小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“将来的に国産の高性能ＡＩ半導体を調達可能になることを目指しつつ、必要な取組を促進していくことも重要だと思っています。 具体的な調達のこともお話しいただきました。国内の事業者がＡＩ向け半導体を製造、販売できるようになった場合に、政府でそれを用いたＡＩ調達をすることで支援するというのは、一つ案になり得るというふうに思っています。 将来そのようなＡＩが出てきた場合は、そうした案についても検討してまいりたいと思っておりますし、先生がおっしゃったように、やはりリスクの分散化というか、様々なところにちゃんと目を向けていくということも重要だというふうに認識しております。 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕”
“これはＡＩ、半導体に限ったことでなく、サプライチェーンとして自国で完結できるというのは、それは物すごく重要で、安心できることではあります。ただ、現状のできる能力であるとか、それがどういう価格でできるのかとか様々なことを踏まえて、目標だけが先走ってもいけませんが、ただし、高い目標を掲げて、我が国がしっかり優位性を保っていける、そして、自国で知見を持ってＡＩをやっていけるというところは重要だというのは、先生と認識を一にしているところだと思います。”
“委員御指摘のとおり、我が国が独自にＡＩを研究及び開発できる能力を強化して、自律性、不可欠性を確保することは非常に重要だと思います。 こうしたことから、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、ＡＩを支えるデータセンター、そして、それを用いるための半導体についても我が国が独自の開発力を強化していくことが重要だと考えており、既に、関係省庁において、高性能ＡＩ半導体の研究開発に着手しています。また、これら取組方針については、本年中を目途に策定を目指すＡＩ基本計画に盛り込むべく議論を重ねております。 また、先日開催された日本成長戦略本部においても戦略分野の一つとしてＡＩ・半導体が掲げられているところでございまして、経産省とも連携しつつ、どこまでをというところを明確にというのをちょっとこの場ではなかなか申し上げられないんですけれども、しっかりと我が国が自律性を持ってやれるように、強力に推進してまいりたいと思っています。”
“御指摘いただいた質問が、ヘイトスピーチ解消法のところで、いわゆるヘイトスピーチ解消法成立時の衆議院及び参議院の法務委員会における附帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は誤りであるという旨が明らかにされていたんですけれども、この質問をしたときには、当時の、私に対して、ヘイトスピーチ解消法の成立後、日本人に対しては言ってもいいんだというようなことを言われているというやり取りをツイッター上でも拝見をして、何てひどい法律を作ったんだ、俺らのことはいいと言ったのかというような御指摘を踏まえ、違います、そういうものではないんです、これは本邦外出身者であろうがそうじゃなかろうが、ありとあらゆる国籍、人種、民族等を理由にして、差別意識を助長し、誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないんだという、当たり前のことをもう一度確認をさせていただいたというものでございます。”
“御指摘の住居地の変更届の詳細については出入国在留管理庁にお尋ねいただきたいと思いますが、外国人の在留管理上重要な居住地について、その居住実態を速やかに把握できるようにする趣旨であるというふうに承知をしておりまして、こちらは排外主義に当たるものではないというふうに考えております。”
“今事例として挙げていただいた事件は、本当に許せない事件だと思いますけれども。 御指摘の人身取引事件のように、犯罪の被害に遭った場合、その被害者が日本人である、外国人であるということを問わず、これは捜査機関が適切に対応するものと承知しておりまして、個別事件の対応それ自体は私の担務ではないというふうに理解をしています。 ただ、一般的な対応をあえて申し上げれば、例えば、法務省の入管庁において、人身取引被害者の可能性がある外国人に、被害者保護の観点から在留を特別に許可するであるとか、あとは、各都道府県の警察において、防犯に必要な情報等を容易に入手できるように各種啓発資料の多言語等の対応をしたりという推進をしているという取組は承知しております。 ただ、そういう取組や関係に関する制度については、制度の所管省庁にお尋ねをいただければと存じます。”
“まずは実態把握が我々としても非常に重要だと思っておりまして、実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年の一月を目途に基本的な考え方をお示ししたいと思っていますが、おっしゃるとおり、まずはとにかく実態把握を正確にやるということが重要だと考えています。”
“一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると思っています。 したがって、政府の取組は、外国人の排除を目的とするものではなく、排外主義と一線を画すというのはこうした方針を述べたものというふうに承知しております。”
“るるお話しいただきまして、ありがとうございます。 御指摘のとおり、地方公共団体との連携は非常に重要だと考えておりまして、私も十一月十四日に行われた国と地方の協議の場に出席をさせていただきました。その場で直接、地方公共団体からの御要望をいただいたところでございます。 既に、政府においては、情報連携や交付金による財政的支援など、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を推進しております。また、外国人を受け入れる受入れ機関の果たすべき役割も重要だというふうに考えています。 引き続き、地方公共団体等の御意見にしっかりと耳を傾けながら、関係府省庁間の総合調整を行いながら、来年一月を目途に改定予定の総合的対応において、秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方、そして取組の方向性をお示しできるように、スピード感を持って検討してまいりたいと思います。”
“また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、有識者の意見も聴取しつつ、同法の見直しの議論を進めていきたいと考えています。 日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、さきの国会で成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。 このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 北村委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。”
“さらに、高市内閣の成長戦略の肝として位置付けられている危機管理投資において、経済安全保障は極めて重要な役割を果たすと考えており、関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、豊かで強い経済を創出すべく、スピード感を持って取り組んでまいります。 人口減少に伴う人手不足の状況において、現状、外国人材を必要とする分野があることは事実であり、インバウンド観光も重要です。 しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。 排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然と対応し、関係大臣と協力して、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進してまいります。 重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。”
“経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、また、日本学術会議などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。 我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。 また、重要経済安保情報保護活用法が本年五月に施行されました。経済安全保障に関する重要な情報の保全を図ることは重要であり、関係者への説明や理解の獲得にも十分配意しながら、引き続き着実な運用を期してまいります。”
“我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではないんですけれども、太陽光発電設備を含めて、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検して万全な対応を期していくことは重要であると認識しておりますので、引き続き関係省庁と連携して、経済安全保障の観点から必要な取組を推進してまいりたいと思っています。”
“委員御指摘の太陽光発電を始め、国民生活、経済活動の基盤となる重要なインフラについて安定的な役務の提供が確保されることは重要でございまして、ですので、私としても、委員と同様の問題意識から、本年五月の環境委員会で、遠隔操作可能な通信機器が組み込まれていることは問題ではないかというような旨の質問をさせていただいております。 その際、経産省からは、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることを求めるなど様々な取組を行っているという旨の御答弁をいただいたんですけれども、五十キロワット以下はとか、いろいろ思うところはございまして、その後、経産省から、太陽光発電を含む分散型電源について、送配電網に接続する際、発電設備の設置者に対して一定のサイバーセキュリティー基準を要求するＪＣ―ＳＴＡＲを取得した機器の利用を求める方向で関係者と調整を進めているというふうに聞いております。”
“知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁とともに推進してまいります。 健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。 日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、さきの国会で成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。 このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 山下委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。（拍手）”
“宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充いたします。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法改正の検討を含む制度環境の整備に取り組みます。 今年度中に「みちびき」五号機及び七号機の打ち上げを予定しております。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。 さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。”
“特に、ＡＩ、量子、フュージョン、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想などの重点施策を推進いたします。科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。 さらに、世界でＡＩの開発競争が激化する中、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内目途に策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいります。 宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。”
“重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。 また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、有識者の意見も聴取しつつ、同法の見直しの議論を進めていきたいと考えています。 科学技術・イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。次年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、国家安全保障の観点も踏まえ、科学の再興を実現するための方策や、重要技術領域の特定と産業化に向けた一気通貫支援などの検討を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。また、統合イノベーション戦略二〇二五を踏まえた取組を推進いたします。”
“経済安全保障に関する重要な情報の保全を図ることは重要であり、関係者への説明や理解の獲得にも十分配意しながら、引き続き着実な運用を期してまいります。 さらに、高市内閣の成長戦略の肝として位置づけられている危機管理投資において、経済安全保障は極めて重要な役割を果たすと考えており、関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、豊かで強い経済を創出すべく、スピード感を持って取り組んでまいります。 人口減少に伴う人手不足の状況において、現状、外国人材を必要とする分野があることは事実であり、インバウンドの観光も重要です。 しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることも、また事実です。 排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然と対応し、関係大臣と協力して、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用、管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進してまいります。”
“経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。 我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。 また、重要経済安保情報保護活用法が本年五月に施行されました。”
“中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。 こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。 そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。”
“重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものです。 政府としては、まず、土地等の利用状況等調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思っています。 その上で、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において総理から、土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいているところも踏まえまして、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、酒井庸行君、木戸口英司君及び竹詰仁君を指名いたします。 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから内閣委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 去る一日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました小野田紀美でございます。 本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しておりまして、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。 委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“不正アクセスからの防護措置と答弁に、前、あるんですけど、それだけではなく、正当なアクセスのところに悪いのがいないかどうかも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。 以上です。”
“この前ロボットの話もしましたけど、私、ほかの委員会で、ＷｉＦｉつながる環境でどこからでもアクセスできたら結構やりたい放題できる状況もあるので、今後、そのインバーターの中身をチェックすることも含み、そしてそれを誰が操作するのかっていうそこも含み、役務のところも含み、経済安全保障は見ていかないと、物だけ安全でもどこかから遠隔でできる、そこは大丈夫な人がやっているのっていうところ、これリスクだと思うので、ここに対する対応をしっかりお願いしたい。いかがでしょう。”
“これに対して、結構私、がっつり言おうかなと思っていたら、ちょっと前の、数日前の内閣委員会でこれ立憲の方が質問してくださっているようで、この太陽光発電関係の機器は日本でも中国製が大きなシェアを占めており、経産省は情報収集を行うというふうに表明したということなので、余り今日そこを細かく突っ込んだりはしないんですが、ただ、このインバーターを、結局国産ですって言ったけど、国内の企業、メーカーのものだけど中国で作っているとか、遠隔でエラーがあったときに監視していて、遠隔で直しますよみたいなのをセット販売にしていて、あら、すてきって思うかもしれないですけど、その遠隔で直せるっていうことは遠隔で切ることもできるということなので、ここを、太陽光を国産パネルにしたところでインバーターどうするの問題は本当に深刻だと思っています。”
“今後、そのリサイクル技術を発達させて、工芸ガラスに使うガラスも今高いみたいなので、なかなかその職人さんたちが、足りないところにうまくマッチングができればいいなあと思っているんですが。 さっきちょっと出したペロブスカイトも含め、日本の国内生産の太陽光の製造に向けた展望とか今後の課題というのはどう捉えられていらっしゃいますでしょうか。”
“これ、ちょっと何か本当にすごい技術らしくて、今特許取って頑張っているそうなんですけれども、日本はどうしても太陽光パネルを輸入に頼っている中で、資源もないとなったときに、この大量廃棄されるパネルを総リサイクルというか、全部そのまま再利用して純国産パネルに変えていくということができたら、これ新たな資源大国になれるんじゃないかというところを踏まえて、この廃棄の太陽光パネルから新しい太陽光パネルを造る水平リサイクルを目標としていると。 私はちょっとパネル反対派なので、どっちかというとペロブスカイトにしてほしいから、そこに単純に水平リサイクルはどうかと思うところもあるんですが、こういう、あとはガラス、もうきれいに熱分解できないとくっついちゃってごみになるものが、こういうふうな優れた技術を使うと、アップサイクルで工芸用のガラスとしてちゃんと有価物として売れたりするっていうようなすごい技術も出てきておりますが、実際、こういう完全な、ほぼ完全に近いリサイクルだったりアップサイクルの資源循環は可能だと環境省は考えていらっしゃいますでしょうか。”
“やはり、その下水道が一番すばらしくて一人前だというマインドを変えて、そこにちゃんと費用対効果も含み、何が一番災害に強いのかとかそういうものを踏まえて、我々の方もちゃんとその合併浄化槽とかをしっかり選択していく。それを何か、下水道がええって地元が言いよるから言いづれえなとか首長がならんように、しっかりと踏み込んだ対応をしていくということを私も応援していきたいと思いますので、サポートの方、環境省もよろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってまいりました。最後に、太陽光のパネルのリサイクルの問題について、資料の五枚目を御覧ください。 いろいろ今新しい技術が出ておりまして、これ新見ソーラーカンパニーというところで、岡山県なんですけれども、太陽光パネルを九五％リサイクルできる熱分解装置が完成したという日経新聞のやつです。”
“その上で、その見直しを行った上で、かなりちゃんとぎゅっとコンパクトになったかどうかというのはどうなんですかねという、全部やっているけど、見直しただけで根本的にぐっと変わっていないところと変わっているところとどれぐらいの割合ですかと聞いたら、なかなかそれは今まだ把握できていないというふうなこともヒアリングというかレクの中で言われました。 ここをしっかりやっていただいて、先ほども大臣から、予算等もノウハウとかもちゃんとサポートしていくという御答弁もいただきましたので、あとは要望だけにさせていただきますけれども、しっかり我々もマインドを変えていって、私も選挙出るときに、最初、下水道ここ通してよ言われたんですね、地元に。私のところ、実家は下水道ないんですよ、田舎の方の人間なので。昔はぼっとん便所だったし、今は合併浄化槽ですけど。そうなると、何か下水が通って一人前みたいな、下水がないと田舎と言われるみたいなマインド的な問題もあるんですけど、下水が通ったら下水道料金も上乗せですからね。しかも、少ない人数のところにそれが、割るとなったら本当大変ですし。”
“ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。 今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通っていないところ、やっぱり計画を見直して下水道から浄化槽へ換えていくということに対して、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“そうなると、ちょっと夏、もう今日やったらほんま危ないかもしれんけど、工期があるからしようがないみたいなところも、もうちょっと、冬の雪が降る時期、工期が、何というんでしょう、そこに工事せんでええいうふうにできるように、夏場の工期とかももうちょっと命を守れる工期をちゃんと設定して、その上でそこに対価もちゃんと、減ったけえ、日給、月給でお給料なくなりましたじゃ困るので、そこも見ていけるような仕組みをつくるべきということで、もう一歩踏み込んだ考えを環境省、厚生労働省、厚生労働省かな、出していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょう。”
“同時に、五月二十日に都道府県労働局長に通達が出されていまして、これだと、法令の六百六条、暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業で有害のおそれがあるものの中に、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われるものは含まれるというふうな解釈の通達があったりとか、あと、職場における熱中症予防基本対策要綱の中にも、熱中症予防対策、作業環境管理に、高温多湿作業場所に適切な通風又は冷房を行うための設備を設けることとか書いてあるので、ここをちょっと一歩進めたいという思いと。 あとは、外に関しては、どうしても工期というのが建設の場合はあるので、特に夏始まる前は雨も多いんですよ、梅雨。雨でもうできんと、外の作業が。”
“ありがとうございます。 ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。 熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。”
“ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。 その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところの職場も含みますかね。”
“様々連携をして今取り組んでくださっていることをお示しいただきました。 資料一を御覧ください。 六月一日から、この職場の熱中症対策、罰則付きの義務化というものが始まりました。具体的に何が、どのような対策が義務化されるのか、お答えください。”
“おはようございます。 まず初めに、熱中症対策についてお伺いをいたします。 環境省は、熱中症警戒アラート、そして熱中症予防サイトなどで熱中症対策に取り組んでいらっしゃいますけれども、本年も更に厳しい暑さが予想される中で、厚労省、職場における熱中症は厚労省がやっていると思うんですけれども、そこの厚労省と連携を取りながらどのような対策を講じていくおつもりか、お答えください。”
“早急に検討をお願いします。 何度も言いますけれども、どうしてももう本当嫌だという人もいるのは重々承知しておりますから、できるよということにしておいていただければ必要な人が困ることはないということでございますので、是非広く、今日呼べなかった省庁の方も含めてお話を連携して取っていただけたらと思いますので、大臣にもくれぐれもこれリーダーシップ取ってやってくださいよとお伝えいただけますと幸いです。 それでは、終わります。 ─────────────”
“サブスクを誰がどこまでやっているのか分からないから、結局ずっとお金が亡くなった後引き落とされ続けるとか、あと、いつものＮＨＫですね、ずっと亡くなった後も引き落とし続けるとか、そういうこともあるので、この韓国のやつだけ見ればいいよねじゃなくて、日本として、相続をする上で一体相続を受ける側が何が困るだろうということも幅広く考えていただいて、省庁を、それまた全部、これどう、これどうと呼ぶわけにはいかなかったので、ということで、デジタル庁として、これまた、この相続をデジタル化で一括でできて国民の利益になるようなことをリーダーシップを取ってやっていただきたいんですけれども、データ連携、いかがお考えですか。よろしくお願いします。”
“力強い御答弁をありがとうございます。 これ、相続のときもそうですし、今所有者不明土地というのがすごく増えていて、いろんな開発だったり、災害の後の復旧復興だったりにもかなり影響が出てきています。こういったものをちゃんとデータをひも付けすることで、ありとあらゆるそういった必要な手続を、何というんでしょうね、迅速かつ効率化、間違いのないようにできるものだと思っておりますので、今回は登記のマイナンバーとのひも付けをお話ししましたけれども、それ以外のものに関しても、法務省として、これ連携しておくと相続とかにちゃんと使えるなと思うものがあればそれも洗い出しをしていただいて、課題とともに検討をお願いしたいと思います。 ということで、今までるる話してまいりましたけれども、今後一気に相続の問題が出てくる中で、身寄りのある方はやっぱり家族が大変、そうじゃない方は自治体が大変苦労をすることになる。なので、今日もこの韓国のところで、これができますよの一覧、ほかにもいっぱいあると思うんですよ。 今サブスクとかもあるじゃないですか。”
“これ、私、法務省のところでも、この相続にはいろいろな土地の問題とか出てくると思うのでお願いしたいのが、令和六年四月から相続登記が義務化されました。皆さん、トウキツネちゃん御存じですか。登記をするという筆が尻尾になったトウキツネちゃんというのがおるんですよ。それを知らなかったら、シラナカッタヌキというのもいますけれども、このトウキツネちゃんが一生懸命相続登記の義務化を、今、首のチェーンのところにもやっていらっしゃいますけど、そこを推してくださっています。 これによって被相続人が所有する不動産を容易に一括照会することを可能にして、簡易に相続登記をすることができるようになるためにも、せっかく相続登記義務化したんですから、こういった不動産登記もマイナンバーを付番するという連携をさせるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょう。”
“もうマイナンバーについていろんなネガキャンをされたせいでこういうのが全然進まないのが本当に私、腹立っておりまして、これ本当にやってくれないと、後で困るの私たち相続受ける側なんですよね。 だから、このまず付番するかしないか、そしてひも付けできるか、そしてシステム、実務できるかというロードマップを示していただいたと私思いましたので、これに沿ってしっかりやれるべきことをやっていきたいと思います。 総務省さんにこの話聞いたら、うち、総務省はあんまり関係ないですみたいな感じの答弁だったんですけれども、この韓国のやつ見ていただけたら、地方税とかも入っているんですよ。滞納状況とか分からなくって、相続した後に滞納が物すごいあったとかなると困るので、そういうのもあって、これをやろうとしたときに、被相続人の滞納など地方税に関する情報も盛り込むべきだと思うんですけれども、課題も含めて総務省さん、見解をお伺いします。”
“これができれば、これから相続をされる方たち、そしてそれ、故人だけでなくて、身寄りのない方の、これから、何というんでしょうね、身寄りのない方のそういった亡くなったときの遺品整理だとか処分だとか預金どうするだとかということを自治体がやらなきゃいけなくなったみたいなときに関しても、今のままではもう絶対回らないので、このシステムを日本でもどうにかこうにかやりたいんですね。 ということで、これを日本でやろうと思ったときに、今のデータ連携の状況のままだと何の情報連携が足りないのか。さっきおっしゃったようにシステムはもう作っていますよと、乗っかるか乗っからないですよだけの状況なのか、そもそもこういうものがシステム的に無理なのか、実現するために必要なデータ連携、法改正、どういうものが想定されるのか、デジタル庁、お答えください。”
“この金融取引照会の範囲が、各種預金、保険契約、預託証券、控除、あとクレジットカード利用代金とか特殊債券、金融会社が返還する義務のある被相続人うにょうにょうにょと、とにかくいろんな情報の照会が一括でできるようになっています。そのサイトのスクショを上げたかったんですけど、そのとき見た限りだと、本当にこう、全部、これこれこれこれってその必要な情報の一覧があって、チェックボックスがあるんですよ。で、これは要らないとかこれは自分で調べるってやつはチェックボックスを外して、あとはお願いしますって押したら、これが一番下の方に、その検索結果はどのように確認できますかというと、ウェブで確認できたりするという、こんな便利なのがもうかなり前から韓国では行われております。”