熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“次に、また同じ本会議でもちょっと質問させていただきました総務省の租税特別措置等に関わる政策評価の点検の関係で御答弁をいただきましたが、そのときの答弁は、経産省の方から報告をその時点ではいただいていないというような御答弁をいただいていたと思いますけれど、その後、どのような効果があるのかという点について財務省の方は経産省から説明を受けたのか、そして、今日は経産省の方にも来ていただいておりますけれど、経産省としてどのような効果があると財務省の方に説明をしたのか、簡潔に御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。しっかりと、まあ我々はインボイス制度は廃止をしたいというふうに思っておりますけれど、もしこの制度が続くんであれば、しっかりとその所期の目的に合った使い方をしていただければというふうに思います。 それから次は、戦略分野国内生産促進税制の関係で、補助金との関係、この税制と補助金との関係、すみ分けがしっかりとされているのかどうか。先ほどの柴議員の議論の中でも、大企業にだけ恩恵があるんではないかというふうに指摘もありましたけれど、この補助金、大企業についても補助金を入れるということになると、この補助金と、失礼しました、大企業向けのこの本制度の趣旨とそれから従来の補助金と、どちらか一方を選ぶことになるのか、両方使えるのかということで、足りなかったり過重だったりというような状況が生まれてくると思うんですが、この本税制を導入することによって従来の補助金との関係性はどうなるのか、分かりやすいように御説明いただければと思います。”
“中小企業は、やはりそういったところの面、なかなか厳しいものあると思いますので、今しっかりと見ていくという御答弁いただきましたので、しっかりこれからも監視、監視というかチェックをしていっていただければと思います。 そして次に、本会議でも大臣と財政余力についてちょっとやり取りをさせていただいたんですけれど、そのときに、複数税率を導入したときの減収額について一・一兆円という話をさせていただいておりましたが、現在のその差額、減収差額というのは幾らぐらいになっているのか、数字をお示しいただければと思います。”
“ありがとうございます。 必要があれば調査をしてもいいというふうに認識をさせていただきたいと思います。 次に、法案の中身について入りたいと思います。 今、柴議員も賃上げ税制の話をされておりましたけれど、この中小企業向けに新設をされた上乗せ要件、幾つかございますけれど、これについて、例えば中小企業における子育て支援ですとか女性活躍支援というところにこの上乗せ要件というものは直接、何かいい影響を与えるものなのかどうか、どのようにこの上乗せ要件がこういうところに寄与するのかということが、もしこの上乗せ要件をつくったときに見込んでいるんであればお聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 次長にはこれで質問終わりますけれど、今次長とのやり取りを聞いていて、大臣、通告はしていないんですけれど、大臣、この件について、税務調査の件について何回も質問させていただいておりまして、私の立場で税務調査の指示はできないというふうにずっと御答弁をいただいておりますけれど、つい先日、税務調査をしないとは言っていないという答弁もいただいたところなんですが、午前中の勝部議員の答弁の中にも、国民の公平感を損なわないように法律にのっとってという答弁もいただいたところでございます。 これまでいろいろと議論をさせていただいておりますが、改めて大臣の方から、今次長もおっしゃっていましたけれど、法律にのっとって必要であれば調査をするというふうに言っておりましたので、大臣の方も、もし税務調査の必要があれば現場の判断で調査をしていただいて構わないというような認識に立つかどうかを、もう一度確認をさせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 それぞれあるということでございまして、その隙間に入ってしまった年の税務調査を行うべきではないかということを改めて申し上げたいと思いますし、また、税務調査のするかしないかというのは、判断の基準というのがあるんでしょうか。なかなか、事前にお話を聞いたときには、なかなか申し上げられませんというふうにおっしゃっておりましたので、ある数字を使わせていただきますと、会計検査院の令和五年の会計検査院年報の中に会計検査院から指摘をされている部分がありまして、申告所得の指摘事項のところで、指摘をするべきが指摘をされていなかったという、徴収すべきを徴収されていなかったというふうに指摘をされておりまして、そこの数字が二十二件で七千百万円ということでございました。 これ、七千百万円を単純に割ると、一件当たり三百二十二万円ということになるんですが、この金額、税務調査に入るかどうかというのはこのミニマムの金額みたいなところがあるものなのかどうか、その税務調査に入る判断基準についてお示しをいただければ、お願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 原則五年ですけれど、税務調査等で更正が認められたときには七年になるということで、確認をさせていただきました。 そうすると、今回の政治資金収支報告書で遡って修正できるのは三年、そして、この所得税納税関係の方の修正、更正、そして義務の、徴収権の消滅時効は五年ということで並べますと、平成三十年だったかな、が多分、政治資金規正法の方の修正に掛からず、そしてこちらの納税義務の方には掛かるということになろうかと私は思っておりまして、その税務調査をするべきではないかということをずっと申し上げさせていただいておりますが、この税務調査の件については柴議員も先日の質問で言っておりましたけれど、税務調査の権限は税務署の署長さんと国税庁と国税局の職員にあるということでよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 五年ということですよね。 それで、国税の徴収権の消滅時効は何年になりますか。”
“余りこれで時間を使いたくないので、この辺にしておきますけれど。 それでは、納税額の修正と更正についてお伺いをしたいと思います。納税額の修正、そして更正につきましては、いつまで可能になるんでしょうか。期限みたいなものがあるんでしょうか。”
“それを受けまして次の質問はなんですが、今回の自民党のパーティー券、裏金事件におきまして、収支報告書に記載をしなくてもいいということで様々資金を受け取っていたということで、収支報告書に記載をしなくてもいいということであれば、これは政治資金とみなされずに十二月末日、その暦年の最終日をもってそれは収入と、納税の対象であると、納税の義務が成立するんだというふうにみなされるべきではないかというふうに私は思っておりまして、その前提に立ちましての質問なんですが、こういうみなされていた資金が後年にほかの法令によってそれは収入ではなかったというふうな認定をされた場合に、既に成立をしている納税の義務の成立というものは影響を受けるのかどうか、お答えをいただければと思います。”
“続きまして、所得税法に絡んで、納税という視点でちょっと御質問させていただきたいと思います。 納税義務の成立の時期というのは、私、国税通則法の十五条の二項の一を見ると、所得税については暦年の終了のときというふうに書かれておりますが、これはいつということでよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 総裁に対する質問はこれでおしまいなんですが、もしあれでしたら御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。委員長、お取り計らいをお願いします。”
“済みません、総裁との質問だけになっちゃいそうなんですが、申し訳ありません。 もう一つだけ。今回、ＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの新規買入れを終了というお話もございました。このＥＴＦで積み上がった日銀保有の株も、簿価で約三十七兆円、そして時価で約七十一兆円あるというふうに見られておりますけれど、このＥＴＦ保有の株の処理について、私ども立憲民主党としては、日銀のバランスシートから切り離して是非運用して、これから国民に還元ができるような状況をつくるべきじゃないかという御提案もさせていただいておりますけれど、このＥＴＦの活用というか、あるものをどのようにしていくのか、この時点での総裁のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“これからイールドカーブコントロールを撤廃して長期金利の操作から短期金利の操作へ、総裁の言うところの普通の金融政策に転換をするということになっていますが、この局面で、この積み上がった国債保有残高の縮減に向けてはどのようなことをお考えなのか、これまでどおりに六兆円規模の国債を買っていくのが、これが上限になるのかどうかということも含めて、国債の圧縮についてどのようにお考えなのか、総裁のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 私の手元の資料なんですけど、二〇一六年以降しかちょっとないのであれなんですが、二〇二〇年に一度十四時六分というのがあるだけで、あとほかにほとんど、一時を超えた、十三時を超えたという事例はほとんど、まあ二三年の四月の二十八日に十三時ちょうどというのがありましたけれど、ほとんどそういう状況ですので、どこか、今総裁おっしゃったように夕方まで設定しなくても、ある程度のところ、午後の早い時間で設定することもできるのではないのかなというふうに思っておりますので、いろんなことを鑑みて、外国のようにどこかで決めるということも一考かと思いますので、これからお考えをいただければ有り難いなというふうに思います。 それから、次は日銀の保有国債残高なんですが、かなりの額になって、五百三十兆円を超えているというような話もございます。”
“確かに大きな政策変更があったときは十二時半に近いところの発表というのがかなり多いというのは、私もそれを見させていただいて理解をしておりますが、この決定方針を公表する時間というのはきちんと決めることができないのかどうか、その点、総裁に御意見をいただきたいなと思います。”
“ありがとうございます。 今回、三月に金融政策が変更されて、これから金利が上がってくる、金利のある世界に戻ってくるということになると、中小企業の皆さん賃上げを一生懸命される、そして四月、その賃上げを一生懸命やった四月頃には今度金利の影響を受けてくるというようなことで、厳しい経営環境がもっと更に厳しくなるようなこともあるんではないのかなというようにちょっと懸念をしておりまして、その辺の見極めはこれから本当時間が進んでいかないとなかなかできないのかというふうに思いますので、またその点につきましては、さっき見極めというか、ある程度の方向性が出たところで議論をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、次に、公表の時間を私は決めるべきではないかなというふうに思っておりまして、ある新聞記事に、日銀会合、公表時間にやきもき、日銀の政策決定会合の日はお昼にトイレも行けないというような記事が声として紹介をされていました、少し前なんですけれど。私も十九日の日は十一時半頃からずうっとそわそわして、スマホを片手にしながら会議に出ておりました。”
“中小企業の労使交渉が本格化するのはこれからでありまして、中小企業の賃上げ見通しについては、予定する企業のうち、業績が回復しない状況で、人手を確保するなどで賃上げを行わざるを得ないというような企業が六割を超えているというような、これ日商、東商の調査結果もあるところなんですが、物価高で本当に厳しい経営環境の中で身を削って賃上げをせざるを得ないという企業が大変多いというのも中小企業では事実なんではないのかなというふうに思っております。 このタイミングで、なぜ三月だったのか。四月になれば、この日銀の短観ですとか地方の経済状況を示す日銀のさくらレポートというところも出そろってくるんだろうと思いますけれど、なぜ、この中小企業の状況を見極めてから四月というタイミングでの政策決定変更ということもあったんではないのかなというふうに思っておるんですけど、なぜこの三月というタイミングを選ばれたのか、総裁の御見解をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の総裁の御答弁をいただいたのを受けて、修正の時期の見極めについての質問にちょっと、先させていただきたいなというふうに思うんですけれど、今の総裁の御答弁にもありました、今春の春闘賃上げの状況を見て判断をするというふうにずっと答弁をされてきましたし、今回の春闘、まあ第一期というか、集中回答を見ても大手については満額回答がずっと続いておりまして、総裁が記者会見でおっしゃっておられた、金融緩和の修正の政策転換を判断した主要因として春闘での賃金の妥結状況は判断の大きな材料としたという、それはそうだというふうに思っておりますが、一方で総裁は、中小企業においては必ずしも上がるという自信や根拠があってということではないとも述べています。”
“これ人権上どうなのかというふうにちょっと思ったりはするんですが、スマホだったり通信機器も全部預けて、そのレースの期間中は八百長が行われないようにホテルに缶詰をされるような大変厳しい情報管理がなされるということがそのときに分かりました。 今回のその金融政策決定会合で、本当に円相場や株式市況が大きく動くということの影響を鑑みると、これほどの厳しさというものが必要あるのかどうかというところは人権上どうかと思いますけれど、厳しい情報管理が必要なんではないのかなというふうに思っておりますが、改めて、植田総裁のこの情報管理という点についての御見解をお聞かせいただければと思います。”
“この点で、勝部議員は十二月の本委員会で指摘をさせていただいて、御答弁を内田副総裁からいただいたんですが、そのときの答弁の具体的内容については、報道関係者と接触する場合には必ず複数名で対応するというのが一つ、そして、金融政策決定会合の二営業日前から会合後総裁の記者会見が終わるまでの間は、国会での議論は除き、金融政策や金融経済情勢について外部には発言しないという厳格なルールを設けているという答弁でございました。 しかしながら、このような厳格なルールを設けているにもかかわらずなぜ詳細な報道がなされてしまったのかは、幾つか、総裁、今答弁をされておりますけれど、なかなか不明というか、私にはよく分からない状況が続いております。 事例として本当に適切かどうか分かりませんけれど、私、地方議員をしているときに、地元に地方競馬がございまして、そして地方競馬議会というのがあって、その議員をしておりました。その競馬の関係者は、レースが始まると、その期間中缶詰になっちゃうんですよ。”
“もう本当にマイナス金利を解除し、そしてＹＣＣも撤廃をするんだ、なおかつその上限もなしでみたいなことを本当に断定的に報じておりまして、本当にこれ大丈夫なのかな、このとおりにこの十八、十九の政策決定会合でなったらどういう影響が出るのかなと、しばらく前から私も気にしておりました。為替だったり株価にかなり影響というか、その投資をしている方はその前提に立っていろいろと仕込みをされているという部分もあるので、かなり影響があるのではないかなというふうに思っておりました。 そして、このマイナス金利の解除というのは、十年以上にも及ぶその異次元緩和の重要な転換点であって、本当に大きな政策変更でありました。この政策変更が決定の発表がなされる前に報道を通じてあたかもそれがそのとおりになるんだというようなことが国民や市場に受け止められることについては、先ほど言ったように、いろんなことで私も影響があるんだというふうに思っておりまして、問題視をさせていただいております。 これまで、植田総裁の下、イールドカーブコントロールの再修正の政策変更などについて、このときにもその詳細が報道されるようなことがございました。”
“立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 今日は、植田総裁お疲れのところ御出席をいただいておりますので、先に植田総裁に御質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 今、同僚の柴委員の方からも質問がございました。私も最初に、この情報管理の関係で一度、柴委員も今質問しましたし、十二月のこの本委員会で同僚の勝部議員もやはりこの情報管理のことで質問をさせていただいて、そのときには内田副総裁に御答弁をいただいております。そこも引用しながら今回の情報管理の件について幾つか質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の金融政策決定会合をめぐっては、本当に各マスコミが報道過熱をしまして、柴委員もおっしゃっていたように、ある経済紙はもう今回のことを言い当てたような報道内容でございました。”
“財務大臣は、岸田総理の言うところの裏金事件の派閥からの還流金に関して、一般国民であれ、国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくと述べ、その上で、政治資金が個人に帰属する場合は、余りがあれば確定申告、納税しなければならないと説明をしてきています。 しかし、裏金事件に関与した多くの自民党議員は、政治資金収支報告書を修正しているものの、支出については不明や領収証の裏付けがない修正報告のオンパレードで、真面目に確定申告している皆さんからは納税がばからしくなるといった不満の声が非常に高くなっているのが現状です。そこで、不明や領収証の裏付けがない修正についてきっちりと税務調査を行うべきと考えます。 財務大臣は、昨日の財政金融委員会での大臣所信において、税務行政について適正かつ公正な、公平な課税徴収の実現を図ってまいりますと表明していますが、財務大臣の認識を伺います。 以上、財務大臣の真摯な答弁を求め、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“安定的な恒久財源の確保について、財務大臣は、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源の確保が趣旨であるところ、社会保障充実分の財源は確保され、プライマリーバランス黒字化目標は達成の見込みであり、インボイス制度の導入に伴い新たに発現する増収分は財源余力となることから少子化対策の財源に充てることとしたとの説明をしており、これに納得する国民はどこにいるのでしょうか。 あえて政府の見解に立つならば、インボイス制度の導入以外の方法によって確保された財源により社会保障充実の財源は確保され、プライマリーバランス黒字化目標は達成の見込みとなったので、インボイス制度による増収のみを財政余力と考えているということになるのではないでしょうか。財務大臣の認識を伺います。 また、財政余力があるというのであれば、財源をぎりぎりまでかき集めても足りないため防衛増税を行うこととしたという旨の大臣の答弁と矛盾するのではないでしょうか。財務大臣の説明を求めます。 最後に、今まさに所得税の確定申告期間です。”
“そして、総務省が指摘するような問題点が解消されていない租税特別措置については創設も延長も認めるべきではないと考えますが、財務大臣の見解を伺います。 五つ目は、財源余力についてです。 令和元年十月の消費税率一〇％の引上げに合わせて軽減税率が導入されており、この軽減税率導入による減収額は、創設時の試算では一・一兆円と見込まれ、これに対応する安定的な恒久財源を確保することが法律により求められました。この点、政府は、個人所得課税の見直し、たばこ税の見直し、総合合算制度の見送り、社会保障の見直し効果の一部活用、そしてインボイス制度の導入によって確保するとの説明を行ってきました。 ところが、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、こども・子育て支援加速化プランの財源として、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分も活用すると注釈で小さく書かれ、軽減税率による減収に充てるべき財源をこっそりと転用することとしています。これは一体どういうことでしょうか。”
“投資の促進や生産性の向上など、掲げられている様々な政策目的は、それ自体は我が国において必要性を感じるようなものが並べられています。しかし、法案審議過程ではそれが声高に叫ばれるものの、可決されてしまえば、本当に効果があったのかどうかは検証されず、期限が到来すればまた延長するという流れ作業を繰り返しているというのが現実ではないでしょうか。 総務省は、租税特別措置等に係る政策評価の点検を毎年度行っています。公表されている点検結果においては、達成目標が具体的に設定されていないこと、目標が実現したのか、租税特別措置がどのように寄与したのか明らかでないこと、政策目的の実現に有効な手段であったことの分析、説明が不十分であることなどの問題点が毎年度必ず指摘されています。 この種の指摘が一向になくならないまま税制改正が行われていることをどう受け止めているのか、また、同種の指摘が繰り返される現状の政策評価は実効性に乏しく、人的リソースの無駄遣いになっているのではないかという点について総務大臣の認識を伺います。”
“ただし、本税制は、生産や販売量に比例して減税するというこれまでの税制になかった方法が採用されており、しかも法人税額の四〇％という非常に高い割合での税額控除を認めるもので、まさに異例尽くしの制度となっています。 そういった本税制について、ごく一部の企業のみが過度に優遇される結果とならないか危惧する向きもありますが、財務大臣の見解を伺います。 また、本税制における高い税額控除割合は、エネルギー対策特別会計において発行するＧＸ経済移行債の発行収入を一般会計へと繰り入れることにより減収額を補填することで実現したと説明されていますが、その規定は整備されていません。 特定の財源があることが高い税額控除率の根拠となっているにもかかわらず、その財源の確保は定かではないというのは空手形と言うほかなく、そんなあやふやな状態のものを税制として打ち出すのは不適当です。財務大臣の認識を伺います。 四つ目は、法人税についてです。 法人税は、毎年度のように新規の政策税制が打ち出され、企業の減税が図られています。”
“この点について政府はどのように判断しているのか、財務大臣の説明を求めます。 本税制について、財務省においても政策効果を検証したようです。しかし、本税制が企業が賃上げをするという判断の後押しになったのかどうか確定的なことは言えないというのが実際のところであり、それにもかかわらず更に強化しようとしています。 この改正は、これまでの改正のように賃上げのインセンティブがうやむやなものではなく、確実にインセンティブが働く制度設計であると言えるのか、財務大臣の説明を求めます。 また、これまで改正の効果を事後的に検証することが難しかったのであれば、それを可能とするように、統計の充実を始めとした検証体制の整備も併せて行うべきと考えられますが、財務大臣の認識を伺います。 三つ目は、戦略分野国内生産促進税制の創設です。 ＧＸやＤＸ、経済安全保障の分野において国際的な産業政策競争が激化している中にあって、税制においても思い切った支援が必要であるとの考え自体は理解することができます。”
“そうすると、定額減税に充てている約三・三兆円の財源は、来年度以降は別の経費に充てることができるようになるはずです。国債を充てることなく予算全体の中でやりくりできているというのであれば、それを国民の負担増を想定している防衛増税や、負担増にならないと強弁している、社会保険料上乗せの支援金制度を創設して賄うとしている子供増税に代わって財源に充てればよいのです。財務大臣の明確な説明を求めます。 二つ目は、賃上げ促進税制についてです。 本法律案では、賃上げ促進税制を強化することとしています。政府は、本税制がこれまで企業に幅広く活用されてきたと自画自賛していますが、本当に実際に企業が賃上げを行うインセンティブになったと断言することができるのでしょうか。確かに、適用実績を見れば本税制が活用されているのは事実でしょう。そのことをもって本税制の効果があったと見ることもできるかもしれません。 しかし、物価高に対応するために賃金を上げたところ、図らずも本税制の要件を満たすことになったので、結果的に本税制の適用が可能になったというのが現実かもしれません。”
“その証拠に、岸田総理が当初何度も唱えていた税収の還元という言葉は最近の政府答弁では意図的に避けられています。 地方公共団体に多大な負担を掛け、企業に面倒を押し付け、国民からも評価されていない定額減税は、岸田総理の思い付きへの壮大な帳尻合わせでしかないのです。財務大臣の認識を伺います。 今回の定額減税による減収額は、国、地方合わせて約三・三兆円とされていますが、この減収額に対応させる形での特定の財源は用意されていません。この点、政府は、令和六年度予算全体の中でやりくりしており、国債を充てるという指摘は当たらないといった答弁を繰り返していますが、このような答弁が通るはずがありません。令和六年度予算においても、例年どおり圧倒的に税収が不足しています。それを特例公債の発行により歳出歳入を均衡させているのが現実であって、定額減税の財源に国債が全く充てられていないかのような説明は詭弁でしかありません。 百歩譲って、政府の言うように、この三・三兆円について国債を充てずに捻出することができるとしましょう。その上で、財務大臣は、定額減税は一年限りの措置であると繰り返し答弁されています。”
“なぜ国難に限定しなければならないのか、財務大臣は納得できる理由の説明をお願いいたします。 定額減税の実施に当たっては、地方公共団体や企業にも負担を強いることになることを政府も認めています。この手法は平成十年以来二十六年ぶりとなる半ば封印された古い手法で、四半世紀以上も採用されてこなかった理由の一つには、事務負担が非常に煩雑だということがあるのです。しかも、今回は一部給付金も組み合わせることとしているため、制度全体としても非常に複雑なものとなってしまっています。コロナ禍での特別定額給付金を始め、それなりに実績のある手法である給付金の方がまだ事務負担が軽かったのではないでしょうか。 結局、将来世代への責任だと大見えを切って打ち出した防衛増税に国民から予想以上に反発があり、政府税制調査会の答申もサラリーマン増税だと多方面から指摘されたために、岸田総理が自身にまとわりついた増税イメージを何とか払拭したいがために、どれだけ複雑かつ負担が掛かるものであるかということを度外視した減税ありきの発想でしかなかったということであり、全く筋の通った理念などないのです。”
“立憲民主・社民の熊谷裕人です。 ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 一つ目は、所得税の定額減税についてです。 この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかないということにはなりません。 岸田総理は定額減税という形式にこだわりを見せていますが、そのこだわりにどれだけの意味があるのでしょうか。同様の目的を達成するには給付金の給付でも構わないはずです。給付ではなく減税とした理由についてはこれまでも答弁されていますが、給付では同様の目的を達成できないのか、論理的に必然的に給付という手法を取り得ないということなのかどうか、財務大臣の認識を伺います。 給付金という手法に関連して、岸田総理は、国民への一律現金給付は自然災害級の国難に限るべきだと発言したとの報道がありましたが、財務大臣も総理と同様の認識なのでしょうか。”
“時間がなくなりましたので、ちょっとお願いだけをさせていただきたいと思いますが、事業継承に悩んでいる方たちが大変多いというふうに報道で知りました。その皆さんに対して、地元の小さな、よく目配りのできる金融機関の皆さん、一生懸命、今、事業再建のため、復興のために尽力をしていただいていると思います。コロナ融資の返済なんかも重なっていて大変な状況だと思いますが、その地元の目配りをしている金融機関の皆さんも、これから助けようと思うとある程度のリスクを負わなきゃいけないというような状況が考えられます。 その地元の復興のために、事業者の皆さんへの支援とともに、それを助けようと思っている中小の地元の金融機関の皆さんへの目配りをしっかりとお願いをさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。努力してください。”
“今、地震保険が損害金から引き去られてということになろうかというふうに思っておりますけれど、この保険金、地震保険の保険金がこの算定額から引き去りになるということになると、私、ちょっと、今でも地震保険の加入率が余り高くない中で、何か入っていても余りメリットないのかなというようなことにちょっとなりかねないんではないのかなというふうに思っておりまして、その加入動機を阻害することにならないのかなというのはちょっと心配をしておりますが、その点について何かお考えがあるのか。それから、いろんな、地震が我が国は多い、大きな地震が大変頻発をしております。この地震保険の加入をもっと促進をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、その加入動機につながるような促進策というものについて、何か金融庁としてお考えがあればお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 航空写真で今損害保険金の算定ができるというのは初めて聞きました。ありがとうございます。 地震保険鑑定人という人が今損保会社からたくさん現地に入って、一生懸命その損害金の算定をされているのは大変だなというふうに思っておりましたけれど、航空写真を使ってということであれば、その鑑定人の皆さんのちょっと手助けにもなるのかなというふうに思っておりますので、それに加えて行政職員の方への支援ということも、広報というところでの行政職員の皆さんへ対しての支援というのもお願いをしたいというふうに思っております。 続いて、地震保険の話が出ましたので、その話をちょっとさせていただきたいと思っております。”
“また、大量に被災者の方から税理士さんや国税の職員の皆さんに相談が行きますと、対応が円滑にできないんじゃないのかなという心配もございまして、そういった被災者の皆さんへのもう少し丁寧な、ホームページだけではなくて、現地で手取り足取りじゃないですけど、そういった説明の必要性と、税理士さんや国税の職員の皆さんに対しての支援も十分していかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、その具体策について何かこれもということがあれば、お聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 ホームページで広報をするということも御答弁いただきましたけど、なかなかアクセスが難しい方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。 今大臣の答弁の中で、罹災証明書の書類が必要だというようなこともありました。この災害関連支出も含めて様々な金額を算出をしなければ確定申告はできないということでありますし、今混乱のまださなかにいる被災者の皆さんが、なかなか落ち着かない中でそういったことを計算をしなければいけないということになりますと、今税理士さんですとか国税の職員さんというところの皆さんにいろいろとその相談をしなければいけない状況ではあるんではないかなというふうに思っておりまして、税理士さんに相談をすると、地元の税理士さん今無料相談を受けていただいているんだと思いますけれど、金銭的な心配をする方もいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思っております。”
“この法律は、被災者の皆さんが前年度分、令和五年度分の所得から様々なことを控除できるというような特例の法律になっておりますが、前年の所得から控除できる、事業費からも控除できるというようなことは報道を通じて被災者の皆さん、そして事業者の皆さんも、被災された事業者の皆さんもお聞きになっておられるんだというふうに思っておりますが、まだ現地は大変混乱をしている状況の中で、政府からやはり、国会も迅速な対応をということで、衆参、今法律案を急いで成立をさせようとしているところでございますが、丁寧な説明がなされているのかといえば、若干そこは足りないのではないかなというふうに思っておりまして、この特例措置の活用について、被災者の皆さんが雑損控除と災害減免特例の選択制になっているというところもちょっと分からないようなところもあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、どちらに自らのメリットが大きいのかというところも含めて周知活動というものが必要だというふうに思っておりますが、政府としてはこの被災者の皆様方に、この特例法を、特例を活用した方が自らにメリットがあるよというところを含めてどのような周知をなされるつもりなのか、まずは御見解をお聞きしたいと思います。”
“おはようございます。立憲・社民会派の熊谷でございます。 私からも、元旦に起きました能登半島震災におきましてお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、今なお甚大な被害で苦しんでおられる被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、行政、民間団体、そしてボランティアの皆さん、日夜本当にボランティアとして震災復興のために努力されている全ての皆様方に心より敬意を表したいと思っております。 それでは、本件の質疑に入りたいと思います。”
“これは要求をさせていただきますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“総務省には先ほどの小西議員とのやり取りも含めて調査権限はないということなので、総理、そこも含めて総理がしっかりリーダーシップを発揮をしていただかなければいけないんだというふうに私は思っております。 これから確定申告が時期になってまいります。昨日、私も地元回っていまして、確定申告になるけど修正隠してしようかななんて冗談で言っている人がいまして、ばれたら政治家みたいに修正すればいいんでしょうという話が出ております。そんなことにならないようにしっかり調査をしていただきたいなというふうに思っていますし、裏金だったら被災者支援に回すべきだという声もあるということをしっかり認識して調査をしていただきたいなというふうに思っております。 それから、先ほど小西議員の質問の中で様々出ていた方の、塩谷議員、高木議員、西村衆議院議員、萩生田衆議院議員、松野衆議院議員、下村衆議院議員、二階衆議院議員、林衆議院議員、武田衆議院議員については証人喚問をお願いをしたいと思っておりますし、是非、世耕議員につきましては参考人招致、そしてその後、もし足りないようでしたら証人喚問もお願いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 今のパーティー券の販売のところで、議員が販売をするのに、全て自分のところに戻ってくるのを知りながら派閥のパーティー券ですと売っていたことについては詐欺に当たるんではないか、可能性が出てくるんではないかということでありますけれど、逆に言うと、選挙の年の前、全部返ってくるというのが分かっていて、これ全部自分のところに返ってくるから買ってくれよというような売り方をしていた議員さんがもしかしたらいらっしゃるかもしれません。 そういった場合に、全額返ってくるということを前提にして売っていた場合は、私は、政治献金であり、若しくは寄附、その政治献金でという寄附でなければ個人所得になるのかなというふうに思っておりますけれど、その点については、寄附の点については、総務大臣、いかがなんでしょうか。”
“実は、この質問をするのに、一番よくこのことを知っているのは前参議院自民党の幹事長でありました世耕議員だと思いまして、参考人をお願いをしたんですけれど、成りませんでした。 実態解明をしていくのに、やはり一番知る人に予算委員会に出ていただいて話を聞くということがなされなければいけないのかなというふうに思っているんですけれど、この、なされなかったので、私からは世耕弘成議員の参考人招致を求めたいと思います。 委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“先ほどの、済みません、パネルの七番を見ていただきたいと思うんですけれど、先ほど小西議員の質問のときにもありました。選挙の年に、参議院の安倍派の皆さん、清風会に所属をする皆さんについては、最初から派閥にパーティー券の売上げが納入もされずに全てその議員の手元に戻ってきたという状況でありまして、この状況については、売る側も、慣例的にずうっとこの安倍派の参議院側では選挙の年に還流が行われて、全額還流が行われていましたので、慣例的に行われていたということは、議員の側もそれが全部返ってくるというのを知りながら売っていたという状況になります。 その状況というのは詐欺の状況ではないのかなというふうに私は思うんですが、これ親告罪なので、買った側の方からだまされたという訴えがない限りは詐欺罪にはならないんですが、このような状況を見て、総理はどこまで、どういう実態解明までこの参議院の清風会の皆さんに求められていくのか、その辺をお聞かせをいただければと思います。”
“そして、議員とまた秘書等のスタッフとの間については先ほどと同じ形でございます。 そして、資料の七を見ていただきたいんですが、全て中抜き、派閥にも入れていなかったということになりますと、今度は、派閥と議員との関係で背任、横領というところと、今度は購入者と議員との間で詐欺に当たるという可能性が出てくると。派閥に、買った方の人からいえば、パーティー券を購入された方、当然そのお金は派閥に入るものだと思っていた。ところが、派閥に入らずに、その議員の手元に全部来たということになりますと、この関係においては詐欺に当たるというような可能性が出てくるというふうに思っておりますし、外形的にはまさしくそういう状況であるということだと思っております。 その上で、先ほど総理は、会計責任者の方が行き先不明のものをプールをしていたことについて報告を受けていなかったというふうに御答弁をいただきましたけれど、総理は、その会計責任者の方、背任、横領で訴える気はありますか。”
“そして、これらの状況というのは、小西議員が昨年、外交防衛委員会で質疑をして総務省の方から答弁をもらっていただいておりますけれど、背任、横領、そして詐欺に当たるかもしれないというようなことが外形的には答弁で認められております。 その外形的なことをパネルに示してありますので見ていただければと思います。資料の五を見ていただければと思います。資料の五、このパネルを国民の皆さんも見ていただければと思いますけれど、先ほど、ノルマの超過分につきまして、報告、両方記載がないという、これ安倍派の問題だとも思いますけれど、こういう状況につきますと、もし議員が秘書等スタッフからこのプール分についての、プール分じゃないですね、このキックバック、ノルマを超過した分の記載がないという状況で、先ほど総理も知らなかったというふうに言っておりましたけど、報告がないというような状況になりますと、総務省の話にもありましたけれど、議員と秘書の間で、秘書が、議員が認識をしていないということになると、背任、横領というような可能性が出てくるのではないのかなというふうに、外形的には同じ構図になってまいりますし、次、六を見ていただくと、これも先ほどの中抜きの状況でありますけれど、この中抜きの状況は、今度は派閥と議員の間で背任、横領の可能性が出てくる。”
“知らなかったという御答弁でございました。後ほどそれについても聞かせていただきたいと思います。 資料の二をお願いします。この資料の二を見ていただくと、先ほどのノーマルな形に、ノルマの超過分について収支報告書に記載がない、政治団体の方も記載がないということで、これがいわゆるマスコミ等で言われている裏金であり、使途不明金であり、プール金だということになります。 そして、資料の三を見ていただきたいんですが、資料の三については、いわゆる中抜きと言われている状況でございます。同じお金の流れではあるんですけれど、途中で派閥にも、半分、ノルマの超過分は報告をしない。 そして、資料の四を見ていただきたいんですけれど、資料の四については、全てについて中抜き、報告をしないというような状況になっておりまして、今問題になっているのは、この三つの類型が問題になって、そして起訴されている人も出ているという状況になっているんだと思っています。”
“総理、このノーマルな形の中で、岸田派については、売った議員が分からない、で、売った方、ノルマ分が、ノルマを超過した分、行き先が分からないからプールをしていたということで会計責任者の方が起訴されていると思いますし、この団体側の収支報告がなされていなかったということで、不記載ということで問題が発生をしているということなんですが。 総理は、この行き先が分からなくてプールをされていたのは、衆議院の方での答弁で口座に入っていたというふうに御答弁をされていますけれど、総理は、口座に入っていたことを会計責任者の方から聞かれていたんでしょうか、それとも全然報告はなかったんでしょうか。どちらでしょう。”
“派閥が解散したらなかなか修正ができなくなるんですよ。解散をしてしまったら収支をいじることができませんので、是非早く、解散を先延ばしにする理由にされても困りますので、できるだけ早く収支報告書がきちんと訂正なり修正ができるように日付を決めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっとパネルをお願いしたいと思います。（資料提示） 資料の一番を見ていただければと思いますが、この資料を見ていただいて、いわゆるこの派閥のパーティーの収入の処理のイメージを新聞の記事等を基にして私の方で作らせていただきました。派閥と国会議員と購入者の関係があります。 資料の一、国民の皆さん見ていただいて、これがノーマルな形の還付、キックバック、還流でございます。収支報告書、ノルマを超えた分還付をするということであれば、ノルマを超えた分派閥の方も収支報告書に載せ、そして受け取った側も収支報告書にノルマを超えた分を載せるというのがこれノーマルでございます。”