熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“こういった地銀が政策保有株を縮減、持っている量を縮減をしていこうという考え方が地元のその企業さんにとって、そして地域経済にとっていかなる影響が与えられるのかなというふうに思っておりまして、この、何というんでしょう、今まで何となく地域のためにお互いに持っていたものをほかの株主さんに持っていただくということが地域経済に与える影響を考えて、金融庁、金融大臣としては、どのような縮減計画を地銀が立てていくことがその地域の企業さんや地域経済にとって望ましい在り方なのかということで、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。”
“やはり、地銀と先ほど言いましたけれど、やっぱり地方の企業にとって地域の金融機関さんとの関係は、やはり、何というんですか、企業を経営していくにとって一番の大きな株主さんになってもらえるということで、企業の安定化ということを含めて、この政策保有株というところにずっとかじが切られていたんではないかなというふうに思っておりまして、その部分で、金融、株式市場からもやっぱりここは企業のガバナンスが利かないんじゃないかというような指摘がずっとされてきていますので、これの縮減計画をしている事例も地銀さんの中では見られております。そして、この政策保有株を私の方はしっかり、ウォッシュされないように純資産に移行してほしいというふうに考えているんですが、逆に言うと、その地銀さんも、企業さんも、いわゆる物言う株主さん、ちょっと株主としてうるさい方に株を持ってもらうということについて、いろいろと経営上負担が増すんじゃないかというような懸念があるという声も聞いております。”
“いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけだけなのかというところを御指導していただければというふうに思っております。 なかなか金融機関がその株を、しっかり企業さんの株を持っているということになりますと、金融機関の顔色だけ見て、政策保有株を持っている金融機関の顔色だけ見て企業の政策決定も行われてしまうという懸念はやっぱり払拭できないと思っていますので、しっかりそこのところはウォッチしていただければなというふうに思っております。 次の質問に移ります。”
“この政策保有株式の残高の多い地銀、特に地銀ですけれど、取引の実態は実際変わっていないのに、地元企業との、この政策保有株を持っているものを純資産に移して見かけ上だけ減らしたというような形が往々にして行われているというような報道もございました。 こういった中で、先ほど言ったように、金融庁の方では開示ルールを厳格化するというような取組を進められているというふうに思っておりますが、これは金融庁や内閣府の政令改正でこれをいろいろと行っているようでございますが、保有目的を変更した株式について、その銘柄だったり株式数だったり、そしてその売却方針等の開示をしなければいけない、そしてその開示は二五年の三月期からだというふうに、有価証券報告書に書かなければいけないというようなルールにしていこうというふうに考えられているのは私も理解をさせていただいております。 この開示ルールを変更して、今年の三月期から有価証券報告書、適用されていくんですけれど、その記載内容をどれくらいの水準を求めていくのかというところにつきまして、金融庁、金融大臣の見解を求めたいと思っております。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 前回の大臣所信に対する質疑でちょっと積み残した質問がございましたので、そこから最初に質問させていただきたいなというふうに思っております。 いわゆる政策保有株式のウォッシュが行われているというような報道もありました。それからの脱却に向けて、今金融庁でも様々な取組をされているというふうに私も承知をしております。 この政策保有株については、企業のガバナンスの低下につながっているんではないかというようなことが常々言われておりまして、その指摘を受けてかどうかというのと、それから、大手の損保会社が保険料調整行為で金融庁の業務改善命令を受けて、これも持ち合いというか、お互いに持っていたものの政策保有株を売却をしようという機運が高まっていて、今その政策保有株を売却をしていこうという状況につながっているんだというふうに私は考えておりますが、一方、この政策保有株を売却をして純資産の方へ形だけ変更している、いわゆる政策保有株のウォッシュが問題視を今されているんではないかなというふうに思っております。”
“もう時間になりますので、これでやめたいと思います。 通告をしておりました政策保有株式のウォッシュにつきましては、次の機会に回させていただきたいと思います。 是非、租税特別措置のところはこれからも議論したいと思っておりますので、資料の提出をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。”
“時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、ＡＩも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。 個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こういったところの対策について、それぞれ、金融担当大臣、そして警察でどのように対応していくつもりなのか、見解をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。しっかりとそこは対応していただきたいなというふうに思っております。 次に、一つ質問カットさせていただいて、ＡＩの進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁と警察庁の対応状況についてどのようになっているかをお聞かせいただきたいんですが、生成ＡＩで、金融市場でハーディング、群集心理を起こしてというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、様々な金融市場でその生成ＡＩによる混乱だったりいろんなリスクというものは考えられておりますし、つい先日も、山形銀行で、その電話、自動音声データで企業情報の電話が掛かってきて、それに答えてしまって詐欺被害に遭ったというようなこともあると思います。 生成ＡＩによる音声だったり映像だったり、いろんなものでこれから金融犯罪というものがかなり複雑化していくというふうに思っておりますので、その辺の対応、金融犯罪に対する対応について、金融庁と警察庁、それぞれどのように対応していくか、お聞かせいただければと思います。”
“この問題も引き続きやっていきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。金融機関を取り巻くＡＩ活用の進展と懸念について幾つか質問させていただきたいと思います。 金融庁は、今年三月にＡＩディスカッションペーパーを公表しています。そして、そのペーパーの中でも、生成ＡＩが自然な日本語での文面や音声、映像を生成できるようになっていることから、金融犯罪の利用される懸念もあるんではないかというリスクが拡大しているというふうにその中でも言っています。その中で、ハルシネーション、幻覚と呼ばれる実際のデータに基づかない出力が生成する事象によって犯罪に使われるんではないかといったこと、そして、そういうことが金融機関の信用リスクにもつながるんではないかという懸念をペーパーでも書かれております。 このペーパーで指摘をしているハルシネーション等のリスクに、このＡＩのリスクについてどのように考えているか、金融担当大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“政府・与党、政府と与党一丸となって取り組むべきだというふうに私は考えておりますし、そういうことであれば、政府としていつの時期までという目途をきちんと決めて、次に、結構大きな財源ですから、この財源が廃止をされた場合の代わりの財源というものを洗い出すのか、若しくは予算全体、その少なくなった分をどこかで切り詰めるという作業をしなきゃいけないというふうに思っているんですが、その廃止をされた場合のこの財源に代わるもの、それの洗い出し作業というものはどのように取り組むおつもりなのか、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 そして、もう一つついでに、この暫定税率を廃止をすることでガソリン税、ガソリンの価格が下がるということになりますと、物流コストも下がりますし、今の物価高の要因になっている物価の高騰にもある一定の抑制効果があるんではないかというふうに思っております。”
“そこで、なぜその期限が切られなかったのかなというふうに思っておりまして、三党合意で廃止をするというふうに決めているんですから、検討期限と、それから廃止時期を明示をしてスケジュール表を今からでも作るべきだというふうに思っておりますが、財務大臣の見解をお聞かせをいただければと思います。”
“私の手元に租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、今国会に提出された報告書の写しを私ダウンロードしました。ここにも個別の企業名は書いておりませんけれど、かなり細かいことが書かれておりますし、先ほど言いました財務省の財務総合政策研究所の資料も同じような形で資料公表されております。 我々は個別企業名までというふうに言っていますが、是非、この効果の検証のために、企業名要りませんので、是非その照らし合わせるというか、両方を突き合わせる検証もしていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移ります。今度は揮発油税の当分の間税率、暫定税率についてであります。 三党合意で暫定税率は廃止をするということを決められていると承知をしております。石破総理自身も三党の合意、約束ですから必ずやるというふうに答弁をされておりますが、期限がいつまでやるのかということが議論になっていまして、我々は今年の春から、四月一日からと求めておりますが、それを求めない党もあって折り合いが付いていないところでございます。”
“ですから、そのブラックボックスになっているような形で、どの企業がどれだけ減税効果があって、どれだけ内部留保をし、そしてどれだけ今言ったようにきちんと還元をされているかというところの効果を測るためにも、私は個別の企業にどれだけの租税特別措置が効果を受けているかということを公表していかなければいけないなというふうに思っておりますが、この質問も何度もというか、衆議院でもされていると思いますが、この租税特別措置の適用実態の透明化を図っていくために個別企業の企業名の公表を義務付けるということを考えるべきだというふうに私は思っておりますし、党としてもそのように考え、法案を出しておりますが、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱり減税を受けている企業がどれだけその従業員等の給与で再配分をしながら、そしてこの純利益を積み上げているのか、そして株主も、どう還元しているのかというのは、やはりこの租税特別措置が本当にその企業にとって有効なのかどうかというところの指標というか、検証に必要なものだというふうに思っておりますので、是非資料提出していただいて、個別の企業でこうだという資料は要りませんので、例えば、Ａ社だったら、この大きな租税特別措置だったら、研究開発、その租税特別措置が多分一番大きなものだと思うんですが、そういったものについて、その変遷を、これくらい受けて、これぐらい利益が出ていてというところの資料を是非いただきたいと思いますし、そういう資料ができてこそ、その減税効果があったのかどうかという検証になるんではないかなというふうに思っていますので、是非資料を出していただければと思っております。”
“いや、これ財務省の研究所の公表資料で、サンプルで金額を出しているというのはあり得ないと私は思うんですよ。 これ、委員長、私は、これ、きちんとこの資料に基づいて、一つ一つの企業の内部留保の金額をきちんと、ここには資本金別だったりしてきちんと統計が出ていますので、この数字について資料を提出を求めたいと思いますので、理事会で協議していただければと思います。”
“今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。 ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。 一番新しいのが令和六年九月二日に財務省で公表されている資料だと思いますが、そこに利益剰余金の推移が書いてありまして、令和元年から令和五年までのトータルの金額書いてあるんですけれど、そこには今、約、令和五年度で六百一兆円の内部留保があるという記載がございます。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。 昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。 我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとおりに、国から補助金を受ける企業については原則企業名が公表されている一方で、実質的に効果が同じ、補助金と変わらない租税特別措置については企業名が公表されないというのはいかがなものかというふうに考えておりまして、企業名を公表する法案も提出をさせていただいているところでございます。 その前提に基づいて幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、この租税特別措置については、かなり昔から行われている措置でもあります。”
“ありがとうございます。 まさにその執行、目的を達成するための事業が本当にきちんと進行されているかどうかというところの管理が私は必要だなというふうに思っていまして、なかなかそれができていないのが国会なのかなというふうに思っています。 というのも、多分、財務会計のシステムが昔のまんま、古いまんまで、挽さんも先ほど行政のデジタル化が遅れているという話をしていましたが、そこが会計の分野でも大変遅れているんじゃないかなと思っておりまして、そこが進めばもう少しその事業の途中の進捗状況とかそういうものがきちんと分かって、国会にもすぐ答弁ができる状況ができるんではないかというふうに私は思っておりまして、その辺の、挽さんもさっきおっしゃられていた行政のデジタル化、財務会計のデジタル化というところについては、どのように今後再任をされたら取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、私、参議院議員になる前に地方自治体の議員をやっておりました。国会に来てちょっと驚いたのが、国会も霞が関も、予算を決めるまではすごい熱心なんですけれど、一度その予算を組んでしまうとその後の使い方とか使われ方については本当に関心が低く、いる立場で言っちゃいけないのかもしれませんけど、関心が低いなと感じておりまして、ＰＤＣＡのサイクルが予算で回っていないんじゃないかというふうに私、常々思っておりました。 その予算のＰＤＣＡのサイクルを回すために、先生御専門の管理会計というのは私は大変効果があるんではないかというふうに思っておりまして、その点について、そのＰＤＣＡサイクルを回す予算の使い方、途中でその効果がどうなんだというような途中検証も含めて、そこについて挽さんのお考えというか、一年五か月やってみてどのような感想を持たれたのか、お聞きしたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。挽さん、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、挽さんは、一期一年五か月、検査官としてもう過ごされておるわけですが、御専門の管理会計の専門家として、先ほどの所信の中では、事業の安全性、有効性、そして透明性と説明責任、そして事業運営の向上に資することというようなことを挙げられておりましたけれど、専門家としてどのような点に今まで特に力点を置いて検査業務に当たられてきたのか、その点をお聞かせいただければと思います。”
“結びに、参議院では、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題に関する政治倫理審査会での審査が続いています。これまでの出席議員の弁明を聞いている限り、真相解明には程遠いものと感じており、真相解明に近づくためにも、指示をした者として言及されている元派閥の事務局長の国会への参考人招致は必要不可欠であると考えます。 政治改革を真に国民から信頼されるものとするために、総理として、自民党の総裁として、強力なリーダーシップを発揮していただくようお願いをいたしまして、会派を代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“これらの諸課題の解決に法制審議会で年単位の期間を掛けるのではなく、冤罪被害者が高齢化したり亡くなったりする前に問題点を改善すべく、早急な再審法の見直しが必要であると私は考えますが、総理の見解を求めます。 最後は農林水産関係です。 農産品生産費の価格転嫁による食料品価格の上昇は、表面上、生産者の収益増につながるとしても、国内農畜産物の需要を減少させるおそれがあります。価格転嫁が必要な生産者が思う適正価格と、家計が厳しくなる中で安価な食料品を求める消費者が思う適正価格を市場原理により同時に実現することは、現実的には困難です。だからこそ、価格は市場で、所得は政策でと切り分けて考えるべきです。 農業従事者の高齢化と就農人口の減少が進行している中で、持続可能な農業経営の確立に向け、価格形成の新たな仕組みのほかに、食料安全保障の確保と多面的機能の発揮に貢献する農業者の所得向上などに資するよう、農地に着目した直接支払などの抜本的な農業者支援策を併せて講ずるべきと考えますが、総理の見解を求めます。”
“その後、政府の検討状況について、従業員五十人以下の企業と五人以上の個人事業所に限定して、この特例を導入する方針であるとの報道がありました。果たして、保険料の事業主負担を支払うことですら困難な状況にある中小零細企業が労働者の保険料まで肩代わりすることが本当にできるのでしょうか。政府としてこの特例を導入するのかどうかと併せて、現時点での認識を、総理、お答えください。 五番目は法務関係です。 二〇二四年九月二十六日、逮捕から五十八年の歳月を経て、袴田巖さんの再審無罪判決が下されました。この判決から、通常審には整備されている証拠開示制度が再審法にはないことによって、再審請求に必要な新証拠の入手が難しく、再審請求の高いハードルになっていることや、期日指定などの手続規定が刑事訴訟法では整備されていないことで裁判所ごとに審理の格差が生ずる再審格差の課題、検察官の不服申立て、抗告による審理の長期化といった再審制度の問題点が明らかになりました。”
“労働者には、厚生年金に加入することによって将来受け取る年金給付の水準が上がることや、健康保険に加入することにより傷病手当金や出産手当金を受給できるようになるというメリットがありますが、事業主には、人材確保につながるのであればよいですが、負担増となりメリットはありません。 中小企業にとって厚生年金の保険料の事業主負担は重く、経済的支援なしでは経営が立ち行かなくなるおそれがあります。そのような懸念があるにもかかわらず、現時点で政府は、厚生年金の適用拡大に当たって企業への経済的支援を講じるのかどうか明らかにしていません。 取りまとめ案の企業規模要件の撤廃に踏み切るのであれば、新たに適用される事業所に対して必要な支援策を講ずるべきと考えますが、総理の現時点での見解を伺います。 また、政府の年金部会では百六万円の崖への対応として、労使折半である社会保険料の負担割合を労使合意で変更し、事業主の負担割合を増やすことができるという特例を導入することも検討していましたが、賛否両論あり、まとまりませんでした。”
“一体どのような状況になればデフレを脱却したと言えるのか、デフレ脱却の四条件は今も有効なのか、それ以外の条件も存在するのか、総理の明確な答弁を求めます。 また、日銀は昨年三月の金融政策決定会合において、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策の解除や長短金利操作の撤廃など、異次元の金融緩和の転換を図ったわけです。そして、この度の金融政策決定会合で十七年ぶりの水準である〇・五％に政策金利を引き上げました。 政府と日銀の間で経済認識に相違はありませんか。そして、政府はどのような状況ならデフレ脱却を宣言するのか、総理の認識を伺います。 四番目は、社会保障関係です。 この度の政府の年金部会の議論の整理では、厚生年金の短時間労働者の加入要件のうち、企業規模要件と賃金要件を撤廃するといった適用拡大案を取りまとめました。この取りまとめ案が実現すると、約二百万人の労働者が厚生年金と健康保険の適用となり、労働者と事業主双方に保険料の負担が新たに発生することになります。”
“しかし、日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前に比べて物価が上がったと回答した人が九五％に上り、そのうち八六・七％の人がどちらかといえば困ったことだと回答しています。つまり、今、国民にとっての懸念は明らかにデフレではなくインフレなのです。 実際に、二〇二二年四月以降、消費者物価の前年比上昇率は二％を超え続けています。内閣府は、二〇〇一年三月の月例経済報告の中で、デフレを持続的な物価下落と定義しましたが、現在起こっているのはそれとは真逆の持続的な物価の上昇です。 さらに、内閣府は二〇〇六年に、デフレ脱却を、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義していますが、経済の性質上、デフレに後戻りする可能性を完全に否定することはできないのではありませんか。つまり、政府の説明によれば、いつまでたってもデフレを脱却できないということになりませんか。大規模財政出動を正当化するために、実体経済を無視してデフレに固執しているのではありませんか。”
“日銀の分析によれば、特に最近、国内総供給に占める輸入品の比率の高まりや企業の価格設定行動の積極化などにより、円安が消費者物価に与える影響はより大きくなってきています。 アベノミクスが戦後二番目の長さとなる景気拡張を記録しながら、実感なき景気回復と評されたのは、ＧＤＰの五割強を占める個人消費が低迷していたためで、現在も、行き過ぎた円安由来のコストプッシュ型インフレが個人消費の足かせとなり、日本経済の成長を阻んでいます。 その認識の上で、総理に伺います。 現在も円安は日本経済にとってプラスであると考えているのでしょうか。お聞かせください。 また、日銀が利上げの金融政策決定変更を決定しましたが、為替相場の反応はほとんどありませんでした。政府はかねてから、為替水準は経済のファンダメンタルズを反映するものと言っていますが、私は今の円安水準は行き過ぎた円安であると考えています。国民がコストプッシュ型インフレにあえぐ中、石破政権がこれからも円安を志向する政権なのか、あるいは円高を志向する政権なのか、併せてお答えください。 自民党政権は、今もデフレ脱却を掲げ、経済政策を打ち出しています。”
“トランプ大統領は、一期目の政権において、北朝鮮の非核化に向けて米朝首脳会談で交渉を重ねていましたが、その交渉は決裂でした。新政権でも北朝鮮との対話を重視する姿勢と言われており、首脳会談再開が実現すれば大きな転機になると考えられます。 この機を捉えて、さきの米朝首脳会談で拉致問題を提起したトランプ大統領が再選し、日中関係に改善の兆しが見えてきている今こそ、北朝鮮に対して強く影響力を発揮できる米中両国の協力も得て、拉致問題の解決を大きく前進させるべきと考えますが、総理の拉致問題解決への決意を聞かせてください。 三番目は、財政金融関係です。 円安は日本経済にとってプラスであるというのが長らく政府や日本銀行の公式見解でした。しかし、この間、生産拠点の海外移転などが進んだ結果、輸出の拡大という円安メリットが減少する一方で、近年、国民の多くが身をもって体感しているように、円安による輸入物価の上昇を通じた家計の実質所得の押し下げというデメリットの方が目立ってきているように思います。”
“尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動や東シナ海の我が国ＥＥＺ内へのブイ設置、中国国内での邦人拘束や日本人学校児童殺害事件など在留邦人の安全確保の課題、日本産海産物の輸入規制など、課題や懸案を棚上げせず、しっかりと懸念を伝え、対応を求めていく必要があります。 総理は、米中の経済や安全保障の競争的な関係が激化する中で、我が国はどういった立ち位置と役割を果たしていくべきと考えていますか。そして、日米、日中それぞれの距離感は総理としてはどうあるべきと考えているか、お尋ねします。 本年は日韓国交正常化六十周年に当たり、シャトル外交の再開や日米韓首脳会談の定期開催など、近年では最も良好な日韓関係の状態と言えます。 しかし、尹錫悦大統領の非常戒厳宣布をめぐり韓国政治の現状は今や完全に不透明であり、こうした状況は日韓関係において好ましくありません。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日韓、日米韓で緊密に連携することが今必要であると考えますが、総理はこの六十周年の節目に日韓関係をより良好なものとするためにどのような関係構築を目指すのか、決意を聞かせてください。”
“さらに、経済面でも、輸入品への関税引上げや、これを材料にした強圧的な貿易交渉が我が国にも迫られる可能性、そして、米国が対中規制、対中国規制を強化した場合の我が国への協調圧力、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦからの離脱などの可能性も懸念されています。 政府は、日米同盟を外交・安全保障の基軸としています。石破総理には、第二次トランプ政権との間で日米の良好な関係を維持しつつ、伝えるべき懸念は伝え、日米双方の利益になるようなウィン・ウィンの関係を築かれることを期待しますが、最初の日米首脳会談はいつ頃までに、また、どういった話ができれば我が国にとって意義のある会談だったと言えるのか、総理の考えをお聞かせください。 第二次トランプ政権の発足や中国経済の低迷を受けて、今、中国が対日姿勢をやや軟化させたとも言われていますが、日中間には懸案がまだまだ山積しております。”
“さらに、日本に暮らしている外国人は言葉や文化の違いで様々なリスクに直面することから、多言語化や多文化に対応した支援も必要です。 災害対策基本法等の改正で、医療関係者に加えて福祉関係者も支援に従事できるように検討していると承知していますが、妊産婦等への支援として看護師や助産師を積極的に活用し、不安を募らせている方々へ心身両面の支援をするべきと考えますが、総理の見解を伺います。 あわせて、災害避難所での性被害やセクハラ被害も深刻な状況と言われています。そのような被害をなくすためにどのような対策を講ずるべきと考えているか、総理の所見を聞かせてください。 〔副議長退席、議長着席〕 二番目は外交関係です。 米国では、一月二十日にトランプ氏が大統領に就任し、第二次トランプ政権が発足しました。米国第一主義を掲げる大統領の再登板は、我が国との関係では、安全保障面で、防衛費の増額や在日米軍駐留経費の負担増が求められる可能性や、日米豪印、クアッドや日米韓等のインド太平洋地域における多国間協力からの後退などが懸念されています。”
“一月二十三日現在、能登半島地震で亡くなった方は五百十六人、そのうち災害関連死は二百八十八人に上り、直接死を上回っています。災害関連死は、避難生活での心労や持病の悪化などで命を落としてしまう二次被害で、避難先の生活環境の改善によって防止できるものです。災害関連死が直接死を上回る深刻な事態を受け、その対策の強化が急がれます。 今後、避難先である施設の温熱環境の改善や、とりわけトイレ環境の改善、スフィアスタンダードによるプライベート空間の確保など、避難生活の環境改善を自治体任せにすることなく、国が積極的に関与する考えはありますか。 加えて、二〇二一年に始まった道の駅に広域的な防災拠点機能を担わせる防災道の駅は、二〇二四年八月現在、全国で三十九か所のみですが、今後、防災道の駅整備の加速化や、それ以外の道の駅の地域防災拠点としての整備など図るべきと考えますが、総理の認識を伺います。 またあわせて、災害避難所では、高齢者や小さな子供、障害を持つ方など災害時要配慮者への方々への様々な配慮が必要なのは言うまでもありません。妊産婦や乳児と母親、乳幼児を抱えた家族などへの配慮も忘れてはなりません。”
“発災後間もなく被災地にボランティアに駆け付けて、瓦れきの撤去や土砂の除去などの手伝いをさせていただきました。その経験の中で人力の非力さを覚え、後に小型建機の操縦資格を取り、防災士の資格も取りました。 今、全国各地の災害現場で、重建機の操縦スキルなど様々な専門スキルを生かし、災害ボランティアとして貢献をいただいている皆さんが大勢いらっしゃいます。そして、このようなスキルを生かした皆さんの活動範囲は年々広がっています。 私は、全国各地の専門スキルを持った災害ボランティア団体や国土交通省のテックフォースなどを常設化して、官民の力を結集した緊急災害支援隊を創設すべきだと国会質問でも度々訴えてきました。災害が頻発化、激甚化している今こそ、災害ボランティア団体や個人への支援を災害時だけではなく平時から国としてしっかり支援をしていく組織と予算が必要であると考えますが、総理、いかがでしょうか。 加えて、その支援組織は、災害派遣等での経験が生かせる、若くして定年退職を迎える自衛官の皆さんの退職後の活躍の場となると思いますが、総理の見解をお聞かせください。”
“立憲民主党の熊谷裕人です。 立憲民主・社民・無所属の会を代表して、石破総理に質問いたします。 幾つか具体的な提案もしますので、是非、総理、御自身の言葉で楽しい答弁をいただきたいと思います。 最初は災害対策関係です。 日本は災害大国で、近年、大規模災害が相次ぎ、被害が激甚化しております。私は、災害に備えるには、災害対策だけではなく、防災も含めた、災害被害を少なくするにはどうするのか、災害が起きたらどうするのか、そのときの即応体制をどうするのか、そしてその後の即応体制を、そしてその後の迅速な復旧と復興をどのようにつなげていくのかということを平時から災害に特化して準備し、即応できる体制を整えておくことが必要であるとずっと思っておりました。 総理は、二〇二六年度中に防災庁設置を目指す方針を出されましたが、まだ具体的な制度設計は示されておりません。災害への備えは、災害大国である我が国全ての国民に密接に関係する重大事項です。一刻も早く防災庁構想を真摯に議論するべきであると思いますが、総理の見解はいかがですか。 東日本大震災のとき、私は地方議員でした。”
“青柳代理、ありがとうございました。 もう一点、法文上で、使途の公開方法や政治団体への支出の扱い等は政治資金規正法で今規制をされているものと同様になるのかどうかというようなこととか、人件費は果たしてどうなるんだろうかというようなことなど、不明点もこの法文上ではなかなか明確になっていないところが多いと解しております。 今後の細目の検討の中で、これも当然、今、青柳代理の方から御答弁あった両院議長協議会に委ねられ、そして、そこから若干、委ねられた部分は、下位の、議運等の、委ねられるという御答弁でしたが、そのように理解をしておいてよろしいのかどうか、もう一度御確認させていただければと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。 浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。 今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。 本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。 その意見について、この両院議長協議では、この意見を、有識者の皆さんからいただいた意見を当然踏まえた協議が行われて決定に至るということになるのかなというふうに思っておりますが、発議者としての立法意思はどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。”
“時間が参りましたので終わりますが、日本のファンダメンタルズをしっかりと強化をするために、私たちもいろいろ提案をさせていただきますので、引き続き議論をお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほどのデフレ脱却宣言もそうなんですけれど、やはり状況が相当変わっているということを認識して、私は早めにこの共同声明、アコードというものは変更していただきたいなというふうに思っておりますし、党の見解としてもそのようなことを提案させていただきますので、是非そこもお考えをいただければと思います。 続いて、トランプ次期大統領、来月就任をされることになります。強いアメリカを目指すというふうに、大統領再任をされたら、また大規模な減税だったり財政拡大といった政策を取ってくるんではないのかなというふうに私は思っておりまして、そのような可能性があるということになると、アメリカのインフレがまた再燃をするのではないか、ＦＲＢがどう対応するのかというふうなのはありますけれど、やはりトランプ次期政権誕生を見越して、今、円安傾向にまた戻ってしまっていると思っておりまして、私は、今の水準、百五十三円水準というのも我が国の経済にとっては若干行き過ぎではないのかというふうに思っておりまして、また、これが百七十円、百八十円ということもトランプ大統領が就任するとあり得るんではないかなと思っておりまして、この為替リスクについてどのように、トランプ次期大統領の就任を見据えた為替の大きな変動をどのように今認識をされているのか、どのように対策を取るつもりなのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“大臣のおっしゃったとおりのことも私も一応理解はできます。 私は、円安、やはり過度な円安が進んでいると思うので、そこは是正をしてほしいということはずっと財務省の方に、これまでもこの本委員会の中で提案、質疑をさせていただいておりますので、引き続きそこは求めてまいりたいと思っております。 続いて、政府と日銀のアコード、共同声明の見直しについて、柴議員の方からも本会議で質問させていただいておりますけれど、今の再びデフレに戻る見込みがないと言える状況を踏まえて、このアコード、共同声明を見直すということはしないという答弁でありました。日銀も、これから金融緩和の促進をうたっておったこのアコードから政策金利を引き上げるというようなことにこれから政策転換をしていくのではないか。この十二月は据置きでありましたけれど、今後の見通しとして、上げるということは視野に入っている日銀の金融政策を見ながら、本当に金融緩和がこれまでと同じように必要なのかどうかという認識も踏まえて、この共同声明の見直しについて、再度、加藤大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今大臣からも、再びデフレに戻る見込みがないと言える状態というふうに言及がございました。政府は、デフレ脱却ということを認めない代わりに、私はこの戻る見込みがないと言える状況というのを新たに加えたんではないかなというふうに思っておりまして、その心はというと、デフレ対策と言っておけば、これまでも大型の補正予算何回も組んでおりましたので、こういったこと、補正予算や予備費といったところでまた政府の思惑どおりの予算が編成できるんではないかなというふうに、ちょっと疑い深くなってしまうところもあります。 本当に、デフレ脱却という宣言をするのに、再び戻る見込みがないと言える状況ということが本当に必要なのかどうか、そして、いつ、じゃ、戻る見込みがないという状況ができるのかというところも含めて、再びデフレに戻る見込みがないことまでなぜ求められるのか、ちょっと加藤大臣にお聞かせいただければというふうに思っております。”
“そして、米については、いろんな要因もありますけれど、大変値上がりがしているというようなことで、一九七〇年以降、比較ができる年から見ると、約六割増というような形になっております。 今回の補正予算でも、物価高対策をしながらデフレ脱却を目指すという政府の対応というのは、大変私自身も分かりづらいですし、国民も分かりづらいのではないかと思っておりますし、国民は今の物価高何とかしてくれというのが本音だというふうに思っております。 このデフレを脱却するというのを今も旗頭にしているこの政府の姿というのが本当に国民の理解を得られているのかどうかという認識を伺いたいと思います。”
“今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。 次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるというのも、物価高、インフレを調整しなければいけないと政府が思っているからその点を今やっているんではないかなというふうに私は思っております。 今年の十月の消費者物価指数も、生鮮食料品を除いて前年同月比で二・三％増となっておりますし、三十一か月連続で二％を超えた状況がずっと続いているのが現状であって、日銀の目標にしている二％を超えているような状況が続いているというふうに認識をしております。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。 免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例が今適用されております。 非常に助かっている事業者が多いというふうに聞いておりまして、この税額控除の制度等の今の特例措置について、是非、廃止が、インボイス制度の廃止ができないんであれば、是非この制度を延長していただきたいなというふうに思っておりますが、その点につきまして財務省の見解をお聞きしたいと思います。”
“その積み増したものも含めて、是非、能登で被災をされた皆さんに、事業者の皆さんに今度は寄り添う、伴走していくということをお願いをしたいなというふうに思っておりまして、その事業者に直接伴走をしていく地元の金融機関の皆さんが本当に事業者に寄り添うファイナンスができるように政府としてどのように考えていくのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。”
“次に、今度、事業をやられている方の再生支援について同じく、能登半島地震がありましたので、それに関連をしてお尋ねをしたいと思います。 被災者の事業の再建を支援して、さらには被災地の復興を進めていくために、被災地の金融機関に対して新たに設立された能登半島地震復興支援ファンドも活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へきめ細やかな支援を徹底できるように促してまいりますというようなことを政府の方で答弁いただいております。被災地の復興を進めていくためには、やはり被災地で今までその企業を支援をしていた地元の金融機関がその事業者を支援をしていく、伴走をしていくということが私は大切だというふうに思っておりまして、この度の補正予算でも、私ども立憲民主党の提案を受けて、一千億積み増していただきました。”
“従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か今世帯間で、何というんでしょうか、違いが出てしまうところに税という全体を考えると懸念があるので、財務省としてはなかなか踏み出せないという御答弁でありましたけれど、何かもう少し知恵を絞っていただいて、その辺をクリアできることを財務省でも是非考えていただければと思いますし、私どもも何かいいアイデアがあれば御提案をさせていただきますので、これから能登に限らず、これからどんな大きな災害があるか分からない災害大国日本の中で、安心してその被害に遭われた方がその後の復旧復興に当たれるというような税の制度というものを考えていきたいなと思いますので、また何か考えれば御提案させていただきますので議論させていただければと思います。”
“地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発をしておりまして、この大きな災害で住宅や家財に被害を受けた場合には所得税から雑損控除ができるということになっておりますが、この所得税から雑損控除をして、控除をし切れなかった部分について、近年、三年間とか五年間の繰越控除が可能になったことは一歩前進なんですが、いまだにこの雑損控除が先に控除をし、憲法二十五条の生存権にも関わるのかもしれませんけれど、生きていく上に必要な経費というような形の人的控除、基礎控除は後回しになってしまうという順番になっております。”
“立憲民主党の熊谷裕人でございます。 加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。 能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思っております。 日本は災害が大変多い国でございます。”
“時間が参りました。拙い質問に御答弁いただきまして、総裁、大臣、ありがとうございました。 終わります。”
“ありがとうございます。 時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一問だけ。 国債の日銀の買入れ減額ということになりました。この減額された分の国債の買手について、財務省というか金融担当大臣としてこの買手をどのように考えているのか、お答えいただければと思います。”