症になる前後で亡くなっている方の数は変わっておらず、インフルエンザの約十倍から十五倍の方がコロナで亡くなっている状況であります。クラスターをつくる、集団感染を起こすという性格も変わっておりません。 その意味では、集団生活を送る高齢者施設でどう感染を予防していくかということはとても重要でありまして、老健局の高齢者施設向けのガイドラインでこういったことを明確にすることを求めたいと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。”
“その社会福祉法人が実施する福祉サービスを、これを利用されている方が、これまでのつながりの中で、と同じ法人を希望するということはよくある話で、それが一番安心だと考える人が多いんだろうと私も思っているんですが、それが例えば囲い込みと捉えられてしまったり利益相反とかの懸念があったり、これはちょっと大変残念なことにもつながりかねないという問題意識を持っております。 利益相反に当たらないということは大事な観点ではありますけれども、そういう形で適切にサービスを利用できるよう、必要な整理は早急に行うべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。”
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“ありがとうございます。これ是非よろしくお願いをしたいと思います。 一方で、資料の二の七を見ていただきますと、例えばラテックスの手袋を作るときに製造工程で使います加硫促進剤自体がアレルギーを起こすということが分かっておりまして、例えばその加硫促進剤として使用されるチウラムやジフェニルグアニジンと、こういった加硫促進剤についても有害性は認められておりますので、こういった物質についても労働者保護の観点から規制が必要ではないかと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 こうして医療用については流通停止ということになったわけでありますが、一般用のものは使われているということであります。減っているということについて経産省の取組には感謝申し上げたいと思いますけれども、この労働現場で使用されているラテックス手袋、アレルギー症状を起こすということはもう分かっておりますので、こうした物質について労働者保護の観点から規制を行うべきであると私は考えますけど、御見解お伺いしたいと思います。”
“だんだん踏み込んできていただきまして、その後、グローブ工業会と医学会などの平場も含めまして、けんけんがくがくといいましょうか、熱心な議論もさせていただきまして、資料の二の三でありますけれども、消費者庁についても質疑を行いまして、赤で囲った上の段ですけれども、労働現場においてもラテックスのアレルギーの発症の報告はあっているということでありまして、二段目には、当時の松本大臣からラテックスアレルギーが存在することは承知ということ、そして、下の段、厚労省としてもラテックスアレルギーは医療現場においてアナフィラキシーショックの原因となるなどその重要性は認識と。 だんだんだんだんこうやって認識も深まっていっているような状況の中で、資料二の四ですけど、経産省においても医療現場において同様の課題を承知をしているということで、グローブ工業会との調整も整いましたので、資料二の五を見ていただきますと、赤で囲った二段目ですけど、委員からの御指摘も踏まえて国内関連業界がパウダーフリー化というのを進めていると。”
“どうして癒着を起こすのか分からないからもう一回再手術をして、ラテックス手袋、パウダー付きを着けて、ばりばりばり、ばりばりばりと癒着を剥がす、そうしたらまた癒着が更にひどくなる。どうしてこんなことが起こるのかということを調べていくと、ラテックス、中でもパウダー付きの手袋が原因であったということであります。それを流通停止に厚労省の御協力を得て導くことができたというのが資料の一であります。 ちょっと背景だけ振り返っておきたいんですけれども、当初は、当然一般的な、一般用の手袋の対応も重要だろうということで、資料の二の一見ていただきますと、経産省に対して質疑を続けてきたところであります。赤で囲った上の段の、ラテックスのグローブでアレルギーを起こすと、私がアメリカに住んでいたときにはラテックスフリーといった表示で手袋が販売をされていたということ。経産省においては、更に何か対策が必要で、水色ですけど、であればそういう対策をしたいと。もうちょっと踏み込んでほしいなと思いましたので、二週間後にもう一回同じような質問をいたしまして、資料二の二ですけど、必要に応じて一層の取組を促していきたいと。”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 労働現場で手袋はよく使うものであります。ラテックス、その原料となるラテックスでアレルギーを起こすということが分かっている以上は、ラテックス手袋によるアレルギーが生ずるということも自明の理でありまして、医療現場等における手袋は感染症対策のイメージが強いんだろうと思いますけれども、一般的には例えば危険物質に触れないようにとか、これはアレルゲン、アレルギーの原因となるものにも触れないようにといったようなアレルギー対策でもあるということでありますけれども、まさかそのアレルゲンに触れないようにするための手袋の原料がアレルギーを起こすという状況があったということでありまして、中でもパウダー付きのものが特にアレルギーを起こすということで、ちょっと話が長くなりますが、手術を行った医療者だけでなくて患者さんも、そのラテックスあるいはパウダー付きラテックスの手袋に対するアレルギーがあった。手術をしたら癒着を起こす。”
“ありがとうございます。 やっぱり、ほかの先生方からも御質疑ありましたけど、やっぱり不戦の誓いを改めて深める審議でなくてはならないということを改めて思います。お役に立ってまいりたいと思います。 終わります。”
“そうなりますと、出勤をしていたと。 資料の四を見ていただきますと、恐らく一学年下の方の記録が残っておりますけれども、出勤簿に押印するやと、生徒さんが出勤簿に押印するや引率教官から防空ごうで待機するように指示されたと。 こういったような当時の世相も忠実に反映をしているような記録も残っているということでありますし、事実の上に三菱製鋼所で亡くなっております伯父は準軍属として認められる可能性は高いのではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“次のページには、三菱製鋼長崎製鋼所、全ての工場が全壊と、罹災率六九％と、七割の方が亡くなるもう極めて甚大な被害があるということでありまして、後ろから二行目、四年生二十七名の中に伯父も存在をしているということなんだろうと思います。 いろんな記録があるわけでありますけれども、国家総動員法に基づいて動員された方で被爆して亡くなった場合、現に勤労奉仕にその時間に従事していなかった場合とか待機していなかった場合は準軍属として判断をされるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 資料の三の一には、伯父が在学をしておりました長崎県立瓊浦中学校、五年制でありまして、今でいえば高校一年生ということになりますけれども、その七十周年記念誌の中には、四行目には、義勇兵役法が公布されたということで、十五歳以上の男子、女子もですけれども、兵役が課されたということ、そして、学校授業は停止となり、軍需工場生産や、防空、防衛機関に総動員、国家、国民、総動員法に基づいて総動員をされて、そして後ろから二行目には、三菱製鋼所に四年生、伯父の学年でありますけれども、行っていたという記録もあれば、次の資料の三の二でありますけれども、同じ記念誌の別のページには、やはり四年生が製鋼所に動員をされた、この中には帰宅命令が出されていたという記述もあるんですけれども、その後には三菱製鋼所に動員学徒の監督の任にあった先生方もお亡くなりになっているということでありまして、生徒さんもたくさんいらっしゃったんだろうと思います。”
“資料の二には、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の展示情報端末というのを開きますと、こうして伯父の情報も取ることができます。四角で囲ったところが写真でして、黒塗りのところに名前が書いておりました。十六歳で、八月九日、原爆投下直後に亡くなったということも整合性がありますが、亡くなった場所が三菱製鋼長崎製鋼所ということでありまして、勉強もせずに一体何をしていたのかということであります。工場で働いていたということなんですけれども。 まず、お伺いをしたいと思います。準軍属の定義についてお伺いをしたいと思います。”
“公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。 私の伯父は、長崎原爆にて被爆死をいたしました。母を含むその他の家族はかつて満州と呼ばれた中国の吉林省におりまして、伯父は十二歳とか十三歳から独りぼっちで、家族と離れて、私の母校であります長崎大学医学部で学びたいという夢を持って、高校一年生のときに被爆死をしました。 資料の一の一には、伯父の無念を晴らしたいとの思いも手伝って、伯父が見たであろう景色、すぐ近くにあります長崎の城山小学校の被爆遺構を、当時の平野文科大臣に対して被爆遺構を文化財として保存するよう求め、大変前向きな答弁もいただきまして、そして今や、城山小学校の被爆遺構は文化財、史跡として大事な役割を担っています。 こうしてこれまで伯父のことを、核兵器反対の立場から、次のページもでありますけれども、国会にて質疑をさせていただいたり、昨年の秋には韓国の国会にも招かれましたので、伯父の被爆死を通して、韓国の国民の六割を超える方が核兵器を持つことを容認する、こういった世論に対して警鐘を鳴らすといったことにも取り組んできたところであります。”
“御質問ありがとうございます。 自民党と公明党によります予算の修正につきましては、先ほど古川提案者から御説明させていただきましたとおり、高額療養費の見直し全体について実施を見合わせるという決断を踏まえて、社会保障関係費を百五億円増額するとともに予備費を百五億円減額するという内容の修正を行ったものでありますけれども、これは、予算修正の全体として公債金収入を増やすことなく財源を確保する形とするために行ったものでございます。 その上で、令和七年度予算の予備費について、政府原案では一兆円が計上されておりました。衆議院での予算修正では、国会における議論も踏まえて、これを二千五百億円減額をいたしまして予備費総額を七千五百円とする修正が行われ、失礼しました、七千五百億円とする修正が行われ、今回の予算修正で百五億円を減額することとなりますが、この規模の予備費があれば、来年度においても、予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的な対応を行っていくことができると考えているところでございます。”
“時間になりました。 仁木副大臣、宮路副大臣、申し訳ありませんでした。終わります。”
“最後に鷲見部長、お伺いしたいと思いますが、入国前結核スクリーニング、十年にわたり質疑を続けてきました。近年は武見大臣、当時の、上川当時の大臣、小泉大臣、ずうっと質疑を重ねて、いよいよ実現をしていただいたところであります。感謝を申し上げたいと思いますが、スクリーニング導入されて、直近までの進捗について御答弁をお願いするとともに、ＩＧＲＡの検査の導入について、担当の皆様とはもうかねてより質の高い検査の導入ということで議論をしてまいりました。あわせて、この質の高い検査の導入状況につきまして御答弁をお願いします。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 昨年、大麻取締法改正をされました。立法事実として、難治てんかんの方々に対する医薬品、そして食品として生活の質を担保しなくてはならない方をどうするかということが大切な課題でありました。 施行後に難治てんかんの患者さんがそういった大麻由来の食品を服用できるようにということで、当時の武見大臣、城局長には特定臨床研究を設置して対応していただくということも決断いただいたわけでありますけれども、その後の状況、患者さんはきちんと摂取できる状況にあるかということと、長期的に、継続的に、安定的に命を守っていただかなくてはならず、そこについて、方針について御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 国土交通省所管の建設現場で働く経産省所管の例えば製造業、こういった方々、なかなか建設業法の範疇に入らなかったりして、処遇が上がらないということであります。先ほど、石橋委員からも資格といったような御言及もありましたけれども、例えば私たちであれば、内視鏡やレントゲンや磁気などを使って体の中に何があっているかというのを検査いたしますけれども、それをインフラに対して適用する非破壊検査技術の業界の皆様方、製造業として建設現場で頑張っているところであります。”
“パッチテストも触れていただいて、ありがとうございます。 下側が、経産省所管のＮＩＴＥが行っている、ここも、本当に微量の物質を見付けて、医薬品以外のものに対してのきちんと原因物質を究明しているんですが、ちょっと、ここも何かパッチテスト等の検査を縮小するといったようなお話をちょっと聞いたものでありますから、そこは、経産省、大変なことになるのではないかとお話をさせていただいたところであります。 検討をいただいていると思いますが、進捗についてお伺いをいたします。”
“例えば、国衛研が原因を究明すると、パッチテストみたいに、結局それが本当に原因だったのかその患者さんで試してみるという、そういった試験を作り込むということが非常に重要でありまして、かつては厚労研究できちんと行われていたものが、ＡＭＥＤができたときに、医薬品の開発みたいな側面もありますから、そういった方に移管してしまって、まだそのデマケが生きているときには、そういった先生方の対する公募なども行われ、きちんとパッチテストを作るといったような仕事はなされていたんですけど、時間がたつと、別に薬事承認を取るわけでもなく、急いで原因究明をしなくてはいけない関係上、ＡＭＥＤの理念には何か合わなかったりして、もう今や公募さえ行われていない状態で、非常にそこが不安定な状況になっている次第であります。 きちんと、私は、こういった仕組みは国衛研の方で、ＡＭＥＤの予算ではなく、しっかりそちらの方に予算を振り分けて対応することが重要ではないかと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。”
“確認ができてよかったです。ありがとうございました。 資料四、御覧をいただきたいと思います。 独法の方も非常に大切な仕事をしていただいておりまして、国立医薬品食品衛生研究所、これ国衛研でありますけれども、そして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥも大変大事な仕事をしてくれています。それは、例えば、上側の、国衛研の資料でありますけど、茶のしずく石鹸が、原因物質をきちんと見付け出して、そしてそれが食物依存性、運動誘発性のアレルギーを起こすといったようなもう極めて微量のものを探し出して、そんな命を守る、被害が広がらないようにする仕組みを取り組んでいただいております。美白の化粧品などを使って、あのときもきちんと原因物質を究明をいたしました。”
“ちょっと私が気にしているのは、その後に専門家の先生方の中には、ＡＭＥＤの研究などで全部説明をするんだとかいったような、そういった患者さんのお気持ちに、要望に配慮しないような報告書などもちょっと散見をされるような状況で、そういったものに引きずられないように、きちんと厚労省が定めた診療報酬の要件を私確認をしておきたいと思うんですけれども、下側には令和二年度診療報酬改定で実現をしております、下側ですが、腎代替療法指導管理料、このとき新設をいただきました。 確認をしておきますが、二〇一八年に制度としてつくっていただいた、生命倫理にきちんと配慮をした形での医療者と患者さんとのシェアード・ディシジョン・メーキングの方向性というのは、この令和二年改定、この腎代替療法指導管理料においてもきちんと維持をされているかということ、そして、そのときに参考とすべき文書とは一体何なのかということを鹿沼保険局長にお伺いをしたいと思います。”
“院内がん登録使うと七割ぐらい分かるかと思いますから、大きな方向性が見えるかと思います。がんセンターとの御協議も何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 資料三の一、三の二を御覧いただきたいと存じますが、二〇一八年の診療報酬改定では、透析導入期加算ということで、透析を導入、名前のとおり、かつては透析を導入するときの加算であったものを、このときに、生命倫理の課題もしっかり踏まえながら血液透析、腹膜透析、腎移植をきちんと説明をすると、こういった方向性が示されて、今日は、腎臓病協議会の皆様、御地元の皆様方が委員の先生方のお部屋をもう回られていると思いますが、患者さんたちの希望を入れる形で、まずは腎代替療法を説明をして、そして、それでも受けていただけないときには初めてそれを選択しないという選択肢を説明をすると、こういった配慮がなされた診療報酬改定が、患者さんの希望を入れる形で生命倫理に配慮した極めて質の高い診療報酬改定が行われたところであります。”
“ありがとうございます。注釈付けていただくということを感謝申し上げたいと思います。 もう一点は、全国がん登録の報告、ちょっと付けておりませんけれども、先ほどの深達度の図を見ていただきますと、Ｔｉｓ、Ｔ１ａのところとＴ１ｂのところで分けるということが、胃カメラを使って胃がんを切れるかどうか、すなわち早期で命を救うことができるかどうかということが分かる指標になっておりまして、残念ながら全国がん登録がそれで集めるようになっていないことも不本意であります。 このＴ１ａで取るとしたこと、了といたしますけれども、その数を出していくということは、早期発見が進んでいるかということの大切な指標になりますので、そこが何らか分かる形に、ヘリコバクター学会等もそういったデータを求めておりますので、そういった数字が分かるようにしていただけないか御提案を申し上げますが、御答弁お願いいたします。”
“よく読んでみると、黄色で私、線を引っ張っておりますけれども、上皮内がんは用いずに上皮内がんと確認できればＴ１ａ、つまり右側の粘膜固有層がより進んだところで登録をするということになって、上皮内がんを統計上取っていないということがある一方で、資料二の二を御覧いただきますと、公表資料を見ると上皮内がんを除くと書いていまして、上皮内がんは含まれているのに、上皮内がんは除くと、こういう記載があるというのは発議者として大変不本意でございまして、しっかり運用していただきたいと願いますが、ちょっとこれは確かに分かりにくいので見直しをお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。”
“もう少しがんの質問をしたいと思いますが、資料の二の一、御覧をいただきたいと思います。 私は、二〇一三年十二月に成立いたしました全国がん登録推進法の発議者でもあります。資料二の一は、がんセンターが出しているものでありまして、ちょっと細かい話をしますけれども、五ポツ、病期分類と進展度の下に、ＵＩＣＣＴＮＭ分類ということでありまして、下の図に胃がんがどこまで深達、どこまで深く進行していくかということで病期の分類を行っているわけでありますけれども、一番左側に粘膜固有層と書いてあって、一番左側が上皮内がん、二つ目のＴ１ａと書いているのが粘膜内がんということでありますけれども、ＵＩＣＣＴＮＭ分類の第八版のところを見ていただきますと、先ほど申し上げた上皮内がんの記載がまず抜けているという事実があります。”
“もう一問させていただきますが、五十歳、六十歳を対象にすると、胃がん好発年齢を対象としたときの差というものと、今大臣の御地元の佐賀県は中学校三年生で検診を行っている。当然のことながら、慢性炎症でありますから、早く介入をして、早く見付けて早く介入するということが非常に重要であるということは、これ子宮頸がんでもこれ同様のことでありまして、五十歳や六十歳を対象とするスタディーが不十分ではないかとの問題意識があることから、その意味では、エビデンスを集めるために研究班の設置を検討をお願いをしております。 もう一回答弁をお願いします。”
“そういう答弁がずっと続いておりまして、もう十数年ということであります。 大臣御地元の佐賀県、本来がん検診は市町村長の権限ではありますものの、大臣御地元の佐賀県では、市長さんたちのピロリ菌の検診を早くから導入したところもある一方で、ここは佐賀県全体で中学校三年生全員にピロリ菌の検診を導入をして、そして除菌まで県の方で責任を取っていただいて対応していると。保険適用の際に大きな貢献をされた浅香正博先生を佐賀県に招いて議論を行っております。中学校三年生の方々の除菌をしたこの成果、死亡率減少の成果が出るのは三十年とか四十年とか五十年先、こんなところまで待たなきゃ結果が出ないのか。 国が指針の中に定めなくても、もう今や市町村の三分の一を超える自治体で既に導入がなされているような状況で、これ非常に対応が遅いと言わざるを得ず、私は研究班等を設置をしてきちんとエビデンスを集めていただくといったような対応に踏み込んでいただきたいと思いますが、改めて御答弁お願いをしたいと思います。”
“外科医の先生方には、もう今若い外科医の先生方は胃がんの手術の経験を積むこともできないというぐらいに、非常に手遅れになるということも減ってきた状況でありまして、本来検診で行うべき事項を、当時、保険局の方で、除菌に当たり胃カメラを飲まないと保険適用にならないとしていただいたことで、検診的な要素も加味していただいたことで、こうして大きな成果を上げているということになろうかと思います。 そういった意味では、改めて、いよいよ、胃がんの原因であるピロリ菌、リスクではありません、原因であるピロリ菌の、そこでリスクを層別化した検診の導入に踏み込むべきではないか、大坪局長にお伺いをしたいと思います。”
“実は、その下にＣ型肝炎ウイルス感染があり、一番下にＢ型肝炎ウイルスがありということでありまして、このインパクトを考える上でも、胃がん予防のためのこのピロリ菌の除菌を行ってきたということ、そしてそこにきちんと検診を、リスクに応じた検診を導入するということは、三つ目を見ていただきますと、私自身、国会議員となって一番最初の仕事は、やっぱり胃がんの原因を厚労省にピロリと認めていただいて、そして、二〇一三年の二月二十一日に、ピロリに感染する、即ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎に対する除菌、これを可能にしたときに、四十年にわたり胃がんで亡くなる方の数が五万人からどんなしても減らすことができなかった我が国が、こうして直線的に死亡者数は減っていき、十一年が経過をして、今二二％の減少効果、これをどう考えるかということであります。”
“資料一の二を御覧をいただきますと、資料一の二は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン、非常に高名な雑誌で、実はもう二十五年前のデータでありまして、ピロリに感染している人と感染していない人を八年間追跡をしたならば、感染している人は三％胃がんを発症したけれども、感染していない人から胃がんが一人も出なかったという極めて画期的なデータであります。もう、今こんな研究はもうできない。二十五年前だからこんな研究も行い得たと思いますけど、非常に重たいデータだろうと思います。 資料一の二の②を見ていただきますと、これは厚労白書からの引用でありますけれども、リスク要因別の関連死亡者数ということで、先ほど、大坪局長、高血圧や喫煙等のリスクについて御言及されましたが、恐らくこれ、上から順番におっしゃったんだと思いますが、六番目にピロリがありまして、そして全てがんを起こすということであります。”
“大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 リスクに応じた検診を推進するということ、新しい取組であります。是非全国に広がってほしいと願うわけでありますけれども、そうなってきますと、いよいよ感染症を原因とするがん、先ほど冒頭申し上げましたけれども、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする肝臓がん、これリスクに応じた検診、既に実現をしているところであります。子宮頸がんについても、こうやってＨＰＶのリスク、感染をしているというリスクに応じた検診が導入されていると。そうなりますと、いよいよ胃がんの原因でありますピロリ菌のこの感染の有無でリスクを層別化をして、早く胃がんを見付けて、そして死亡率減少につなげていくということが私重要ではないかと考えております。”
“すばらしい取組でありますから全国にどんどん広がってほしいと願いますが、ちょっとそこが進んでいないように思われます。 大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この市町村がＨＰＶ検査単独法を導入するための支援に係る取組、これからどう進めていくのか、決意を含めてお伺いをしたいと思います。”
“今、大坪局長御答弁いただいたとおり、原因となる感染症に罹患をしているかどうかということで、リスクを層別化して対応するということで、大変すばらしいことでありますけれども、これ、市町村がこのＨＰＶ検査単独法を導入するに当たり具体的にどのような整備を行う必要があるか、また実際に整備できている市町村でどんな工夫をしているか、御紹介をお願いしたいと思います。”
“大変すばらしいことだと本当に重ねて申し上げたいと思いますけど、改めてでありますけど、この単独法を導入することで受診者、市町村の関係者にどんなメリットがあると想定をされているか、御答弁をお願いします。”
“ピロリ菌は胃がんを起こします。こういった形で、非常に長期的な慢性炎症が持続をすることによってがん化を起こすということでありまして、武見大臣のときには、こういった感染症が、例えば急性感染症や慢性感染症の概念を超えて、超慢性感染症とか持続性慢性感染症とか、こういった考え方も必要なのではないか、胃がんであれば感染してから五十年ぐらいたってがんを起こすということでありますので、そういった考え方も必要ではないかと、こういった議論もさせていただいたところであります。 そして、二〇一九年六月の三日の参議院の決算委員会で、私、当時の宇都宮健康局長に対してこういったがん検診の在り方について質疑をし、当時の宇都宮局長もリスクに応じた検診といったものの重要性といったものも答弁をいただいた。そこがずうっと引き継がれて、こういう形で大きな成果を上げられたということを非常に高く評価をいたします。 まず、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法が検診指針導入に至った経緯とその科学的根拠についてお伺いをいたします。”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 大臣、今日は私、厚生労働行政において例えば研究を推進していくということの重要性について、ちょっと一貫してお話をすることができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、資料一の一、御覧いただきますと、厚生労働省、大変すばらしい対応をされました。それは、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶを検査単独法ということを導入したということでありまして、改正後のところを見ていただきますと、これまで細胞診、がん細胞があるかないかを探していたところから、ＨＰＶ、すなわち子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかで絞るといったような形で検診の質を上げる。細胞診は二年で一回求められていたものが、感染しているかどうかで絞ると五年に一回でいいということでありまして、非常に画期的な導入をしていただきました。 これはちょっと伏線もありまして、感染症を原因とするがん、例えばＢ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスを原因とするがん、これ肝臓がんを起こします。先ほど申し上げたヒトパピローマウイルスも子宮頸がんを起こします。”
“私の伯父は長崎原爆で被爆死し、伯父の無念を受けて、私は長崎大学の原爆後障害医療研究施設で学位を取得いたしました。韓国の皆様に、核兵器が一たび使われると大変なことになる、絶対に核兵器を使わせてはならないと被爆の実相を私の立場でお伝えしましたが、特に若い参加者の反応はとても強く、被爆の実相を、また核兵器の非人道性を共有すべき取組の重要性を感じました。 被爆の実相を伝えることは日本にしかできない役割です。トランプ大統領が訪日した際には、広島と長崎にて被爆者のお声を直接聞いていただいて、被爆遺構を総理が御案内してはいかがでしょう。 核兵器のない世界に向けて、橋渡しの具体的な内容を含め、総理の今後の方針と決意をお伺いし、質疑を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“決議の理由の一つは、国際的な防疫網を構築するためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めることでありました。 世界的な感染症、健康に関する課題は、国際協調の下で空白地域をつくることなく取り組む必要性があると考えますが、議論はなされたのか、また総理の今後の方針について答弁を求めます。 最後に、核兵器のない世界についてお伺いします。 もはや米ロ二国間に核軍縮条約は存在せず、包括的核実験禁止条約の批准も撤回され、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする日本の立場は更に重要となりました。 私は、昨年九月に韓国国会の一機関のお招きを受けて、韓日国会―市民社会未来対話に参加をしました。議論の背景には、韓国国民の核武装に対する考え方に関する調査で、核保有に賛成する回答が直近で約六割を占める状況がありました。この数字は唯一の戦争被爆国日本にとっては極めて高く感じる一方で、私たちは隣国が核戦争の脅威を身近な問題として捉えていることを理解する必要があります。 議論の中で、韓国の皆様は被爆の実相について高い関心を持ってくださいました。”
“総理が大統領と確認した地域の課題に緊密に連携していくことの意味は、尖閣諸島の防衛にとどまらず、抑止力を示しつつ、イデオロギーや価値観を超えて、東アジアで戦争を起こさせないといった議論まで踏み込まれたのか、お伺いをします。 また、我が国にとって最重要課題である拉致問題についての議論もお伺いします。 次に、経済面については、二国間の投資と雇用を大幅に増加させ、ＡＩや半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力するとし、日本が経済面でもアメリカにとって最も緊密なパートナーであることがしっかり伝わったと思いますが、その上で、マルチな外交の方向性についてお伺いします。 就任初日にパリ協定からの離脱を表明したトランプ大統領と米国産ＬＮＧの購入について議論があったと聞いておりますが、エネルギーの海外依存度が高い日本にとって我が国のエネルギー安全保障にどう資するのか、温暖化対策との整合性と併せて総理の答弁を求めます。 次に、トランプ大統領は、ＷＨＯより脱退を表明しました。 参議院は二〇二一年に、世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議を採択しました。”
“公明党の秋野公造です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました総理の米国訪問に関する報告に対して質疑を行います。 この度の日米首脳会談は、総理とトランプ大統領との間で率直な意見が交わされ、個人的な信頼関係を築く重要な一歩となったと考えておりますが、まずは総理の手応えについてお伺いします。 特に、総理と大統領との間で、日米同盟の抑止力と対処力を共に高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことが確認し合えたことは大きな成果だと思います。 その上で、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画についてバイデン前大統領が禁止命令を出しましたが、同盟国に対して安全保障上の理由とは何だったのか、総理の分析をお伺いをします。 今回、買収ではなく投資となった意義と、日本製鉄が持つ高級鋼材の技術流出をどう防ぐのか、また、総理の帰国後にトランプ大統領は鉄鋼製品等に二五％の追加関税を課すことを表明しましたが、今回の議論との関係について総理の御見解をお伺いします。 一昨年の国連総会にて、岸田前総理は、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されていては世界の複雑で複合的な課題に対応できない旨を演説しました。”
“厚労省の職員の方までコンゴ共和国に派遣をされて、そして五万人分の、もう終わったということは本当に敬意を表したいと思います。 三百五万回供与したら、その次、まだまだ流行が続いたときにどう貢献していくとか、様々次の課題等もあろうかと思いますけれども、引き続きどうぞ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。 終わります。”
“対応いただいて、感謝申し上げたいと思います。 参考なんですけど、今後、オリジナルの医薬品の薬価よりも後発品の方が高いといったような状況等も生じておりますので、また重ねてお伺いをしていきたいと思います。 最後ですけど、コンゴ民主共和国にてエムポックス流行しているということであります。感染症に国境はなく、水際での対応とともに、流行に悩んでいる国に可能な支援を行うということが国内の流入防止にもつながるということだろうと思います。 前の武見大臣が、コンゴ共和国から痘瘡ワクチン約三百万回分の供与の要請を受けて準備を進めると、こういった御発言ございましたけれども、現状の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。もう是非よろしくお願いをしたいと思います。 資料の五ですけれども、今回の補正予算におきまして、厚労省は、後発医薬品の対策として、少量多品目生産等の非効率な製造、これを改革すると。これはすごくいい取組なんだろうと思うんですけれども、そもそも、この資料五、塩野義の手代木社長等を御案内している理由、それは、昨年、武見大臣が足下の供給不安の解消に向けて増産要請をしたときは、少量多品目の状況、それを前提とした取組でありましたので、少量多品目の製造の改善だけではなく、足下の供給不安解消の取組も重要ではないかと、そういう問題意識で、昨年、増産要請に応じた企業を御案内をしたところでございます。 結果につきまして、どのようになったかお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 資料四の一でありますけれども、透析患者さんのコロナにおける致死率を示しております。非常に高いということでありまして、若い方、若い透析患者もコロナは極めて深刻な疾患であるということを御理解できるかと思います。 そもそも論から透析患者の死亡率は極めて高かったということでありまして、資料四の一見ていただきますならば、透析患者の四十代、あっ、ちょっと切れています、済みません、五十代、透析患者の五十代と一般の方の七十代を比較しても透析の患者さんというのは極めて深刻な状況に置かれていると思っておりまして、今、厚労省、定期接種化において六十歳から六十四歳の方の配慮はしていただいているところでありますが、こういった重症化リスクの高い方、透析の患者さんについては六十歳未満の方も定期接種の対象とするべきではないか、このように考えますが、御見解、お伺いをしたいと思います。”
“高齢化する被爆者や被爆の実相を受け継ぐ取組をこれまでどおり小学生みんなが参加できるような形で行うためにも、体育館に冷房を設置していただくと、こういった取組は重要ではないかと思いますが、慰霊等事業の活用は可能か、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。明確になりましたので、引き続き私の立場で普及啓発にも御協力していきたいと思います。 資料三には、長崎の城山小学校、私のおじも長崎原爆で被爆死をいたしました。その近くにある城山小学校、文化庁において文化財としていただいたところでありますけれども、被爆者が中にいらっしゃって、その周囲を小学生、地域が平和活動を積極的に行っていただくと、そういう取組、画期的な取組だったんですけど、とうとう猛暑のためと、高齢化が進む被爆者にとってはなかなか耐え難く、八月九日の原爆忌も毎月九日の平和集会も、だんだん野外での開催が困難となりまして、今年は狭い冷房の効く部屋で実施をいたしたんですが、残念ながら、参加をしていた生徒の皆さん方も参加ができないということになりますと被爆の実相の継承もできないような状況で、来年からは場所もとうとうなくなってしまうということでありまして、開催さえちょっと危ぶまれている状況でございます。”
“ありがとうございます。これで心配はなくなったということだろうと思います。 資料の二の一でありますけれども、肺炎で亡くなる方が死因の五位、誤嚥性肺炎が六位、老衰三位でありますけれども、その中にも肺炎があるんじゃないかという問題意識の中で、肺炎の啓発普及などをお願いしたところ、厚労省におきましては、迅速に呼吸器感染症予防週間、設定をいただいたところで、感謝申し上げたいと思います。 資料の二の二を見ていただきますと、厚労省が設定してくださった呼吸器感染症予防週間のポスター、また今日私もバッジ、黄色の縁に緑のリボンでありますけれども、これにつきまして、当時の浜地副大臣にもお受けをいただきまして、そして第一回目の普及啓発の取組も行ったわけでありますけれども、中に、写真見ていただきますと、専門家の先生たち、学会の先生たちばっかりが一生懸命になっておりまして、例えば企業等もみんなで普及啓発をすることがとても重要ではないのかと思うんですけれども、広告規制に引っかかるのではないかと普及啓発に極めて及び腰。”
“ありがとうございます。 そのＴＨＣの残留限度値を上回る食品を摂取せざるを得ないという患者さんがいらっしゃるということで、資料の一の二でありますけれども、特定臨床研究を行う国の研究班の設置もお願いをしたところでありましたが、これについてもどうなりましたかということ、息長い対応となっているかということも含めまして確認をしたいと思います。”
“公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 十二月の十二日に改正大麻取締法等が施行をされました。大麻由来医薬品を使うことができるようにということで本当によかったと思いますけれども、施行に向けては、医薬品を使うことができず、食品として生活の質を維持するために患者さんに対する対応も必要だったわけであります。 施行に向けて、資料一の一でありますけれども、当初、ＴＨＣの残留限度値としてオイル、飲料、その他の基準が示されていたところ、原料、粉末等の基準を定めてはどうかと御提案申し上げましたが、どうなったかお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日は、大麻取締法の施行に向けた懸念などについても明確に御答弁いただいたことを感謝したいと思いますし、佐々木部長には是非、急性呼吸器感染症の週なのか分かりませんけど、是非御推進をお願いをしたいと思います。 終わります。”
“こういった感染症を知ってもらう、実態を調査するという意味でも、感染症、五類の感染症に位置付けて対応すべきではないかということを申し上げたいと思いますが、この御見解もお伺いしたいと思います。”