小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。 その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。 また、経済安全保障推進法においても、先ほどもいろいろありましたが、次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や、開発に必要な生産基盤の整備を支援しているほか、今般の改正法案において措置する特定海外事業促進制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなど、デジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。”
“総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。 他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待される。 というふうに、二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことが重要である。 その上で、有識者会議の御提案を踏まえ、そういったいろいろな組織体制の違いであるとか、アカデミアの関与といった論点も検討する必要はありますが、設立後の活動状況を見つつ、早急に統合の在り方に向けた検討は進めてまいりたいと考えています。”
“具体的には、液化天然ガスの余剰の確保、肥料の原料である塩化カリウムの備蓄、半導体の原料であるヘリウムの備蓄等の取組を支援し、急激な需要変動等に対しても安定供給が確保できるよう取り組んでいるところです。”
“特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の蓋然性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。 この点、ナフサは、昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え、供給源を多様化できる可能性があることから、特定重要物資に指定してこなかったこと、現在、ナフサについて、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、日本全体として必要となる量を確保できると承知しております。 他方で、現下の中東情勢に関して言えば、これまで一定程度中東から輸入している物資やその原材料についても、特定重要物資として指定してきております。”
“先ほど御説明をいただいた、例えば私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのは、これは省令でいろいろ全部書かれているんですけれども、例えば銀行業だと、預金、為替取引システムという、本当にメイン中のメインに限定されていて、サイバー対処能力強化法の方だともうちょっと広くなるというところで、ちょっと範囲が違うというところもあるんですが。 いずれにいたしましても、一緒にするというのが、両制度やそれぞれの制度を所管する部署の役割が重複することのないように連携をすることが大事だと思っていて、我々、経済安全保障推進法を所管する内閣府としては、国家サイバー統括室との間で、それぞれの経済安保政策全般に関する知見、そして高度なサイバー攻撃に関する知見を生かしながら、互いが有する情報の共有を含め、緊密に連携を図ることで基幹インフラ役務の安定的な提供を行ってまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず、物理的な攻撃も視野に、当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。審査の結果、妨害行為のおそれが大きいと認める場合には、基幹インフラ事業者に対して、導入、委託を中止すること等に関する勧告や命令を行うことが可能となっておる。 これに対して、サイバー対処能力強化法は、事前審査を行わず、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、サイバー攻撃が発生した際に事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。 なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、必要と認めるときには、電子計算機等の供給者、いわゆるベンダーに対して脆弱性対応等を要請することは可能となっておりますが、趣旨、措置内容、規制のタイミング等異なるというところで、同じには難しいということです。”
“本年一月の有識者会議の御提言において、改正法案の策定に当たっては、プッシュ型の周知を含めて分かりやすく説明するよう努めることが重要とされていることも踏まえ、引き続き、各施策の指針や基準等を民間事業者に明確に示しながら、予見可能性を高めつつ各施策の運用を行い、官民一体で経済安全保障を推進してまいりたいと考えます。”
“また、今回の改正に当たっての有識者会議の御提言においても、経済安全保障政策の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要であること、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとされております。この点、例えば、今回の改正により、基幹インフラ制度における民間事業者の手続上の負担等を解消すべく、制度運用の改善を行うこととしております。 引き続き、企業活動との、自由のバランス、これに留意しながら、各制度を適切に運用してまいりたいと思います。 二点目、法の定義についてもお尋ねいただきました。 これまでも、現行法に基づく各施策の運用に当たっては、基本方針そして基本指針等を策定した上で、有識者や国民の意見を聞きながらその詳細を決定しております。今般の改正に当たっても、法案が成立した暁には、パブリックコメント等を実施した上で、現行の基本方針の改定や特定海外事業の促進に係る基本指針の新規策定等を行う予定にしております。”
“経済安全保障推進法の運用に当たっては、有識者の御意見を聞くとともに、例えばサプライチェーンの強靱化について基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際にあらかじめパブリックコメントを実施する等、広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しております。このような事前の手続に加えて、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページ上で公表するなど、透明性の確保にも努めているところです。 加えて、規制措置については、法第五条に「この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と定められていることも踏まえ、施策が適切に運用されるよう留意しております。”
“これらの規定は、経済安全保障推進法に基づく主務大臣からの要請であることから一定の重みがあるものでありますが、他方で、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえて、要請された事業者側にはその応答義務を課していないこと、本法の基本方針でも明記されているとおり、経済安全保障の確保に関する施策の実施に当たっては、自由かつ公正な経済活動を前提に、各主体の事業活動等を過度に制約しないよう配慮することとしていることからも、御指摘のような、当該協力要請規定によって民間企業がより一層軍事に組み込まれるというようなことは起こらないと考えております。”
“今般の改正案では、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集するとともに、広く関係者に必要な協力要請を行う根拠規定を整備することとしております。 具体的には、例えば、特定重要物資を生産する事業の廃止に際し、当該廃止が安定供給確保に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じやすくするために、当該生産事業者のみならず、部品供給者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し、主務大臣が推進法に基づき状況説明や情報提供を求めるほか、特定重要物資の生産者に対して原材料を供給している事業者が廃業することにより、認定計画に基づく取組が困難となる場合には、取組の適切かつ継続的な実施を支えるため、主務大臣が推進法に基づいて他の原材料供給事業者等の関係者に対し協力を求めるなどの働きかけが考えられます。”
“さらに、安定供給確保支援法人に対しては、年度ごとに事業計画書及び収支予算書を確認した上で認可するとともに、事業報告書及び収支決算書の提出を求めるなど確認の仕組みを取り入れており、癒着などの御指摘は当たらないものと思っております。 多額の助成金を扱う制度を所管する大臣として、引き続き制度の適切な運用に努めてまいる所存でございますが、党に関する寄附等に関しては、ちょっと私は知らないところではございます。ちゃんと法令にのっとって適切に行われていると思いますが、経済安全保障というのは、とにかく日本国、国民にとって大切なものであって、どこからお金をもらったからここを有利にしようとか、そういうものではないというふうに私は認識をしています。”
“経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。 指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。 また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有していること、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること、他の業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること等を客観的に審査しているものです。”
“また、昨日、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しております。 基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のような、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。 具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めており、復旧対応なども含めたサイバーセキュリティーについての演習も実施されていると承知しております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることとなっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しています。 加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。”
“本制度は、事業者からの計画の申請を受けて、主務大臣が支援対象事業の認定を行うこととしているものでございます。その際に、事業者から提供される情報のみで判断を行うのではなく、主務大臣はＪＢＩＣに対して情報提供を求めることができるとしており、ＪＢＩＣから提供された事業の実現可能性や収益性の評価に関する情報も活用しつつ、支援対象事業の選定を行うこととしています。 加えて、主務大臣が支援対象事業の選定を行う際の基準については、経済安保法第八十五条の三第四項に対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定して、認定に関する基本的な事項を定めることとしています。当該指針の策定においては、有識者の御意見やパブリックコメントも付した上で策定することを想定しております。 このように、政府としては、透明性を担保しつつ、利益相反等による選定事業の偏りが起きないガバナンスの仕組みをしっかりと構築した上で、明確な選定基準に基づき、個々の事業計画をしっかりと審査して認定していくこととしております。”
“このように、足下の中東情勢を始めとする国際情勢の変化も踏まえ、関係省庁と連携しながら、特定重要物資の安定供給確保のための制度を不断に見直し、課題に対応してまいりたいと考えます。 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕”
“御指摘の燃料、医療物資、建築資材等といった、現下の中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資については、政府一体として、安定供給確保に向けた対応を行っているところです。 その上で、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携して、サプライチェーン上のリスク点検を実施し、既存制度による措置を踏まえた必要性など、法律上満たすことが必要とされる要件の該当性を審査を行い、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。 また、物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組を進めるべく、今般の法改正により、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備及び特定重要物資等の安定供給確保のための関係者の協力等に関する規定を整備するところです。 さらに、本法改正において新たに追加した推進法第六条の第六項及び第七項では、国は、安定供給確保基本指針に基づく施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて施策を見直さなければならない旨も定めています。”
“経済安全保障担当大臣の私としては、松本大臣を中心に、政府一体となった対応が取られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、急速に進展、普及するＡＩ技術には様々なリスクが存在しておりまして、特に、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威となり得るものであり、経済安全保障の観点からもリスクであると認識しております。 こうしたＡＩの急速な進展がもたらすリスクに対応するため、政府としては、おっしゃっていただいたＡＩＳＩや民間企業を含む国内外の関係者と連携しながら、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味しつつ必要な対策を講じてまいりました。 委員御指摘のフロンティアＡＩ開発企業との対話についても、個々の事業者とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、政府全体において様々に情報交換等を継続的に行ってきたものと認識をしております。 今般、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティー確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところでございます。”
“現時点で確実に申し上げられるのは、先ほど参考人からも答弁があった、その勘定における損失額が資本金等の範囲内になるように定められることとしているというので、そこをもう下回ってしまうようなときには駄目だよというデッドラインみたいなものは最初に引かれているところでありますが、ＪＢＩＣが様々最初に見るとは思いますが、どういった視点で見ることが先生の御懸念を晴らすことができるのかというのは、今後しっかり考えていきたいと思います。”
“支援対象事業が計画どおりに進捗しているかについては、認定特定事業者からの定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施した上で、必要に応じて早期に対応を取ることとしております。 その中で、仮に損失が生じている場合には、必要な事項の報告や資料提出の求めにより状況の確認を行いながら、事業の実施状況、事業実施による経済安全保障上の効果に加えて、損失の要因が事前に想定されていたリスクの発現であったかなど、必要なフォローアップを行うことを想定しています。 御指摘いただいた撤退基準に関して申し上げれば、支援対象事業の持つ経済安全保障上の効果も勘案しつつ、今申し上げたフォローアップの内容や当該事業を取り巻く環境を総合的に踏まえることが必要になることから、特定の定量基準に基づく基準を事前に設けることは難しいと考えております。 なお、事業者が認定を受けた特定海外事業計画に従って事業を行っていない場合などには、当該計画の認定を取り消して撤退を図ることも可能でありまして、ＪＢＩＣや関係省庁と連携しながら、機を逸することなく適切な対処をしてまいりたいと考えます。”
“委員からいろいろ挙げていただいた現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、本当に我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化しておりまして、まずは足下の取組を着実に進めつつ、制度の見直しも適時適切に行うべきものであると考えております。 経済安全保障政策の推進に当たっては、こうした足下の取組や、国際情勢とか社会構造の変化を踏まえて総合的かつ効果的に取り組んでいくべきものでありまして、この経済安全保障推進法についても、本法案の附則第七条の検討規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいというのが答弁でございます。”
“それは、後から、納入したり更新した後から分かってもちゃんと対処しなさいよというふうに勧告、命令ができるというふうになっておりますので、そのときには、例えば、松本大臣の下でのサイバー統括室などとも連携をしながら、こういう状況に対してチェックした方がいいよとか、ここはチェックできているのというような情報連携はもちろんしていくことだと思いますので、ミュトスに限らずいろいろな問題がこれから起きてくる、そのアップデートをしっかり政府の中で共有して対応していくということが重要なんだと思っております。”
“また、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところと承知しております。 基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めることも含め、政府全体として、高度化するＡＩにしっかりと対応してまいりたいというのがお答えなんですけれども、結局、サイバーセキュリティーに関するものというのは、ＡＩだろうが、そうじゃない攻撃者であろうが、日々進化して、進化というか悪化して迫ってくるわけでして、これに対してしっかりチェックするということを基幹インフラ制度の中でやっていく。”
“委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。 具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。 その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。”
“中東情勢の会議にも出ているところなんですけれども、やはり目詰まりというのが、まさに相談窓口に来て、私がどこまで答えていいのかは難しいところなんですが、これに対して、それぞれの所管の大臣から、今の状況ですとか、こういう状況があって目詰まりを解消しましたというお話を聞いていると、やはり、あるけれども届かないというところに関しては、目詰まりを解消していくということをしていただきながら、そして様々な検証をしていただいた上で、それでもそういう個別の対応ではもうどうにもならないというものを、じゃ、今後どうしていくのかというところをしっかり情報連携をしながら考えていきたいと思っています。”
“経済安全保障推進法における特定重要物資には、重要鉱物のような川上の原材料から人工呼吸器のような最終製品まで、様々な段階における物資が指定されています。その指定に当たっては、国民生活、経済活動の維持にとって基幹的なものであるか、物資の普及、利用の割合が大きいか、用途が多様であるか等を総合的に考慮しつつ、当該物資のサプライチェーン上の課題を踏まえ、安定供給確保のために必要十分な範囲となるよう、その都度判断をしておるところです。 いずれにしても、国際経済の深化にも伴い、物資のサプライチェーンは複雑化しておりまして、重要な物資の安定供給確保は、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみで実現されるものではなく、ほかの法律に基づく制度や一般的な予算措置、今般のイラン情勢の対応で行われているような各省と事業者との丁寧な意思疎通、様々な方法を組み合わせて対応していくべきものとして認識しております。”
“重要な物資の安定供給確保を図る上では、その調達及び供給の現状並びにサプライチェーンの抱える課題を把握することが重要でありまして、委員御指摘のリスク点検は、重要な物資のそれ自体のみならず、その原材料なども含む一連のサプライチェーンを対象として、外部依存の状況、そして供給途絶のおそれを含めた安定供給に影響を与え得る課題を把握、評価するものであると考えております。 イラン情勢の影響を受けて、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況、そして国際情勢の変化を踏まえつつ、関係省庁と連携し、スピード感を持って、具体的なスケジュールをと言われると、なかなか具体的なスケジュールは申し上げられないんですけれども、随時そういった情報連携をしながら、今後何をすべきかというのを不断に見直して、リスク点検に取り組んでいるところであります。”
“経済安全保障政策の推進については、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、経済安全保障担当大臣として、今回のことも踏まえ、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、今後の必要な取組を不断に見直して進めてまいりたいと考えています。”
“イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、今、政府一丸となって対応を進めております。今般、石油製品等について代替の供給ルートを確保するとともに、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることを受け、関係省庁が情報提供窓口を設置するなどの対応を行っていることは、委員御指摘のとおりでございます。 経済安全保障の観点からは、こうした様々な政府の政策が一体的に講じられることが重要であると考えておりまして、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしています。”
“また、経済安全保障においては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、これまで以上に官民連携を強化することが重要でありまして、そのため、官民協議会の枠組みを創設し、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで情報保全を徹底しつつ、政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威、リスク認識等の情報を共有するなど、先ほども申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら、効果的な官民連携を一層推進することとしております。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定して、当該テーマに応じて、関係府省に加えて、例えば民間企業、独立行政法人、専門性を有する研究機関など、必要な産学官の関係者の参画を得て議論することを想定しております。 開催の規模ですとか頻度も含め、官民協議会の詳細な運用については、今後、関係省庁や民間企業等の御意見を伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。”
“経済安全保障をめぐる様々な課題に対して、幅広い分野の専門知識を結集し、総合的かつ中長期的な観点から政府を挙げて対応することが重要でありまして、このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究ですとか各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行うこととしております。 お尋ねのシンクタンクの運営については、法案の成立後、基本指針において基本的な事項を定めることになりますけれども、国家安全保障局が司令塔となること、そして、関係府省が連携する枠組みを通じて、調査研究テーマの設定、そしてその成果のフィードバックを行うこと、産学官から優秀な人材の参画を得ることなどを検討しており、引き続き、専門家の意見等も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。”
“経済安全保障推進法は、多岐にわたる経済安全保障の課題のうち、特に法制上の手当てが必要な喫緊の課題であって、分野横断的に取り組む必要がある課題に対応するため、現行の四制度について整備を行ったという経緯がございます。 他方で、例えば、足下の中東情勢には、重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に政府一体で対応を進めつつ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、先ほども申し上げましたが、必要に応じて、現行の経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資への指定を検討していくということをしております。 このように、関係閣僚、省庁と連携して対応を行っているところでありまして、今後も、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、経済安全保障政策を不断に検討、見直しを行うことは重要と考えております。引き続き、それぞれ石油備蓄法とか個別法を所管する関係閣僚とも緊密に連携した上で、総合的かつ効果的な経済安全保障政策の推進に取り組んでまいりたいと考えます。”
“国際社会において、経済力、技術力が安全保障に直結するという認識が深まる中で、外交、情報、防衛、経済、技術、そして人材といった分野を含め、総合的に安全保障を推進していく観点は一層重要性を増しておると考えておりまして、経済安全保障担当大臣として、そうした認識に基づき、関係閣僚と連携しながら、政府一丸となって政策を推進してまいりたいと思います。”
“経済安全保障政策の推進については、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、その際に、関係閣僚が緊密に連携して一体的な対応を行うことが重要であると認識しています。例えば、エネルギーの担当、経済の担当とか、いろいろが。 この点、今般のイラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応についても、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施して、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。”
“また、本改正法案において、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生じるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集を行うとともに、広く関係者に対し協力要請を行うための根拠規定を設けております。 委員御指摘の新たな規定の実効性については、関係者間の相互連携、協力の努力義務の規定により、事業者や金融機関が、短期的な経済合理性を超えて、長期的な企業価値向上にも資するような経済安全保障の観点に基づいた行動を取りやすくするということが期待されるほか、政府が行う協力要請の実効性を高めることにもつながると考えております。 これまではこうした規定がなく、関係者に対して各省庁が行政指導の範囲で協力を求めてきたところでありますので、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。”
“需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。 本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定させていただいております。 こうした国として講ずるべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援であるとか、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とする、つまりインセンティブの要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて関係省庁と連携しつつ、検討して対応してまいりたいと考えております。”
“それは、特定重要技術の研究開発に資する、それがここに、Ｋプロに値するというところをしっかり今までどおり精査するということだと思います。”
“例えば国立研究開発法人、要はＮＩＣＴなどの既に基金を設置している法人が、当該基金を活用した従来の研究開発に加えて、さらに当該基金を活用した特定重要技術の研究開発等に係る業務を新たに行う際に、指定基金協議会における伴走支援を可能とするため、当該基金の指定の基金と指定することなどが考えられるものであって、基金があるからといって、Ｋプロに入ってお金ががんがん入ってくるというわけではなく、必要なものをちゃんと絞ってお金を出すというところに関しては変わらないと思いますので、しっかりそこは何に対して出すものなのかというのを精査していくということが重要なんだろうと思います。”
“本法案の指定基金に関する改正、研究開発の特性に応じた各法人に設置された基金の下、多様な研究開発実施主体が指定基金協議会を活用し研究開発等に取り組むことを可能とするため、当該協議会の設置を可能とする範囲を広げ、もって特定重要技術の研究開発の更なる促進を図るものでございます。 このため、我が国が持つ技術的知見を幅広く最大限活用していくという観点から、ＪＳＴ、ＮＥＤＯはもちろん、そのほかも、支援対象とする特定重要技術の分野に応じて、当該分野に強みを持つ多様な法人の関与を可能とする改正が必要であると考えました。”
“附則第七条の規定、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めるものでありますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは、もう委員の御提案の早急にというところで、不断の見直しは当然必要と考えております。 現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、我が国の経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化していること、本当に委員の御指摘のとおりでありまして、経済安全保障推進法についても、附則第七条の規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。”
“官民協議会については、法案成立後速やかに施行することは非常に重要であると考えております。一方、官民協議会の事務に従事する者たちには、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。 官民協議会に係る規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと思います。”
“官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得た者に限るというふうにしております。 このため、官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負担を強いられることはないということで、条文を修正する必要はないのかなと考えております。 官民協議会については、本年一月に有識者会議から、事業者側に参加する意義を見出していただくことは重要と提言をいただいているところでありまして、具体的な官民協議会の運営方針については、今後、専門家や事業者等の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと思います。”
“行為によって生起し得る結果としての事態も含め効果的な対処を可能とするというところなので、行為によって起きた事態、ナフサが足りないとかそういう事態に対して、この条文で対応が可能だというふうに考えております。”
“御指摘のように、事態ではなく行為に着目しているのは、原因たる行為を未然に防止するべく官民で情報共有や対策の協議を行うことで、ひいては、その行為によって生起し得る結果としての事態も含めて対処が可能となるためでございまして、かかる規定によって、全く行為を介在しない自然災害事態を除いて、経済安全保障上の幅広い課題に対応することが現在でも可能であると考えております。”
“国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給途絶が生じる蓋然性が高まっていると捉えて、近い将来起こり得る国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するという観点から、特定重要物資に指定し、安定供給に向けた取組を現在において講ずることも可能であるというふうに条文上捉えておりまして、先ほどのところもそうなんですけれども、将来、再度類似又は深刻な状況が生じる蓋然性が高いので、未然に防止するための取組をというふうに書いてあることで、現在の対応を読み込めるというふうに我々としては考えているというところです。”
“委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。 なお、御指摘の七条のほか、経済安全保障推進法第四条において、安全保障の確保に関する経済施策の総合的、効果的な推進について国がその責務を有すること、国の行政機関は相互に協力しなければならないこと、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めることを規定しておりまして、これらの規定も踏まえて、今般の中東情勢への対応についても、関係行政機関が緊密に連携して、足下で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まり解消などに取り組んで、一丸となって進めているところです。”
“先生にお示しいただいたこの資料の高度な電子計算機というところに入っているというふうに考えております。”
“クラウドプログラムの一つとして、方針でサーバー整備の支援についても定めているというところであります。”