熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官原克彦さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、東野秀樹さん、ラサール石井さん及び谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさん、福島みずほさん及び竹内真二さんが選任されました。 ─────────────”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十二分散会”
“多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案を議題といたします。 提出者の衆議院文部科学委員長斎藤洋明さんから趣旨説明を聴取いたします。斎藤衆議院文部科学委員長。お願いします。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、スポーツ庁次長浅野敦行さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎勝さん及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として谷合正明さん及び東野秀樹さんが選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さんが選任されました。 ─────────────”
“ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言お願いいたします。”
“この際、午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午前十一時四十八分休憩 ─────・───── 午後一時開会”
“教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官、福田文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本洋平文部科学大臣。”
“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。 それでは、理事に赤松健さん、古賀千景さん、伊藤孝恵さん、金子道仁さんを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、小林孝一郎さん、見坂茂範さん、臼井正一さん、平木大作さん、堂込麻紀子さん、水岡俊一さん、森ゆうこさん及び勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さん、宮本和宏さん、水野孝一さん、ラサール石井さん、古賀千景さん、谷合正明さん、片山さつきさん及び私、熊谷裕人が選任されました。 ─────────────”
“ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る十月二十一日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました熊谷裕人でございます。 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞどうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“通告した質問はもう一問あったんですが、時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるんではないのかなというふうに思っておりますので、今年の後半のＧＤＰというのも伸びていくんではないかというふうに思っております。 この予算の使い方について、今回の措置とこれまで行われておりました政府の激変緩和措置と比べてどちらが効果的と提案者は考えているか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられているかというと、三兆五千百三十九億円というふうに私は承知をしております。 この措置は、一リッター当たり五円だったり二・五円だったり三・五円、そして今、二四年度の補正予算では十円という形になっておりまして、効果は限定的だというふうに思っております。”
“民間の生命保険会社の調査によりますと、我が国のエンゲル係数は、二〇二四年は二八・三％で、四十三年ぶりの高水準という結果が公表をされております。所得水準の低い御家庭ほど家計に占める食費の割合が高くて、様々な要因から国民生活は大変厳しい状況に置かれているというふうに私も認識をしております。 この国民の家計は大変厳しいという切実な声に応えるために、エネルギー価格の高騰や物価を押し上げる大きな要因となっている燃料の高騰を取り除く必要があると考え、そして、特に波及効果が大きいガソリン価格を大きく引き下げることが必要ではないかということで、このガソリン暫定税率の廃止というものが国会に提出をされたものだと私は認識をしております。 物価高騰の抑制にこの暫定税率を廃止することがどのような効果を及ぼすと考えていらっしゃるのか、提案者の方にお尋ねをしたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三％の後半、三・七％とか八％とかいう水準で推移しているので乖離があるんじゃないかというような指摘もさせていただいておりました。 中でも、エネルギー関連と食料品関連の物価がこのところ高騰していると私は認識をしておりまして、それが家計をかなり圧迫をしているんではないかというふうに思っております。 こんな調査もありました。”
“したがって、一方的に職権で委員会の散会を宣言した三宅財政委員長には、委員長の職責を自ら放棄したと同じことであり、私は、この委員長の解任決議案を、委員会での審査省略をし、本会議で議案として是非扱っていただきたいという主張をさせていただき、会派としての意見表明とさせていただきたいと思います。”
“法案が衆議院から参議院に送付され、本会議で質疑を行い、財政金融委員会に付託されたわけでありますが、財政金融委員会で質疑を行った上で採決をすることが当然のことであり、国会の役割、権能を考えても、採決をしないなどということがあってはならないと考えております。財政金融委員会の場において、自民党の議員からも採決はするべきだとの発言があり、議論を続けるべきだと私は思っておりました。 そもそも、本日の財政金融委員会の質疑時間は、与党の側から二時間という提案があったものであります。その提案を受けて委員会が開かれ、そして採決をするべきという主張を我々は理事会の場でも主張し続けさせていただきました。しかし、理事会の場で議論の末に採決に至ることができなかったとして、三宅財政委員長は委員会の散会を職権で宣言をしてしまいました。 委員会の審議を続けて採決に至る道を探るのが本来の委員長の職責ではないかと私は思っております。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 私の方から意見表明をさせていただきます。 私たち参議院議員、国会議員は、法治国家における唯一無二の立法権を国民、有権者から委ねられた立法機関の者になりますし、国権の最高機関に身を置く者であります。与えられた有限の時間の中で法案審議を行い、熟議を重ね、結論を出すために努力を重ねてきたその行為は、ひとえに、自らが正しいと確信を持ち、結論を議決し、自らの国権の最高機関に身を置く者としての責任を持って下すためなのであり、この立法における議決権こそが立法機関、すなわち国権の最高機関である国会の至高の機能であるというふうに思いますし、それが我々の職責なのだと私は考えております。議決という権能がなければ、立法に関する単なる意見表明者あるいは参考人でしかなく、国会議員としての権能を奪うことはあってはならないと私は考えております。”
“ほかにも、過激な行動や発言でネットの視聴者を惑わし、視聴回数を稼いで収益を上げるアテンションエコノミーの問題で公正な選挙実施に大きな影響が出ていることや、ＡＩ技術の急速な進展が本物と偽物の見分けが付かないことを生じさせているディープフェイクの問題で様々な場面で大きな混乱を生じさせていること、収集された個人データに基づいて、個人の関心や趣味、嗜好に合わせて最適化された情報などがピンポイントで配信されるマイクロターゲティングの問題でフィルターバブルに陥ったり、エコーチェンバーが増幅されるリスクを生じさせることなど、国民投票法を制定した当時の状況とインターネット関連の状況は大きく様変わりしており、憲法改正を議論する前に、その手続法の一つである国民投票法の改正に真摯に取り組むべきであることを申し上げ、私の意見表明といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“さらに、どちらにも共通するものですが、収支報告書の提出と公表の義務や支出額の上限規制、外国勢力からの資金援助の禁止などの資金規制が必要と考えております。 次に、広報協議会の役割として、インターネット等他者が行う意見表明に関して何らかの形で関与する事務を追加するべきと考えます。 先週の参考人の方々からも意見陳述がありました。フェイク情報への対処として、広報協議会と民間団体が協力してファクトチェックを行うことや、ネット広告事業者等から影響の大きい投稿について広報協議会へ通報し、広報協議会が付随的情報を提供すること、例えば、事業者にファクトチェック対象や偽情報認定されたことを示すものを義務付けるということも必要ではないかと思っております。広報協議会として信頼性のある情報を正確に広報するなど、広報協議会の新たな機能の追加を提案するものであります。”
“そして、インターネットに関しては規制がされておりません。 昨今のインターネット環境の激変やＡＩ技術の急速な進展と普及状況を鑑みた上で、放送広告において、ＣＭの影響力を考えれば、もはや自主規制では不十分であり、規制の見直しが必要であると考えます。さらに、インターネット利用状況の激変を考えれば、ネット広告の規制も新たな課題であると認識しています。 そこで、勧誘広告に関しては主体を問わず全運動期間にわたり禁止し、意見広告に関しては政党等に限り全運動期間にわたり禁止、また、放送事業者による公平、平等の取扱いの努力義務が必要ではないかと考えております。 また、インターネット関係では、有料のインターネット広告の規制やネットの適正利用への対処が必要であり、有料ネット広告では、政党等による有料ネット広告の禁止やネット広告事業者等による掲載基準策定の努力義務が必要だと考えております。そして、ネットの適正利用では、ネットによる勧誘、意見発信の際の表示義務や適正利用の努力義務が必要であるとも考えております。”
“衆議院憲法審査会で自民党筆頭幹事は、これは改憲の次のステップに向けた大きな前進と言及されていますが、任期延長改憲の立法事実はあるのか、そして、任期延長改憲論がそもそもの論拠としている、参議院の緊急集会が平時の制度であり、七十日間の限定であり、二院制の例外の制度であるという説に関しては、参議院においては我が会派を始め自民党と公明党の与党もこれらの説には否定的であったと私は認識しています。 今回の衆議院憲法審査会における四党一会派の骨子案提出は、参議院憲法審査会での真摯な議論の積み重ねを根底から否定し、参議院の存在についても否定することにつながりかねない暴挙と言わざるを得ないと考えます。 以上、一言申し述べさせていただいて、国民投票法に関する会派意見に入らせていただきます。 私からは、国民投票における放送広告とインターネット規制について意見を述べたいと思います。 現行法において、表現の自由を尊重する立場から、放送広告規制は、勧誘広告は主体を問わず投票前二週間にわたり禁止されていますが、意見広告は規制されておらず、民放連による自主規制があることは承知しています。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 国民投票法に関する意見を述べさせていただきます。 最初に、私も、さきの六月十二日の衆議院憲法審査会幹事会で四党一会派による任期延長改憲の骨子案が提出され、その後の審査会で四党一会派から臨時国会での条文化審議と条文起草委員会の設置等が意見されていることについて、少々言及させていただきます。 この骨子案について、私も拝見させていただきましたが、そもそも衆議院会派の中でオーソライズされた案なのかが明確になっていない点が一つ、そして、他の党、会派の状況に関して口を出す立場ではないことは重々承知しておりますが、提出された会派において衆議院と参議院の間でしっかりとした議論が積み重ねられ、党、会派として合意が取れた上で提出されているものかという二つの点について、私自身疑問を感じているところであります。 先ほど自民党の若林議員の方から御発言を聞かせていただきました。疑問は完全には解けませんでしたが、多少理解が進んだと思っております。”
“ありがとうございます。 本当に、人手不足のところが、アメリカではコロナが明けたときに、やっぱり人手不足で賃金が物すごく上がったことでインフレを招きました。そのようなことが起きないようにこの人手不足のところにもしっかりと我々の方からも目配りをしなければいけないなというふうに思っておりますし、この人手不足感というものを払拭するような金融政策の在り方というものがあれば一緒に考えてまいりたいというふうに思っていることを明らかにいたしまして、時間になりましたので、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“最後の質問になろうかと思いますけれど、今、人手不足がインフレ期待に影響しているんではないかというような話がございます。 その展望レポートでも言及をされておりますけれど、人手不足感というものが予想物価の上昇、インフレ期待にどのようにつながっていくのか、その経路というものがちょっと私には分からないところもありますので、どんな業種で人手不足感が現在強まっていて、その人手不足ということがどのようにそのインフレ期待につながっていくのか、お示しをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 日銀の分析能力というのは私も期待をしたいと思っております。しっかり議論させていただきながら、政治の側からも、いい材料というか、議論した上でこういう判断が出るというような形のいい議論をさせていただければなというふうに思っております。 実質賃金がずっとマイナスになっている中で、政府は五年間で実質賃金一％増というのを賃上げのノルムとするというふうにこの間決定をされたようでありますけれど、その一％の、政府が目標とする一％実質賃金増ということが継続をされていくということが、日銀が金融政策を決定、判断をしていく上で、この政府の決めたノルムというものが判断材料としてどれだけ重視をされていくことになるのか。その辺は、その一％を下回った、上回ったということが金融政策への判断に影響があるかどうかというところをお尋ねしたいと思います。”
“お米二千円出たというふうに、二千円の備蓄米が出ましたけれど、お米全体の値段ですると二十五円下がったなんというのがニュースになっているぐらいでありまして、生鮮食品も天候不順が回復してきたので少し値下がりをしていますが、相変わらず食料品価格というのは上昇が続いていると思います。 日銀、まあ総裁と前回も議論させていただいておりましたけれど、基調的な物価上昇率はまだ二％を下回っているんだというのが日銀の認識だというふうに私自身も思っておりますけれど、やはり、前回も言いましたけれど、私たちが感じている市場の物価の物価高、高いよねという感覚と、日銀のその基調的な物価の上昇がまだ二％を下回っているというのはかなりの乖離があるんじゃないかというふうに前回も指摘をさせていただいておりますけれど、五月二十七日に総裁が二〇二五年の国際コンファランス、カンファレンスの開会挨拶で、総合ベースで見た物価上昇率と基調的な物価上昇率の間に乖離があるというふうに認めている発言をされています。”
“ガソリンもですね、埼玉で百五十円、一リッター百五十六円なんという売値が出てまいりました。政府の元売への補助というものはあるんだと思いますが、ガソリンって一週間に一度仕切りをしていまして、割とその為替の影響というのは仕切り価格に影響が敏感に応じているところがあるので、最近のその円水準を期待というか反映をして、政府の補助も含めて一気に十円以上値下がりしているというガソリンスタンドが出てきているのかなというふうに思っておりますので、しっかりとそのやはり円水準をもう少し円高でコントロールしていくことが物価に対しては私自身はいいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、それは私の信念として頑張っていきたいなというふうに思っております。 続いて、前回も総裁と議論させていただきました物価上昇率と、総合的な我々の認識している物価上昇率と基調的な、日銀の基調的な物価上昇率との乖離について、前回もちょっと質問させていただきましたけど、改めてもう一度、その答弁も含めて質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 相変わらず食料品の価格の上昇が続いております。”
“ありがとうございます。なかなか総裁としては御答弁しにくいことだというふうに思っておりますけれど、少し前のデータになりますが、私が、多分、経団連がアンケートをされたというので、その輸出企業、そして輸入が主な企業さんを分け隔てなく、為替水準についてどれくらいがいいんだというたしかアンケートの結果が、百四十円から百四十四円ぐらいというような水準が大手の企業さんから出されていたように記憶をしておりまして、その当時は、アンケート取った当時は百六十円を超えるような円安の水準のときにアンケートを取って、そのお答えであったというふうに思っております。 輸出額が大きい自動車産業なんかはかなり収益というか、その利益への圧迫になっているというようなニュースもありますけれど、その予見ができれば、それぐらいの水準ということが予見ができれば対応できるというようなこともおっしゃっていたと思っておりますので、私自身は、今、今朝は百四十二円ぐらいだったと思いますけれど、この水準程度若しくは以下ぐらいで物価を安定させることに資するんではないかなと思っております。”
“この点、その円水準をもう少し円高に振らしていくことが、その企業だったり物価だったりというところにプラスの面があるというふうに私は本当にずっと思っておりますが、改めて総裁にその為替水準、具体的には御答弁求めませんが、ある程度今の水準よりか、それもちょっと難しいのかな、為替水準について、その物価を抑えるという認識について改めて総裁の見解を、私と同じかどうかというところをお尋ねをしたいなというふうに思っておりますが、御答弁いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“その点については、私もずっと行き過ぎた円安を是正することが物価高を抑えることだというふうに一貫して質問をさせていただいておりますので、その答弁というのは、そうだよね、だから為替というものをしっかりと抑制をしていかなければいけないというふうに思って、ずっと質問を続けさせていただいておりますが。 急激にこの為替が変動することは経済に悪影響もある、企業収益に悪影響もあるので、そこは避けてはいきたいなと思っておりますが、少しずつ安定的に、その為替水準をもう少し円高に是正をしていってそこで安定させるということは、企業も先行きの予測がしやすくなるので、その点を私は求めていきたいなというふうに思っておりますが。”
“日銀の金融政策決定というか金融政策は円の水準にも影響を与えていくものだというふうに思っておりまして、本日の先ほどの総裁の発言の最後に二％の物価安定の目標の下でというような発言もございましたので、日銀の求めている基調的な物価上昇二％の目標というのはずっと変わらずにということであろうというふうに思っております。 為替の水準というのはなかなか、総裁だったり、日銀の皆さん、幹部の皆さんだったり、財務大臣というのはなかなか不用意に発言はできないことはよく分かっておりますし、ファンダメンタルズに沿って為替の相場は決定をされていくというのはそのとおりだというふうに思っておりますが、五月十三日に、今日出席されていませんですけれど、浅田委員が、為替相場が我が国経済に及ぼす影響については、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものであるというふうに、その浅田委員の質疑に対しての答弁がありまして、そして、為替の円高については、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心にした企業収益に悪影響を及ぼすという面もある一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させるほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にプラスに作用する面もあるという答弁もなされているところでございます。”
“次回の金融政策決定会合で国債の買入れ減額についての中間見直しをするというふうに今御答弁をいただいておりますし、私もそこを注視をしていきたいなというふうに思っております。 国債の買手が最近本当にいないんだと、国債が売れ残るみたいなニュースも見ますので、そこは私自身も引き続き注視をしていって、その国債、いわゆる今後の政府の補正予算をどうしていくかというところにも国債の発行をどうしていくかということが私はリンクをしているんではないかなというふうに思っておりますし、先般の総理の金利のある世界を恐れると、西田先生もおっしゃっていましたけれど、そこは、ギリシャの発言があったのは、私自身は、国債発行額、累計の国債発行額がギリシャに比べて日本は倍ぐらいあってというところに注目した発言なのかなというふうに思っております。そこで国債発行に足かせが付けられてしまうことを恐れているというのが私は石破総理の本音だというふうに思っておりまして、その点についてはまた様々なところで議論をしていきたいなというふうに思っております。 続いて、為替に関する関係で、前回の質問でもさせていただきました。”
“ここのところについて、この超長期金利がここのところ急騰している影響というのが、日銀の金融政策に与える影響だったり日本の経済に与える影響だったりというところは本当に丁寧に分析をしていかなければいけないなというふうに思っているんですが、その辺をどのように分析をして、どのように金融政策の方向性を判断するべきなのか、改めて総裁にお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 今朝、朝早く、部会に出るために着替えているときにテレビを付けていたんですけれど、ＦＲＢの幹部が、アメリカがＦＲＢとして米国の金利を年内にもう一回利下げを考えるというような発言をされたというようなニュースをちょっと着替えながら聞いておりまして、そこの、アメリカが利下げをして日本の政策金利が現状維持だったり上げていくということになると、日米の金利差が縮まって、私がかねてから言っております行き過ぎた円安の是正になっていくのかなというふうに思っているところもありますので、その辺の、その長期金利が急上昇していることが日銀の金融政策決定の方向性についてどのように影響をしていくのかというところをお尋ねをさせていただければというふうに思っております。”
“そうですね。このまま超長期国債の金利が上がっていく、いろんな資料を私も見させていただいていますけれど、かなりそのカーブがですね、イールドカーブが、何というんですか、急上昇しているという状況が、私もいろんな資料を見させていただいて、本当ここ短期間に急上昇しているのが見て取れます。 そうなってきた場合に、日本の景気というものもなかなか今混迷をしているというか、なかなか景気が上向きになっていない中で、物価高の影響もあって、様々景気の影響があって、その景気を下支えをするために、先ほど西田先生、金利を下げるという話をされていましたけれど、日銀のその追加の金利の上げるのを見送り、現状維持というようなことがここ何回か続いておりますけれど、そのようなことの蓋然性も高いのかなというふうに思うこともありますし、インフレ期待が余りにも高過ぎるので、逆に言うと利上げをして落ち着かせるんだというような判断にもつながっていくのかなというふうに私自身は思っておりまして。”
“ありがとうございます。 この超長期金利がここのところ急騰している理由の一つに買手不足というのがあるんではないのかなというふうに思っておりまして、今総裁の方から、国債の買入れの、十年物になると思うんですが、買入れの調整が今進んでいるところというのは私も理解をしておりますけれど、この超長期金利を、今まで買ってくれていた生命保険会社であったり年金の関係者がこの国債の購入を手控えているということになると、この国債の買手というのは国内でなかなか不足をしている部分もありますし、安くなったから買うという人も出てくるのかもしれませんが、海外にその買手が移るということもあるんではないかなというふうに思っておりまして、この点で、その金利との連動というものが、買手がどこになるかということで連動というところも指摘されているところだと私は認識しておりますけれど、植田総裁におかれましてはその点どのように認識をしているか、お聞かせをいただければと思います。”
“日銀も、五月の二十一日に、機関投資家の皆さんを集めて、債券市場の関係で、生保さんだったり年金の機関投資家の皆さんから超長期金利の利回りの上昇に対する懸念を表明されたというところで、それに対応を求めるというふうに言われておりますけれど、この点について、超長期金利の急上昇に対して投資家の皆さんから何か対応してほしいということを求められていることについて、総裁の認識をお伺いしたいと思います。”
“今、関税率が決まったとしても不確実性は高いという御答弁をいただきました。赤澤大臣、また米国に、四回目でしたか、交渉に行って、いよいよ総理もサミットの現場でトップ会談みたいな話もありますので、日米間のその関税交渉というのも大詰めに来ているのかなと思っております。これがある程度、日米間での関税交渉というのがまとまってくれば、今不確実性という言葉ありましたけれど、日米の間でのその懸案事項というのが一つ取れていって、見通しがもう少し立つのかなというふうに思っておりますので、私も注視をしていきたいなというふうに思っております。 続いて、長期金利がここのところ急騰しているというニュースが相次いでおりまして、ちょっとそこに私も懸念を持っております。”