熊谷裕人
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づい…”
“なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案…”
“ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。 委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等に…”
“立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三…”
“この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。 先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるん…”
“ありがとうございます。 様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 次の質問です。 報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられている…”
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“かなりいろいろな問題がある中でも地域経済のためにしっかりと監督をしていかなければいけないという御答弁をいただきました。 東北地域は本当に人口減少もありますし、まだまだ復興から完全に立ち直っていないという状況もございますので、慎重に金融庁としても監督をしながら、地元経済に影響がないようにしっかりと指導をお願いをしたいというふうに思っております。 今答弁にありました金融機能強化法について一つ御質問をさせていただきたいと思います。 様々な事象があって、この金融機能強化法、弾力的な運用がなされていたところですけれど、長期間資本参加をもらっているけれど、やはり経営難から脱却できないという金融機関も少なからずあるんではないかなというふうに思っております。”
“この公的資金の返済については、過去にもＳＢＩ新生銀行などで全額返済に至っていない事例もあるというふうに思っておりますけれど、今回のこのじもとホールディングスについては、昨年九月の資本参加の際にもコロナ禍による業績悪化と異なる事情で不良債権問題があって、それが懸念をされているという見方もあったようでございますが、金融庁としては、この資本参加に際して、じもとホールディングスや傘下のきらやか銀行の経営上の課題についてどのような認識を持った上で資本参加を認める判断をしたのか説明をいただきたいのと、じもとホールディングスや傘下のきらやか銀行に対して返済期限を超える公的資金の扱いを含めてどのような監督上の対応をこれからしていくのか、その件について御説明をお願いしたいと思います。”
“今御答弁いただいたように、東北大震災のときにもこのじもとホールディングス傘下の仙台銀行に同じような事例があったという御答弁でありましたけれど、このじもとホールディングスは、もう一つのきらやか銀行も貸出債権の回収不能で国の方から公的資金を入れているんですけれども、その返済、資金の二百億円の返済が困難になったということで、返済期限の延期の協議を行うという意向が示されているところでもあると認識をしております。”
“今回は、資本参加に用いられている優先株の配当で、配当ができない場合に一時的に議決権を金融庁が持つということになっているようでございますが、金融担当大臣として、五月の二十一日の記者会見で、同様の例は過去にもあるんだというようなこと、それから、いわゆる国有化とは全く性格を異にするものだというふうに述べておりますが、やはり一時的に国が議決権を保有するというのは私は異例ではないかなというふうに思っておりまして、これまで同様な例というのがどのようなものがあって、事実関係はどうなっていたのかをまず金融庁にお伺いをいたします。 そして、この議決権の発生と預金保険法などによる一時国有化とどのような違いがあるのかを御説明お願いしたいと思います。”
“今活用されているということでありますけど、決算剰余金となるとかなり先に活用されることになるのかなというふうに思っておりまして、すぐにはなかなか難しいという答弁だったと思います。 何か知恵が出せないかなというふうに思っておりますので、私もこれからまたない頭を絞ってみたいというふうに思っております。 為替の方はこれまでにさせていただいて、次はじもとホールディングスへの対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 公的資金による議決権の発生についてというような記事がございました。その五月の二十日に東北のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスの議決権の六三％を金融庁が保有するという報道を目にしました。 このじもとホールディングスは、金融機能強化法に基づく国の資本参加もこれまでも受けておりまして、昨年九月には三回目、新型コロナウイルス感染症の特例によって資本参加を受けているというふうに認識をしております。”
“この介入の実績をまとめて、四半期ごとですかね、まとめて公表ということになっておりますけれど、どれくらいの利益が出たのかということも私は公表するべきではないかなというふうに思っておりますし、もし利益が出ているときは外国為替資金の特別会計に入って一般会計に回ってくることになるんだなというふうに思ってはおりますけれど、この利益が出た分、先ほど、今質問させていただきましたけど、今まさに苦しんでいる企業や国民、消費者にすぐにでも還元をするべきではないかなというふうに思っておりますが、この利益を足下の苦しんでいる企業や国民にすぐさま還元をするというようなお考えがあるやなしかを、大臣の御見解をお尋ねをしたいと思います。”
“円安対策についてはなかなか難しい面も多々あるかと思いますが、もう一問だけ円安対策について質問させていただきたいと思います。 先ほど、為替介入、二回ほどあったんではないかというふうに私は思っているというふうに発言をさせていただきましたけれど、政府としては五月の三十一日に、あったかどうかということを公表していただく予定になっておりますけれど、民間のエコノミストの皆さんからすると、この二回あったとされている為替介入でかなりの為替利益があったんではないかと。兆円台、二兆円ともそれ以上とも言われている、その為替の差益で利益があったんではないかというふうに言われておりますし、私もそうであったんではないかなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 ただ、今の円安の状況で、かなりの企業も輸入物価の高騰で値上げをせざるを得ないというところで本当に価格転嫁ができているのかというところも非常に心配なところでもありますし、消費者としても、国民生活の中で様々な物品が今物すごく高くなっています。私もよくスーパーに買物に行くんですけど、いろんなものが高くなっているなと、それから、値段が据置きされていても中身が少なくなっているというような値上げの仕方もあったりして、かなり影響を受けていると思います。 その影響を受けている企業や国民に向けて、今、更に、賃上げをしていただきましたけれど、ほかの方策も含めてこの円安対策、何か支援をしなければいけないというふうに今考えておりますけれど、現時点でほかに、財務大臣として、政府として、この急激な円安対策に対しての支援策があれば御見解をお示しをいただければと思います。”
“ただ、内需型の輸入、内需型の企業は、円安は逆に言うとかなりの厳しい状況、実勢価格も百五十円ぐらいに輸入企業では設定をしているというような状況の記事がありました。全平均で百四十四円ぐらいが適正だというような記事もあって、私も前回の委員会でも指摘をさせていただきましたが、今の水準は行き過ぎだというふうに私自身は思っておりまして、そのときの答弁で財務大臣から、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるというような認識を示させていただいておりますけれど、この四月から五月に起きたこの急激な円安というのは本当にこのファンダメンタルズを反映しているものなのか、それとも、そしてそのファンダメンタルズを反映していないということであっても、反映しているということであっても、この急激な円安というのは我が国の経済と生活に、国民生活に多大な影響があるというふうに私は思っておりますが、その影響についてどのように認識をしているか、財務大臣の御認識をまずお尋ねをしたいと思います。”
“ただ、一時期百五十一円まで円高に振れたのが、今また百五十六円の後半で推移しておりまして、先ほど確認をしましたら、本日の為替レートは一ドル百五十六円八十五銭から九十五銭ぐらい、もうすぐ百五十七円というような水準で推移をしているようでございます。 この十七日の日経新聞に出ていたんですけれど、この為替水準の、為替の相場の変動を見て、日本の企業は業績判断のための確定為替レートの設定に苦心をしているという記事がございました。外需型の企業にとっては円安は企業業績プラスの要因であるというふうに思われておりますけれど、ある証券会社の試算では、対ドルで円が一円円安になると主要企業の経営利益は〇・四％押し上げられるというような試算も出ているところでございます。 それよりも、輸出企業においては実勢為替レートを円高に設定することで企業の不測の事態に備えるというような状況が出ていて、円安になってその利益が、何というんでしょうか、円安で利益が上がるというか、為替差益で利益の部分が上がっていくことで緩衝材として使うという思惑もあるようでございまして、そのようなことで、円安は対輸出企業についてはいい。”
“おはようございます。立憲・社民、熊谷裕人でございます。 ＦＲＣの報告は特になかったということ、中身はなかったということでございますけれど、後ほど質問させていただきますが、金融機関、かなり傷んでいるところもございますので、注意深く金融機関の経営状況については当委員会でもしっかりと監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。 最初は、急激な円安対策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 経済と国民生活への影響について最初にお伺いをさせていただきたいと思いますが、四月の日銀の政策決定会合の後に円安が急激に進展をしております。 一時期百六十円を、一ドル百六十円を超える水準まで、三十四年ぶりの円安水準まで円安が進行いたしました。その後、私は政府が為替介入を二回ほどしたというふうに思っておりますけれど、まあ正式に発表まだされておりませんが、円高の方向に振れました。”
“このような場合の、欠けたときの解釈は定まっていないのではないでしょうか。そして、この場合、緊急集会の請求もできないわけですが、国難と言うべき非常時が到来した場合、それでよいのでしょうか。緊急集会の請求は、臨時代理やそれ以下の現在法定されていない第五順位以外の方が行うことができ、緊急集会の中で新しい総理を決め、職務を行っていくべきなのか、全く未知の領域であり、何ら指標もありませんが、万が一のために議論は始めておくべきだと私は思っております。その上で、参議院と内閣のＢＣＰの策定が必要になると思いますが、いかがでしょうか。 そして、平時において、このようなレアケースであるものの、衆議院議員の任期延長を議論する前に、非常時の我が国の在り方に関する参議院の緊急集会について大いに議論をしておくことこそがこの憲法審査会での任務だと私は考えておりますが、御意見をお聞かせいただければと思います。”
“そして、その上で、緊急集会の請求者についてですが、内閣法第九条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」とあり、政府の答弁でも内閣総理大臣の全ての職務を行うことができるとありますが、緊急集会の請求もできるものと考えられるのでしょうか。また、職務代理はあらかじめ第五順位まで臨時代理の指定が行われることになっていますが、不測の事態で大臣が全て無力化してしまった場合、副大臣でも職務代理になり得るのでしょうか。そして、そもそも第五順位以下の大臣に引き継ぐことができるのでしょうか。引き継ぐ場合は、そこには緊急集会の請求も含まれるのかも定かではありません。仮に引き継げないとした場合、緊急集会の請求ができないわけですが、いかがでしょうか。 そして、他方、憲法七十条では、内閣総理大臣が欠けたときには内閣は総辞職しなければならないと定められています。つまり、総理が死亡した場合など、内閣は総辞職しなければならず、非常時が重なったときの緊急集会の請求者がいなくなることも考えられます。”
“立憲民主・社民の熊谷裕人です。 参議院の緊急集会招集に関する備えについて、意見表明と、疑問点が幾つかありますのでお答えをいただければ有り難いと思います。 憲法五十四条二項では、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とあります。この場合の内閣とは、総理大臣の意思を示すものではなく、緊急集会の請求について閣議決定を行い、内閣の意思を明確にすることになりますが、これについて広く国民に周知されているとは思いません。 では、総理大臣を始め内閣に万が一のことがあった場合はどのような運用になるんでしょうか。そこで、緊急集会がしっかりと機能するため、参議院のＢＣＰ、そして内閣のＢＣＰについて議論をしておくべきと考えております。 まずは、例えば大規模災害等で緊急集会を招集する事態になったとき、最短で確実に実施する場合、参議院事務局ではＢＣＰで、議員の安否確認、通知、開催場所などについてどのような計画を作成するつもりなのか、またその課題についてどのようなことを検討しなければならないと考えているのか、お聞かせいただければと思います。”
“五 「資産運用立国」に係る政策を進めるに当たり、短期的な株主利益を重視するのではなく、企業を取り巻く多様なステークホルダーの利益を重視することで長期的持続的な株主利益の実現を目指していくという考え方が我が国に定着するよう努めるとともに、有価証券報告書の株主総会前開示の促進のための環境整備に向けて、必要な検討を行うこと。 六 公開買付制度及び大量保有報告制度については、本法による改正が、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家の建設的な対話の促進にもたらす効果を検証するとともに、市場環境の変化等を踏まえ、必要に応じて適時適切に制度の見直しを行うこと。 七 本法に基づく制度の運用に当たっては、国民の財産を保護し健全な投資環境を守るため、金融経済教育や国民からの相談体制の拡充等を通じて、詐欺的な投資勧誘等に基づく被害を防止し、実効性のある検査及び監督が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保し、引き続き投資者保護に万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。”
“二 投資運用関係業務受託業者の業務品質の向上を図るため、受託業務量が過大となることや委託元である投資運用業者から不当な圧力を受けることを防ぐとともに、委託元に対し業務上必要な情報提供を随時求めることができるよう必要な措置を講じること。 三 投資運用業への参入促進策の実施においては、競争環境が激化した場合であっても「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務」の徹底が図られ、他者を上回る投資収益を上げることを目指して投資先に関わる多様なステークホルダーの利益を犠牲にすることがないよう、投資運用業者に対して適切な監督を行うこと。 四 非上場株式の流通活性化策の実施においては、一般投資家が売り手の場合、買い手の特定投資家等との間の情報や知識の格差によって不利益を被ることを防ぐとともに、いわゆる小粒上場がその後の成長停滞の原因となっている現在の株式市場を改革し、上場を果たした企業に更なる成長資金を供給するという本来の株式市場の機能を向上させるため、必要な措置を検討すること。”
“私は、ただいま可決されました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 それでは、案文を朗読いたします。 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 投資運用業者によるコンプライアンスなどミドル・バックオフィス業務の投資運用関係業務受託業者への委託により、当該業務の執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人が不要となる結果、コンプライアンス管理等の態勢が弱体化して顧客に不利益が及ぶことのないよう、当該業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人が備えるべき資質を監督指針などで明確に定めること。”
“私は、ただいま可決されました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 それでは、案文を朗読をさせていただきます。 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 政令で定めることとする旅費については、宿泊料に係る上限額の設定方法次第では現行制度の場合と比較して支給額が増加する可能性もあることから、年度ごとに旅費総額を把握するとともに、適切な実費弁償が図られていることを検証し、必要に応じて改善策を講じるなど不正防止や冗費節約の観念を損なうことなく国費の適正な支出が確保されるよう努めること。 二 国家公務員等の旅費制度に係る業務プロセスについては、働き方改革の観点から、更なる事務負担軽減を図るべく、不断に見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。”
“旅行役務の提供契約をしている旅行業者というところとその契約をすることになるんであるんだろうなというふうに思っておりますけれど、その相手先の、何というんですか、審査みたいなのは行われるのかということと、各省庁で業者、相手先の業者というのがばらばらになるようなことがあるのかどうかというようなところ、財務省として統一の基準、こういうレベル以上でなければいけないというようなところは必要になってくるのかなというふうに思っておりますけれど、その点についてのお考えを聞きたいなというふうに思っております。 そして、国内の大手の業者さんだったりするときちんと旅行業法にのっとって登録されているところが多いと思っておりますけれど、昨今、オンラインの海外系のトラベルエージェントも、旅行業の免許というか許可を受けていませんけれど、宿泊先をいろいろなことをやられておってトラブルになっているのも知っておりますので、そういったところについてはどのような判断がなされるのか、各省庁の判断にまた委ねられることになるのか、財務省としてその辺も含めて御答弁いただければと思います。”
“この辺は、地方自治体の皆さんと意見聴取、意見を聞くとか、民間の皆さんからも意見を聞いて、どちらが先ということではなく、出張という、特に地方自治体の皆さんなんかは公務で出張ということであれば、国の仕事なのか地方の仕事なのかということだけの違いで、公務ということには変わりありませんので、是非その辺はうまく連携をしていただいて、日当について定めをしていただければと思いますし、各省庁、政省令で決めるということで、ばらばらにならないように、そこはちょっと財務省の方できちんとチェックをしていただければなというふうに思っております。 続いて、旅費の支払を受ける旅行代理店の要件についてお尋ねをしたいと思います。 これからその旅行代理店に一括して支払うということができるようにするということでありますけれど、この直接支払を受ける旅行代理店等につきましてのその要件がどうなるのかというところをちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 ちょっと、済みません、私の理解がちょっと逆だったかもしれません。今答弁聞いて理解をしました。 民間の水準を調査をしてということなんですけど、その民間の皆さん、もしかしたら国の方を見て決めようというところも多分あると思いますし、これも後ほど時間あればやらせていただきますが、地方自治体も国を見て、そして地方自治体や国を見て民間もというところもあると思いますので、どちらが先かという話になりますが、適切な水準というものをきちんとつくっていただければ有り難いなというふうに思っております。”
“続いて、日当の定額、日当についての基準についてお尋ねをさせていただければというふうに思っております。 これまで、日当につきましては、宿泊に伴う夕食代、朝食代の掛かり増し経費について諸雑費を入れて定額で支給をされていたというふうに私は理解をさせていただいておりますが、これまで宿泊料の二〇％というのを日当の基準にしていたというところを、なぜその二〇％にしていたのかというところが分かればそこを御説明をいただいた上で、これから実費支給ということになると、その二〇％ということになると、実費によって変わってきてしまうということもあるんですが、その点について、この今回の法改正によって、今までと法改正をした後でこの日当についてはどのようなお考えで対応していくのか、聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 これ、結構大変な手続、現状でも、今回のお正月の能登地震の関係であったりして、後ほど時間があれば質問させていただきますけど、そういったところの公務員の皆さんの出張のところをどうなのかというのもありますし、突発的なイベントでやっぱり実勢価格というものは本当に、需要が増大をすれば価格は上がっていくというのがあれなので、突発的な本当にコンサートだったり、私も一度水害のボランティアに行ったときにホテルがなくて本当大変な思いしたことあるんですが、そういった災害の関係だったりすると上がったりをします。 そういったところの手続が簡便になればというのと、なかなか安いところを探してもそういうときって見付からなくて、遠いところからまた交通費を掛けて行かなきゃいけないというようなことも発生をされると思いますので、その点、実務との、何というんですかね、比較というか、なるべく、できるだけ費用は安くさせたいし、逆に、その手続が煩雑になると大変だというのもあります。そういったところの見合いをしながら、しっかり各省庁で決めていただければなというふうに思っております。”
“このときにまた増額協議というものが必要になるのかどうか、その増額協議、実費精算ですから、国内の方でもその手続が必要でないのかというところについてどのような検討がなされているのか、説明をしていただければと思います。”
“ありがとうございます。是非、せっかく法改正をしますので、事務負担が増えないようにしていただければなというふうに思っております。 次に、個別の増額協議が必要になる場合もあるんではないかなというふうに思っておりまして、衆議院の方の議論の中で外国出張のときの宿泊について質問があり、そして、在外公館が事前に用意したホテルリストに基づいて、そして職階区分に応じてそのホテルを選定をしていくような方法を導入するというふうに説明をされておられるみたいですし、私がその説明を聞いたときもそのような説明があったので、そうされるんだろうなというふうに思っておりますが、そのホテルリストにしても、イベントだったり季節ごとにその価格が変動するんではないのかなというふうに思っておりまして、その辺のことが想定の上限を超えてしまった場合に、もう実費精算ということですから、今御答弁されたように、その手続を経ずに、実費ですから、支給をするということになろうかと思っておりますが。 国内の方はそのリストが多分あるわけではないのかなというふうに思っておりまして、国内の方もいろんなことでその実勢価格というものが変動します。”
“そういった中で、事務負担が逆に負担、増大をしてしまうんじゃないかというような心配もさせていただいておりまして、昨年九月に旅費業務の効率化推進会議が決定した旅費業務プロセスの改善方針において、その精算の方法についてどうするかというようなことで、もしかしたら精算の方法によっては何回かこのチェックをしなきゃいけない、お互いにチェックをしなきゃいけないということで、事務負担の増大になるんではないかという懸念も示されているところなんですが、この法改正によって事務負担が増えてしまっては余りにも非効率でありますし、趣旨に反すると思っておりますが、この辺の事務負担の軽減をするという観点から財務省どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。”
“分かりました。今の点についてもこれから検討していただけるということであれば、できるだけ分かりやすい形での公表と分かりやすい形でのその資料の整理といったところをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、宿泊料の実費支給について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 事務負担の軽減という観点からこれまで定額支給であったということであれば、割とその事務負担の部分は定額からその掛かった分を引けばいいというような単純なものだったのかもしれないんですけれど、これから実費精算ということになって、先ほど言ったように、毎回もしかしたら基準のやつ、ものが変わったり、実勢価格、いろんなことで変動いたします。”
“ずっと変わらなければそんなに資料が多くなりませんけれど、変わり続けて資料が多くなれば埋もれてしまうような形になろうかと思いますし、先ほど理由も説明をしていただけるということでしたが、何でこのタイミングでこうなったのかというところが分かりにくくなるというふうに思いますので、その辺の情報提供の仕方、見てすぐ分かるような仕方というものが必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点について財務省はいかがお考えかをお聞かせください。”
“今、パブコメも含めてきちんと説明責任を果たしていきたいという御答弁をいただきました。 四月の九日に衆議院の方でも財金委員会でこの法案審議をされておりまして、そのときに、毎年、実勢価格について調査して、必要に応じてこの政省令を改正をしていくというふうに答弁がされております。 実勢価格を毎年調査をするということであれば、この調査結果というものをやはり説明責任という観点から国会に説明をする、そして、今、パブコメや国民の皆さんに広く説明をするということであれば、公表をするということも必要なのかなというふうに思っております。 まず、毎年調査をするというふうに答弁されていますけれど、公表がなければ本当にその調査をしたのかどうかというのを知る由もありませんので、どのようにその毎年の実勢価格調査が次の政省令が改正をされるときに反映されたのかというところは、透明性の観点からも是非公表していただきたいというふうに思っておりますが、この点についての財務省の見解をお尋ねをしたいと思います。”
“この改正後に、基本原則だけこの法律で定めて、あとは政省令にほとんど委ねて、法律を見ただけではこの中身がよく分からないような感じになるのかなというふうに思っておりまして、その後、この法律ができた後に例えば支給される旅費の種目や内容なんかを変更するときには、この国会のチェックというか、チェックをされないまま、政省令ですから各省庁の方で変更をするということになろうかと思います。 そうなりますと、変更の理由や根拠というものが我々国会がチェックをするタイミングを失うというか、機会がないということになりますので、その点についての国会への説明責任というものが今度は財務省の方で必要になってくるのかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようにお考えなのか、国会に対する説明責任、そして国会のチェック機能を果たすための説明責任というところをどうお考えなのか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“この点については、度々財務大臣に質問させていただいておりますが、発言に留意をしなければいけないということで、なかなかこの中で突っ込んだ議論というのは難しいなというふうに思っておりますので、今朝は、私はこの百五十五円は行き過ぎだというふうに思っておりますので、是非、これからまた物価への反映、まあ悪い方の反映というんですかね、物価高にまた振れてしまうんではないかというふうに思っておりますので、この辺の対ドルに対する円安の歯止めというところを、百五十五円が防衛ラインというふうにも言われておりましたので、是非その辺は財務大臣にも念頭に置いて対処をしっかりしていただければというふうに思っております。 それを、私の意見表明をさせていただいた後に、これから法案の質疑の方に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、旅費法の関係、政省令への委任と説明責任についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この法案、これまでに規定されていた種目とか具体的な制度内容の大部分を法律から今度削除して政省令に委任するという主な内容になっています。”
“立憲民主・社民の熊谷でございます。 今朝も、昨日ですかね、円レート、ドル円が百五十五円を超えました。先ほどチェックをしたら、やはり百五十五円三十銭の辺りのところでまだ推移をしているようでございます。ちなみに、この間、財務大臣がアメリカに行かれて、韓国も含めて日米韓でその対ドルの話をしてこられたようでございますけど、ウォン見たら、ウォンの方は余り動いておりません。どうも円だけ少し円安になっているのかなというような感じをしております。”
“二 今後のクォータの見直しに当たっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも新たな指針の必要性について各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しとなるよう努めること。 三 開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際通貨基金や世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国による当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。 四 我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。 五 国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。 右決議する。 以上でございます。”
“私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 それでは、案文を朗読いたします。 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。”
“時間がなくなってきましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この増資につきまして、次のクオータでどのような、我が国としてＩＭＦの中で発言権を確保していくということが重要だと思っておりますので、どのようにその発言権を確保していくのか、そのためには、理事の選任が方法が変わっておりますけれど、その理事ポストをどのように確保していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。”
“その点については私どもとはちょっと見解が違うので、決算委員会もございますので、様々なところでまた議論を続けてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、今回の増資について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回の増資は結構大きな増資となったわけでございますけれど、この大きな増額、増資がなされた背景と、今回の増資がどのような、世界経済というか、にとって効果があるのか。そして、その効果が我が国にとってどのような影響があり、そして、ＩＭＦにとって我が国がこの増資に応じるということがどのような貢献になるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。”
“その補正予算の中での先ほど言われた基金についてと予備費について、余りにも最近補正予算の中にそういったものが多過ぎるというふうに思っておりまして、党の方からも指摘をさせていただいておりますが、その補正予算の中身に基金や予備費が多いというこの指摘について、予算の立案から執行までつかさどっております財務省としてはどのような受け止めをしているのか、お聞かせいただければと思います。”
“しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この補正予算の関係と予備費の関係は、私は、補正予算の質疑に予算委員会で立たせていただいたときに、そのときも補正予算の規模の話をさせていただき、中身について基金が多過ぎるというのと、予備費をまたそのときは積み増しておりました、その積み増しについて、本当に必要なのかどうか、緊要性があるのかどうかというやり取りをたしか総理と財務大臣とさせていただいたというふうに私は記憶をさせていただいております。 そして、あの決算が実際起きたときにはやはり積み増した予備費が繰り越されて、使われず繰り越されている事例がございますし、そして、その予備費についても三月の年度末ぎりぎりになって閣議決定がされて、本当に妥当かどうかというような現象もございます。実際、その令和二年の決算、会計検査院がしていただいておりますけど、そこでも指摘を多分されているかと思います。”
“この財政の規律をしっかりと保持していくことについて重要だと考えておりますが、この補正予算のこの規模の拡大の常態化と財政規律の面からいって、財務大臣の御所見はどうか、お聞かせをいただければと思います。”
“そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう予算プロセスは改められる必要がある、緊急性の低い政策や事前に特定できた政策は年次予算の議論の場において取り上げられるべきとされておりまして、その点につきましては、私どももずっとこの補正予算についての議論、そして予備費の設定、予備費の使い方についてもこの補正予算でというふうに提言をさせていただいておりますので、この点もＩＭＦの提言というのは我が党の提言にも沿った、沿ったというか同じ趣旨であるというふうに理解をさせていただいております。 大型補正予算を編成することが常態化をしていることについてしっかりと改めていかなければいけない、財政の規律をしっかりと保つということもあろうかと思いますし、補正予算を編成するときに、どうもこの最近の政府の、政府・与党のこのやっている中身を見ると、まず規模ありきというような感じがしておりまして、そして実際出てきた補正予算の中身についても、不要不急の政策経費を積んで、そして積算して、そしてそれが補正予算となっているというふうには見受けられないと私ども思っております。”
“我が党もこの基金については整理をというふうにずっと提言をさせていただいておりますので、また立憲民主党の方から政府の方に、基金の在り方について、そして具体的な提案をまたさせていただこうと思いますので、この点については財政規律というところも含めて一緒に取組をさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、ＩＭＦでこの補正予算についても言及をされております。この補正予算が大型化が常態化をしているという指摘なんですが、財政規律をしっかりと保てるようにという提案、提案というか声明だというふうに思っております。 当初予算で設定をされた上限は、補正予算を採用する慣行がある中において、最終的な政府歳出の統制においてうまく機能していないという指摘もあります。”
“今答弁いただいたように、総理の指示で年度内を目途にということでございました。もう年度は新しい年度に入っておりまして、今できるだけ早くという答弁もいただきましたけれど、こういう予算を作った方の財務省として、このＩＭＦの提言を踏まえてその基金事業の見直しを私は更に加速をしていくべきだなというふうに思っておりますが、その点について財務省としてはどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“この基金のことにつきましては、我が党もずっと指摘を続けさせていただいておりまして、余りにも基金が多過ぎるんではないか、そして出口も明確になっていない基金が多過ぎる、そして、ほとんど使われていなくて、手数料だけというか、維持費が掛かり過ぎる基金が多過ぎるという指摘をさせていただいておりまして、具体的な提案というか提言も我が党から政府の方にさせていただいておりますが、そういう立場でございますので、このＩＭＦの提案を大いに賛同させていただく立場でございます。 そして、今、矢倉副大臣の方から御答弁ありましたけれど、行政改革推進会議において点検がなされているということでございますが、最近報道がありました、新聞に出ていた報道でございますけれど、事実上、事業が事実上終了している約十の基金について廃止する方向でその行革推進会議が調整に入ったというふうに報道されておりますが、その行革推進会議の方針を受けて今どのようなというか、今副大臣が御答弁していただいたどれくらいの進捗が今なされているのか、その進捗状況についてまずお答えをいただければと思います。”
“その中で我が国の基金のガバナンスについての提案が行われておりまして、国の基金は通常、政府の年度予算に係るコントロールシステムの外につくられ、その三分の一は終了年度が特定されていない、この脆弱なガバナンス構造が歳出の非効率性をもたらし、予算の規律を低下させているという指摘を受けているところでございます。そして政府に対して、より良い財政運営を行うために各基金の明確な出口計画を設定するべきであると提案をされておりますが、政府としてこのＩＭＦからの提案をどのように受け止めているか、受け止めをお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。難しいお立場の中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。 この円安は、後ほどこのＩＭＦの増資のところの支出にも関わってくるのかなというふうに思っておりまして、本当に物価高というところ、そこを今何とかしなきゃいけないという中でのこの局面ですので、すごく憂慮をしております。是非、適時適切な対応をお願いをしたいと思います。 続いて、本題の法案関係の方に入っていきたいと思います。 最初にお尋ねをさせていただきたいのは、ＩＭＦから本年の二月に基金のガバナンスについて提言を受けておりますが、その提言についての受け止めについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 この二〇二四年の対日四条協議終了に当たって職員の声明というのがこの二月に、二月八日にＩＭＦから出されております。”
“余りにもこの円安が続いて輸入物価が上がり、燃料系の物価が上がると、せっかくこの四月賃上げがあったのにこの効果を相殺してしまうようなこともあろうかと思いますし、政府の二四年度の海外の調達レートというのも多分決められていると思うんですが、それとも乖離し過ぎるとやはりかなりの支出が増えるんじゃないかなというふうに思っておりまして、大変危惧をしているところでございます。 なかなか財務大臣として発言は難しいかと思いますが、我が国にとって望ましい円レートはやはりあるんだと思っております。その望ましい円レートを維持するために、大臣としてどのようなことをしていく決意か、改めてお聞かせをいただければと思います。”
“おはようございます。立憲・社民の熊谷裕人でございます。 まず最初に、円安についてやはり聞いておかなければいけないと思いまして、今朝、大臣の方に追加で質問通告させていただきました。 今朝方、円ドルのレートが百五十三円を超えました。今見ますと、百五十三円は切って百五十二円台で相場動いているようでございますが、私はこの円安は行き過ぎたものだというふうに思っております。百五十円入ったところ、そして百五十一円超えたところで円の介入があるかなというふうに思っておりましたら、なかったと。”
“混乱の中で本当に忘れがちになる視点ですので、そこは十分に配慮していただけるように、更に後押しをしていただければと思います。 最後に、新幹線の高架の災害対策をちょっとお聞きしたいと思います。 一月に私の住んでいる大宮の近くで架線事故がございまして、新幹線止まりました。東日本大震災のときですとか熊本地震、そして福島県沖の地震でもやはり被災をし、新幹線が止まってしまいました。国民の移動の大動脈である新幹線、高架部分がやはりいろいろと影響を受けることがございますので、その高架へのもう少し、より一層の災害対策を進めなければいけないなというふうに思っておりますし、その一月の事故をあれすると、大宮駅をもう少し機能的に使えるようにした方がいいんではないかなと、まあ地元だからというのはあるのかもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、その点につきまして、これは内閣府じゃなくて国交省になるんでしょうか、政府としてお答えをいただける部分があればお答えをいただければと思います。”
“ですから、その避難所運営の中で、女性だったり障害をお持ちの方だったりという方を、是非その運営のサイドというか、リーダーの方に入れていただいて、そういったところの視点を是非お願いをしたいなというふうに思っておりますが、その避難所運営につきまして、もしそのジェンダーだったりというところの視点で何か気を遣っているところが今あれば御答弁をいただければと思います。”
“ありがとうございます。まだまだ低い、もっともっと努力をしていただきたいなというふうに思います。 女性の比率を高めることもそうですし、障害をお持ちの方の御意見を聞くということも必要だと思いますし、子供たちの意見を聞くということも必要だと思いますので、併せてそういったところにも目配りをお願いをしたいなというふうに思っております。 避難所の運営について、やはり私も、いろんなところの災害起きまして、避難所回らせていただいております。それで、防災士としてアドバイスをさせていただくようなことも多々ありました。 回らせていただいて、やはり女性のリーダーさんがいない避難所というのは女性視点がやっぱり足りないというのがどうしても避難所運営の中で出てまいります。”