熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“この相互関税ということは、その相互関税をめぐる影響が世界規模になって、かなり影響が大きいというふうに思われているのはどなたも共通したことだというふうに思っておりますけれど、その展望レポートを出して一か月たった中で、日銀としても様々なネットワークを使って情報収集をされていると思っておりますし、先月のサミットで総裁自身も各国の中央銀行総裁と意見交換をしてきたというふうに思っておりますし、引き続きの情報収集をされているのではないかなというふうに思っております。 展望レポートを出してから一か月たっている現時点での総裁としてのこの米国の関税措置をめぐる認識というものを改めてお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。 そしてまた、アメリカではこのトランプ関税が国際貿易裁判所で違憲だという判決を受けたということもあって、元に戻ったという見方もありますし、トランプ政権の方は一時差止めということで、またいろいろとこの裁判をめぐってでもアメリカでいろいろな動きがあります。”
“加えて、今通常国会の会期が残り実質三週間という状況で付託しようとしている内閣委員会は、いまだに閣法の審議が続いており、まだ審議入りを待っている閣法や、超党派の全会一致で提案されている議員立法も積み残されています。今ここで強引に本法案の付託を決定しても、内閣委員会で会期中に法案の審議を行える状況にはなく、そうであれば、むしろ超党派での合意形成に向けて引き続き努力を続けていくことを促すべきです。 以上の立場から、採決によって本法案を内閣委員会に付託することは強く反対することを申し上げ、反対討論といたします。”
“しかしながら、出自を知る権利や、同性婚を取り巻く環境や、国民の理解、さらには司法の判断がこの一年間にも大きく進化している状況に鑑みれば、昨年段階で取りまとめられたこの議員立法がその変化を反映したものとなっているとは言えず、我が会派は、共同提出には加わらず、当事者からの法案に対する反対の声が強まっていることも踏まえ、法案自体にも反対する態度を決定させていただきました。 今、国際的にも、出自を知る権利を広く積極的に保障していくことや、法律婚ではない事実婚や同性カップルが子を授かるために生殖補助医療を利用する権利を保障することが強く求められているようになっています。 このような中で、我が国がその流れに逆行し、出自を知る権利を極めて限定的に制限し、これまで認められてきた同性婚や事実婚のカップルが子を授かる機会を奪うことは、人権や多様性を重んじる我が会派としては到底認めるわけにはいきません。”
“ただいま動議のありました生殖補助医療法、参法を本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議に反対する討論を行いたいと思います。 立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。お願いいたします。 私は、会派を代表し、ただいまの動議に強く反対する立場から討論を行います。 まず、改めて申し上げるまでもないことですが、熟議の府参議院では、議員立法の審議について、全会一致での審議入りを原則として、与野党での丁寧な議論と合意形成に基づく運営を行ってきました。その原則を踏みにじり、多数決によって委員会付託を行うことは、当然ながら付託後の審議の在り方にも極めて重大な影響を及ぼすことを含め、反対せざるを得ません。 本法案は、我が会派に所属する議員を含む超党派の議員連盟において四年余りの歳月を掛けて検討され、今国会に四会派共同で提案されている法案であることは理解をしています。”
“ありがとうございます。 本当に政策総動員をして実質賃金プラスを目指していただきたいと思いますし、そのようになるように我々も応援をしていきたいなというふうに思っておりますが、今、財務大臣の方から御答弁の中に価格転嫁というお話がありました。中小企業、特に下請さんのところは価格転嫁ができなくて、なかなかそこのコストを吸収できない、だから賃上げはできないというような状況もありますので、ここは所管ではないと思いますが、価格転嫁については、しっかり財務省、財務大臣としても、経産省だったり、公取だったりというところと連携をして、価格転嫁がスムースに進むようにしっかりとお取組をしていただきたいなというふうに思っております。 時間ちょっと残りますけれど、私の質問はこれにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ─────────────”
“その目標を達成をしていくために一％増、プラスの実質賃金を目指すということであれば、余計物価をしっかりと抑え込んでいかなければいけないというふうに私は思っておりますが、その点について、物価高の抑制をどのように取り組んで、そして賃上げについて、目標達成のために財務大臣としてどのように取り組んでいくのか、その取組についてお尋ねをしたいと思います。”
“実質賃金については三年連続マイナスの状況が続いているという状況でもありますし、ここ最近の実質賃金も、昨年の秋から暮れにかけてほんのちょっとはプラスに転じましたけれど、マイナスが続いている状況でございます。それだけ賃上げをしてもそれを上回る物価高が進行しているんだというふうに私は思っておりますので、その物価高を止めるために、私は円安を是正をしていかなければいけないというふうにずっと言わせていただいております。 この政府の目標、五年間で実質賃金一％増の賃上げノルムを実現をさせていくんだというふうに言っておりますけれど、この点について、大手さんは五％を超える賃上げが実現されたというふうに報道がありましたが、中小の賃上げはまだ四％台というようなことでもありました。ここのトランプ関税の影響もあって、今年の今の現状からいうと、中小企業の賃上げというものは息切れをしているというふうに私は思っております。”
“その点についてはまた別の機会にもう少し深掘りをさせていただきたいなというふうに思っておりますけれど、日銀がやはり国債の買う分量というか、国債を買うことについて手控えをしている、そうしたら誰が国債を買っていくのかということになろうかと思います。 これまで買っていた生命保険会社、中期の国債だったりというところもなかなか最近は手を出さないような状況になっておりますし、この超長期のものについては、日本の将来の経済状況、財務状況というのも見通せない中で、なかなか買手がいないということになっているんではないかなというふうに思っております。 金利というところだけ見れば、預けておけばということも考えられますが、これ次回に質問させていただく予定にしておりますけれど、国債の買手というところをどう考えていくかというところにつながってくるものというふうに思っておりますので、またそれは次回に議論させていただければなというふうに思っております。 最後の質問になろうかと思います。新しい資本主義実現会議で示された実質賃金を一％増やすんだということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“その点については、超長期の金利の急騰にどのように財務省として、大臣として御対応していくつもりなのか、その認識についてお尋ねをしたいと思います。”
“そうですね、総理の発言というのは、ＩＭＦの債務残高のＧＤＰ比、日本は二五〇％だという数字が出ていて、ギリシャは一二五％、だから、ギリシャの倍あるから財政状況はそれだけ厳しいんだという数字に基づいて言われたんだと思いますけれど、安易にこの数字だけ言うということで、かなりな影響というものが市場にも出ているということは、より一層、その悪い方向への流れを加速をしてしまうんではないかなというふうに懸念をしておりまして、もう一度この点についてはきちんとした説明が必要なのではないかなというふうに思っておりますので、どこかでお考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。 長期金利の急騰の影響というのもここのところございます。五月の二十一日に、日銀は、機関投資家を対象にして債券市場参加者の会合を開いております。報道によれば、その会合に参加をした大手の生命保険会社さんや年金投資家さんの方から、最近の超長金利債の利回りの上昇、急上昇過ぎるということで懸念が示されているようでございます。”
“私も日本の財政状況というのは厳しい状況が続いているというふうに認識をさせていただいておりますけれど、私は、総理のこのギリシャよりもよろしくないという発言は、本当に不適切な発言で、失言ではないかなというふうに私自身は思っております。 この発言が基に長期金利が上がったり、これを誘発したりすると、今でも悪い日本の財政状況にかなりな悪影響があるんではないかなというふうに思っておりますが、その点については財務大臣として認識どうお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 引き続き戦略的に取組を進めていただきたいなというふうに思います。 次は、総理の発言についての受け止めを財務大臣にもちょっとお尋ねをしたいと思います。 石破総理、五月十九日の参議院の予算委員会で、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございますというふうに答弁をされております。 恐らく、債務残高のＧＤＰ比較を、単純にそこを見て発言をされたのかなというふうに思っておりますけれど、日本とギリシャではその経済状況や政治状況というのは全く違う状況でもありますし、財務状況も、そういった中で比較できるようなものは私は適当ではないというふうに思っておりますが、その点については財務大臣は認識どのようにお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、アメリカの米国債が、長期信用格付が民間の格付会社から引き下げられたという報道がありました。アメリカの国債というのは優良な格付でありましたので、安全資産とされておったと思います。 今回の格下げに、一ランク格下げになって国際金融市場にかなりの影響があるのかなというふうに思っておりましたし、実際、報道によりますとかなりの衝撃があったというふうに言われております。 今言ったように、世界一の米国債保有国である日本、この格下げの影響というものをどのように受け止めるか、お尋ねしたいと思います。”
“私、先ほども言いましたけれど、ある程度、アメリカ国債、世界一の保有国なんだということを言うこと、必要に応じて売却もあるんだという姿勢を出すことについては、アメリカと交渉の中でも牽制という意味合いはあるんではないかなというふうに思っておりますが、その点は財務大臣はどのように、その牽制ということについての意味合いというものをもし、御答弁いただけないかもしれませんが、御発言をいただければと思います。”
“なかなか予想が言い難いということでありましたけれど、私はやはりこれまでの一ドル百七十円だったり百六十円台という円水準というのは行き過ぎていると思っておりまして、その間、ちょうど、原油も一ドル九十ドルとか百ドルとかという時代がありました。今はかなり、あっ、一ドルじゃありませんね、一バレル、一バレル九十ドルとか百ドルとかということもあって日本のガソリン価格が急上昇して、それで補助金なんかも入れているわけでありますけれど、この円水準がやはりもう少し高めにというか、私自身は百四十円前後のところで安定させるのがいいというふうにかねてから言っておりますけど、その辺を目指して、しっかりと金融政策だったり為替政策だったりといったところも実施をしていっていただきたいなというふうに思っております。 次に、米国債の売却についての発言が五月二日、ゴールデンウイーク中でございましたけれど、テレビの番組で財務大臣からありました。日本は米国債の保有率は世界一であります。”
“ありがとうございます。 あったとしても言えないというふうには私も思いますが、私、ずっとこの財政金融委員会で、行き過ぎた円安はやっぱり是正をしなければ物価高は止まらないというふうにずっと質疑でもさせていただいておりました。トランプ関税が世界経済に影響を与えるというようなことで今少し円高水準になってきて、先ほど確認をしましたけど、本日のレート、十時ぐらいのレートは百四十二円三十三銭、一ドルという形でありました。 私自身はもう少し円高水準でもいいかなというふうに実は個人的には思っておりまして、前々から言っているように、過度な円安は日本の物価にとって余りよろしくない、物価高を招くというふうに思っておりますが、加藤財務大臣としては、この円安というもの、円水準というものが物価にどのように影響していくのかと認識しているか、そこをお尋ねをしたいと思います。”
“今、大臣の方から為替については基本的なところを確認をさせていただいたというふうに御答弁をいただきましたが、本当に為替の水準については全然話をしなかったのかなというふうに思っておりまして、貿易収支の不均衡を是正をしていくんだというふうに共同声明にも書かれておりますし、日本とアメリカの間での貿易収支は日本の大幅な黒字というようなことで、そこがトランプ関税の標的に私はなっているんだというふうに思っております。ここで日米の貿易収支の改善を求めていくためには、私はやはり為替というものをある程度意識をしていかなければいけないなというふうに思っておりますけれど、急激な是正というものはアメリカも望んでいないようですし、私も、急激な是正をすると日本の経済にも影響があるというふうに思っておりますが。”
“アメリカのトランプ関税は保護主義的な関税だと私も思っておりますけれど、自由貿易体制を守っていくんだという認識で一致したということで理解をさせていただきたいなというふうに思います。 その後、加藤大臣は二十一日にアメリカのベッセント財務長官との会談を行っております。ベッセント長官との会談はこれで四月に続いて二回目になるというふうに思っておりますが、大臣の方から一方的なその関税措置の見直しをしてくれと強く申し入れたというふうに認識はさせていただいておりますけれど、今回の協議、このベッセント長官との協議でどのような成果が得られたのか、大臣の認識というか感想をお聞かせをいただければと思います。こんなところがしっかりと協議ができたんではないかという点について確認させていただければと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 加藤財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、最初は、先般行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議と、それから日米財務大臣会議について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 二十日から二十二日まで行われていましたカナダでのＧ７で、アメリカのこのトランプ関税の措置というものについては明言はされていませんけれど、世界の経済にとっての不確実性が高まっているのではないかと。それから、金融政策についても世界の金融安定化に影響があるのではないかなという認識で一致をして、そして共同声明が取りまとめられたというふうに報道されております。”
“非効率な財政運営や産業投資の規模の野方図な拡大につながる危険性をはらんだ見直しは受け入れられません。 我々立憲民主党は、責任政党として、緩んでしまっている特別会計の財政規律を正すため、引き続き全力で取り組んでいくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。”
“しかし、これは、裏を返せば、一般会計において財政状況が厳しく、重要政策の財源確保にも苦慮している中で、産業投資においてはやすやすと財源を確保できるということでもあります。これは、かつて批判された、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状況そのものです。 投資勘定において剰余金が発生した場合には、その都度財政状況の厳しい一般会計に繰り入れて活用し、また、投資勘定において追加の財源が必要な場合には、その都度財政状況等を踏まえながら一般会計から繰り入れて対応するべきです。特別会計に必要以上の資金を保有しないとする特別会計改革の理念に反する本法案は認められません。 また、投資財源資金への留保や借入金の金額について、法令上に上限を設けず、運用上の目安のみで行おうとしている点も不適切です。 当初は抑制的に実施するつもりでも、政権や省庁側の都合で次第に形骸化、肥大化していく可能性は十分にあり、留保額が過大になれば財政資金の効率的な活用の観点から、借入金の金額が過大になれば財務の健全性の観点から、それぞれ問題が生じることになります。”
“立憲民主党の熊谷裕人です。 私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。 産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。 そして、改正の内容にも大きな問題があります。 本法案により、投資勘定において剰余金を投資財源資金に留保することや借入金を可能とすることで、産業投資の財源を自立的、安定的かつ機動的に確保できると政府はうたっています。”
“副大臣は審議会の担当の副大臣だと思いますが、その点しっかりと御説明できるようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後の質問になりますが、借入額と留保額についてのところの懸念についてもう一度お尋ねをしたいと思いますけれど、審議会にその留保額、借入額については試算と目安額を示してしっかりと説明をしていくというふうに国会でも御答弁をされております。具体的にどのような検討が行われるのか、そしてその検討の内容については、上限額の妥当性なんかについてどのように担保するつもりなのか、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 国会が知らないところで五年だ、十年だと決められても困るなというふうに思ったので、ちょっと御答弁いただいたことに質問させていただきました。 ちょっと時間がなくなってきてしまったので、もう一つ、リスクの高い、リスクマネーの供給ということになっているので、財政融資資金というところから借り入れるということになると、本来であれば手堅い投資というものが行われていた財政融資資金もリスクにさらされることになるんではないかなというふうに思っておりまして、そういう安定性が損なわれるおそれがある、ですけれど、融資先としてその財政融資資金を選んだ理由というものについて説明をいただければと思います。”
“そうすると、今最大十年という話がありましたけれど、その期間について、政府というか国会が関与をするチャンスというのはあるんでしょうか。ちょっとこの点、もしお答えいただけるようでしたらお答えをいただければと思います。”
“この法案の改正で新たに可能になる投資勘定の借入れについては財政融資資金からの借入れを想定しているものと理解をしていいのかどうか、そして借入れの期間についてはどの程度を想定をしているのか、お聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 特別会計の中だけでその資金繰りというか、しっかりと回していくというのはよく分かるんですけれど、特別会計に余裕があって、一般会計が厳しいから、逆に特別会計から一般会計に資金をというようなことも、我々、よくいろんなところの財源で特別会計のこの余剰資金を使うべきだというような話を立憲民主党としてはさせていただいておりますし、今はそういうことが可能であるというふうに認識をしておりますけれど、これが変わって、この法改正になると、逆に言うと、一般会計が苦しいから特会から一般会計に入れるということがなかなか、留保金で持ってますよということで、しにくくなるのかなというふうに思いますし、政府としてもそういう言い方になってしまうんではないのかなというふうに、その点を強く懸念しているところでございます。 次に、借入先についてなんですが、民間金融機関から借入れを行う方法と、それから財投債なんかで資金調達をしているということが方法としてあるんではないかなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 平準化するという御答弁をいただきましたが、元々、産業投資というのは、中長期的な視野でやはりリスクとリターンというものを考えながら、民間投資の呼び水にしていくような点を踏まえなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこは計画的に投資というものが行われるのが求められておりまして、この法改正による機動的に実施しなければいけない出資というのはなかなか私には想定しにくいところなんですが、産業投資において機動的に出資をしなければいけないというものを政府としてはどのように具体的に想定をしているのか、そして、今まで機動的に出資ができずに、応援しようと思っていた産業の成長や発展に支障を来したというような具体的な事例があるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。”
“今、余裕のあるときには財源を留保し、そして歳入に余裕がないときにはその投資財源の財源を活用したり借入れを行ったりするということで、安定的な、機動的な産業投資を可能にしようという目的で今度はこの法改正が行われることでありますけれど、今度の法改正の内容がもし実施をされる、施行されることになれば、毎年度の資金需要は満たしやすくなりますし、安定的な資金供給が達成できるのかもしれませんけれど、その反面、歳入による制約は掛かりにくくなるんではないかなというふうに懸念をしておりまして、年度ごとの産業投資の規模、そして歳出側である資金需要によって、それはかなり恣意的というのか、そのときの状況によって変動することになるんではないかなというふうにちょっと考えておりまして、その結果、一時的に資金需要が高まった特定の産業にこのリスクマネーの投資というものが集中的というか、特定のところに集中して投資が行われるというようなことも行われてしまうリスクがあるんではないかなというふうに思っておりまして、財投の持つ投資先のリスク分散というところが利かなくなってしまうのではないかなという懸念を持っているんですが、その点については財務大臣どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日は質問で余りやらないようにしようと思っているんですけど、官民ファンド、やはり我々、官民ファンドはなかなか国会のチェックやガバナンスが利かない部分であるというふうに度々指摘をさせていただいておりますけれど、留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは、その官民ファンドのように自由に国会のガバナンスが届かないところで使われてしまうという二の舞にならないように、しっかりと我々も監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。 次に、産業投資の安定的な運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“やはり、投資勘定に投資需要を一般会計からの繰入れで賄うということになるのであれば、いつ使うか分からない財源を投資財源資金に寝かしておくようなことにやはり私はなるんではないかなというふうに思っておりまして、効率的に活用ができて、一般会計の財政状況やほかの政策の財源確保の状況を踏まえながら検討をしっかりとやはり国会でも行っていくべきだというふうに思っておりますが、一般会計との関係を財務大臣はどのように思っているのか、認識をお伺いしたいと思います。”
“しかし、これは裏を返せば、一般会計がどんなに厳しい状況であっても投資勘定においてはその留保金があるので、厳しい査定や検討という国会の関与をその場で受けることなく産業投資の財源を確保できるということになるんではないかなというふうに思っております。 先ほど船橋さんの質問にもありました、かつて自民党の塩川元財務大臣が母屋でおかゆ、離れですき焼きという言葉を残しておられますけれど、財務省の若手の官僚はその言葉を聞いたこともないというような方も今ではいるというのを、ちょっと話をしてみて、あっ、若い人たちはこの言葉知らないんだというのを改めて私も認識したところであります。だからこそ、先ほど、これまでの特別会計改革の流れに逆行するんではないかなというような質問をさせていただいたところでございます。”
“今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。 産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は望ましいというふうに思っておるんですが、その点についての財務大臣の見解をお伺いをしたいのと、それから、本法案によって財投資金への財源の留保が可能ということになれば、通常の歳入を超える資金需要が発生した場合にも投資勘定において自立的、安定的、機動的に財源を確保できるというふうに言われております。”
“ところが、この法案で、投資資金勘定において決算上の剰余金を投資財源資金に組み入れて留保できるように見直すということになれば、この見直しによって、今まで守ってきた必要以上の資産を保有しないということに反して必要以上のものを持つことができるようにするというふうになりそうな懸念を持っておりまして、今まで政府が守ってきた改革の理念に反する結果になるのではないかなというふうに思っておりますが、その点について財務大臣はどのようにお考えか、認識を伺いたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。 財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。 特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特別会計法の基本理念も同じように、過剰な留保金を積み上げないようにというような理念が規定をされているところでございます。”
“日銀の長期国債の残高、先月は私の認識では約五百七十四兆円あるんじゃないかなというふうに思っておりまして、いずれにしても、日銀は大量に国債を保有する状況が続いているということでございます。 そういった中で、日銀がこの大量の国債保有を続けているということが国債市場の機能度へどのような影響があるのかというところについて、総裁の認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。努力をしていただければ有り難いなというふうに思っております。 消費者、生活者の実感は、もうずっと物価高が続いているんじゃないかなというのがマインド、消費者マインド、実感になるのかなというふうに思っておりまして、私は、それは過度な円安からずっときているというふうに本委員会でも指摘を続けさせていただいてきたところでございます。 最後に、日銀の大量国債保有による国債市場の機能度への影響についてお尋ねをしたいと思います。 日銀は昨年七月に長期国債の買入れ減額を公表しておりまして、その後、着実に減額をしているというところだというふうに私も理解をさせていただいております。 昨年十二月の金融政策の多角的レビューにおいて、異次元緩和の効果と副作用についていろいろ言及をされております。日銀の国債の保有率はしばらく高い状況が続くというふうにそのレビューの中でもおっしゃっておりまして、国債市場の機能度の回復には時間をしばらく要する可能性もあるというふうにその中で自ら指摘をされているところでございます。”
“この基本的物価上昇率の考えについて、私自身もよくまだ理解をしてない部分があるんですけれど、その曖昧さを改善するためにどのような努力をされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“しかしながら、実際の消費者物価指数は、前年同月比、総合指数で、昨年の十二月には三・六％、本年一月には四・〇％、二月には三・七％の上昇となっているのが事実でありまして、基本的な物価上昇率の考え方と物価を感じる国民の感覚が乖離しているおそれはないのかなというふうに、答弁をいただいてもそういうふうに今も思っております。 家計に占める食費の割合が今すごく高くなっています。家計心理の冷え込みというのは、先ほど総裁にも御答弁いただきましたけど、経済全体の消費マインドにかなり影響するんではないかなというふうに思っておりまして、そこら辺の乖離というものをしっかりと分析をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 この基調的な物価上昇率という定義が曖昧な中で、この日銀の利上げの時期をどう判断していくのかというのは、市場はかなり難しくなってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もう少し様々なデータというものを日銀の方から情報発信をするべきだという指摘もあります。”
“ありがとうございます。 済みません、これ、理事の方が答弁いただく予定になっていたのかもしれませんが、総裁に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 私は、そこのところはちょっとなかなか、一時的なものというのは理解はさせていただくんですけれど、総裁自身も過去に、基本的な物価上昇率について、単一の指標の動きに基づき評価できるものではなく、各種の物価指標に加えて、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で判断するものであり、その捕捉は必ずしも容易ではないというふうに述べられているので、なかなかそこを、食品と基調的物価上昇率をどう判断していくのかというのは難しい状況なのかなというふうに思っていますが、日銀は基本的物価上昇率は二％に達していないというふうにずっとおっしゃられております。”
“三月の政策決定会合の後の総裁の記者会見では、米を含む食品価格の上昇について、それ自体は天候要因等を背景にするものだとしても、家計のマインドや予想物価上昇率の変化を介して基調的な物価上昇率に二次的な影響を及ぼし得ると述べています。そして、一方で、この点を踏まえても基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくものの、現時点ではなお二％を下回っていると認識も示されているところでございます。 この市況の受け止めだったり、日銀の判断というところがちょっと離れちゃっているのかなという気もしますが、食品価格の上昇が基調的な物価上昇率に与える影響はそれほど大きくないというふうに日銀の方では捉えているのかなというふうに思っておりまして、その影響を過小に判断、評価してはいけないんではないかなというふうに私は思っているんですが、総裁はその点、食品の物価上昇と基調的物価上昇率のところの私は乖離があるんではないかというふうに思っていますが、総裁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。”
“これは、米などの身近な食品の価格が大幅に上昇したり、野菜等のものが上昇したというふうに私自身は実感として持っておりますが、日銀は基調的な物価上昇率が目標の二％に達していないという認識なのかなと、先ほどの概要説明でもそんな感じでありましたので、そこから三月は政策決定会合で現状の政策を維持していたのかなというふうに思っています。 その基調的な物価上昇率というのは、私の認識では、食品価格などの上昇が一時的な要因でいつもあるので、その一時的な要因を取り除いた部分がその基調的な物価上昇ということになるのかなというふうに思っておりまして、現在の食品価格の上昇について、米価格の高騰だったり、人件費が上がったり、また、ガソリン等の燃料が上がっているので輸送費などのコストが上がって、それを価格に転嫁をできているというところもあるのかと思いますが、これ、長期化しそうな感じでもあるんじゃないかなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 来週、総裁、Ｇ20の財務大臣、それから金融政策担当の会議に出られて、今おっしゃっていただきましたが、是非各国の金融政策の担当者と十分に連携をしていただいて、各国がやっぱり困っているんだと思っていますので、是非、対米、アメリカだけを一方的にということではないんですけれど、世界経済やっぱり減速をさせてはいけないということ、これ世界経済や日本に、経済に与える影響というのは大きいと思っていますので、是非、各国と協調していただければ有り難いなというふうに思っております。 続いて、食品価格の上昇と、冒頭、概要説明をいただいたときにも、基調的な物価上昇について、その物価上昇率についてちょっと私の理解の足りないところもあるので、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。 基調的な物価上昇率についてなんですが、直近、今年の二月の消費者物価指数は、生活実感に近い生鮮食料品も含む総合指数で前年度比三・七％の上昇でした。”
“他方、トランプ政権の高関税政策によって景気減速の懸念は強まっていて、利上げの難度は高まっているとも考えられているんではないかなというふうに思っております。先ほども私の考え言わせていただきましたけど、アメリカの政策金利が本当に上がるのか下がるのか、私も全然予想が付かない状況でありまして、それ自体がトランプ大統領の言動に左右されている状況なのかなというふうに思っています。 現状の経済・物価見通しについて、四月の三十日と五月の一日に次回の政策金融決定会合が予定されておりますが、そこに向けてどのような分析をしていくのか、そして、もし、先ほどの三月の会合の主な内容を見させていただいている中で、利上げの判断があるとしたら、トランプ関税の影響をどのように精査をして政策判断、上げるのか現状維持なのか、そういった判断をしていくのか、総裁の見解を伺いたいと思います。”
“今月末にまた金融政策決定会合があろうかと思います。三月の金融政策決定会合における主な意見、見させていただきました。経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという意見だったり、不確実性は高まっているが、だからといって常に政策対応を慎重にすればいいというわけではなく、今後の状況によっては果断に対応すべき場面もあり得るとの意見があったというふうに承知をしております。利上げの可能性も十分に示唆されたのかなというふうに私はこの記述で思っております。 また、今、春闘、大手は終わって、中小企業の春闘がまだ行われているところであります。大手さんを見れば、二年連続で五％台ということになろうかというふうに思っております。物価も上振れをする状況が様々な要因で続いています。そして、その主な意見の中に、二％の物価安定の目標と整合的な名目賃金がしっかりと定着しつつあるとの分析もあったところであります。”
“ありがとうございます。通告していないにもかかわらず御答弁いただきましてありがとうございます。 国際会議での意見交換だったり、その際バイで会談をしたりということでお答えをいただきました。 是非それに加えて、電話なり、いろんな今、ウェブなり、顔を合わせて、バイでやらなくてもいろんなことができる状況であるというふうに思っておりますので、そういった機会を捉まえて是非緊密に連携をしていただいて、これは多分、政策金利をどうするかということが、アメリカの金利と日本の金利をどうしていくのかということで、相当、金融政策だったり為替の相場だったり影響があろうと思っておりますので、そこは双方の経済に、自分のところだけ見ていると、多分、経済指標の中で金利をどうするかという判断になってしまうのかなというふうに思っていますので、そこは緊密に連携をしていただいて、是非、双方に損がないような形での政策決定につなげていただきたいなというふうに思っております。 次に、次の五月の利上げをどういうふうに分析をされるのかということについてちょっとお尋ねをしたいなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 ちょっと通告はしてはいないのですが、総裁、各国の動向なんかを注視しなければいけないと今御答弁をいただきました。特に私は、ＦＲＢのパウエル議長とは十分に連携を取っていただきたいなというふうに思っているんですけれど、その点については、今、パウエル議長と総裁の間で何か連絡を取り合っていて、今後の先行きについて意見を述べ合うというようなことはあるんでしょうか。通告していないので、申し訳ありませんが、答えられる範囲でお答えいただければと思います。”
“こうした動きが日本の経済政策、そして日銀の金融政策運営にもたらす影響について、極めて不確実性が高いというふうに総裁もおっしゃられておりますが、現時点でそのトランプ大統領の言動というものについての植田総裁の見解をお聞かせいただければと思っております。”