熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“こうしたトランプ大統領の言動について、表現ぶりはかなり乱暴だというふうに私も思っておりますが、有識者の中には、例えば私が講演を聞いた第一次トランプ政権当時に日本の駐米大使であった杉山さんの講演を聞いた中にあった指摘なんですけれど、アメリカを立て直すにはこれくらいやらないと変わらないという国民の期待が大きいことや、トランプ氏自身にも、乱暴な物言いの中に意外に本質をついていることも多いというふうに、杉山さん、おっしゃられておりました。もしこうした見方が正しいとすれば、トランプ大統領は、戦後の世界経済を支える各種の秩序が抱える問題を理解した上で大変革をもたらそうとして、今回の関税政策もその序章にすぎない可能性もあるのではないかというような見方もあるというふうに言われております。また、マスコミの方でも、戦後経済秩序のリセットを狙っているのではないかなんというような書きぶりがあったりいたします。”
“次の質問は、トランプ大統領のこの言動の裏にあるもの、ちょっと私もいろんな会合に出て有識者の皆さんの話を聞いたりしております。植田総裁は、四月九日に開催された信託大会の挨拶の中で、先行きのリスク、特に、ここに来て各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点に十分注意していく必要がありますと、先ほどの概要説明の中でもそのような発言をされております。これは、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策、とりわけ四月二日に公表した相互関税の今後の世界経済、そして日本経済に及ぼす影響を懸念したものと私は受け止めております。相互関税の上乗せ部分については先ほど言ったように九十日の一旦停止になっているという状況の中で、まだまだ予断を許さない状況が続いています。”
“ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。 良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったときにどんと来るのか、ちょっと心配をしておりますが、いずれにしても、日銀総裁におかれましては、アメリカ、ＦＲＢのパウエル議長とも緊密に連携をしていただいて、アメリカの政策金利が今、上がるのか下がるのかというのもかなりアメリカの景気動向で予想が付かない中でございますので、是非緊密に連携をしていただいて、我が国の政策金利もどうするのかというところに冷静な判断をいただきたいなというふうに思っております。”
“そして、為替の世界の方でも、ドル売りが加速をして円高ドル安というような形になっておりますし、アメリカの債券も大変売られて、それに大統領がちょっと心配になって関税九十日停止ということにしたのかなという観測もありますけれど、いずれにしても、市場は大混乱になっております。 今、アメリカのトランプ大統領の発言で世界経済が本当に二転三転するような混乱に振り回されておりまして、この大統領の発言だったり政策が世界の金融市場をかき乱している中で、今後、我が国の政策はいかにあるべきなのかと。そして、国内、日本の国の経済、そして物価の認識、これアメリカの経済の認識ということにも通じてくることだと思うんですけれど、それを正しく市場に、こうなる見通しであるんじゃないか、大変難しい問題でありますけれど、正しく日銀だったり政府が発信できるかどうかというのが日本経済に与える影響を少なくすることでもあると思っているんですが、現時点で総裁の、この市場の混乱に対してどのような発言をしていくのか、その所見をお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。 さて、質問に入ります。 まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。 トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふうに私も認識をしております。世界経済が関税不況に追い込まれる警戒感から、この四月の九日には日本の株も大きく下げました。そして、相互関税を九十日一旦停止をするということで、逆に今度は反発をするというような乱高下を、本当に市場どうなっちゃうのかなというような乱高下がありました。”
“本審査会において、緊急集会において法の支配、立憲主義に基づく議論を徹底すること、並びに、今後改革協議会の議論に憲法論から貢献するためにも、緊急集会の機能強化とその必要な法整備、さらには選挙制度との連携も含めた運用改善等の議論を精力的に行っていくことを提言して、私の意見とさせていただきます。”
“また、我が会派は昨年の常会で、東日本大震災の際の立法例などを踏まえた緊急集会を動かすための課題検証を通じて、緊急集会は、制度面、運用面の双方において基本的な仕組みは整備されており、現状でも国民のために機能することが可能であるとの見解を示す一方で、いわゆる議員版ＢＣＰの策定、災害対策基本法などにおける衆議院の任期満了の際の緊急集会の対処の明確化の法改正などを提起してまいりました。 ここで、昨年六月の参議院改革協議会の下の選挙制度専門委員会の報告書の本文において、二院制における参議院の機能、役割として、災害対応について、緊急集会の機能の充実強化が明記されており、まさに緊急集会の活用は参議院の在り方論の中核論点と言うべき位置付けになっております。この意味において、緊急集会七十日限定説などに依拠する任期延長改憲の議論は、我が参議院の自律への不当な干渉であると言わざるを得ません。”
“他方、任期延長改憲の論拠である緊急集会、平時の制度、七十日間限定、単純な二院制の例外説等に対しては、緊急集会の立法事実や根本趣旨、憲法五十四条一項の解散時の内閣居座り排除の趣旨、二院制の補完制度としての制度趣旨などを繰り返し示し、それこそが憲法が起草されたときの立法意思であると考えているところであります。 こうした我が会派の見解は、四月二日の自民党佐藤筆頭幹事が述べた自民党会派の見解とも基本的に整合するものと認識しています。また、任期延長改憲の根拠である選挙困難事態について、その七十日超という長期性の定義要件が七十日限定説を根拠とすることに異を唱えていることについても認識を同じくしていることには深い敬意を表します。”
“そして、平成二十六年六月十一日の本審査会附帯決議にも明記されている法令解釈のルールに基づく論究によって、衆議院議員の任期満了時については五十四条二項の類推適用により緊急集会は開催可能と解すべきこと、緊急集会で参議院議員が発議できる議案は総理大臣の示した案件に関連のあるものに限る現行の国会法の制約は妥当なものであること、また、緊急集会の権能については、国に緊急の必要があるときに国会の機能を一時的に代行するものとして、法律、予算など広く国会権限に属するものに及ぶ一方、参議院の単独議決や緊急の必要性の観点から、憲法改正の発議、内閣不信任決議は認められず、総理大臣の指名は臨時代理制度が適用できないほどの人的被害が生じた場合には法理上は認め得るものとの見解を示してまいりました。 特に、発議議案については、内閣による新案件の追加のほか、参議院が内閣に新案件の追加を促し、必要に応じて内閣に代替措置の検討も含めた説明責任を果たさせる国会法の改正による緊急集会の機能強化策の提言もいたしました。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。 会派を代表して、緊急集会について意見を述べます。 我が会派は、二〇二三年六月七日の会派代表意見において、ナショナルエマージェンシーという大震災等の深刻な国家緊急事態をも想定した憲法制定時の立法事実、戦前の権力暴走の反省に基づく制度趣旨、一刻も早い総選挙の実施を必然とする平時への強力な復元力の仕組みなどを踏まえ、緊急集会は、国民主権、国会中心主義、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理に基づき、かつ、これらの諸原理を守り抜くための制度であり、良識の府参議院が世界に誇るべき制度と評価してまいりました。”
“ありがとうございます。本当に緊密に連携取っていただきたいなというふうに思います。 もう時間なくなりました。一つだけ。暫定税率の在り方、個別の四百十一品目について暫定税率を掛けていくことになりますけれど、その個々の品目についての適用期限を延長する必要性について、先ほどもちょっと話ししましたけれど、ざっくりとした理由しかなかなか示されていないので、しっかりとした内容を示していただきたいというふうに私は思っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 一度やられたとは承知をしているんですけれど、それ以降は、通告はしていませんけれど、電話会談、ビデオ会談等やっておられるのか。それから、顔を合わせてというような会談も必要かなというふうに思っております。予算委員会やっていましたから、財務大臣、アメリカに行くようなことはできませんでしたけれど、これからまさに経済産業省、経産大臣の方も一生懸命やられる、それをサポートするような形で財務大臣も、より緊密というんであれば、何回も何回も話をしてサポートをするということが必要だというふうに思っておりますけれど、その点については、財務大臣として、アメリカに行くなり、またビデオ会談をするなりといったところはどうお考えか、お聞かせいただければと思いますが。”
“こういった為替の影響につきまして、トランプ大統領が就任をしてから財務大臣も、アメリカの新政権でベッセント、アメリカの財務長官と一月二十九日にオンラインでいろいろ意見交換をしたというふうに承知をしておりまして、その後、財務大臣もカウンターパートとは緊密な連携を取るというふうにおっしゃっております。 まさに、今このアメリカのトランプ大統領の経済政策は、日米の貿易赤字、アメリカの方の貿易赤字が課題であるというところで、こういう関税でそこを解消していこうというような考え方もあるんだというふうに思っておりまして、そこに為替というものもかなり影響してくるんではないかなというふうに思っております。 一度電話で会談をしていただいたその後、緊密な連携というものが必要だと思っておりまして、為替についてもその日米貿易赤字、お互いの赤字、黒字というところにかなりの影響があるものというふうに思っておりますが、財務当局同士として、どのような姿勢でこれから財務大臣はカウンターパートのベッセント長官と接していくおつもりなのか、その心意気というか考え方をお聞かせいただければと思います。”
“是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が高くなれば、今せっかくＦＲＢが利下げに動いて、我が国も金利のある世界、日銀が利上げに動いて、この金利差が為替を少し円高に振っている要因だというふうに私自身は思っておりまして、かねてから過度な円安は是正するべきというふうに私は主張させていただいておりますので、今徐々に、先ほど見たら百四十九円に円水準なっておりました。そこの水準もちょっと円高の方が私自身はいいのかなと思っておりますけれど、そういったところに影響があります。”
“そういった中で大臣行かれて、その後も事務レベルでいろんな折衝が続いているというふうに思っております。 私は、今回の二五％は第一次トランプ政権のときにあった日米貿易交渉の合意事項の違反だというふうに思っておりますけれど、二国間の交渉事ではありますが、二国間だけではなくて、同じような形で周辺諸国、韓国なんかも同じような状況だと思います。他国との連携を模索をしながら、二国間交渉しながら他国との連携というものを一層図って、この対抗措置をどうするかという結論はまだ出ていないと思いますけれど、その結論へ至っていくべきだというふうに思っておりますが、その点につきまして、経産省は今どのような、二国間交渉とともに他国との連携という点も含めてどのような交渉を行っているか、御答弁できる範囲でお願いしたいと思います。”
“続いて、経産大臣がアメリカに行って、鉄鋼、アルミの輸入の一律関税二五％の関係だったり、自動車に対する関税の話だったり、相互関税の話なんてことを三月に訪米をして、してきていただいたと、そして成果を上げて帰ってきていただきたいなというふうに思っておったんですけど、なかなか色よい返事をいただけなかったというふうに聞いております。 自動車に関しても日本時間の四月三日には二五％の関税が掛けられてしまうというようなことが今報道されておりますし、五月には自動車部品についても二五％やはり掛けられてしまうと、米国以外の生産物品については掛けられてしまうというようなことが言われておりまして、これ、アメリカの会社も、アメリカの自動車メーカーも周辺諸国から部品を輸入したりしておりますので、アメリカ経済自体にもこれは影響が出るのではないかというような報道もありますし、私も幾つかのレポート、見させていただきました。エコノミストのレポートを見させていただきましたけれど、アメリカのＧＤＰも〇・三％ぐらい押し下げてしまうんじゃないかなんていう話もあります。”
“前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふうに私なんかは考えておりますので、是非財務省、増員のところはなかなか難しいのかもしれませんけれど、これだけ外国からのインバウンド増えている中での密輸の手口の巧妙化ということを考えて、職員の皆さん、ＡＩの導入等含めて職員の増員というところも考えていただければなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。”
“そして、大変なんだなというふうに思っておりましたところ、また、金の密輸は、昨年、今年にかけてまた相当金の価格の高騰ということもありますし、増えているようでございまして、外国人、インバウンドが日本へ押し寄せている中で、こういった金の密輸が、案件が増えていて、摘発案件も、令和六年度は金の密輸の摘発案件だけで四百九十三件で、その前の年に比べると二・三倍になっているというような話だったり、押収量は千二百十八キロで前年比四倍になっているというような報道もございました。金を密輸して消費税の分もうけようなんていうこともありますし、これだけ短期間に金の価格が高騰しているので相当なもうけがあるんじゃないのかなというふうに思っております。 これに対して、昨年の十一月に金の密輸対策のために臨時の税関長会議を開催したというふうに聞いておりまして、この会議で検討された金密輸対策についての検討の内容、お示しをいただければ、是非お示しをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。”
“是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。 続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。 昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだというような話を聞きました。”
“この制度は、長い歴史がある制度だというふうに承知をしております。導入以降十年ごとに五回か、五回延長されてきておりますけれど、このＬＤＣの国々が持続的発展可能な国として卒業後もずっと発展を続けていくという考え方については賛同するものでありますけれど、ヨーロッパの国なんかは、そういった国々に対して、人権だとか環境だとか、こういったところに関して国際条約を批准しているかどうかというようなところも、この特別特恵措置を付与するためにＧＳＰプラスなんという考え方で検討をしているというＥＵの国々もあります。 我が国の関税、外国為替等の審議会の議論の中にでも、委員の中からこのようなＥＵの制度も我が国でも導入するべきではないかというような意見が出ておりますけれど、この国々がＬＤＣ卒業した後に世界の国々と価値観の共有だったり公正な貿易体制をつくっていくために、我が国もこのＧＳＰプラスというＥＵで取り入れているような制度を導入するべきではないかと私も思いますが、財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りということになって、衆議院でもそのようなやり取りがあったというふうに承知をしております。 我が国として、発展途上にあるＬＤＣの国々、卒業してもまだいろんなことがあって成長を助けていかなきゃいけないということも分かりますけれど、もうちょっと精緻に、後ほどまた質問させていただきますが、精緻な検討というのも必要なのではないのかなというふうに思っております。また後ほどの質問でやらせていただきたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 関税定率法改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、特別特恵関税の適用期限の延長について、財務大臣に幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 この税制につきましては、開発途上国の経済発展を我が国が支援をするという観点から、輸入物品に、これらの国からの輸入物品に対して一般の関税率よりも低い税率を適用して特別待遇するというような制度であると承知をしております。 この税制度が適用されている国々の中ででも特に支援の必要性が高い後発発展途上国、ＬＤＣ四十四か国に対しては、特別特恵受益国としてより一層の待遇をしているということを承知をしておりますが、今回の法律改正でこれらの国の受ける期間を延長していこうということになっておりまして、そこから卒業した国への特別待遇を一年から三年に延長するということは承知しておりますけれど、これを延長することによって、それら発展途上国と申しましょうか、そのＬＤＣの国が卒業したのになぜこの延長がまだ必要なのか。”
“租特の議論をしているときに、私は効果測定をちゃんとしていただきたいという話をずっとしておりまして、政府の方としては、効果測定なかなかできていないという答弁だったので、そこはお願いしますというふうに言っておきましたけれど、今もなかなか、これどれくらい効果があるのか、そしてこども未来戦略にどのような後押しになるのかというところもなかなか難しいようでございます。 租特の関係はまた引き続きやらせていただきたいと思いますので、やはり今日もう時間が足りなくなりまして、できない質問につきましては、御答弁用意していただいた皆さん、大変申し訳ございません。また機会があるときにやらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この贈与の制度なんですが、創設をしていただいて、子育てに資するものだという期待をしていたにもかかわらず、なかなか、創設された当初は利用者は多かったんですが、それ以降だんだんと減っているようでございまして、来年には、じゃないですね、去年ぐらいから、もうなくなってしまうんじゃないか、やめてもいいんじゃないかというような議論があって、二年延長されたと承知をしております。いろんな、租税特別措置もそうなんですけど、一度入れるとなかなかその廃止をしていく、見直しをしていくということが難しくなっていくものの悪い一例なのかなというふうに思っております。 せっかくなので、私は活用できる方がいらっしゃれば活用していただきたいなというふうに思っておりますが、このこども未来戦略にどれくらいの効果がこれ存続をしていった場合には見込まれているのか、財務省としてどれくらいの効果を見込んでいるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。”
“今財務大臣に御答弁いただきましたその学費の負担の方は、我々も大学教育の無償化等を考えておりますので、そういったところではしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。 昨日、杉議員の方からも言っておりました社会保障との関係は整理をいただくということみたいなので、そちらの方は安心というか、しっかりやっていただきたいなと思いますが、やっぱり学生本人さんと雇っている側の会社側、そして親御さんにも今回その上限が上げられたことについて、社会保障との関係等、しっかりと説明をいただきたいと思いますし、今財務大臣の方から長時間労働につながるものではないというようなことでありましたけど、逆に言うと、雇う側からとしたら、上がったんだから目いっぱいやってくれという話にもなろうかと思いますので、そこはしっかりと広報をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、結婚・子育て資金の一括贈与に関する贈与税の非課税措置につきまして質問をさせていただきたいと思います。”
“私は、今から政府としてもしっかりと、政府の考え方、そして財源をどこに求めていくのかということは今から対応しておくべきだというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、特定親族特別控除についてです。 引上げをいただいたことは、私たちも求めておりましたので、これにつきましてはよかったなというふうに思っておりますが、いろいろと引き上げていくときに、問題、課題点として出されていた勤労学生控除との関係の整理をどのようにされて、お考えなのか。そして、その上限が上がるということになりますと、今人手不足ということで、雇っている側も上限まで来てほしいということになるんだろうというふうに思っておりまして、そうなりますと、学生の本分の学力、働きながら勉学に励むというところに関係が、いろいろと整理をしていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、その勤労学生控除と学生の本分である勉学というところの関係を政府としてどのように整理をされたのか、財務大臣、御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと次の質問に、同じような視点が続いていきますけれど、次は暫定税率、ガソリン税の暫定税率の廃止の財源についてちょっと議論させていただきたいなというふうに思っております。 今御答弁をいただきました。総理も、しっかりと八年度の予算編成、税制改正において、これからの歳入歳出両側の取組を通じて必要な財源は確保していくということを検討するという方針を明らかにされておりますけれど、この総理の答弁からすると、しっかりとこれから政府としても今の所得税のところの減税について財源を考えていくということだというふうに思っておりまして、これまでも暫定税率の廃止、ガソリン税の暫定税率の廃止の質問をさせていただいておりますが、財務大臣からは、こちらの方は三党で今協議中なので三党の方で考えて、財源については、政府の方ではその三党協議を待ってというような御答弁であったというふうに私は認識しておりますけれど、こちらの減税の方については、総理は政府としてしっかりと考えていくというふうに答弁をされております。”
“ありがとうございます。 今回の基礎控除の関係もそうなんですが、七年度は何とか財源を確保したけれど、八年度からの財源についてはこれから考えるというようなことであったように考えております。 政策、今物価高にも対応しなければいけないからということで、ワンショットの減税をやりながら、その後はその後考えていけばいいというような考え方では、その減税とか基礎控除を上げるというところについては私はふさわしくないんではないかなというふうに思っておりまして、我々も様々なことを提案をさせていただきますが、政府の答弁としてはいつも、そのときはいいけど将来どうするんだという答弁がかなりあったんだというふうに思っておりまして、その点、今回の減税というところについては、取りあえず七年度はやるけど八年度以降はこれから考えるという、今まで我々に答弁してきたことと若干矛盾があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点、整合性のある説明をいただければ有り難いなというふうに思っております。”
“分かりました。 そうしたら、ちょっと財務大臣にもお聞きしたいんですけれど、その所得に応じて控除額が変わったり、それから年によってこの控除の金額が変わったりというような、基礎控除がいろいろとその状況状況に応じて複雑に変わっていくということについては、基礎控除の在り方について本当にいいのかどうかという疑問を私は持っているんですが、財務大臣としては、この時々に応じてきちんとその状況を捉えた形で基礎控除が上がっていくんであればいいんですけれど、上がったり下がったり複雑になるということについて財務大臣はどのようにお考えなのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。個人消費が押し上げられるという分析をされているということであります。 ここまで、やはり個人消費が、ＧＤＰの半分を占める個人消費が冷え込んでいたので日本の景気回復が遅れているという分析がほとんどであったと思いますし、私も、個人消費が落ち込んでいた、これが活性化をしないので景気が余り良くならない、実感がないということであったというふうに私も認識をしておりますので、本当に今の財務省の分析のように個人消費を喚起をしてもらえれば有り難いなと思うんですけれど、若干平準化したことによって、それなりの収入のある方については余り効果があるようには思えませんので、この基礎控除を上げたということがしっかり景気回復につながるように、これからも側面的な支援というものを政府として考えていただきたいなというふうに思います。 昨日も議論がありました。”
“先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。 そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。”
“昨日からの議論によりますと、どの階層でも同じような減税額になるような制度設計になっているというふうに言われておりますけれど、公平、中立、簡素という税の基本原則から私はこの今回の修正案というのは少し離れてしまっているのではないかなというふうに思っておりまして、その基礎控除のところも、昨日の様々議論ございましたけれど、基礎控除の考え方というところでも若干その公平というところに相反するものになってくるのではないかなというふうに思っておるのと、やはり所得の再分配機能というところが損なわれてしまうのではないかなというふうにも考えております。 今回の修正内容は、先ほど私も感想を述べましたが、その公平、そして簡素の原則に抵触しているのではないかなというふうに私は思っておりますけれど、今回の修正案に対しての、政府として言及できないという答弁になるかもしれませんが、この公平、簡素という原則論からいって同意できるものなのかどうか、まずお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。そういったところにしっかりと対応できることが、私も税務当局の信頼につながるんだというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、基礎控除の引上げについて、昨日から様々出ておりますけれど、私もそこを幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 衆議院の方で修正をされて、今こちらに修正案が審議をされている最中でございますが、この修正案につきましては、令和七年度と八年度についていろいろ加算をしたりといった時限的な措置が盛り込まれておりまして、そして、様々な年収階層によって恩恵が違う。”
“ありがとうございます。 しっかりとやっていただきたいと思いますし、そういった行為が横行をして一番迷惑を被るのは税理士の皆さんだというふうに思っております。 そういった行為をなくすために、先ほど言ったように、きちんとした調査でそういった行為があったかなかったかというところも把握をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほどのＡＩのところの質問も含めて、税務調査をやっていただく調査官の人員を増やしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、税務当局の皆さんの仕事が今多岐にわたるようなことになりましたので、そこの人員強化ということも必要なのではないかなというふうに思っておりますが、その点、そのＡＩの活用、それから調査官の技量の継承だったり、多岐にわたる業務をしっかりとこなしていくために人員の確保という点につきまして、もし、財務大臣、御所見があればお聞かせいただければと思います。”
“そのようなその不正行為をいざなう指南役というか、何といったらいいんでしょう、指南というか、こういう節税の方法がありますよといって利益を得る詐欺行為のようなものを取り締まっていくために税理士法の改正なんかもしっかりしていかなければいけないんだと思いますが、その改正で罰金を上げただけじゃこういう行為はなくなっていかなくなってくるんじゃないかなと思っておりまして、まずはこういった行為も発見をしていかなければいけないと。 こういうところにまた税務調査員の方の調査でこういった行為を把握していくということも必要だというふうに思っておりますが、その点についてどのように財務省としてまずお考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。”
“昨日、スルガ銀行の不正融資の問題もございました。そんな個人の素人の方が狙われるという案件もありますし、もうかったからそこを節税するんだといって、経験のある方がその不正行為というようなことを誘っているというようなこともあるというふうに認識をしております。 このような過熱状況が続けば、ますますこういった状況も増えていくんではないかなというふうに思っておりますが、日銀がこれから金利をどうしていくかということになると、この不動産投資ローンの金利も当然変わってくるというふうに思っておりまして、そうなると一気に今度はバブルのようなものがしぼんで、収益が上がらなくなって焦げ付きというようなことも、そういったリスクも考えられるんではないかなというふうに思っております。”
“その質問をしながらなんなんですが、次は、節税を誘う脱税行為みたいなものもたくさん起きているというような報道もされておりまして、実は、これも余り言いにくいんですが、国税の職員さんの退職した方がコンサルみたいなことをやりながら違法な節税を誘っているというような報道がございまして、ちょっと調べさせていただいたんですけれど、かなり不動産取引の中でそういったコンサル業というような、ちょっと怪しげな、まあコンサルと言えば何でもできるような形で税理士の代わりにいろんなことを指導している、税理士法で禁止をされた行為をしているという方が増えているというようなことも報道にございました。 どんな分野で増えているのかなと思って調べましたら、不動産業では結構多くなっておりまして、不動産業で増えているんだと思いましたら、今、不動産投資ローンというのが物すごく増えているというのも事実でありまして、個人が収益物件を買って、その投資のための不動産を購入しているという不動産投資ローンの残高も二十八兆円を超えたというような記事がございました。個人の方が本当に資産運用のためにわざわざローンを借りて資産運用をしている。”
“ありがとうございます。 是非、今までマル査と言われている人たち、本当にすごい経験力だったり予測力だったり持っておられる方がいらっしゃいます。そういう方の技量というものが落ちないように是非していただきたいと思いますし、若手の税務調査員の方にそういった経験だったり技量というものをしっかりと引き継ぐような形でもお願いをしたいと。決してＡＩだけに頼っていくということはしていただかないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、人員の確保というところも含めて是非お願いをしたいなというふうに思っております。”
“今のように、きちんとＡＩも活用するし調査官の長年の経験も生かすというような形のハイブリッドの調査が必要じゃないかなというふうに思っておりますが、そして、ＡＩで、絞り込みの作業をＡＩにやってもらって、その作業が調査官とすると、少し負担が減りますから、逆に言うと、怪しいと思われているところに調査を掛ける頻度を多くするとか、調査をきちんとやる深度を深めていくとか、そういうところに力を振り向けてもらいたいなというふうに思っておりますが、財務省としては、その税務調査におけるＡＩの活用と人間力を持っている調査官の力というものをどのように活用していくのか、まずお聞きしたいと思います。”
“私も、この無数ある調査対象を絞り込んでいく中にＡＩを使って、怪しいと言ったらあれなんですが、調査すべき対象というのを絞り込んでいくことは必要だと思っていますし、効用があるんじゃないかなというふうに思っていますが、それに頼り切って、最後、調査をして、しっかりといろんな、指導をしたりとか追徴課税をしたりというところにはやはり人間力というものが必要だと思っておりまして、ＡＩを余り活用すると、その調査官の技量が落ちるというような懸念も逆に考えられると思っております。”
“これについては、今までの統計を取り始めていずれも過去最高額になっていたと。 これはどんな状況でこの額が出たのかなというふうに思っておりましたら、調査件数は逆に三万件以上、令和四年事務年度から五年事務年度は減っているというふうになっておりまして、この分析を国税庁がどのようにしているのかなというふうに思ったら、税務調査にＡＩを入れていると、これが効果を発しているのではないかというふうに分析をしているようでございまして、今まで、税務調査官が、多数ある税務調査の対象から、まあ長年の経験則にのっとってというところもあるんだと思いますが、選定をして、簡易調査をして、それから現地の税務調査に赴くというようなことをやられていた。ただ、その税務官の、税務調査官の負担が大きくなっている部分、そして人員の抑制もあってなかなか人員もいないという中で税務調査に入る件数が少なくなっていた、そのためにＡＩを入れた、そうしたら効用があったということなんだと思いますが。”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 財務大臣とは何かずっと質問を続けているような気がしますが、今日もお付き合いをいただきたいと思います。 質問、少し長めの時間をいただきましたので多く質問をしておりますが、いつも最後の方の質問ができなくなりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、最後の方の質問、通告順番の最後の方の質問からさせていただきたいなというふうに思います。 先般、ＡＩが犯罪に使われてしまって、そのＡＩについてしっかりと対策をしなければいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきましたが、逆に言うと、ＡＩの活用をして、効用というか、いい点もあったのではないかというふうに思っておりまして、その点について、ＡＩの活用方法でいい点というところで質問をさせていただきたいんですが。 国税庁のまとめによりますと、令和五の事務年度におきまして所得税の追徴課税の課税額が増えたというふうに言われておりまして、その課税額は一千三百九十八億円という追徴課税があったと。そして、その申告漏れではどれくらいあったのかというと、九千九百六十四億円、約一兆円が申告漏れだったと。”
“時間が参りましたので終わりにさせていただきますが、しっかりと物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れると思っておりますので、その点、政府も日銀もよろしくお願いしたいと思います。 終わります。”
“アメリカ、ＦＲＢも、金利の水準を引き下げるということを何かインフレ懸念があるので見送りになっていたり、三月の金融政策決定会合でも金利を上げるということが見送られたということで、なかなか円水準が動かない状況になっておりますけれど、日銀として金融政策で円水準に何か影響を与えてということが、日銀が目指している物価の二％安定というところにも私は寄与していくのではないかなというふうに思っておりまして、今の物価は二％の水準を大きく超えているものだというふうに思っておりまして、その辺、日銀として、金融政策で円水準への、コントロールと言ったらいけないのかもしれませんが、影響どのように考えているか、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 地銀とやっぱり地域経済って切っても切れない関係にあるのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところ、先ほどの政策保有株を持ってその地域の企業との関係をうまくしていくことがいいのかどうかという議論もありますけれど、しっかりとそこは地域経済のために、地銀さんの経営状況というものはウォッチしていただければ有り難いなというふうに思っております。 次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。 財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいないというような発言をされておりますけれど、財務大臣としては、この円安については、この今の水準がどうなのかというのはなかなか言及しづらいと思いますが、円水準については、好ましい円水準についてどのようにお考えなのか、言える範囲で御答弁いただければと思います。”
“やはり、メガバンクの方へ預金も集まって都市に集中するというようなことが地域経済の冷え込みだったり地域の活性化というところに影を落としているんではないかなというふうに思っておりまして、金融庁として、地銀さん、地域の金融機関の経営プランをこれから見ていこうという、経営プランについての聞き取りを進めていくというようなことも承知をしておりますけれど、この地域から都市部への預金の流出について、このリスクの高まり、これは人口減少というか地域から都市部への人口流入というところもあろうかと思いますけれど、この聞き取りを始めた、経営プランの聞き取りを始めたその経緯と意図について、金融庁の見解をお聞かせいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 長期の国債は、やはり生命保険会社とかそういうところが主戦場として今まで買ってもらっていて、中期のところから主戦場にしていた地銀が短期の方へ流れていくということになると、短期、中期、長期というところでバランスを取っていたものが崩れてくるのかなというふうに思っております。 そういったところをしっかりと金融庁としても見ながら、国債の金利が上がるということが、やっぱりこれだけ国債発行している我が国の財政にはかなりの影響があるんではないかなというふうに思っておりますし、その国債を大量保有してもらっている日銀にも影響があるんではないかなというふうに思っていますので、ここの国債の金利動向というものにはしっかりと我々も注視をしていきますし、財務省、金融庁の方でも動向を注意をしていただいて、その時々に応じたやはり政策を打っていただきたいなというふうに思っております。 それから、地域の金融機関から今都市部に預金がシフトしているんではないか、流れてしまっているんではないかというような指摘もあります。”
“これから様々な国債の金利が上がっていくということが考えられる中で、長期の国債から中期の国債、地銀の方が買換えというかシフトしていった場合にどのような影響が国内の債券市場に影響があるのか、そして国の財政にも影響があることがあるのかどうか、こういった観点から財務省と金融庁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。”
“次の質問も地銀の方の関係なんですが、地銀が今まで長期の債券から中期の債券への買換えを今進めているというような話もございまして、金利がやっぱりここのところ上昇をずっと続けている中で、二十年国債の需要不足が目立っているというような報道も見ました。なかなか買手がいないという報道でした。 二月の十八日に財務省の方で二十年国債の入札を行っておりますけれど、大きな入札不調だったというような報道もありました。平均落札価格と最低落札価格の差がかなり広がってしまったというような報道を見ておりまして、このことによって長い国債の売りのきっかけがなってしまっているんじゃないかというようなふうに報道もされておりまして、それに伴って中期の国債、二十年国債の利回りも二・二％というような利回りに達しているというようなことが事実だというふうに思っております。 この中長期、中期の国債を買い支えていたのが地銀だったというふうに言われておりますけれど、この地銀の二十年国債からの支えていたのに離れていくという状況がこれからどのような影響になっていくのか。”
“ありがとうございます。 ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。 その点をしっかり金融庁の方も、地銀さんのその経営状況ということもありますし、地域経済やっぱり冷え込みをさせてはいけませんし、無用な混乱を地域の企業さんにもたらしてもいけないので、そこはよく対話をしながら、本当に地域が活性化をするような形で新たな株主さんを見付けていただいて、理想とまでは言いませんけれど、きっちりとその企業としてのガバナンスが利くような形を取っていただければなというふうに要望させていただきたいと思います。”