小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“それを、じゃ、沖縄に住んでいる人が北海道に住む両親のために役所に行って確認してというのが本当に難しくて、これはもう総相続時代が来る前にちゃんとデジタル的な整備をしてあげないと、これはもう破綻してしまうんじゃないかということを私大変危惧しております。 そこで、皆様のお手元に資料配らせていただきました。こちら、安心相続ワンストップサービスといいまして、ちょっと翻訳が変なんですけれども、実は韓国がこれできるんですよ。五、六年前の自民党の部会でこれ聞いたんですけれども、どうもいきさつを言うと、韓国の人たちが日本の今のそのシステムを勉強しにいらっしゃったときに、こういうのって全部自動でできるんですか、日本はって聞いたら、できますというふうに間違って翻訳しちゃったらしくて、日本にできるんだったらやるよっていって帰って、すぐにこれを整えたというような裏話をちょっと党本部の中で聞きました。 ということで、これすごく便利で、死後、オンラインで申請すると、国税の滞納とか、国税、金融取引、国民年金、地方税、自動車の所有情報、土地の情報など全十九種類。”
“ということで、お願いします。どうしてもそこの省庁に任せていると、それぞれのできないできないという声を聞いてしまいがちなので、いや、もうやるんですということを、せめて業としてやる人に関しては責任として、それを最大限できる確認をしていないというのはこれもう注意義務に違反しているとか、それぐらいのことをしっかりやってほしいというふうに改めて要望いたします。是非、デジタル庁がリーダーシップを取って進めていただけたらと思います。 ちょっと法案の中と変わってくるかもしれないんですけれども、この国家資格の抹消の話、さっき亡くなったときにそれができませんかという話ししたんです。これが今、日本の平均年齢考えると、これから総相続時代というか、本当に一気にこれが降りかかってくる時代になってまいりました。 そこで、離れて住むお子さんとか、いろんなその家族の方がむちゃくちゃ困るんですよね。亡くなられました、早く手続全部やってくださいと言ったけど、さっきの国家資格何持っているか分かりません、預金分かりません、土地分かりません、全部分かりません。”
“という答えなんです、いつも、ずうっと私お願いしているんですけど。 でも、何というんでしょう、電子帳簿のときとかも電子化してくださいよという義務をやったけど、じゃ、それに予算措置してそれのソフトウェアにお金出したかというと、出していないですよね。 業としてやるんだったら最低限、だってスマホでもできるしタブレットでもできるし、無料のアプリなのに、それすら、いやちょっとできませんという人が本当人を雇っていいのかなと私思うんですよ。やっぱり、責任としてちゃんとそういうことをできるというのは、これだけもう安価にできるようなものをそろえてくださっているので、というふうに、これどうにかしたいんです。 ということで、デジタル庁、これから全部、資格を確認するというときには、一番その中でちゃんと正確に確認できるような電子的な確認をすることを全体的にマストできないんですかね。”
“技術的には可能なところを整えていただいているということは非常に有り難いなと思いました。 国家資格の、法案の参考資料で配られているやつの国家資格の資格証のデジタル化とかも物すごい量があって、各省庁に全部またがっているので、これを各省庁の方にいらしていただいて、これのこれはできそうですか、これのこれはできそうですかというのは、ちょっとやっぱりどうやっても質問の中では無理だなと思ったんですよ。 なので、そうなってくると、大体、何かを整えませんか、これシステム連携しませんかというのは、つい、デジ庁さん、リーダーシップ取ってくださいよと、いつも私そこに終わってしまうんですけれども、これから連携を取ってという話もしてくださっていましたので、なかなか、大規模な資格もあれば、事務局さんとかがすごい少ない中でやっていらっしゃるような資格もあるかもしれないですし、ここを、マスターデータを呼び出してこれで反映させる実務のところをいつまでにどのぐらいやるのかというのは難しいというのは重々承知の上で、上で、やはり宙に浮いた国家資格というのをつくると、なかなか、私はやっぱり、今後の政策の判断に対してもそうですし、余りいいことではないなと思うので、これはいつものお願いになりますけれども、デジタル庁さんがちょっとリーダーシップを取っていただいて、各省庁で、もしやりたいけどやり方が分からないとか、こういう規模だと無理ですかねみたいな相談には丁寧に乗っていただいて、是非、せっかく用意してくれたインフラがあるけど誰も使っていないというようなことにならないようにしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。”
“そうなると、いろんな政策をやる上でのデータが連動されていない、最新になっていかないというのは、ちょっと、何というんでしょうね、資格を登録されているところの整理ができなくなってくると思うので、これは、今やっぱりアナログでやっている以上は届出をしてもらうということができているのかどうなのかも把握できていないという御答弁だったので、これは、デジタル庁として、こういうときにせっかくつなぐことが、住所とかの追っかけることができるのであれば、それと同様に、亡くなったというようなことに関しても、しっかりここをつなげて自動で手続ができたりというふうにするべきではないかと思うんですが、デジタル庁、いかがでしょうか。”
“これどうにかならないかなとやはり思うんです。 例えば、我々は、政策の議論をするときに、潜在保育士さんがどれぐらいいるけど、実際現場にとか、潜在看護師さんがという話をするときに、多分この登録されているデータの人数を基に、今何人ぐらいいるという、だからそのうち何人に出ていただこうとかという話をするとなったときに、さっき言ったように、これからこれに対して手続をする人がいないとか、国家資格も多種多様にありますから、例えば、何だろうな、保育士さんとかお医者さんとか社労士さんとか、それを基に仕事をしていますよという国家資格もあれば、そうじゃない、持っているけど、私みたいに教員免許を持っているけど教員免許を持っているということをみんな知らないよみたいなパターンもあるわけで。”
“そうなったときに、この資格保有者、せっかくこの資格をマイナンバーとかといろいろ、何というんでしょうね、照らし合わせてできるようになるのであれば、これも運用の問題なのかもしれないんですが、資格保有者が亡くなったときに、戸籍と連動して、資格保有者のデータベースからもうこの方は亡くなりましたというのを自動で削除するような仕組みをつくるべきではないのかなというふうに思うんです。 例えば、今ですね、医師や看護師資格保有者が亡くなったときに三十日以内にちゃんと登録抹消するという手続は一〇〇％完了しているんでしょうかというのを、ちょっと厚労省さん、お願いしていいですか。”
“そうなると、これは、本当に、デジタル的な運用というよりは、各資格を所管しているところがそういう問題があった人の資格停止とかをちゃんとやっているかどうかという運用上の問題が大きいというので、ここはせっかくデジタル化するんだから、おっしゃるとおり、しっかりこれに対応できるように、最新情報をやれるようにしてねというふうに言っていただきたいなと思います。 あと、先ほどちょっと資格保有者が亡くなった場合の話もされたんですけれども、これが今後、多分大変になってくる、今の平均年齢を考えると、国家資格を持っている方たちを、となったときに、資格所有者が亡くなった際は、資格保有者の戸籍上の届出義務者が三十日以内に資格名簿の登録抹消や免許証の返納手続を行わなければならないというのが今ルールになっているということなんですが、今後、この戸籍法上の届出義務者というのが例えば親族などというふうに言われるんですけど、私も独り身、天涯孤独に将来なることが決定しておりまして、そういう天涯孤独とかやってくれる人がいないよということがこれから多分大量に起きてくる時代に本当になってくると思うんですよ。”
“これ、私ｉＰｈｏｎｅなので、まだスマホ搭載ができていなくて、いろんなマイナポータルから、私、例えばパスポートの申請だったりとかいろんなことをマイナポータルで一元化して私もやっているので、これが早くできるようになったらいいなということで、そっちの方も順次よろしくお願いいたします。 住所変更とかがあっても国家資格はちゃんとひも付いていくという御説明をいただいたんですけれども、それと同時に、リアルタイムで知りたい情報というのが、転居した人と同一人物かなというのもあるんですが、例えばですよ、何か、教員免許とかいろんな資格だ、保育士の資格だったりとか医師免許だったり、ちょっと問題を起こして資格が失効する、剥奪されるみたいなことがあったときに、その資格がなくなったよという情報も、随時そのデータはこの呼び出したときに出される証明書に反映することができるのかどうなのかというのはどうなんでしょう。”
“これは、せっかくシステムや、何というんでしょう、インフラを整えたら是非このシステムを使っていただきたいなと思いますし、転職されるときに一々持っていくというときとか、自分はこういう資格を持っていますというのを証明するときにもこれ非常に必要だと思いますので、この本改正の後には、システムは用意されたから是非これを活用していただくというのは、いろいろな様々な業界とかその資格によってやっていただきたいというふうに思います。 先ほどの御説明だと、マイナポータルで格納、それを呼び出すことができるときに、マイナカードをピッてやったらというふうにおっしゃったんですけれども、御承知のとおりマイナカードはこれからスマホに搭載されていくということでございまして、スマホ搭載した場合でも同じようにマイナポータルから入ればできる、カードなしでもできるということでよろしいですよね。”
“御説明をありがとうございます。 特に、住所とかの変更があっても、国家資格、それをちゃんと追っかけていけるというのは非常に重要だと思っております。 ほかにもいろいろ、国家資格等に関する事務以外の事務で、酒類の製造免許に関してこれを使うことができるとか、本当に様々なことに使えるようになって、こうしてマイナンバーの利便性が広がっていくというのはいいことだなというふうに私は思っております。 先ほど国家資格の話が出たんですけれども、これ、令和六年八月六日から、随時、国家資格のオンライン・デジタル化というのが始まっておりまして、最初は介護福祉士さん、社会福祉士さん、精神保健福祉士さん、公認心理師さんから始まって、社労士さん、保険医さん、保険薬剤師、そして今後七十七資格入っていくというところなんですけれども、この国家資格を持っているという証明書というのは非常に大きいというのはいろんなところで今までも言われておりまして、もう医師とか看護師は前回これの対象になっているというので大丈夫だと思うんですけど、私も教員免許を持っているんですが、すごい大きくて、それを持ってきなさいと言われたらなかなか大変だったんですけれども、これの、このシステムを使って確認を、何というんだ、電子上でできるようになればそういったものを持ち歩かなくても自分の国家資格の証明がしっかりできるようになるということでよろしいのか、改めて教えてください。”
“よろしくお願いします。 早速ですけれども、本法案の説明のところで、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引等の国家資格に関する事務並びに酒類の製造免許に関する事務等におけるマイナンバーの利用を可能とすること等の措置を講じるというふうになっているんですけれども、改めて、具体的にどのような形でのマイナンバーの利用を想定しているのか、それによってどのような効果があると考えているのか、法改正の意義等をお示しください。”
“また、留学生に関しても、世界では、留学生は働き目的ではないということで労働できないというのが基本的には世界の留学生のルールなんですけど、日本においては、労働力の補填であったりとか大学の水増し、要は学生がいない分の水増しに使われたりとか、変なウィン・ウィン・ウィンが成り立ってしまっているので、留学生の働けるというところに関してもそろそろ見直すべきときが来ていると思います。 いずれにしても、その特定活動、留学生、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりと連携をよろしくお願いします。 そして最後に、いろいろ資格があるんですが、私、特定活動とかちょっと本当増え過ぎだなと思っていまして、特定活動、いろんなときに出されるんですよ。例えば、コロナのときに帰れなくなったから技能実習を改め特定活動でいろんな仕事していいよとか、私が一番引っかかっているのは、特定技能の制度ができたときに法律を通さずにできた特定活動の一つで、留学生が大学に行ったら卒業後家族の帯同オーケー、上限年数なしという特定活動で仕事がすることができる。これ法律も改正せずにやられておるところに非常に当時も憤りを持ったところなんですが、こういう特定活動、こういうのが欲しいな、よし、ないから特定活動で入れちゃえというような、結構、これも政治の圧力なのか、乱発されているのがあって、そろそろ、特定活動も種類が増えれば増えるほど必要な審査や書類や情報ってぐちゃぐちゃになってくるので、整えるときが来ているんじゃないかなと思います。”
“よろしくお願いします。 もう国税とか自治体とかいろいろなところがあると思うので、外務省ともしっかり連携をしていただきながら必要なデータをしっかりと入手して、これ何か、やたらデータを取られることを嫌がる人がいるんですけど、ちゃんとした活動をしている人だったらもう難しい書類を出さずにそこですっと通る、これ効率化にもつながるので、ここは確固たる意思で進めていただきたいと思いますし、今日は厚労大臣も来ていただいておりますので、厚生労働が持っているデータというのも出入国在留管理の中では非常に重要になってきます。ここは厚労省としても全面的に御協力いただけるということで、大臣、よろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、そのどおんと来てもそれが精査できるかということを考えて、情報をただ連携してくれればいいというわけじゃなくて、ＤＸ化をして効率的にシステマチックにそれを確認できるシステムをつくるということが、まさに今必要だと思います。 その上で、ＪＥＳＴＡのお話、今していただいたんですけれども、ＪＥＳＴＡは、要はビザを必要としない国が、私たちアメリカ行くときに、ビザ、日本は要らないですけど、ビザが要らないからその分ＥＳＴＡを取ってチェックをされるというようなシステム、つまり、日本にビザなしの国から来るときにはＪＥＳＴＡなんですけど、そうじゃない、ビザなしじゃなくてビザが今もある国はＥＳＴＡの、ＪＥＳＴＡの制度じゃなくて今までどおりのビザの制度が使われると思うんです。なので、ＪＥＳＴＡを導入するに当たっていろんな情報連携というのを組もうとされていると思うんですけれども、そこで得た情報とかシステムの連携というのは、通常の、今までどおりのビザの発給のときにもちゃんとデータは使っていただけるんでしょうか。”
“これが、例えばそのさっき言った医療費の未払であったりとか、ちゃんと保険料払うという条件でやっているけど滞納していたこととか、自治体からの情報とか、厚生労働省におけるその労働の情報とか、そういったものを、はい、紙でまとめてどおんと来て、入管で必要な資料を探してねじゃなくて、自動的にちゃんとその出入国在留管理体制に、審査に必要な情報は自動で連携をして、おかしいところにはフラグが立って、そこをチェックすればちゃんと見ていけるというふうにすれば、正しい活動をしている人の審査はもうさっさと終わるわけですよ。 だから、この情報連携こそがこれからやっていくマストだと思っているんですけれども、ＤＸ化と情報連携、これ足りていると考えているのか、今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。”
“その中で、資格外活動をしているんじゃないかとか、不法滞在をしているんじゃないか、不法就労しているんじゃないのか、そういうことを調べるのを、先ほどの御答弁でも必要に応じて調べているとか、実態調査をするというんですけれども、この人手で、この爆発的に、これ政治が悪いんですよ、政治が、いっぱい外国人観光客呼ぼうとか、いっぱい労働者呼ぼうとしている政治が悪いんですけれども、それをちゃんとこの人数で管理しろというのができるのかなというところを私は思っています。 なので、幾ら情報連携するといって自治体がおかしいよという資料を送ってきてくれても、それを一枚一枚紙を見て出入国在留審査に必要な情報をピックアップしてというようなことは今の体制では私はやっぱり無理があると思うので、情報連携が早急に必要だと思っています。”
“ここも、やっていますとしかそれは言えないと思うんです。 ただ、皆さん、資料の三を御覧ください。一番上が、外国人入国者の推移。もうばあんと跳ね上がっていますよね。二番目が、在留外国人の推移と我が国の総人口に占める割合の推移。これもばあんと跳ね上がっています。そして、一番下が出入国管理の職員の定数の推移。定数なので実数はちょっと違うかもしれませんが、定数の推移で見たときに、これも、あらあら、増えているじゃないと思うかもしれないんですけれども、青色の入国警備官のところ見てください、ほぼ横ばいです。 入国警備官というのは、不法滞在者をしっかり摘発して強制送還なども行う非常に重要な役割ですが、これだけ増えている中で全然人が増えていない。”
“しっかりお願いをいたします。国民が安心できる治安をつくっていくためにどうしても必要なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、出入国在留管理の問題です。 もういろんな人が最近問題提起をしてくださってますけど、例えば経営・管理ビザで来ているけどそんな活動していないんじゃないかとか、実態がないんじゃないかとか、そういういろんな疑惑の目が向けられている中で、経営・管理ビザだとか技人国だとか、取得後の活動実態は今入管として十分に把握できる体制になっているのか。各ビザで入国した者が適正な資格の下活動しているのかとか、犯罪を犯していないかとか、納税、最初に約束している納税とか保険の支払とかそういうのをちゃんとやっているかとか、医療費の未払はないかとか、そういうことをちゃんと管理して調べる体制というのは整っているんでしょうか。”
“ということで、幾ら法務省にいつも言っても、大丈夫です、ちゃんとやっていますという答えしか返ってこないので、是非これから、犯罪も複雑化していますし、外国人の種類も増えているので言語の問題でなかなか難しいところも出てくると思う中で、検察の抜本的な体制の強化、人も予算も必要だと思うので、この起訴率をしっかり上げていくことに対して、法務大臣として今後の決意をお聞かせいただけないでしょうか。”
“そう、いつもその答弁なのもそう、分かっているんです。分かっているんですが、やはりこれだけ、半数以上どころか七割が不起訴になっていて、しかも理由は毎回そんな明らかにされるわけじゃないといえば、もちろん被害者のプライバシーとかを守る基は絶対としても、国民が治安に不安を抱くような検察であっていいのかなというのは私はちょっと疑問に思っています。 なので、自民党の部会の中でも、人が足りなくて大変なら、起訴ができないぐらい大変なら、起訴して有罪率九九・九％を勝ち取るというところに主眼を置くんじゃなくて、ちゃんと悪いことをした人を法の下に連れてきて裁くということをもっとやってほしい。で、人手が足りていますか、ちゃんと適宜適切にやっていますというところを、法務大臣、私はもうちょっと、国民がこの検察のやる起訴に対して、悪いことをしたらきちんと裁かれるよという安心の下に日本社会の治安が守られるように上げていきたいのです。”
“殺人に関しても、今年、二〇二三年だけ二九・七の感じなんですが、殺人も、二〇一九年から六九％、八〇％、四一％といって、日本人の犯罪の起訴率よりも高くなっているので、だから、外国人がみんな不起訴になっているとか外国人だけどうだこうだじゃなく、やはり日本人の犯罪も含めて起訴率が上がっていない、高くないということが、私は、国民が治安に対して、悪いことをしても法の下で裁かれることもないなら抑止力にならないじゃないかと、そういう不安を招いていると思うので、起訴率を上げるために何が必要ですかということを考えていきたいんです。 あと、不起訴の理由を明らかにしていませんというのをよく聞くんですけど、これ明らかにしてほしいんです。どうですか。”
“そうなんです。ずっと部会で言い続けても、これが基本的な答弁になっていまして、個別具体的だから適切にやっていますと、別に人手が足りないわけでも予算が足りないわけでもないから応援しなくて結構ですぐらいの感じで来るんですけれども、私はこれは問題だと思うんですよ。 だって、皆さん、この資料二見てくださいよ、起訴率。日本人の全体の犯罪の、いろんな犯罪の総数の起訴率は三二％です。例えば、殺人の起訴率は三三％、傷害が二九％というように、殺人が二七％の、傷害が二九％ですね、七割はもう起訴されていないというのが今の実態でして。 ただ、これ誤解してほしくないのは、最近、ネットに外国人はみんな不起訴になっていると、日本人に比べてというような意見もあるんですが、それはちょっと間違いで、批判するなら正しく批判しなくてはいけないと思っていまして、来日外国人のこの起訴率に関しても下に資料をお示ししておりますけど、総数のうちの起訴率、外国人の場合は四一・六％です。”
“そう、広がって定着しているから誤解を生んでいるんですよね。なので、やはりこれを変えていきたいという一つ、今日はまず初めの提案でしたから、こういう意見もあるということを踏まえて、痛みを経験しないんだったら母親じゃないなんということを言う人たちには、じゃ、世の中の痛みを経験していない父親は全員親じゃないんですかという言葉を返したいですし、やはり私は、十月十日苦労されて、産む瞬間にも必要じゃない苦労をさせることが美徳というようなことは避けていきたいので、この呼び名からまずは意識を変えていくということも今後是非検討していただけたらと思います。 続きまして、法務関係についてお伺いします。 二枚目資料なんですけれども、最近国民の間でも、よくニュースになったときに、何々の件に関しては容疑者は不起訴となりました、なお、不起訴の理由を検察は公開していません、これもう定型文のようによく見ています。”
“なので、受けたい人で、リスク、デメリットを考えたときに、できるのに、無痛は楽しているというような圧力で受けられない人があってはならないというところを解消するために、世界は何て呼んでいるんだろうと調べたら、世界では麻酔という意味のエピドラルを使ってエピドラルバースとかエピドラルレーバーというような、麻酔出産というような呼び方を、麻酔分娩というような呼び方を世界ではしています。 ということで、無痛、痛みがないわけではなく楽をしているわけでもないものを精神的な圧力で受けられないということがないように、日本でも、無痛分娩と呼ぶのではなく、麻酔分娩と呼ぶようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“続いて、無痛分娩についてお伺いします。 無痛分娩って無痛なんですか。はい、皆さん、固まってしまいましたけれども、無痛分娩と言ってもやっぱり痛いし、無痛、全く痛みのない出産というのはあり得ないわけで、お母さん方苦労されているわけです。じゃ、何で無痛分娩と言うのかといったら、いろんなそんな定義はないみたいなことを今まで厚労省から話をされていて、じゃ、ちょっと呼び方変えませんかという話なんです。 日本って、無痛分娩がなかなか世界に比べて増えていかない。もちろん、リスクのあるところはそれを考えてやめなければいけないし、あと、予算の問題とか麻酔医の問題とかいろんな問題があるので、そこを話していたらもう時間は足りなくなるんですが、特に今日言いたいのは、無言の圧力。無痛分娩は楽をしている、無痛を選ぶなんてそんなぜいたくなとか、そんなわがままを言うなというようなことで無痛分娩が選べなくてトラウマになって、二人目は嫌だというような人のお話も涙ながらに聞きました。”
“今までこの件に関して国会でも何回か取り上げられているのでそういう答弁だというのは百も承知なんですが、ただ、これをそのデータで上回るよというようなことを発見するまでに一体何年、ＭＲＩがそんなにメジャーじゃない中で掛かるのかというと、分かりもしないのに痛いのに挟まれて、結局分かりませんでしたという検診とかを受ける。やはりこの検診を、目標値をやる上で、みんながちゃんと自分のリスクに沿って受けたいものを、ちゃんと必要のあって意味のあるものを受けられるというような、もうそろそろもうちょっとオーダーメード的なものをする時代に来ているんじゃないかなと思いますので、そこを是非今後の検討課題にしていただきたいということと、重ねてになりますけれども、六〇％一律になっているんです。そうすると、さっき言ったように、未婚率が上がって性交経験者も少なくなってきている中で、六〇パーだ、みんな頑張れって自治体が言って、必要のない人にまで受けさせるということもないように、これも重ねて最後に申し上げて、検診をこれから現代に合った形、実態に合った形で見直していくことを求めて、この話は終わらせていただきたいと思います。”
“一応サイトには書いてくださっているということだったんですけど、やはり皆さんが見るのは自治体から送られてきた検診のお知らせというはがきとかだと思うんです。それには書いていないんですよ。 例えば、ある自治体では、子宮を手術で取った人はもう必要ないですよというような記載はあるんですけど、あなたがかかっているから、自治体に把握しろなんということはとんでもないことなので言いませんが、ああ、私、要らないんだということを本人が分かるような記載もした方がいいよということを、やはり厚労省から、サイトわざわざ見に来ないと思うので、ここに、厚労省のよく答弁で、がん検診の実施に当たってはうにゃうにゃというところに過剰診断等の不利益を上回ると、過剰診断になってしまうものだと私は思うので、これは必要のない方は受けなくていい、ここのしっかり啓発をお願いしたいと思います。 逆に、乳がん検診、これマンモ、資料によるとマンモがメインなんですけれども、日本人って高濃度乳腺と言われるデンスブレストが非常に多いです。私もそうです。そうなると、マンモでは真っ白になってしまってがんが発見できないんですね、マンモ掛けたときに。”
“で、今、二〇二〇年時点で女性の生涯未婚率は一七・八％、近く二〇パーを超えると言われていることを考えると、この全て一律に六〇パーです、やりましょうとなると、本当は全くそのウイルスに感染していなくてこれをやる必要がない人も、ここに書いてある問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診という結構金銭的にも体的にも負担の掛かるものをやらなくてはいけなくなっているということで、これもうちょっと啓発をして、性交経験者じゃない人たちにはこれは必要ないよということをもうちょっと分かりやすく案内すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。”
“それを見た人は、あっ、誰でも感染するんだったら私もこの検診受けなきゃって思うかもしれないんですけれども、誰でも感染するんじゃないんですよ。ヒトパピローマウイルスを感染するのは性交渉です。なので、性交渉してない人はヒトパピローマウイルスに感染してないんですね。だから、誰でも感染するんじゃなくて、原因は明らかなんです。それが、お知らせとかにどこにも書いてないんですよ。なので、本当は感染してなくて、ほぼほぼ子宮頸がんになる可能性がゼロに近い人も、自分も受けなきゃいけないんだといって受けている例もかなりたくさんあると。 これ、そんなに多くないでしょうと思う方いらっしゃるかもしれないんですけれども、今、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、十八歳から三十四歳の未婚者のうち、性交経験のある割合は女性で四七・五、つまり半数以上は性交経験がないんです。これ、二十歳以上、みんな受けろとなっていますけど。”
“ありがとうございます。 六〇％を個別に、それぞれに目標とされているというところでですね、それで、今日、赤で囲っている子宮がん検診についてまずお伺いをしたいんです。 この目標の六〇％を全部トータルでそろえていいのかなというところの今日は提案なんですけれども、厚労省のサイト、この子宮頸がんというのは、例えば胃がんだったらピロリ菌があったらかかりやすいとかいろいろその、何というんでしょう、リスクが分かれているところなんですけれども、この子宮がん検診も、リスクがはっきりしていて、ヒトパピローマウイルスに感染すると子宮頸がんになるんですね。なので、ヒトパピローマウイルスに感染してなければ子宮頸がんになるのはすごくリスクはほぼほぼゼロに近いような状況です。 じゃ、このヒトパピローマウイルス、どうやって感染するのというと、厚労省のサイトで、がん検診手帳の様式というものを配布しているんですけれども、そこに書いてある文章は、ヒトパピローマウイルスに感染すること自体は決して特別なことではなく、誰でも感染する可能性がありますって書いてあるんです。”
“よろしくお願いします。 まず初めに、がん検診についてお伺いをいたします。 厚労省が指針で定めるがん検診のうち、皆様にも資料をお配りしております、資料の一枚目なんですけれども、このうち乳がん検診と子宮がん検診の受診率、そして目標値、教えていただきたいです。”
“だけど、そのとき、彼女が偉いなと思ったのは、目に涙を浮かべながらじっと耐えて、しっかり逃げずに見たんです、それを。で、帰った後に、目が合ったんです、イノシシとって、本当につらそうな思いをされていらっしゃったけど、でも彼らがこうやってイノシシと戦ってくれているからお野菜とか食べれるんですよねというふうに、そういうふうにちゃんと理解をしてくれた。 だから、動物を愛する人間にとって、私だって動物は大好きなので、そういう命の現場、目が合って苦しんでいる動物を見ると、何でこんなことになってしまったんだというつらい思いはありますけれども、それでもやはり、そこに生活があり、人の命があり、それをすみ分けという大前提を進めていくとともに、今そこにある危機には、そこに都会の議論を、都会の正義を振りかざさずに、そこで暮らして同じリングで戦っている人たちの気持ちに立って、この法案をしっかり通して実効性のあるものにしていただけたらと、一、地元でイノシシや鹿とともに暮らしている小野田としては、心の底からお願いを申し上げたいところでございます。 しっかり頑張っていきましょう。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 うち、ヌートリアも困っておるんで、挙げていただいてありがとうございました。 何ていうんでしょうね、人に危険があるものもそうなんですけど、普通の縄とかでわなとか掛けているのもかわいそうと言う人おるんですよ。だけど、田舎の人間は、都会の皆さんが口にする野菜をそのイノシシたちから守って一生懸命育てている。こういうところも、自分が見えない範囲で命のやり取り、生活のやり取りをしている人たちがいるということも考えていただけたらと思います。 私の今の秘書さん、岡山の秘書さんが、ずっと東京で暮らしとった人が急に去年移住してきてくれて地元の秘書になってくれたんですけれども、挨拶回りをして、こっち、岡山に来て一か月もたたないうちに、行った先で、軽トラにちょうどイノシシをくくり付けて、捕ったばかりのイノシシをくくり付けていて、血だらけで大きなイノシシがブキーといって暴れているのを見て、女の子なんですけど、固まったんですね。彼女にとってイノシシとか動物は動物園で見るかわいらしいものだった、動物も大好き。”
“おるのに、視察に行ったときに鹿が工場の隅に座っていましたというのを見て、ああ、鹿がみたいになっているのにびっくりして、いや、おるじゃろ鹿はという。だから、学校とかでも今まで動物に、野生動物に接したことない人が極端に、イノシシです、退治してくださいとか、鹿ですって電話してきたら、自治体はパンクします。なので、どういう状況で動物がどれぐらいの距離にいたら、それはそっと見て見ぬふりをして見なかったことにしてお互い終わりにしようねとか、この野生動物との向き合い方というのも、もうちょっと野生動物と接したことのない都会の人間にも教えていただきたいと思います。 そういうリテラシーに関して、どのような今後の教育を考えられていらっしゃいますでしょうか、是非お答えください。”
“そんな中でも、我々田舎の人間は、命の糧である農産品を荒らされ、実際の命が危険にさらされってなると、これはもうおりの中と外で、あらあら熊さん、つぶらな瞳ですねと言っている場合じゃなくて、同じリングに上がっているんですよ。だから、もう同じ生活圏、同じリングに上がって、はい、ファイト、カンってやられているときに、ちょっとかわいそうなんでなんて言っている場合じゃないので、是非ここは、都会の人間の人たちにも我々は同じリングで命を争っているんだということを分かっていただいて。何か、いろんなところに対策をしたらクレームを入れるとかいるじゃないですか。秋田県知事はガチャンですと言ってくれましたけど。 これもリテラシーとして、都会の理論で田舎の同じリングで戦っている者を観客がちゃあちゃあ言うないうのを是非リテラシーとして入れていただきたいというのと、あともう一つは、必要以上に恐れ過ぎというのもあって。これは、熊は大変ですよ、だけどイノシシや鹿なんて、我々からしたら普通にその辺におるんですよ。”
“だから、そこは是非、ここだけが頑張ればいいとか、理想論は分かるんですけど、それだけやっていればこの被害が収まるということではないというのも啓発をしていただきたい。 余り言いたくはないんですけれども、我々田舎の人間というのは、本当に日々生活と命を懸けてこの問題に立ち向かっているんですね。私も田舎の人間なので、うちの実家の前は本当に鹿の親子が道路の、狭い道路普通に歩いていますし、イノシシだってよく畑に、あっ、また入ってきやがったみたいなのでおりますし。そういうふうな中で、どうしても都会の人は、動物園の中とかにいて、おりの中と外で世界が分かれた状態で動物と向き合っている感覚が多い方がいて、そうすると、人間様の感覚から動物も守ってあげましょうという気持ちも分かるし、私も動物基本的には大好きなので、それが熊だろうが、イノシシだろうが、蛇だろうが、ゴキブリだろうが、命あるものを自主的に奪いたいとは思わない、できればすみ分けて暮らしたいと思っています。”
“まだまだ未定なことが多いからなかなか答えづらいところもあるかと思いますが、ここしっかり手当てしないと、法律だけ作っても機能しないということで、是非しっかりと、強めの、高めの玉を投げていただけたらというふうに強くお願い申し上げます。 その上で、三十四条に、都道府県知事に対する応援の要求、これ応援を求めることができるってあって、それに、応援に対して対応していかなければならないというふうにあるんですけど、応援というのは具体的に何に当たるのか。人なのか、そういった薬、麻酔の中の薬なのか、弾なのか、警備なのか、こういうところ。で、今被害が出ていなくて、そういう応援を要請されても、うち知見ないのでできませんみたいな、道はいいのかもしれないけど、都府県があるというふうにも思います。ここに対して、国としてどういうことを準備しなさいとかサポートしていく御予定でしょうか。”
“そこの基準を是非、今、大体平均これぐらいでやっているからこれぐらいの交付金でいいだろうではなくて、今現在のその報酬自体が割に合わないと言われているので、命を懸けて実際に活動していただく、しかも高齢化も進んでいる中で本当にしんどい思いして対応されていらっしゃる方々、何キロもの銃を持ってという方々がやれるだけの交付金の確保というものをしていただきたいですし、それを、実際に現場の人たちの声も聞きながら、都度都度、物価も上がっていきますし、改定していただきたいと思うんです。 この環境省の狩猟の魅力まるわかりフォーラムに、空気銃の場合、弾以外、ほかにもガンロッカーが必要だったりというので、大体始めるのに九万三千五百円以上掛かると。猟銃の場合が、弾以外のいろんな医師の診断書とかも含めて十四万四千八百円以上掛かるということも踏まえて、こういった初期に掛かるお金に関してもその交付金というのは使えるように考えていらっしゃるんでしょうか。”
“交付金を出しても、それがちゃんとその日当に、色の付いたお金ですか、それ。ちゃんと熊のこのやつに出してくださいというお金の交付でいいんですかね。”
“それに対応が、特に熊なんて、私もちょっと、熊の対応に関しては「ゴールデンカムイ」でしかちょっと知らないところがあるんですが、撃ってちゃんと致命傷になる場所が少ないとか、ここを、額を撃ってもそこは骨が硬くて撃たないでおこう、確実に仕留められる場所というのをすごく限られている中で、本当にそこを狙って短い射程のもので撃っていくというのはかなり危険が伴うのに、これの日給だったりとか、そこに対してお支払いできる対価というのが物すごく少ないと。 これも自治体によってばらつきはあるのかとも思うんですが、この辺りをしっかりサポートしてあげなければ、やれるようになりましたよ、誰がやるの、誰もいませんでは法案をせっかく作った意味がないので、まずは人材育成をすることとともに、人材さん寄ってきてくださいといったときに、ちゃんとこれをやっても、まあ割に合うという言い方もあれですけれども、やれるなと思えるだけのちゃんとお支払ができる状況がなければ人材は育成に参加してくれないと思うので、実際に対応される方への資金面のサポートとか報酬の面に関してはこれからどのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“三千人いらっしゃるのが、でもやっぱり固まっているというのは結構難しいところで、この前視察に行ったところも、なかなか周りに麻酔銃で対応できるような専門家とか知見を持った人がいないので、遠くから呼び出されても行ってあげられないとか時間が掛かるということで、対応ができかねるというようなお話も聞いていました。 その上で、銃の種類にもよるんですけど、例えば麻酔銃をお勧めされると、麻酔銃をしっかり扱えるように、一人でも任せられるようになるにはもう五年じゃ利かないみたいなこともおっしゃっていたので、本当に人材育成というのは時間が掛かるんだと思います。これに対して、その活用バンクも、これからクマ人材の活用バンクもつくって人材育成をしていくということであるんですが、そもそも、最近、猟銃の免許を持っていらっしゃる方々が、割に合わないといってもうこの対応をしないというような例も多々起きております。 これは決してハンターさんを責められることではなくて、命懸けなんですよね。動物って、本当にどういう状況で襲ってくるか分からない、すぐ襲ってくるかも分からないし。”
“緊急銃猟を実施できる狩猟免許を受けた者であることそのほかの適正に緊急銃猟を実施するため必要な経験、技能及び知識を有する者として政令で定める要件を備える者というふうに法案の方には書かれているんですが、この人材ですね、コストを掛けられることもそうですけれども、人材が今どれぐらいいるのかというところを是非教えていただきたくて、これも地域によってかなり差があるというふうに私は聞いております。この人材の現在の数であるとか対応できる人材の数、そして分布、そしてまた、その人材の今後の育成についてはどのように考えられていますでしょうか。”
“大体平均が二時間から三時間ということで、長い場合は九時間とかそれぐらいに至った例もあるというふうに聞き及んでおりますので、そこがさっき言った銃の種類にもよるんですけど、二時間、三時間、ずうっとあの重たい銃を持って、逃がしちゃいけない、何かしなきゃいけない、どうしようってやっているのは本当に大変だという現場の御苦労を考えれば、これが迅速にできるようになるというのは非常に重要なことだというふうに思います。 今回、法案の中で、あっ、その前にこれも聞いておこう。 今、今回いろいろ話す中で、銃弾の質、鉛のものとかがいろいろあるんですけど、今、鉛のものだといろいろ毒素を出すから余り使わない方がいいんじゃないかというふうにも言われていまして、この銅とか、その毒性がほかのところに影響が及ばないものを、銅の弾を使おうというふうに話もあるそうなんですけれども、これもコストが二、三倍になるというふうに聞いておりますので、これがちょっと次の次の方につながっていくんですけれども。”
“その上で、今、一番最初のときに、特に人に危害を加える急を要するときに警察官職務執行法によってこれを撃てるようなのが今これからはもうちょっと迅速にできるようになるとおっしゃったんですけれども、この警察官職務執行法による命令を待つ待ち時間、ここに今時間が掛かっている、待機しなきゃいけない時間はどれぐらい掛かっているのか、それで法案によって迅速な対応ができるならそれを改めて確認したいなと思うので、今掛かっている時間の平均とかがもし分かれば教えてください。”
“これもほかのライフル銃だともっと安く数十円とか、ここに、環境省のサイトに狩猟の魅力まるわかりフォーラムというのがありまして、そこでいろいろなコスト、これぐらいやるんだったら掛かりますよと書いているんですけれども、例えば射撃用散弾だったらさっき言ったように五十円とか、スラッグ弾だったら三百円とかいうふうに書いてあるので、やはりそのコストの面を考えたときも、何が適切なのかという、この使う道具に関してもこれからもうちょっとその研究を進めていかなければいけないなというふうに思います。 麻酔銃は、撃った後にその麻酔が効くまでにやっぱりしばらくうろうろするので、近くまで近寄った上で撃って更にその時間が置くというのは、結構撃たれたら気が立ってしまうので、非常にここも危険を伴う仕事をしていらっしゃるというふうに現場の方はおっしゃっておりました。”
“かなりその銃の種類にもよって異なるというのも分かりましたけれども、これ、今回はその全てが使えるようになるというふうに判断しているのを聞いておりますけれども。 なかなか、視察に行ったんです、我々、今実際に熊を対応していらっしゃるところに行ったんですけれども、さっきおっしゃったように、麻酔銃の射程が数メートルから数十メートルということで、かなり近づかないとこれが撃てないというのは危険が生じるということをおっしゃっていらっしゃいました。また、実際にライフル銃というか、それ持ってみたんですけど、相当重いんですよね。相当重いので、これずうっと持ったまま狙いを定めて待っているというのも本当に大変だなと思いまして、これも対応しなきゃいけない。この後、質問させていただきたいと思いますが。 コスト、これもちょっと問題だなと思っていて、麻酔銃に関しては一発数万円とかいうふうにおっしゃっておりました。”
“まさに最近も熊が三人の人にけがを負わせて長期間立てこもっているということがあった中で、今の中では建物に向かってはできない、それを迅速に対応するというのは必要な法案だと思っております。 特に熊の被害多い時期ってありますけれども、繁殖期の五月、六月だったりとか、あと特に多いのが冬眠前の十月、十一月に多いというふうにもデータが出ておりますので、これ公布から六月を超えない範囲で施行というふうになるので、急いでこれをやって自治体が即座に対応できる状況をつくらなくてはならないなと改めて思います。 その中で、銃器を使用した鳥獣の捕獲、これを銃猟というふうにいうんですけれども、具体的に何を使って行うのか。例えば麻酔銃だったりとかいろいろなものがあると思うんですけど、その含む、射程距離であるとか、あとコストであるとか、そういったところはどうなっていますでしょうか。”
“単に鳥獣被害だけを考えると、まあ地域にもよりますけど、鹿が被害が多いところもあれば、猿の被害が、果物を取っていったりするのもあるので、今回の危険というふうに扱うのは、やはり人身の被害があるという根拠があっての数限られた鳥獣に限定しているということを改めて理解させていただきました。 今でも危険鳥獣が出てきたときにはそれ対応しているんですけれども、今の対応で足りないところがあるから今回法律を改正するわけですけれども、具体的に今何が足かせになっていて、これで何ができるようになるのか、法案の意義を改めてお示しください。”