小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。 健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。 このほか、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。 松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。”
“宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充します。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化に取り組みます。公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、宇宙活動法等の改正法案を提出しました。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。 さらに、スマート農業、インフラ点検、防災・減災などあらゆる社会課題分野での衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。”
“また、日本版ＳＢＩＲ制度、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた法案の提出など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。加えて、科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。 さらに、昨年十二月に策定した人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるＡＩによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すとともに、ＡＩの利活用に伴う知的財産権、肖像権などの侵害などの諸課題については、必要に応じて関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。 宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。”
“クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。 特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興など重点政策を推進します。”
“重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。 また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢なども踏まえ、議論を進めていきたいと考えています。 日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、昨年成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。 このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。”
“さらに、夏の成長戦略の取りまとめに向けた官民投資ロードマップ策定について、担当する七つの戦略分野の検討を進めます。特に、危機管理投資、成長投資は、経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応いたします。 このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。 このため、本年一月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用を進めること、外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど国土の適切な利用管理を進めること等を盛り込みました。 関係大臣と協力して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするための不断の検討を進めてまいります。”
“経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築等を実現するための改正法案を提出しました。昨年五月に施行された重要経済安保情報保護活用法について、引き続き着実な運用を期してまいります。”
“何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていくというのをやっていきたいなと思っています。”
“ありがとうございます。 一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。 そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。 本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまとめたところです。司令塔である担当大臣として、必要な体制を確保しつつ、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。”
“挙げていただいた中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加えて、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の積極的な政府調達、これを支援、推進していくことですとか、あと、今国会に提出予定の宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度の整備をしていくとか、引き続き多角的な観点から総合的に力強く支援してまいりたいと思います。”
“三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。 他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の事業でありまして、こうしたリスクも難易度も高いそのロケット開発への民間企業の果敢な挑戦に心から敬意を表したいと思います。 国際競争が激化する中で、我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保することは、技術力、そして産業基盤の強化、経済安全保障の面でも極めて重要であると認識しております。 宇宙は、おっしゃっていただいたように、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つでありまして、戦略的な投資の促進に向けて、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところです。”
“阿達委員もメンバーである自民党経済安全保障推進本部などからの御意見もしっかりと踏まえつつ、今国会に改正法案を提出する予定でおります。 国際情勢の変化に適切に対応すべく、引き続き、スピード感を持って関係省庁と経済安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。”
“阿達委員御指摘のとおり、今般のイランの事態を含め国際情勢が急速に変化している状況の中で、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、必要な措置を随時講じていくことの重要性は日々高まっていると思います。 重要な物資の安定供給確保について申し上げれば、政府としても、従来より、経済安全保障推進法等を通じて重要鉱物、肥料、半導体などを特定重要物資に指定し、生産設備の増強、そして技術開発、備蓄支援といったサプライチェーンの強靱化を進めてきたところです。 こうした取組の中には、先ほど阿達委員に御指摘いただいたこの都市鉱山のことも入っておりまして、蓄電池や磁石の廃材からの重要鉱物のリサイクル、半導体製造に用いるネオン、黄リンのリサイクルといった資源循環による供給力確保に向けた事業のほか、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれております。 昨年十一月には、法律の成立から三年を経て生じた変化や新たな課題に対応すべく、高市総理から早急に法改正に向けて検討するよう御指示をいただいております。迅速かつ精力的に有識者の皆様に御議論をいただき、本年一月に提言が取りまとめられたところです。”
“具体的には、知財、無形資産投資の促進、技術流出の防止、国際標準戦略の推進、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策が盛り込まれているところでございますが、先生御指摘いただいたように、本当に、例えば農業だったら種苗法とか、守るための施策だったり仕組みというのは多岐にわたりますので、委員の御指摘をしっかり受け止めた上で、今後、我が国産業全体の成長に不可欠な知的財産の創造、保護及び活用を更に促進すべく、関係省庁とも連携しながら、次期知的財産推進計画に必要な施策を盛り込んで、企業と産業の行動変容につなげていきたいと思っています。”
“ありがとうございます。 目下、資源に乏しく、少子高齢化で人口減少に直面する我が国において、イノベーションによる新技術やコンテンツといった知的財産は成長の切り札です。各企業が自身の技術やノウハウ、権利等を保護、活用して、いかにルールや市場の獲得を狙うのか、そしてどのように自身の付加価値や収益を高めていくのかといった点は、今後、いかなる産業にとっても欠かすことのできない成長戦略の中核、中身そのものであると私も思っています。 このため、政府では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において知的財産推進計画を毎年策定し、関係省庁とともにその実施に取り組んでおります。”
“今年の春に向けて策定を進めている官民投資ロードマップには、夏になるかもしれないんですけど、夏に向けて策定を進めている官民投資ロードマップには、以上申し上げた課題とその解決策を具体的に盛り込ませていただく予定になっております。関係者の意見しっかり聞きながら進めておりますので、引き続き、コンテンツをしっかりと応援していきたいと思います。”
“課題をいろいろ挙げていただいてありがとうございます。 先生おっしゃっていただいたとおり、二〇三三年までに海外市場規模約二十兆円に拡大するという目標を持ち、人材不足、制作環境、海外流通等の問題に腰を据えて取り組むことが必要だと思っております。 御指摘の海賊版対策については、官民で工程表を策定しておりまして、相談窓口の運営、あと海外当局と連携した着実な執行面での取組に加え、今年度補正予算も活用して、正規版流通促進への支援強化にも着手したところです。 また、ローカライズ、これについては、翻訳や現地の文化に合わせた修正の費用の補助に加えて、先ほどの補正予算を通じて、新たに翻訳人材の育成行っていきます、ちょっと足りていないので。 そして、ただ、先生おっしゃったように支援ツールがいっぱいあるんですけれども、これが、執行団体が多岐にわたって海外展開や補助金の執行が非効率であるという御指摘いただいていること、おっしゃるとおりです。こちらも、執行団体の連携をより強化すべく、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと思っております。”
“議員御指摘のとおり、政府において一月に取りまとめたこの総合的対応策において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討して、令和八年、本年夏までに骨格を取りまとめることとしました。 また、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、こちらでは、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画をいただいておりまして、規制の在り方について検討を深めていただく予定にしております。 担当大臣として、検討会での議論、そして与党での御議論を踏まえながら、関係大臣と緊密に連携し、着実に検討を進めてまいりたいと思っています。 なお、御指摘いただいた地下水、こちらに関しては、内閣官房及び国土交通省において別途有識者検討会が設置され、地下水の採取の実態把握、そして適正な保全、利用に向けた仕組みについて、こちらも本年夏の取りまとめを目指して検討が進められていると承知しています。”
“今般、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、こちらにおいて、外国人の土地取得等のルールの在り方等に関する議論の中で、国境離島以外の離島についてもプライオリティーを付けて、無主の場合には国有財産化を検討することとしたことを踏まえ、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、各省庁連携して取り組んでいくことになっております。 現在、まずは一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握のプライオリティーの検討に着手しています。離島の数は大変膨大でございまして、不動産登記簿に正確な地図が備え付けられていないケースなども想定されていることから、作業を完了する時期について、現時点で明確にお答えすることは困難ですけれども、国土の適切な利用及び管理の観点から、できることから早急に、着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“じゃ、簡潔に。 いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 しっかりいろいろ、国がどれぐらい投資していくかとか、答弁用意していたんですけれども、時間もございますので、先生の、いただいた危機感をしっかりと共有しながら、官民投資ロードマップ、十七の戦略分野でしっかりまとめていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 外国人による土地取得等については、山田委員御指摘のとおり、国民の皆様の間に、不動産価格等の上昇など様々な観点からの不安の声があるというのは承知しております。 政府においては、本年一月にまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討し、令和八年夏までに骨格を取りまとめることとしました。本年三月四日に第一回外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を開催したところで、この検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画いただいておりまして、規制の在り方について検討を深めていただく予定です。 担当大臣としては、検討会での議論、そして与党での御議論も踏まえつつ、関係大臣と緊密に連携し、着実に推進してまいりたいと思います。”
“なお、継続が困難となった計画については、いずれも助成金を全額返還をいただいておりますが、現時点において、各物資の主務官庁が物資ごとに定めている供給確保目標との関係で大きな問題は生じていないというふうに私たちは評価をしております。 しかし、国際情勢や市場も、おっしゃるとおりに日々変わっておりますので、この変化の中で適切な進捗管理は容易な作業ではございませんが、関係省庁や産業界と密に協力し、中長期的な需要動向等の把握を始めとする取組を引き続き着実に実施していきたいというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 この意義のことについてもお尋ねがありました。 経済安全保障推進法で指定している特定重要物資は、法律に基づく事業者からの報告を踏まえて、毎年度、各物資の主務官庁と内閣府が連携をして、供給確保計画の進捗状況を評価し、また物資横断的な観点からも整理を行っております。さらに、有識者による評価も加えつつ、改善の方向性等も示すことで、より丁寧な管理に努めております。 実際に今これがどういうふうな状況になっているかというところなんですけれども、昨年十月に実施した評価では、昨年度までに認定した百二十一件の取組のうち、約六割の取組は計画どおり又は計画よりも前倒しで進む一方、三割強の取組で遅延や計画変更が生じ、五件は計画継続が困難との結果になっています。 遅延等の原因を分析した結果、人手不足による建設工事の遅れですとか、資材価格の高騰による投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒しといった原因が多く見られております。”
“また、御指摘の在留資格の取消し制度についても、令和六年改正入管法によって永住者の取消し事由が追加されたところで、総合的対応策では、まずは令和九年四月の運用開始に向けて必要な準備を進めるとともに、今後の課題として、改正入管法の施行状況を踏まえながら、取消し事由の範囲の拡大、これを含めた更なる検討を進めることというふうにしております。 あわせて、帰化についても、永住許可の審査との整合性を見ていかなくてはいけないので、日本社会に融和していることの要件の審査において、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、総合的対応策に基づいて、法務省において帰化の厳格化のための審査の在り方の検討も進めていると承知しています。 法務大臣と連携して、御指摘いただいた永住許可とか帰化の要件の適正化、その在り方を、総合的対応策に盛り込まれた各種取組とともに強力に推進して、検討してまいりたいと思います。”
“永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。 そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。 その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。”
“こちらも法務大臣と連携して、先生おっしゃったとおり、働きに来るなら労働の資格ですし、留学の資格は学びに来ているわけですから、そういった資格の本来の在り方、今後の資格外活動の許可及びその管理の在り方、全て検討してまいりたいというふうに思っています。”
“そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。 留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。 このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一か所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うことと、そして、令和九年から、マイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動に係る厳格な調査及び審査を行うこととしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実施に向けた詳細を検討中です。”
“在留資格、いわゆる技人国で在留する外国人が増加傾向にあるところ、その中には、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案が発生して、対策が必要となっています。 このような事案に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、在留資格、技人国に係る適正化にも取り組んでおります。具体的には、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事することについて、派遣元と派遣先の両方から誓約書を提出させる運用を今月九日から開始するなど、出入国在留管理において審査の強化を進めていると承知しています。 法務大臣と連携して、技人国が在留資格の本来の目的に沿った形となるように、引き続き、適正化のための方策を検討し、実行してまいりたいと思います。”
“受け止めということでございましたけれども、笹川先生を始めとする与党の御提言も踏まえて、この総合的対応策を取りまとめたところです。それは、外国人政策をやはり秩序あるものにしていくというために、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、帰化や永住者についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでいます。これは、国民の皆様の不安や不公平感を基に、それを解消していこうというような思いでしております。 司令塔である担当大臣としては、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。”
“これも、長時間労働の話があったんですが、逆に、今働き方改革でなかなかやりづらくなっていて困っているという声も現場からは来ていまして、私もゲーム会社にいましたけれども、発売前のデバッグ期間は本当に忙しいとか、波があるので、そういった業界の実態の、長時間労働は是正していかなくてはいけませんけれども、クリエーターにとっていい働き方というのも、ちょっと柔軟に、フレキシブルにという声もしっかり聞いていかなくてはいけない。 このほか、文化庁による相談窓口の開設、公正取引委員会によるアニメ、映画制作現場の実態を踏まえた指針の策定検討など、各種取組を進めてきておりまして、引き続き、政府一丸となって人材育成に取り組んでまいりたいと思います。”
“コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。 人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。 ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善をしていきたいと思います。 また、労働環境の改善については、経済産業省において、映適取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の差異も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見える化する制度の創設を検討しています。”
“先生から、いろいろ目標についていただきました。 政府において令和四年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、二〇三〇年までに、国内の量子技術の利用者を一千万人、量子技術による生産額を五十兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっておりますが、高市内閣における日本成長戦略本部の十七の分野の中に量子も入れておりまして、今、そのワーキンググループ、私が座長をしておりますが、その中で、民に任せていたらという話もありましたけれども、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですので、先生の御指摘も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“昨年末に策定したＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとして、「ＡＩの信頼性を高める」を掲げております。ＡＩが国境を越えて展開されるものだからこそ、国内だけでなく国際的なガバナンスが重要で、我が国としてこれを主導するということをうたっておるものです。 具体的には、広島ＡＩプロセスの推進、そしてＡＩＳＩネットワーク等の国際的な枠組みの活用を通じて、国際的なＡＩガバナンスを主導していくこととしております。 先ほど先生から、英国並みと。そうすると二百人体制だと思うんですが、今、まずは三十人から六十名体制へと、六十以上と増やそうとしておりますので、そういったＡＩＳＩネットワーク等も活用し、御指摘の件への対応を含め、これからの枠組みを活用しながら、我が国が国際的なガバナンス構築を主導できるように、関係省庁と連携し、適切な対応を行ってまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 昨年十一月の総理の指示に基づいて、御党を含む与党の御提言を踏まえて、本年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 総合的対応策においては、外国人政策を秩序あるものとするため、まず、基本的な考え方として、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただき、国民、外国人の双方が安全、安心に生活する社会の実現を目指すこと等を指示しました。 そして、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や帰化についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでおります。 司令塔である担当大臣として、関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“鈴木俊一議員から、外国人政策についてお尋ねがありました。 我が国に在留する外国人の増加に伴い、一部の外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。 これを踏まえ、本年一月二十三日、新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 この総合的対応策においては、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただくことを基本的な考え方とした上で、国民の皆様の安全と安心を確保し、外国人政策を秩序あるものとするため、これまで着手できていなかった問題も含め、幅広い施策を盛り込みました。 このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。 法やルールを守りながら居住する外国人のためにも、関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施にしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“ありがとうございます。 十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。 司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。”
“令和五年に措置された予算分について、確かに今御説明があったんですけれども、全てのテーマで各事業者への支援がもう開始されておりまして、令和六年度に措置された予算分についても、既に全ての公募を済ませて、資金需要のめどは合計六千億の規模に達しているところであります。 その上で、事業者、大学等からは、過年度の支援テーマとは異なるテーマの支援ニーズが寄せられているところであります。これを、既に資金需要のめどがついている過年度予算とは別途に、補正予算に二千億円を計上させていただいたというところでございまして……（後藤（祐）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）聞いていない。 今後、各府省庁での有識者会議や宇宙政策委員会での審議を通じて、透明性を確保しながら技術開発テーマを決定、公表する予定でありまして、先生の御指摘とはちょっとずれるかもしれませんけれども、公募はしっかりやっていて、なるべく早くそれを交付できるようにというのをやっていきたいと思っています。”
“先生御指摘のとおり、ＡＩは、今後も様々な分野での活用が期待されており、経済社会の発展を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点から極めて重要な技術だと思っています。 このような認識の下で、ＡＩ法に基づき策定を進めているＡＩ基本計画においては、ＡＩのモデルやアプリケーションに加え、その開発を支える半導体などのハードウェアの開発及び供給、また、これを支える電力供給体制の構築、そして通信インフラの戦略的整備等を含めて我が国の開発利用基盤を強化し、自律性、不可欠性を確保、強化していくことが非常に重要であると考えています。 今回の補正予算案においても、生成ＡＩの開発と実装を一体的に支援するとともに、日本が強みを持つ産業とＡＩを融合したサービスの創出、計算資源、情報通信基盤の関連インフラの高度化等を強力に推進することとしています。 政府としては、関係省庁が一体となってこれらの施策を総合的かつ計画的に取り組むことで、我が国のＡＩテックスタックの自律性、不可欠性を強化して、国内基盤の構築及び海外展開も進めてまいりたいと思っています。”
“ありがとうございます。 担当大臣としてということだったんですけれども、この不適正ヤードを私が質問したのは環境委員会で環境大臣に対してなんです。なので、所管といえば環境省にはなってしまうところが、いろいろ本当にもどかしい立場ではございまして、ヤードの所有者、事業者、利用者が日本人であるか外国人であるかを問わず、個々の法律に基づき所管省庁が適切に対応していただけるよう、私としても連携を図ってまいりたいというのが、ちょっと今の立場の大臣としてのできる答弁でございます。”
“竹詰仁議員から、フュージョンエネルギーに関する私の決意及び具体的施策についてお尋ねがございました。 フュージョンエネルギーは、環境・エネルギー問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待され、各国でその実現に向けた研究開発が進められています。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速していかなければなりません。 我が国においては、二〇二三年四月に、我が国初の国家戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が高市総理主導の下、策定され、今年の六月には城内大臣の下で改定され、二〇三〇年代の発電実証を目指すことが明記されました。 現在、この改定された戦略に基づき取り組んでおり、令和七年度補正予算案に約一千億円を計上し、ＩＴＥＲ計画や国立研究機関等における研究開発を進めるとともに、スタートアップの研究開発に対する支援などを進めることとしています。 こうした取組を通じ、内閣府が政府の司令塔となり、関係省庁や産業界との、産業界と緊密に連携しつつ、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向け全力で取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“今、状況に関しては法務省からお話ありましたけれども、入管上、退去強制事由に該当し退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされています。そして、退去強制令が発付されても自発的な出国が期待できない者については護送官付国費送還を実施していると承知しております。 詳細については所管である入管庁が先ほどお答えしましたが、難民申請中であっても難民に該当しないと不認定になっているという方もいらっしゃいます。 入管法の違反を含め、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えておりますし、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなることです。 担当大臣としては、関係大臣と連携し、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の双方にとって安全、安心な社会を実現するための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、法務省の答弁に私から申し上げることはございません。”
“まず、私の担務は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、関係大臣と協力をして、国と地方公共団体との情報連携、制度の適正な利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などの施策を総合的に推進すること等でございます。 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は、外国人の受入れ、秩序ある共生に係る施策の司令塔機能を強化する観点から、これまであった外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を改組したもので、私も、先生御指摘のとおり、副議長を務めております。 お尋ねの不法滞在ゼロプランについては、本年十一月四日に行われた当該関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、不法滞在ゼロプランの強力な推進をするよう指示があったところです。 司令塔である担当大臣としては、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携をして、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っています。”
“先月は、こうした取組の成果として、国際民間航空機関のトップである理事会議長に日本人が初めて選出されたところです。まずは、航空関連の標準化議論を日本がリードする体制をつくってまいりたい。 その上で、今般の政府の成長戦略においても、国際標準化は総合支援策の一つとして位置づけられておりまして、国際標準化を戦略的に進め、技術でもビジネスでも勝てるように、引き続き各省庁と連携してまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“議員御指摘のとおり、我が国の産業はこれまで、技術で勝ってビジネスに負けるというように、高い技術力を持ちながら、国際標準化を始めとする社会実装面で後れを取ってまいりました。 政府として、今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる、政府としての国際標準化戦略を取りまとめました。その中では、ＡＩや量子を始めとする十七の優先領域を定めて、領域ごとの国際標準化戦略を策定して戦略的に対応するとともに、国際会議でまさに調整力を発揮するべく、人材育成や国際的なネットワーク強化を図ることも明記しました。 具体的には、内閣府が先導して、防災領域などについて、どの国際標準化を狙うか、どの国を味方にするかといった国際標準化戦略を本年度中に策定することとしています。さらに、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、主要な国際標準化機関のポスト取得、そして、民間企業や、まさに日本の学生が余り出てきていないと先生がおっしゃったように、若手研究者の国際会議への参加を支援して、そして、国際的なネットワーキング強化、国際交渉や調整の実地経験を蓄積しているところです。”
“ありがとうございます。 先月二十六日の衆議院内閣委員会において、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しているというふうに申し上げました。笠佐島の土地に関連する登記簿を事務方が確認した際に、住所と氏名から中国国籍の者と考え、答弁用の参考資料を作成してしまったものでございました。本来ならば、事実は承知しているではなく、報道は承知しているとすべきだったところでございまして、答弁を訂正させていただきたいと考えます。 私も当該資料を最終的にチェックする立場であったにもかかわらず、このようなことになってしまったことをおわび申し上げます。今後このようなことがないように、私自身も気を引き締め、また職員にも、細心の注意を持って答弁資料の確認を行うように指導してまいります。 申し訳ございませんでした。”
“ＡＩ技術の進展により、人手不足の解消が期待されると同時に、人、人間の行っている仕事がＡＩに代替され、雇用が奪われるのではないかという不安や懸念があることは承知しております。 一方で、ＡＩの開発や導入に関わる新たな職種、雇用が拡大する可能性が見込まれることに加え、ＡＩを活用した新たな産業の創出に伴う新たな雇用の創出も期待されるというふうに考えています。 年内目途に策定を目指しているＡＩ基本計画について、十一月二十一日にその骨子を固めたところでして、骨子においては、ＡＩ社会に向けた継続的変革として、ＡＩを基軸とした新たな産業構造の構築を図ること、そして、ＡＩの進展が雇用に与える影響について産業構造や職種の変化も含めて分析して、新しい働き方に適応できるように教育そしてリスキリングの支援、これを行っていくことなどの取組を関係省庁と連携して進めることとしています。 ＡＩの進展によって、経済、社会における人手の需要とか働き方、これが今後変化する可能性ありますけれども、労働者の皆様が今より幸せに働くことのできる社会を実現できるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。”
“午前中も申し上げたところではあるんですが、このＡＩが活用されているか否かにかかわらず、こういった偽・誤情報の拡散とか制作というのは、誤ったものの流布というのは、これは不適切な行為であるというふうに認識しています。 ただ、やっぱりディープフェイクの制作や拡散がＡＩの進展によって容易に行われてしまうという状況に鑑み、年内策定の、年内目途の策定予定の基本計画においては、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やそれに基づく必要な措置を講ずること、そしてＡＩの適正な利活用等につながる自主的な取組を促す指針の策定などについて盛り込むべく議論を進めています。 また、ＡＩ指針においても年内目途で策定予定で、こちらも、ＡＩ活用事業者等においてディープフェイクといった不適切な事案の抑制など、安全性の確保に関する内容についても盛り込むべく議論をしているところです。 しっかり議論を重ねてまいりたいと思います。”
“ですので、私も、引き続き、大臣として先頭に立って、内閣府の司令塔機能を発揮して、イノベーション創出、取り組んでまいりたいと思います。”
“科学技術、イノベーションは、社会課題の解決に寄与し、強い経済の基盤、ひいては国力の源泉でなるものから、政府としてイノベーション創出に向けた取組は非常に重要であると考えています。その推進に当たって予算をしっかりと確保することも重要でして、内閣府の司令塔機能の下で毎年度統合イノベーション戦略を策定し、施策の重点化を図った上で、各府庁において必要な予算を要求し、政府全体で取組を進めているところです。 内閣府としても、関係省庁と連携して、ＡＩや量子といった戦略分野における官民連携での研究開発の推進、そして、スタートアップへの支援や産学連携の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成などに取り組んでいるところです。 先生、冒頭おっしゃったダビンチ、私も数年前にダビンチで手術をしまして、そのとき、臓器を取り出すためにへそ周りは切らなきゃいけなくて、そっちの傷はずっと痛かったんですけど、ダビンチで空いた穴は本当にすぐ痛みも取れて、本当にイノベーションというものが人の生活を豊かにして、何でしょうね、希望を与えてくれるものなんだなというのも改めて実感したところでございます。”
“先ほども申し上げましたとおり、我が国が独自にＡＩ研究及び開発することのできる能力を強化して、自律性、不可欠性を高めることは非常に重要でして、その中で、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、まさに支えるデータセンター、そしてそれに用いる半導体を含めた基幹部品についても、我が国が独自で開発力を強化していくことも非常に重要だと思っています。こうした取組についてもＡＩ基本計画に盛り込むべく、今議論を進めております。 また、ＡＩ、半導体は、先般開催された日本成長戦略本部において示された戦略分野の一つでありまして、半導体を担当する経済産業省とも連携をして、強力に関連施策を推進してまいりたいと思っております。”