熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“そうすると、日米金利差が縮小してきて、自然にこれは、円キャリーもこれで手じまいになって円高に振れていくことになるのかなというふうに私自身は思っておりますが、それを見ながら、私は輸入物価を上げているのは円安だというふうにずっと言っていましたので、円高になるということは輸入物価が下がって物価ももう少し安定してくるということになろうかというふうに思っていまして、二％、まあどれくらいの物価の上昇に影響があるかというのが、この円高、輸入物価の下がるのかどうかというところも分かりませんけれど、普通に考えれば下がって影響が出てくるのかなというふうに思っております。 その辺慎重に対応していただくことになろうかと思いますけれど、改めて市場とのコミュニケーションについて総裁のお考えを、今ほどというか、御答弁いただいたこれまでの流れを踏まえて、コミュニケーションについてお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、先ほどもちょっともう質問されておりますけれど、内田副総裁の発言と植田総裁の認識に違いはないというふうに先ほど答弁をいただいておりますが、そうすると、為替や株のこの市場が混乱をしている間は金利の決定はしないというようなことがその内田副総裁の発言だったように私は思っているんですが、そうすると、金利の決定、これからの日銀の金利の決定には株価や為替の市場の動向というのが左右されることになるというような認識を私は持ってしまうんですが、それで、私の認識でよろしいかどうか、日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。通告もなしで答弁していただいて、ありがとうございます。 大臣にももう一度、先ほど日銀総裁に質問したこの八月の乱高下の状況について、これは金融担当大臣としてどのように思われたのか。先ほど言ったように、私は投機筋が悪さをしたというふうに認識をしておりますが、金融担当大臣としてどのようにそこの乱高下を、原因を見ているのか、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今の御答弁を受けましてなんですが、その投資のアドバイザーのところでちょっと気になる記事がありまして、そのときに総理が割引クーポン、アドバイスを受けるのに八割ぐらいのクーポンを出すんだというような発言をしていたような新聞記事が出ておりました。 何というんでしょうか、今、大臣が、投資を、そこは個人の判断で、どちらでも個人の判断でということだったんですけど、お金を払って投資のアドバイスをいただいて、その投資が、投資のアドバイスをクーポンを使って八割引きみたいなことで安くアドバイスができるということになると、何となく、政府がそこを使って投資の世界へいざなっているような気にもなってしまうので、その辺、まあ岸田総理の発言ですから、大臣にこの点どうなのかというふうに言ってもあれなのかもしれませんが、その点、岸田総理が、そのアドバイザーに対するクーポン券を発行して、そして投資の教育に使ってもらいたいというような発言をその発足式のときに、出たときにしているという報道もありますので、その点、もし分かれば御答弁をいただければと思います。”
“そして、この八月の乱高下を初心者というか初めてＮＩＳＡを利用して投資に入ったような方たちもいきなり経験をすることになりましたけれど、この点につきまして、これからも貯蓄から投資へという政府の考え方が変わるのか変わらないのかという点についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 午前中の質問も見ておりまして、金融経済教育推進機構のその教育というところが、リスクも含めて教育をするところが必要なんだというような答弁も出ておりましたけれど、投資の初心者の方へのアドバイスをするという職種をつくって、そしてお金を受けて、そして投資のアドバイスをするということが念頭にあって、たしか発足式のときに、岸田総理もその発足式に出て、そこのアドバイザーが一つのその肝なんだというようなことを強調されておりましたけれど、教育をしていただかなければいけないというのを今言いましたが、余りにもそこが強調し過ぎて、貯蓄から投資へということで初心者が増えて、また何か投機筋に狙われて大損をしてというようなことがあっては私はならないと思っていますし、そういったリスクが大き過ぎるというふうに私は思っておりますが、その点について、金融担当大臣として、この資産形成の取組についてこれからの変化があるのかないのかという点も含めて御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 今日の総裁の発言を世界が注目をしていますので、慎重にならざるを得ないというところは理解できます。私も、余り総裁に思い切った答弁をしていただいてまた市場が大きく動いても困りますので、慎重に質問をさせていただきたいなと思いますが、私は、この八月の五、六の乱高下はそういう状況で、やはり日本の株そして円というところが投機筋に狙われて、それがうまく利用されたんじゃないのかなというふうに思っておりまして、やはり株の世界とか為替の世界というのはそういうリスクがあるものだというふうに思っております。 先ほどの白坂議員の質問にもありました。ちょっと順番を変えて、家計の資産形成に対する影響について、これは、財務大臣じゃない、金融担当大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれど、岸田内閣で貯蓄から投資への、家計の安定的な資産形成への取組ということがずっと進められてきました。政権が、政権というか、総理が替わり、内閣が替わります。”
“その中で、先ほどの答弁にもありましたけれど、証券会社とか信託は買い越されているというのは、多分、年金、ＧＰＩＦとかその辺しっかりと買ったんじゃないのかなというふうに思っていまして、そこで戻ったというのが状況になっていると思うんですけど、この乱高下、私が今言ったようなことが原因で乱高下が起きたと思っていまして、投機筋が、やっぱり日本の株式、そして円キャリートレードというところで狙っていたのがうまくはまったというような状況になっているんじゃないかなというふうに私は個人的に思っておりますが、その点について、植田総裁、もし御感想があればお聞かせいただければと思います。”
“そういう視点から、私の個人的な視点からいうと、若干慎重過ぎて遅かったかなというふうに私自身は思っているんですが、この決定の内容とタイミングについて改めて、植田総裁はこの七月の決定がどのような感じで、適切だったのかどうかという観点からどう思っているのか、お聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。意思疎通をしっかりと図った上で、やはり日銀の独立性というところにしっかりと観点を置いて金融政策運営をしていただきたいなというふうに思います。 続いて、七月の金融政策決定会合の決定内容について少しお聞きをしたいと思います。 午前中の衆議院の財金委員会で同僚の櫻井議員の方から、正常化に向けた取組が遅かったのではないかという質問を総裁にされておりました。その点について、私も、市場というか、マスコミの中では早過ぎたんじゃないかというような、今回の七月の金利の引上げは早過ぎたんじゃないかというようなコメントありますけれど、私は、正常化に向けての動きというのが余りにも慎重過ぎて若干遅れたのではないかと、遅れたのでタイミングが悪いときに利上げということが重なってしまったというふうに思っておりまして、もう少し、物価の安定的な二％の上昇は、ここのところの円安でずっと私は、超えていて、行き過ぎた円安、悪い円安を何とか金融政策で変えてほしいという話はこの委員会でも何回か質問させていただきました。”
“同じ質問を植田日銀総裁にもお願いをしたいと思っておりますが、引き継ぐべき金融政策は何か、そして、岸田政権で総裁は指名をされておりますが、政権への向き合い方について変化があるのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。”
“誠にお答えにくい質問に答えていただきまして、ありがとうございます。 今後、今答弁ありましたように、この状況の成り行きによっては、公金の搾取ということでございますので賠償請求も行わなければいけないと思いますし、また、名義を貸した秘書さんの方には厚生年金が掛かっておりまして、この方が受給の年齢になりますと、掛けた分を国がというか、社会保障費で出さなければいけないということもありますので、できればこの結末が見えたところでしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。 続いて、今日、本題に入ってまいりたいと思いますが、岸田総理が突然、次の総裁選挙は出ないということで、総裁を降りるということは総理も降りるということになろうかと思います。 そうすると、ポスト岸田ということになろうかと思いますが、これまでのまず財政政策について、次期政権に引き継ぐべき財政政策は何なのかというところ、財務大臣の今お気持ちの中であるところをお示しいただければと思います。”
“立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 早速質問に入りたいんですが、最初に、誠に質問しづらいことなんですが、これも日本の予算に関わることですので財務大臣にちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、私どもこの参議院の同僚で、秘書給与の搾取で議員を辞職された方がいらっしゃいました。どうも当局の取調べに認めているようでございますので、今後どのような結末になるか分かりませんが、もしこれが犯罪ということになれば、刑事訴訟法の中に、二百三十九条の二項に、公務員はその犯罪を知り得たときには告発しなければいけないと、告発義務がございます。 搾取でございますので、損害賠償等返還要求、こういったことを、予算をつかさどる財務省として、財務大臣として、また同じ同県の選出の議員として、所感があればお聞かせをいただければと思います。”
“時間が参りましたので、残余の質問につきましてはまた機会がありましたら議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、余りこれ、もう時間がなくなってきましたので次の問題に行かせていただきたいと思いますけれど、政治家個人に支払われる政策活動費、まあ税法上は私は雑所得、個人に渡すんですから雑所得として課税対象になるというふうに思っております。そして、渡されたものが全て政治活動に使用されるということで、その課税を免除されているんだというふうにこれまでも理解を、これまでもそういうふうな解釈の上で課税を免れてきたというふうに理解をしておりますけれど、本当に、巨額の何十億円というような政策活動費が個人に渡されて本当に全てが政治活動に使われたのかどうかということは、国民は確認することができません。私たちも確認することがありません。そして、使い切れなかったものについて納税をしたかどうかということも明らかになっていませんし、国税庁に調査をするべきだというふうに随分言わせていただいておりますけれど、国税庁の方もその辺は明らかにしておりません。 この修正で、今、政策活動費、支払の年月を追加することになりました。”
“そして、等と書いていなければ今度は法律違反に問えません、書いていないから。そういうことに、今と同じような状況に、法律に書かれていないからやった者勝ちみたいな話に私はなるんじゃないかと思っておりまして、そこのところを立法者の方に、等と書かないのは立法者の方のそこに意思が働いて書いていないんですかという問いを問わせていただいたところでありますし、先ほどあの答弁、私は、有価証券もあり得るというところで、等と入れていないので有価証券で交付されることもあり得るというような御答弁をいただいたものというふうに思っておりますが、ここ、この後もし立法者の方で修正をされるのであれば、等と入れていただいてしっかりと歯止めを付けていただかないとなかなか賛同を得ることは難しいんじゃないかなと、この一点だけでも私は賛同を得ることは難しいんじゃないかなというふうに思います。しっかりと立法者の皆さんもそこのところを考えていただければというふうに思います。”
“各党のガバナンスに任せるというのは無責任だと私は思います。 しっかりと小切手を使う、もしかしたら御党で使うということがあり得る、今までやってこなかったけれど、まあガバナンスで、ないというふうに御答弁されていましたけど、書いていなければある、今までも法律に書いていないからこうしたということで抜け道をつくってやってきた、その轍をまた踏むことがあるんじゃないかと思っているので、私は、ここを金銭ではなくて金銭等と書いて、この四条で規定するように有価証券も入れるべきじゃないかというふうにお尋ねをしているんですが、そこに等を入れなかったのは発議者の皆さんのところに等を入れなかった意思があると、あるのかどうかというのを最初に問わせていただいております。 入れないということは、今言ったように、まあ性善説に立たれているんだと思いますが、現金しか、今まで歴史がなかったので現金だけ規制すればいいということでありますけれど、やはり、等というふうに書かなければ有価証券、小切手が使える、小切手を使おうと、書いていないから使おうというところも出てくるんではないか。”
“そして、小切手や商品券、そして国債、株券、こういったところも有価証券に入るということで、この四条では金銭等と書いて、有価証券も収受のものに当てられるべきものなのか当てられない、当てられないようにするべきなのかということを、金銭と有価証券ということで、きちんとこの等で規定をさせていただいているというのが、この第四条でございます。 したがって、この十三条で金銭としか書いていないということは、逆に言うと今言った有価証券は交付できると、今まで実績がなくても交付できるということに私は捉えられるんではないかというふうに思っておりますが、その辺の意思を確認をさせていただければと思います。”
“これまで金銭しか交付されていなかったので金銭というふうに書いてあるというふうに今御答弁いただきました。 政治資金規正法の第四条に、この法律において収入とは、金銭、物品その他財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等と書いてありまして、その金銭等は、金銭その他政令で定める財産上の利益をいうというふうに書いてあります。そして、この財産上の利益、政令で定めると書いてあったので、調べました。 政治資金規正法の施行令の第二条に、この政治資金規正法第四条一項に規定する政令で定める財産上の利益は、有価証券とすると書いてありまして、この有価証券というのは、じゃ、何だというふうに、これも私調べさせていただいたんですが、有価証券というのは、債券や株券、投資信託なども入ります。”
“この政策活動費については、この条文を読むと、金銭のみというふうに私は取ることができるというふうに思っておりますが、ここ、なぜ金銭という書き方にしたのか、その意図を説明していただければと思います。”
“せっかくデジタル化を進めていくのに、残念な答弁だったと思います。 紙のものの閲覧がまだ必要だということであれば、紙の方は三年以上でできるだけ物理的な問題が生じるところまでで、あとは、ネットの方は十年に私はすればいいんではないかなというふうに思っております。またそれは議論をさせていただきたいなと思います。 続いて、政策活動費についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの質疑の中の答弁で、定義に大変苦労したんだという答弁もありました。政党から個人への支出というもの、政策活動費というものはそういうものだという答弁もありました。 そこで、ちょっと条文について一つ気になったところがありまして、お尋ねをしたいんですが、この修正案の第十三条の二、政党に所属している衆議院、参議院の公職の候補者が、当該政党からの支出、中省略しますけれども、支出で金銭によるものを受けたときはというふうにこの十三条の二に書いてあります。”
“データベース化、検索機能を備えたものにしたいというふうに御答弁いただきましたので、しっかりとその辺整備をしていただきたいなと思います。 続いて、このネット公開の期限が三年間になっていることについてお尋ねをしたいと思います。 この三年間というのは今の紙の報告書を出すのが前提になっていて、物理的に置いておくところがないというようなことがあって三年間というふうになっているんだと思いますが、これからデータベース化、オンライン提出を、今九・一％をもっと上げて、ほとんどの方がオンラインで提出をしていただいてデータベース化をしていくということになれば、紙の時代のこの三年というものも見直すべきじゃないかなというふうに思っております。 後ほど質問させていただきますけれど、政策活動費、収支報告書に載せるというのの公開が十年後ですから、少なくともそのネット公開の期限も三年から十年ぐらいに延ばすべきだというふうに私は個人的に思っておりますが、その点、政策活動費の領収書等の開示が十年後というところのそごが生まれるというところの認識について、発議者の理解をお聞きしたいと思います。”
“オンラインの提出と、それからネット公開ということが言われておりますが、今収支報告書はオンラインで提出ができます。しかし、国会議員関係政治団体について、今七百六団体、少し前の調べですのでもう少し増減があるかもしれませんが、七百六団体中六十四団体、僅か九・一％の団体しかオンライン提出がなされていない状況で、本当にオンライン提出というものがこれから進められるのか、そしてネット公開、このオンライン提出のネット公開は全ての政党会派が賛成をしているところでありますけれど、どのようにこの九・一％という利用率を上げていくのか、そして、ネット公開をされる収支報告書については、私は、各議員ごとに一元的に管理ができる、名寄せができるような検索機能を付けるべきだというふうに思っております。データベース化してそういう検索ができる機能が必要だと思っておりますが、発議者の見解をお伺いします。”
“また期限については御答弁いただけなかったというふうに思います。 先ほど言ったように、私もそうなんですが、来年の七月二十八日には任期満了になります。そして、衆議院の皆さんも十月三十日には任期満了を迎えるということで、やはりこの政治資金の問題をこのまま決着を付けないまま、少なくとも衆議院選挙で信を問う、解散できないんじゃないかという状況もあり得るんじゃないかというふうに私は思っておりますので、できるだけ早く、解散権は総理にありますけれど、早くこれ決着しないとやはりそういったところにも影響が出てくるんではないのかなと思いますし、逆に言うと、解散の信を問う題材としてこの政治改革ということが取り上げられるのかということも考えられますが、とにかく早くこれやらなければいけないというふうに私は思っておりますので、その点、発議者の皆さんとしてもしっかりとした明確な、これまでに上げるんだという明確な意思を持って今後も取り組んでいただければというふうに思っております。 次に、収支報告書について質問をさせていただきたいと思います。”
“もう私は、デッドエンドはそこまで、今いる議員がしっかりと決着を付けなきゃいけない事項であるというふうに思っておりますので、少なくともそこまでには決着をしなければいけない、できればなるべく早くということであれば、様々な協議機関幾つつくっても構いませんので、スピーディーに決着を付けるということで年内を目指すべきだと思いますが、発議者としては、時期のめど、明確に言えることがありましたらその意思を示していただきたいと思います。”
“検討、検討、検討、これまでも総理、検討の検討するという答弁が多くて、検討使というふうにやゆをされていたような面もありますけれど、本当に検討事項、これから協議だというところが多かったというふうに思っておりまして、この検討事項、政治活動費の公開であったり、それから政党交付金の一部停止であったり、政策活動費の上限とか領収書、そして明細書等の十年後の公開の具体例だったり、そして政治資金に関する第三者機関の設置など、そして附則も幾つか付けられておりますけど、附則もほとんどこれから協議、検討というような事項が多いというふうに私は認識をさせていただいておりますけれど。 発議者としてこれらの検討事項をどのように今後進めていくのか、国会のこの委員会で引き続きやっていくのか、それとも国会や政府の中に協議機関みたいなものをつくって、それも複数、様々なことにまたがっているので、複数設置をして進めていくのか、その辺について、発議者としてはこの検討事項を今後どのように進めていく意思があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。”
“同じ答弁繰り返されると、ちょっと残念なところがあります。 少なくとも、私は、私の収支報告書、会計責任者の方に作っていただいて、自ら確認をして、何かあれば代表者である私が責任を取りたいなというふうに思いながらいつも提出をさせていただいております。こちらの方に回ってきた案にはありませんけれど、代表者を会計責任者にした方が私は分かりやすいのではないのかなというふうに思っております。確認書という手間を掛けなくてもいいのではないかなというふうに思っております。また後ほど質問させていただきますが。 続いて、今回のこの法律案、衆議院の最終段階で総理にも御出席をいただいて質疑がなされたところでありますけれど、各党間での検討、協議という答弁がずっと続いておりました。”
“発議者の皆さんはこの再発防止のために一生懸命知恵を絞られているというのはよく分かりました。 この法案が成立をした場合、個別的な事例に当てはめるということではなくて、この法案が成立をした場合、一般的に言って今回のような裏金事件というものが本当に防げるのかどうか、その点について、もしお示しをいただける事例があれば、こういった事例はこの法案で防げるというようなところをお示しいただきたいと思います。”
“このような状況、発議者の皆さんは、本当に真相解明がなされて、その真相が解明なされた上で再発防止に資するために今議論が行われているというふうに本当に思っているのかどうか、発議者の皆さんのお考えをまず確認をしたいと思います。”
“立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 今日は、発議者の皆さんに、発議者の意思というところの部分で主に質問をさせていただきたいと思います。 この委員会の使命は、今回の自民党のパーティーで裏金事件が発生をした、この裏金事件、私は、組織的、継続的、そして構造的なものであって、この政治腐敗を防止をするために実効的な法整備をしていかなければいけないという使命がこの委員会にあるというふうに思っております。 この事件が起きてから、真相解明ということ、究明ということがかなり言われておりますけれど、自民党の党内処分だけで、国会の衆参に設置をされた政治倫理審査会の方にはほとんどの議員の皆さんが弁明に立たれないということで、余りよく分からない状況のまま、本当に真相が解明をされたのかというようなことが言われる中で、この委員会での議論がスタートし、衆議院では修正案が可決されて、参議院に今回ってきているという状況でございます。”
“八 企業価値担保権という新たな制度を活用した融資スキームが可能となることに鑑み、本法施行後から五年を経過するまでの間、融資状況等について継続的にモニタリングを行い、制度の利用状況の推移や利用時の課題等について公表すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“加えて、合併・事業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者保護に関する諸問題については、その実態把握を行うとともに、速やかに検討を進め、結論を得た後、必要に応じて立法上の措置を講ずること。 六 企業価値担保権者や特定被担保債権者が、実態として、債務者の使用人の労働条件等の決定及び変更等に関与している場合は労働組合法上の使用者に該当し得ることをガイドラインで明らかにし、金融機関等に周知徹底を図ること。また、本法と労働関係法令との関係についての考え方を整理した上で、広く周知・広報を行うこと。 七 本法に基づく制度の運用に当たっては、基本理念も踏まえ、企業価値担保権信託会社や金融機関等に対するモニタリングの充実を図ること。その際、地域金融機関等のモニタリングを主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。”
“二 担保目的財産の換価の方法に関し裁判所の適切な判断に資するよう考え方を示すとともに、担保目的財産の換価に当たって、事業の継続と成長発展を支えるとの本法の目的に沿って、管財人は、事業譲渡の金額の多寡のみではなく、雇用の維持及び取引関係の維持、その他多様な事情を考慮した上で、承継先を決定することをガイドラインに明記し、広く周知・広報を行うこと。 三 一般債権者の保護をより強く図る目的で設けられる不特定被担保債権留保額の算定方法を政令で定めるに当たっては、具体的な算定根拠を明らかにしつつ、労働債権が労働者の生活の保持に不可欠であることに特段の配慮を行うこと。 四 企業価値担保権の活用における労働者保護のさらなる強化を図るため、担保権の設定時及び実行前後における労働組合等への通知、協議のあり方について、速やかに検討を開始すること。 五 「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」については、政府において、専門的な検討の場を設け、新たな企業価値担保権の創設を踏まえて必要な見直し等を行うこと。”
“私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 それでは、案文を朗読させていただきます。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 企業価値担保権の設定は、企業価値担保権者や特定被担保債権者が債務者とその使用人との間の労働契約の締結・変更等に影響を及ぼす目的で行ってはならないことを監督指針等において明確にすること。また、企業価値担保権の担保目的財産となる会社の総財産の定義やその範囲を画定するための考え方、伴走型支援に当たって優越的地位の濫用防止の観点から企業価値担保権者等が考慮すべき事項、制度運用における留意点等を監督指針等において明確にするとともに、広く周知・広報を行うこと。”
“ありがとうございます。 やっぱり、公庫さん、この伴走型支援をずっとしていただいていたんだなというふうに改めて確認をさせていただきました。 そこで、その今度の企業価値担保権についてなんですけれど、信託手数料だったり、この途中、伴走型支援をしていく間に様々なコストが掛かってくるんではないかと思っておりまして、そのコストが余りにも高いと、なかなか、この今の金融公庫さんとも比べて、公庫さんの方にどうしても傾きがち、こちらの方が使われないんじゃないかというような危険性が、危険性と言ったらあれなんですが、心配事があるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、このスタートアップ企業だったり、その資金調達に手数料等を含めてどれくらいのコストが掛かると見込んでいるのか、お聞かせをいただければと思います。”
“これまでも金融公庫さんの方は、成長性だったり事業性評価融資を取り扱ってきたという実績がある中で、企業の事業計画だったりなんなりというものを着目して、創業者支援やスタートアップ企業に、いわゆるスタートからある程度の立ち上げのところまでは伴走型支援をして、助言とか指導しながら貸していたというようなことになっているんだというふうに私は理解しておりますが、その辺について、私の理解が合っているかどうかというところも含めて、金融公庫さん、公庫さんのこれまでのやってきた実績についてお伺いをさせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりモニタリングして、いい方向に行くようにしていただければというふうに思います。 続いて、担保目的財産の対象になる総資産の評価の在り方等についてお尋ねをしたいと思います。 一番目には、日本政策金融公庫さんがこれまでもいろいろ融資事業をしておりまして、今年の四月一日からは創業者支援やスタートアップ企業向けの融資制度を拡充をしているというのを存じ上げております。無担保無保証人で利用する場合の限度額が三千万から二倍超の七千二百万まで引き上げられたということだったり、それから創業資金総額の十分の一以上の自己資金があることというような要件もなくなったというふうに承知をしておりまして、このような好条件の融資があるということになりますと、今回の企業価値担保権全部を担保に入れるというよりか、こちらの方をまず借りてというようなことが進んでいってしまう、進んでいくんじゃないかなと思っておりますし、多分こちらの方が使いでがいいんじゃないかというふうに私自身も思うんですが。”
“私もそうならざるを得ないかなというふうには思いますけれど、担保権者となる信託会社等、金融機関等ですね、その信託手数料みたいなものを取るようなことになるんだというふうに思っておりまして、伴走型支援をして企業と手をつないで、将来高みに、目指しているけれど、手数料をその過程でもらっていきながら最終的には借り手側が最終責任を負うということになるんですけれど、やはりそこは、一緒に行こうと言いながら失敗をしてしまったということもありますので、何というんでしょうかね、担保権者となる信託会社の方に、具体的にやっぱり行為規制というか何というか、これをやっちゃいけないよということについてあらかじめ明示というか決めておくべきじゃないかなというふうに思っておりまして、その点について、また再度なんですけれど、お答えいただければ有り難いなというふうに思います。”
“この形を使って担保権者が伴走型の支援をしっかりと行ってはいたけれど最終的に不調になってしまってという状況ができた場合に、借り手側企業に対する責任関係はどうなっていくのか、貸し手側なのか借り手側なのか、最終的な責任についてお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 私自身は、先ほど言いました私の経験も踏まえて、具体的にこういうことはやっちゃいけないよというのは例示をしておいていただきたいなという思いがございます。 というのも、やっぱり圧倒的に貸し手側は優越的地位にありまして、助言をしていただいても、その助言どおりにちょっとでもいかないと、私の経験から言うと、融資を引き揚げるというようなことで会社を畳まざるを得なかった、そして、何というんでしょうか、融資残高が物すごくあったので、そのまま負の遺産を個人が引き継がなきゃいけないということで苦労をしたという思い出がありますので、できれば、余り優越的地位を貸し手側が使ってその借り手側の方を追い込むというようなことがあってはいけないんではないかなというふうに思っておりますので、なるべくそういったところを具体的に示していただきたいというのが私の個人の思いでございます。 それから、次は事業の最終責任についてもちょっとお伺いしたいと思います。”
“そして、関連をするので幾つかちょっと、質問多くなりますけれど、させていただきたいなというふうに思っていますが、企業価値担保権の信託契約において特約を付してもらって担保権者が借り手企業に不当な経営介入を行うことをどのように防止をしていくかということは、衆議院でも議論があったところなんですけれど、極めて幅広い契約違反事項に対して、適切な伴走型支援をしていくということを眼目としてどのような指導を金融庁として考えていくのかも例示をしていただきたいなというふうに思っております。 そしてあわせて、内閣府令で期限の利益喪失条項の取扱いを含めて不当な経営介入を認めるような特約を禁止するというようなこともしなければいけないんじゃないのかなというふうに思っておりますが、併せて、ちょっと長く、幾つかなりましたけど、金融庁の見解を伺いたいと思います。”
“今度の企業価値担保権の活用においても、そういった企業経営に関与がされるおそれは十分あるんじゃないかと思っておりまして、これが本当に伴走支援という形でだったらいいんですけど、不当な経営関与というような形でかなりの部分関与してくるということにならないようには、金融庁もその監督指針等をしっかりと整備をして当たっていくという答弁があったんですけれど、この担保権者が行っていく助言や指導の内容というところも具体的にガイドラインに私は示していく方がいいんではないのかなというふうに思っていますし、示していただいた方が、そのやってはならないようなことを貸し手側もしっかりと理解をできて、実効性が担保できるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、具体的なこのやってはならないことを示して周知をするべきではないかというふうに思っているのが一点と、モニタリングについてもどのようにしていくのか、まずは金融庁の見解を伺いたいなというふうに思っております。”
“新設をされるこの企業価値担保権の活用によって、貸し手側から、その貸し手側の金融機関からタイムリーな経営改善、いわゆる伴走型支援で何かあったら支援がすぐ実行できるような形が取れるんだというような説明をされておりますし、それから、企業の経営に相当程度この貸し手側が関与をしていくということが想定をされるというふうに思っております。 通常の企業経営の中でも、親会社だったり投資ファンドから資金を提供されているとか、金融機関から融資を受けているというところの企業にすると、組織再編や経営合理化などの際にやはり様々なことを迫られることが少なくない状況であるんだというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 なかなかその無形資産を評価するというのは難しいので、これから貸し手側となる、信託権者になるんでしょうか、そういったところの目利きはやっぱり本当に大変必要になると思いますし、これまでお付き合いのあったというか、ある程度企業経営が進んできた企業さんとのお付き合いというところも将来性を評価するのに大変重要な視点だというふうに思っていますので、本当、その貸し手側の目利きを養成するようなというか、しっかりした目利きができるように金融庁としても後押しをしていただいて、貸し手側も借り手側もウィン・ウィンになるような関係を是非つくっていただきたいなというふうに思っております。その点は要望させていただきたいと思います。 次に、担保権者による不当な経営関与の防止策についてお尋ねをしたいと思います。”
“金融庁の資料を見ますと、企業価値担保権の対象となる無形資産についてはノウハウや顧客基盤が例として挙げられていますが、そのほかにどのようなものが該当すると考えられているのか、そして、いわゆるのれんというような、これまでの企業が培ってきた伝統みたいなところも無形資産になるんだと思っておりますが、そののれんに対する政府の見解を併せてお伺いをしたいと思います。”
“従来の担保はその企業の様々な担保の個別資産の価値の総和であったのですが、その一方で、今度の企業価値担保権につきましては、この個別の価値の総和ということに関係なく、会社の全ての資産が担保価値となるというふうに今度規定をされるというふうに私自身も理解をしております。 これまでの担保権と比較して大きな違いは、個別の資産だけではなくて無形資産が担保に、全体を担保にしますから、無形資産を担保にするかという点がこれまでと大きく違うような形になるのではないかなというふうに思っておりまして、その企業の将来の収益性だったり、それから、何というんでしょうか、従業員さんのスキルだったり、それから経営者の、何というんでしょう、その持っている人脈だったり、そういった今まで担保としてカウントできなかった部分を担保として、企業全体の担保として評価をするということですので、担保がなかなかないというようなスタートアップの企業だったりとか、それからアプリとか、何というんでしょうか、知的財産で生み出していくような企業にとっては今度のこの法案というのは大変価値のあるものだというふうに私自身も理解をしております。”
“立憲民主・社民の熊谷でございます。 事業性融資の法案、質疑をさせていただきますが、実は、私の父親も脱サラをして小さな企業を経営をしておりました。個人保証をして、父親が亡くなってその債務の関係を引き継ぐのに、私のおふくろと私、すごく苦労をいたしまして、そのおふくろが亡くなったときもその債務は残っていて、また私も私の兄弟も大変な思いをいたしましたので、この、何というんでしょう、個人保証によらない融資という制度ができることは、そういった、私の父親も小さな会社を経営をしておりまして、そういう零細企業の経営者にとっては大変有り難いことであると思っておりますので、できればこの事業性融資の法案もそういった方向に行ってほしいなという思いでおりましたけれど、若干その思いとは違うところにありそうだったので、法案に対しての賛否の方は、党の決定ということでそちらの方に従うというような形になりますが、いろいろと中身につきまして、この際、確認をさせていただきたいなというふうに思っております。 まず最初に、この担保の対象になる無形資産についてお尋ねをしたいというふうに思っております。”
“時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、残余の質問につきましては、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ただ、これ、農林中金って昔も一度、債券投資の比重が大きくて危機に陥ったことが一度あったと私は記憶をしているんですけれど、最近のポートフォリオを見ても、やっぱり債券への投資の比重が大きかったというふうに私は思っております。この、やっぱり外債に頼る、まあ金利が、日本の国内の金利が低かったから外債に頼って収益をというのは経営上よく分かる判断なんですけれども、やはりちょっとリスク管理という面で不十分であったなというふうに私は思っております。 農林中金のこの資産運用、それから業務運営上の課題をどのように金融庁と農林省は検査、監督をして把握してきたのか、そしてどのように今後は、その経営状況を変えていかなければいけないというのは当然なんですけれど、どのようにこれから対応していく方針なのかもお聞かせをいただければと思います。”
“地域への貢献というところが最大の焦点だと思っておりますので、慎重にモニタリングをして進めていただきたいなというふうに思っております。 続いて、これも昨今話題になりました農林中金の資本増強について、これも聞かせていただきたいなというふうに思っております。 二四年度の決算で純損益五千億円が発生をすると見込まれておって、総額一・二兆円の資本増強を行うべきだということで、ＪＡグループと協議をしているという内容の記事がありました。 農林中金、農協や漁協といったところの皆さんの経営を支えているものというふうに認識をしておりますけれど、この農林中金が今回このような事態に陥ったことについて、監督官庁であります農水省と金融庁はどのように受け止めているのか、それぞれ御所見をお伺いしたいと思います。”
“今話題にしましたきらやか銀行、仙台銀行なんかもそうなのかなというふうに思っておりますけれど、ほかにもたくさんかなり厳しい状況になっている中小の金融機関あると思っておりますが、個々の金融機関の経営状況や中小企業金融の円滑化に対する貢献などで資本参加の効果を、これまでどのようにこの金融強化法を適用することで効果があったというふうに金融庁は思っているのか。そして、この強化法の申請期限は二〇二六年三月末までというふうにされているというふうに認識をしておりますが、この申請期間経過後の資本参加の在り方についてどのように金融庁として考えているのか御説明をお願いします。”