小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“当時の答弁、ちょっと私が把握できていませんが、本法律は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、特定の国を念頭に置いているものではございません。”
“Ｋプロにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、御指摘、御紹介いただいた海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの四領域を選定し、これらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術、これを支援対象としております。 このうち、バイオ領域において、議員御指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から、肥料に係る研究開発を支援対象としております。また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。 このように、経済安全保障では、Ｋプロは、食とエネルギーの観点も含め、広範な技術分野を見渡した上で支援対象技術を選定しております、直接領域とはしていませんが。 ですので、引き続き、全体を俯瞰しつつ、自律性、優位性、不可欠性の観点から、国家及び国民の安全に関わる技術として選定された重要技術の研究開発を着実に推進してまいりたいと考えます。”
“本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されるところです。 シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要だと考えております。 経済安全保障法制に関する有識者会議からも、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性、そして人材育成の配慮の必要性、適切な給与水準、処遇の必要性などについて御提言いただいているところでございまして、これらの提言も踏まえて、優秀な人材の確保に向け、戦略的かつ積極的にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は一層高まっておりますが、その際には、本来、自由な経済活動との両立に十分配慮することが重要であると考えております。 経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。 また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとの御指摘もいただいているところです。 政府としては、引き続き、こうした基本的な考え方の下で、今回の改正法案における官民協議会などの場も活用しつつ、経済活動の自由と両立する形で経済安全保障の確保を進めてまいりたいと考えます。”
“具体的には、本法案で措置する施策のうち、例えば、生産を所管する大臣と役務を所管する大臣など、一つの特定重要物資について複数の主務大臣が存在する場合における取組方針の策定だとか、あとは、特定海外事業促進制度の対象事業について、事業内容やその実現可能性等を適切に確認した上での認定であるとか、さらに、総合的な経済安全保障シンクタンク、こちらにおいて、各省庁の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言の実施については関係省庁間で連携して取り組むこととしております。 今後とも、先ほど申し上げた法律の規定や有識者会議提言の趣旨も踏まえつつ、今般の改正法で措置する制度も含め、経済安全保障推進法に基づく各制度の実効性が高まるように、担当大臣、そして内閣府として、関係省庁を含む関係者の連携の強化にも一層取り組んでまいりたいと考えます。”
“連携というのも非常に重要になってくると思いますので、もう経済安全保障大事だからやっておいてということではなく、常に連携してやっていくことというのが非常に大事なんだと我々も思っております。 経済安全保障推進法第四条第二項において、国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされているとおり、経済安全保障を政府一丸となって推進していく観点から、関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。 本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましい旨改めて指摘されているところでありまして、本法案で新たに措置される施策についても、厚労省さん頑張ってくださっていますけど、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。”
“これにより、特定重要物資のサプライチェーンの一層の強靱化を図ることができるようになると考えています。 加えて、改正法案では、官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について対策の検討や調査研究等を行うこととしております。 先ほど来、シナリオベースという話もいただきましたけど、こういった官民協議会とかそのシンクタンクでそういったいろいろなシナリオをつくって、じゃ、次はどうしたらいいのかという様々なそのまたブラッシュアップしていくということもでき得るのではないかと、まだ具体的なことは決まっておりませんが、できるのではないかというふうにも考えております。 これらで扱う個別のテーマについては、現下の中東情勢も含め、絶えず変化する国際情勢等を踏まえ、適時適切に判断してまいりたいと考えます。”
“まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。 例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、国内需要の約二か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。 次に、今般の改正法案においては、物資のみならず、その供給に不可欠な役務、ここに関わる者に対する支援ですとか、需要側も含めた幅広い関係者に対する特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携、相互協力の努力義務等の規定を設けております。”
“具体的な年次については、ちょっと両機関の活動や成果等も踏まえて判断する必要があるから、現時点でここというふうにお示しすることは難しいんですけれども、いずれにせよ、早急に検討を進めてまいりたいと考えます。”
“総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関でありまして、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。一方、いわゆる重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関でありまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。 このように、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことに経済安全保障上の意義があると考えておりまして、国会審議の中でも繰り返し説明をさせていただいているところです。 その上で、御指摘いただいた有識者会議の提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関というその各シンクタンクの役割に適した組織体制の違いであるとか、あと経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。”
“なお、海外事業は国内事業と比べて事業リスクが高い一方で、中小企業のみで得られる情報というのは限られますので、中小企業者は海外事業に参画しにくいといったことも想定されます。本制度では、認定事業者に対し主務大臣やＪＢＩＣが情報の提供や助言等を行うことも可能としておりまして、経済安全保障上重要な海外事業に携わる中小企業にもこうした制度を活用していただけたらと思っています。”
“御指摘の制度における対象事業の選定基準については、経済安保推進法の第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 基本指針の策定においては、有識者の御意見を伺い、パブリックコメントにも付した上で策定する予定でございまして、本制度の支援対象となる事業の基本的な考え方について、できる限り分かりやすく示してまいりたいと思います。 次に、中小企業の支援に関してですけれども、経済安全保障法制に関する有識者会議において、支援対象とする実施主体について、要件を限定的にせず、多様な主体に対して支援できる枠組みを検討し、様々な主体が我が国の経済安全保障の確保に貢献できる制度とすべきであるという御提言をいただいております。この提言も踏まえて、本制度は中小企業を対象外としておらず、中小企業と大企業の共同事業も含めて、様々な形での事業実施を可能とする予定です。”
“計画遅延の主な原因としては、肥料で他国の輸出管理の影響を受けたほか、永久磁石では資材高騰等による建設工事の遅れなどによる計画の後ろ倒しが見られた一方で、蓄電池、半導体などでは、当初想定し得なかった市況の変化を背景に、需要そのものが減ったということによる計画の後ろ倒しが見られたなどが挙げられます。 刻々と変化する世界情勢にあって、数年掛かりの生産設備増強を計画どおりに進めるということは必ずしも容易なことではございませんが、事業者からの報告等を通じて、主務官庁が随時取組状況を把握して進捗を適切に管理することによってより順調に計画が進むよう、引き続き尽力してまいりたいと考えております。 また、今後とも、既存の支援措置の運用とか必要な施策の在り方については、こちらも不断に検討してまいりたいと考えます。”
“特定重要物資の認定供給確保計画については、毎年度、認定事業者からの報告に基づいて全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告して御議論いただいた上で、結果を公表させていただいております。 議員から御指摘のあった最新の進捗評価に関して、遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものとなっているところも、供給開始目標の期日までには挽回できると、要は、ちょっと途中で遅れちゃっているんですけどスタートにはちゃんと間に合いますよというものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断された軽微な遅延に該当するもの、これが認定計画全体の約二〇％を占めていまして、実際に目標達成時期を変更して後ろ倒しした案件というのは約一五％にとどまっているところであります。 順調に計画が進んでいる案件と軽微な遅延、要はスタートは間に合うというところに該当する案件を合わせると約八割を占めるため、全体としておおむね順調と有識者会議でも判断されたことを踏まえ、評価を行っているものであります。”
“特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については、先ほど政府参考人から答弁したとおりでございます。 お時間も限られていると思うので繰り返しませんけれども、それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取組の内容や事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。 ただ、今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き、既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な施策の在り方について検討してまいりたいと思います。”
“御指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど政府参考人からあった取組も含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検、そして先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、そして研究開発など、重要物資の安定供給確保のための取組は不断の努力で進めてまいりたいと思います。”
“サプライチェーン多角化に当たっては、既存の制度のみならず、今回の改正案で措置されるこうした規定も活用しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えます。”
“委員御指摘のとおり、サプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自律性を確保するためのリスク分散手段の一つとして非常に重要であると認識しております。 サプライチェーン多角化の取組としては、例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取組や、国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取組などが挙げられますが、いずれも経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。 また、多角化を進める上では、需要側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動を取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずる努力義務、これを新たに設けたところであります。”
“他方、ナフサや関連物品等については、今般の中東情勢に限らず、国際情勢が急速に厳しさを増す中で先を見越した物資の安定供給を確保していくことも重要であることから、関係省庁とも連携の上で、サプライチェーン上のリスクを広く点検し、仮に特定重要物資への指定が必要となれば、関係省庁とも連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“どういうふうに評価というところなんですけれども、足下の中東情勢を受けた石油、ナフサやその関連物品等の重要な物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、先生おっしゃっていただいた石油備蓄法とか、様々な政策手段を組み合わせて、政府一丸となって取組を進めてきております。 その上で、経済安全保障推進法では、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、本法で、この最後がほかの法律でできるんじゃないかというところなんですけれども、本法で措置を講ずる必要性といった要件を満たす物資を特定重要物資として指定をしております。 委員御指摘の石油については、先ほど申し上げた石油備蓄法に基づき、赤澤大臣の下、その安定供給確保に向けた取組が進められておりまして、現状においては、特定重要物資の要件を満たしていないというふうに承知をしております。 ナフサについて、これまで答弁あったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加えて、供給源を多様化できる可能性があることから、指定を行っていなかったものであります。”
“御指摘のあったイラン情勢の件も含め、昨今複雑化する様々な国際情勢等に鑑みれば、適切な情報提供、情報共有を含む官民連携を確保することや、エネルギー資源や重要物資の安定供給確保を図る上で、供給源の多角化に加え、委員御指摘いただいたその川上、川中、川下、この各段階の物資を個別に捉えるのではなくて、一連のサプライチェーン上のリスクを把握した上で適切な措置を講ずること、これは経済安全保障上重要であるというふうに認識をしております。 こうした点も踏まえつつ、引き続き、関係省庁や民間事業者等と緊密に連携し、経済安全保障の確保を一層図ってまいりたいと考えます。”
“内閣府としても、医療分野の追加に当たっては、こうした取組も踏まえつつ、厚生労働省と連携し、病院の負担に配慮しながら適切に制度を運用してまいりたいと考えます。”
“先ほどもお答えしたとおり、今般の医療の追加に当たっては、厚労省とも連携し、病院の負担に配慮して制度の設計、運用を行う方向で検討しているところであります。 その上で、厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者に対しサイバーセキュリティー確保のための措置を義務付けるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示すほか、措置の実施を促すため、医療機関向けの研修の提供や、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきているところと承知しております。 予算の方ですが、加えて、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により財政的な支援も実施しているとのことであります。さらに、令和八年度診療報酬改定において、先ほど御紹介いただきましたが、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子診療情報連携体制整備加算、これを新設しているというふうに聞いております。”
“また、実際の運用に当たっても、基幹インフラ制度の規制の対象となった病院が円滑に準備を進めることができるように、厚労省とも連携して制度周知、広報を行うほか、相談窓口における個別相談の必要な助言を通じて、多分委員は財政的なことをおっしゃっているんでしょうけれども、それ以外のところを、しっかり対象となる病院の支援に努めてまいりたいと考えます。”
“基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法において役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員御指摘のとおり、財政支援はしていないところです。 その上で、今般、病院を基幹インフラの対象に追加するに当たって、まず、事業者にとって過度な負担にならないように、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを厚労省とも連携して検討しているところです。こうした点も含め、対象となる病院等の指定に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。”
“こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今般、この経済安全保障推進法の改正案を提出したところであります。”
“現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。 他方、委員御指摘のとおり、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠となっているであろうと考えます。”
“このシンクタンク創設する目的は、まさに調査研究の成果、政策提言を我が国の自律性の向上や優位性、ひいて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には、調査研究の成果や政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障を担う事業者らに対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策につなげていくことが考えられます。 委員御指摘にもあったシンクタンクが、国内だけでなく、諸外国・地域の産業構造や技術動向、地政学的な位置付け等を多角的に分析して、その結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた施策、これを検討されるといったケースも今後想定されるんだろうと思っています。”
“本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、先ほど申し上げた外交、情報、防衛、経済、技術、この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると。この役割を果たすためには、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障施策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。”
“シンクタンクにおいて、いかなる手法を活用してどのような調査研究を進めていくのかについては、法案の成立後、具体化を進めていくこととなりますけれども、専門家等の御意見も伺いつつ、シンクタンクがシナリオベースの議論にもしっかり貢献できるように検討を進めてまいりたいと考えます。”
“経済安全保障をめぐる課題が、先ほど来申しておりますように複雑化しておりまして、様々な課題に対して幅広い専門知識を結集して対応することが重要となっております。 総合的な経済安全保障シンクタンクには、こうした状況を踏まえて、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言を行わせることとしております。 委員御指摘のシナリオベースの議論については、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つと認識しておりまして、例えばこのシンクタンクとしても、一定のシナリオに基づいて重要なインフラやサプライチェーンのリスクを特定、把握する分析を行うとともに、特定されたリスクを新たにシナリオにフィードバックすることによりシナリオの高度化を図るというサイクルを確立することなどが考えられます。”
“委員御指摘のシナリオベースの考え方については、衆議院における参考人質疑で布施参考人から、目指したい状況や避けたいシナリオを念頭に置くことで経済安全保障の議論の厚みが増す、官民で同じシナリオに基づき議論することで、課題や目指すべき方向感等を共有し、相互連携に資するといった利点が紹介されたと承知しておりまして、政府としても、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つであるというふうに認識をしております。 経済安全保障政策を進める上では、経済、産業が直面するリスクを継続的に点検することが重要でございまして、その際には、様々なリスクシナリオを想定しながら検討を行い、万全の対応を期していく必要があると私ども考えております。 こうした考え方に基づき、昨年には自然災害に起因しない大規模インフラ障害を想定したシナリオに基づく机上演習を東京都と共催するなど、様々な手法でリスクの把握、分析を行っているところでありまして、こうした取組を継続することで、引き続き経済安全保障施策の充実強化を進めてまいりたいです。”
“我が国の経済安全保障を推進する上で、同盟国、同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処のほか、自律性の向上のみならず、委員御指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、政府はこうした大きな方向性の下で、経済安全保障推進法の制定含め様々な取組を進めてまいりました。 今般、地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてＡＩ等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため本法律案を提出しているところでありますが、このうち、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立、官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取組を通じて、我が国の不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えております。”
“第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。 第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。 そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、本法律案につきましては、衆議院で修正が行われております。”
“第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。 第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。 第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。”
“ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。”
“特に、高市内閣において成長戦略分野に位置付けられているコンテンツ分野、こちらでは、漫画やアニメ等の作品や中間生成物を体系的に収集、保存、デジタル化して展示、利活用するメディア芸術ナショナルセンター構想も実現すべく、官民挙げてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。”
“昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにＥＵの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。 より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一〇〇％することというふうに目標としております。また、国立国会図書館が運営するジャパンサーチでは、様々なアーカイブ機関と連携しているメタデータ数を五千万件、こちらに拡大することを目指しております。 予算額については、今年度当初予算における主なデジタルアーカイブ関連予算として約七億円が措置されているとともに、国立文化施設や国立公文書館等の運営費交付金などからも必要な予算措置がなされているところです。 デジタルアーカイブは、教育や研究だけでなく、ビジネスや地域活性化など様々な分野の利活用を期待されておりまして、政府としてもその拡充と利活用に向けた取組を推進してまいりたいと。”
“いずれにしても、一次利用のために作成、収集されたデータが、二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるように、引き続き、検討会において夏を目途としている議論の整理に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えます。”
“ありがとうございます。 医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点からも重要であると考えておりまして、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、今内閣府の検討会で検討を進めております。 具体的には、医療情報の収集、加工、提供等について全て国が行う案、そして国と民間の認定事業者で役割分担、連携する案、そして全て民間の認定事業者が行う案など、様々なスキームを掲示し、提示し、どのような在り方が適切かを検討しております。 その中で、御指摘のような医療情報の収集等を国が行う案については、国による一元的な収集に御協力いただくため、データの量や種別が拡充される可能性があるなどのメリットがある一方で、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生する、そして、国が大規模な医療情報を収集することに国民や医療現場の理解が得られるか、この課題があるというふうに考えております。”
“博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。 具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。 また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。 いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後とも第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。”
“安達悠司議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。 出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのために必要な体制の強化も行いました。 本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）”
“小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。 まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており、日本社会を支えるために外国人を無制限に受け入れるものではありません。 その上で、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策を盛り込みました。 また、総合的対応策では、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等を行いながら、政府全体で外国人の受入れの基本的な在り方を検討することとしています。 司令塔である担当大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、受入れの基本的な在り方の検討を含め、秩序ある外国人政策に向けた取組を着実に推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“イランをめぐっては、今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。 米国との間では、経済安全保障を始めとする様々な分野において協力の拡大、深化を進めてきておりまして、本年三月の日米首脳会談においても、現下の状況で需要が増しているエネルギーの安定供給の確保、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野など、経済安全保障分野での日米協力を一層強化することで一致しております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下で経済安全保障を確保していく上で、同盟国、同志国間の連携は不可欠でありまして、やはりその中でも米国は極めて重要なパートナーであり、経済安全保障担当大臣としても、米国との連携を含め、同盟国、同志国との連携を推し進めてまいりたいと思います。”
“先ほどの答弁は繰り返しませんけれども、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することを想定しておりまして、委員御指摘の情報漏えいに対する罰則については、官民協議会に参画する者が推進法に違反した場合は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、重要経済安保情報保護活用法に違反した場合は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、特定秘密保護法に違反した場合は、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び一千万円以下の罰金に処するとされておりまして、取り扱う情報の機密性のレベルに応じて各法令が適用されることなどにより、適切な情報管理が行われるものと承知をしております。”
“官民協議会の参加者に対し、国家公務員と同等の守秘義務を課すこととした上で、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業からの情報提供も容易にすることとしております。 政府から提供する情報の中には、機密性の高い情報も含まれ得ることが想定されます。その場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することもあると考えています。”
“委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動の基盤になっている重要なインフラ事業が安定的に機能することは極めて重要でありまして、それもおっしゃっていただいたとおり、各事業における業法において安定的なサービスの提供確保義務等がかかることにより、その担保が図られているものと理解しております。 その上で、経済安保推進法上の基幹インフラ制度では、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入やその維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行っていただき、当該特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っております。審査の際には、一定のリスク管理を事業者に求める制度となっているというふうに考えています。 引き続き、インフラ役務が安定的に提供できるように、今申し上げた基幹インフラ制度や、そして主務官庁における業法等の対応を通じて、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えます。”
“今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。 本規定の効果を定量的に述べることは難しいものの、おっしゃっていただいたように、これまでこうした規定がなく、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。 具体的にどういう声があったのかというのは、ちょっとここで今申し上げられる状況ではないのですが、ただ、今までは行政指導の範囲で協力をお願いしますと言っていたものを、本規定に基づく要請になることで、それではふわっとしていると言われますけれども、一定の重みがあるというふうに私どもとしては考えております。 本規定に基づく協力要請を通じて特定重要物資の安定供給確保が図られるとともに、本法の支援枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広いものにおける経済安全保障への意識が高まることの効果を期待しているところです。”
“本法案の指定基金に関する改正は、指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって、委員の御指摘のとおり、新たな基金の設置を可能とするものではなく、また予算措置の在り方を決めるものでもございません。”
“現段階において、本法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように位置づけるかを予断するものではありませんが、経済安全保障政策の推進に当たっては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして、御指摘のデジタル分野の自律性についても、こうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。”