小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度において損失が生じた場合の検証及び説明責任、そして支援対象事業の認定基準についてお尋ねがありました。 まず、認定基準についてお答えいたします。本制度では、経済安全保障推進法第八十五条の三第四項において、支援の対象となる特定海外事業の認定をするための基準を明確に定めるとともに、同法第八十五条の二において、基本指針を策定し、当該認定に関する基本的な事項を定め、認定に際して判断する内容の明確化を図ることとしています。 政府としては、これらの法令上の基準及び基本指針に基づき、個々の事業計画について、必要な審査を行った上で認定し、支援を行うこととしており、御指摘のように、恣意的な判断や、法令、指針によらない形で認定を行うことはございません。 また、認定後の実施状況について、同法第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者からの定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加え、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施した上で、必要に応じて早期に対応を取ることにしています。”
“経済安全保障推進法の各施策の評価に関するお尋ねについて、サプライチェーンの強靱化においては、これまで十六の特定重要物資について、百四十八件の供給確保計画を認定、支援し、液化天然ガスの余剰確保や肥料の備蓄を始め、安定供給確保の効果が出始めております。 基幹インフラ制度については、令和七年三月末までに九百七十二件の届出の審査を行いました。審査を通じて、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが低減し、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保につながっていると考えております。 先端的な重要技術の開発支援については、令和八年三月末までに四十の指定基金協議会を組織し、重要技術の研究開発等の伴走支援を進めております。 特許出願非公開制度については、二十五の特定技術分野において、令和七年三月末までに九十件の保全審査を行いました。審査を通じて、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出の防止につながっていると考えております。 経済安全保障推進法の各施策を実施することで、法施行前と比べて、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しているものと評価しております。”
“このおそれが大きい場合、経済安全保障推進法第五十二条に基づき、事業所管大臣たる厚労大臣は、医療機関等に対し、設備の導入等計画書などの変更を含め、必要な措置を講ずることを勧告し、勧告に応諾しない場合には命令することが可能となっております。その上で、事業者が当該命令に違反した場合には、同法に基づき、罰則の対象となり得るものです。 次に、権限濫用等についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法の運用に当たっては、有識者の意見を聞くとともに、例えば、サプライチェーンの強靱化について、基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際はあらかじめパブリックコメントを実施するなど、広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しております。 このような手続を踏まえるとともに、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページ上で公表するなど、経済安全保障施策が適切な形で運用されるよう留意しており、特段問題となるような事案は発生していないと考えております。”
“米国企業が開発した、プログラムの脆弱性を発見する能力にたけたＡＩの事例も含め、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化は、我が国の重要な課題です。 金融分野においては、金融庁主導によりＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議が開催され、また、国家サイバー統括室においても、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化について、有識者会議で議論が進められていると承知しています。 本官民協議会で協議を行う個別のテーマについては、こうした関係省庁の動きや改正法施行後の経済安全保障環境を踏まえ、適時適切に判断してまいります。 次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る病院の対応についてお尋ねがありました。 医療分野を基幹インフラ制度の対象とすることにより、対象となる医療機関等が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれについて審査することとなります。”
“これに加え、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めております。また、基幹インフラ事業者にはサイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられ、更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進むと承知しています。 御指摘のクロード・ミュトスを始めとするＡＩの急速な進展への対応については、ＡＩＳＩとも協働しつつ、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。いずれにいたしましても、引き続き基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいります。 次に、官民協議会と日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。 官民協議会は、経済安全保障では、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、経済安全保障上の幅広い課題について、あらゆる脅威やリスクを念頭に検討を行うために創設するものです。”
“本法律案は、特定の事案を念頭に改正を行うものではありませんが、イラン情勢を含め、複雑化する国際情勢等に鑑み、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、提出するものであります。 法案修正については、国会審議における御議論を経て、国会にて判断されるものと承知しております。 次に、ＡＩを悪用したサイバー攻撃に対する政府の認識と、基幹インフラの対応についてお尋ねがありました。 ＡＩがサイバー攻撃に悪用され、我が国の基幹インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しています。 現在、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するため、政府においては、サイバーセキュリティー等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。 経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っているところです。”
“また、原油やナフサを含む石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できており、医療関係物資も含めた一部で生じる供給の偏りや流通の目詰まりについては、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣や関係閣僚の下で、政府一丸となって対応を進めております。 その上で、経済安全保障推進法においては、医療関係の物資として、抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、その指定に基づき、厚生労働省において、国内生産基盤強化や備蓄の支援を行っておりますが、その他の医療物資についても、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しております。 今回の改正法案と直接関連するものではありませんが、今般の中東情勢の影響を受けた足下の対応と同時並行で、ある程度先を見越した対応として、関係省庁とも連携し、スピード感を持ってリスク点検を実施いたします。その結果も踏まえて、特定重要物資としての指定も含め、安定供給に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。 次に、法案修正についてお尋ねがありました。”
“また、原油や石油関連製品等の安定供給確保は、経済安全保障推進法だけではなく、ほかの法律に基づく制度等、様々な施策を組み合わせて、その安定供給確保を講じております。 経済安全保障推進法で支援対象になっているものとして、例えば、ヘリウムについては、特定重要物資である半導体の製造に必要な原料として、その備蓄やリサイクルを行う施設設備の導入等支援を進めてきており、既に、備蓄量の確保に一定の効果を上げているところです。 中東情勢を含む昨今の国際情勢も踏まえ、引き続き、関係省庁によるほかの施策とも連携しつつ、重要物資の安定供給確保を強力に実施してまいります。 次に、医療関係物資を特定重要物資に指定する必要性についてお尋ねがありました。 医療関係物資の安定供給確保についても、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等、様々な施策も組み合わせて対応してきております。”
“長妻昭議員から、まず、ホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係、特定重要物資の対応状況、特定社会基盤事業の状況、官民協議会の四点についてお尋ねがありました。 まず、今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、我が国の平和と安全、経済的な繁栄に関することであり、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありません。 また、近年、類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく、本法律案では、御質問にもあった官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について、対策の検討や調査研究等を行うこととしております。 これらで扱う個別のテーマについては、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済的な影響も含め、改正法施行後の時々の情勢等を踏まえ、適時適切に判断してまいります。 次に、特定重要物資の対応状況についてお答えいたします。 本改正法案においては、物資の供給に不可欠な役務を確保することで、特定重要物資の一層の安定供給確保を図ることなどを軸に置いています。”
“そのため、官民協議会の枠組みを創設し、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、情報保全を徹底しつつ、政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有するなど、先ほど申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら、効果的な官民連携を一層推進することとしております。（拍手） ―――――――――――――”
“したがいまして、日米戦略的投資イニシアティブの下で実施されるプロジェクトに対し、本制度を活用することは想定しておりません。 最後に、総合的なシンクタンク及び官民協議会の役割についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、経済安全保障をめぐる様々な課題に対し、幅広い分野の専門知識を結集して対応することが重要となっています。 このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしています。 また、経済安全保障においては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、これまで以上に官民連携を強化することが重要です。”
“本制度は、海外事業支援の知見や実績を有する国際協力銀行が支援実施主体となって、より強力なリスクテイクを行うことで、民間資金の動員を図り、こうした海外事業を実施可能とするための仕組みを整備するものです。 具体的には、本制度においては、政府が認定した事業に対して支援を行うための新たな勘定を国際協力銀行に設けた上で、この業務から生じる損失額が資本金等の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないことを確保し、国際協力銀行の財政健全性に影響が生じないようにすることとしております。 その上で、本制度と日米戦略的投資イニシアティブとの関係性につきましては、本制度では、経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、本法案で盛り込んだ劣後出融資といった政策的な支援がなければ民間資金動員が図れない事業を対象としております。 これに対し、日米戦略的投資イニシアティブは、日米政府間での了解覚書上も、元利返済相当額の分配と、その後の追加的な利益配分を前提としており、採算性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いていると承知をしております。”
“基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しております。 また、厚生労働省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して可能な限り必要な支援を行っていくことも検討していると承知をしております。 こうした点も含め、対象事業者等の検討に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度を創設する意義等についてお尋ねがありました。 一般に、海外事業は国内事業に比べて事業リスクが高いことに加え、近年、国際環境が急激に変化し、国家間の産業や技術の囲い込み競争の激化に伴う政策変更等により、リスクが一層高まっております。 このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間企業の経営判断だけでは投資に踏み切れず、事業が実施されない場合があり得ます。”
“こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今般、経済安全保障推進法の改正案を提出するものであります。 次に、特定重要物資に係る制度の今後の活用についてお尋ねがありました。 現下の中東情勢に伴い、石油関連製品など、供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資について、政府一体として安定供給確保に向けた対応を行っているところです。 その上で、厳しさを増す国際情勢を踏まえ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携してスピード感を持ってサプライチェーン上のリスク点検を実施し、必要に応じて特定重要物資に指定していきます。 さらに、今般の法改正も踏まえ、物資のみならず、その供給に不可欠な役務を含め、民間事業者やその他の関係者の協力を得ながら、重要な物資の安定供給確保に取り組んでまいります。 次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る支援についてお尋ねがありました。”
“長谷川淳二議員からは、まず、現行法に基づく施策の成果と課題、改正案提出の考え方についてお尋ねがありました。 現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。 他方、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えます。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。 加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠です。”
“第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。 第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。”
“第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。 第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。 第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。”
“経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第でございます。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。”
“現在、評価環境の構築に向けた取組を進めておりまして、具体的なロードマップということはなかなか今申し上げられないんですが、ちゃんと人員を強化してそれができる体制にしてそれをやっていくということを、引き続き、ＡＩ技術の進展や利用者の様々なニーズに対応できるように、関係省庁のみならず、国内外の関連組織、そして諸外国のＡＩＳＩ等と連携し、ＡＩＳＩの機能強化を強力に進めてまいりたいと思います。 各国のＡＩ担当の要人と話をするときにも、ＡＩＳＩ同士の連携とか強化を是非やりたいという話もその都度しておりまして、しっかり積極的に取り組んでまいりたいと思います。”
“ＡＩの安全性、セキュリティーの確保はＡＩの利活用を促進する上で極めて重要でございまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題です。 委員の御指摘のとおり、特に、ＡＩＳＩが個別の先進ＡＩモデルを自ら評価し、その結果を海外機関を含めて関係機関に共有する機能を持つことも非常に重要であるというふうに認識しております。 こうしたことから、今挙げていただいた、昨年末に策定したＡＩ基本計画においてＡＩＳＩの抜本的な強化を書いて、ＡＩモデルの技術的評価を適切に行い、当該評価も踏まえ、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握を行うとともに必要な措置を講ずるとともに、ＡＩＳＩの人員を直ちに現行の二倍程度に拡充するというふうにしております。”
“本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。”
“委員からも応援のお言葉をいただき、大変頼もしく思っております。 我が国の衛星測位システムである準天頂衛星「みちびき」は、我が国の社会課題の解決、そして産業、経済の活性化、防災・減災、国土強靱化、さらには、委員御指摘の安全保障の面においても必要となる位置、時刻情報を提供する、デジタル社会における重要な基盤インフラであると考えております。 「みちびき」五号機を喪失したことを重く受け止めつつも、現在、「みちびき」五機で運用しておりまして、高精度測位サービスを変わりなく提供しています。 政府としては、現在、宇宙政策委員会の下にある衛星測位ワーキンググループや、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、今後の「みちびき」の開発加速、そして利活用の一層の促進等について議論を行っているところです。 まずは「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そして、「みちびき」のみで測位可能となる七機体制の早期構築、バックアップ強化等を実現する十一機体制の開発加速と、順次取組を推進してまいりたいと考えています。”
“ロケット打ち上げ許可の申請については、同一設計のロケットについて都度審査を省略する型式認定であるとか、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより、これらに関する書類の提出の省略などの効率化、審査期間の短縮を図ってきたところです。 一方で、ロケット打ち上げに関する包括的許可制については、現時点では、打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においても十分とは言えなくて、また、その体制の整備、維持を義務付けることで、事業者の自由な事業活動を制限し、発展を阻害する可能性もあることから、本法案により制度化することもしておりませんが、いずれにしても、我が国の宇宙産業の発展のためにも、これら審査の効率化というのは重要な視点でありまして、十分な実績のある事業者への対応としては、過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、公共の安全の確保を前提に不断の見直しを行ってまいりたいと考えています。”
“人員体制もこれから強化してまいりますので、その中で審査するものも増えてくる中で、ちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように、正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。”
“米国においても、ロケットの打ち上げの許可はＦＡＡ、使用電波の許可はＦＣＣ、リモートセンシング許可は商務省など所管が分かれている中で、現在、申請者の利便性向上を検討しているというふうに聞いております。 我が国としても、ワンストップ化図るというところではないんですが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいりたいと。同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。”
“現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。 委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。 加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。”
“御指摘のとおり、大規模な衛星コンステレーションの構築が本格化するのに伴い、衝突リスクの増大のみならず、まさにおっしゃっていただいた天文観測における光害などの課題も出てきているものと承知をしております。 こうした様々な課題に対して、私が議長を務め、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース、こちらにおいて関係府省庁が一丸となった取組を推進しています。具体的には、本年三月に開催した第四回会合で、例えば軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針、これを改訂し、大規模な衛星コンステレーションの規制に係る方針を検討し、国際的なルール作りにも関与していくという旨を盛り込み、必要な取組を推進することとしました。 我が国においても今後更なる宇宙利用の拡大が見込まれる中で、宇宙の安定的な利用の確保に向け国際的なルール作りに主体的に貢献することも含め、国際社会での各種活動に積極に参加してまいりたいと思います。”
“我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用が、宇宙条約等の規約に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。 宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論については、ＣＯＰＵＯＳにおいて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視する観点から、宇宙資源の開発、利用やスペースデブリ対策などの議論も行われておりますが、我が国の取組に対する情報も開示、提供しながら、こういった平和利用の議論は積極的に貢献してまいりたいと思っております。 ただ、やっぱり衛星とか、私たちの生活一つ一つがもう、何というんでしょう、衛星に頼ったりしているものもあって、意図的にその衛星をつかんで引っ張り落としたりとか、そういう妨害するような動きも起きている中で、やはりそれに対して何らかの対抗措置もしっかりとるということは考えていかなくてはいけない、夢だけでは終わらない、つらいところもあるのかなと思っております。”
“御指摘のアルテミス計画、将来の火星探査を見据え、持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画であると承知しております。 いろいろ委員より御指摘ありましたけれども、やはり月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、月面経済圏に発展していく可能性があると認識しておりまして、我々は、その月面探査を支える有人与圧ローバーの開発を始め協力を進めています。昨年十月に日米間で署名した技術繁栄ディールに関する協力覚書、これにおいても、アルテミス計画について強力なパートナーシップの継続を確認するなど、米国側とも常に意思疎通を行い、緊密に連携をしてきております。 引き続き、米国側と常に意思疎通を行いながら、緊密に連携をして進めてまいりたいと思います。”
“先生、これから御指摘あるのかなと思いましたけれども、宇宙条約等もございますし、やはり宇宙はみんなのものと、みんなの利益に資するものであるというものだと思っています。利益、夢もありつつ。”
“具体的には、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、本法案による制度整備、そして射場に関する取組や課題を自治体が相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議において、国内衛星の国内打ち上げの目標を含めて官民投資ロードマップの策定を進めて、戦略的な投資を促進し、我が国の打ち上げ能力の向上、強化に努めていきたいと思います。”
“二〇二五年、我が国のロケット打ち上げ回数三回となっており、二〇一五年から二〇二四年の十年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところ、それはもう委員の御指摘のとおりです。このような状況を打破したいと考えています。 具体的には、度々申し上げておりますが、二〇三〇年前半までに年間三十機の打ち上げ能力を確保することとしており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。また、我が国の主な射場は四か所でありまして、この射場等の設備、そして体制の強化、課題であるというふうに認識しています。こうしたことから、打ち上げの高頻度化に向け、ロケットの技術開発と射場整備の支援を両輪として進めています。”
“また、人工衛星及びサービスについては、我が国としても強みを有する衛星光通信そして高精度観測衛星等について、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援及び政府調達の推進等に取り組んでまいりたいと考えます。 さらに、月面探査、地球低軌道については、米中間の競争が激化する中で、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画が進展する中、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいと考えています。”
“国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。 また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。 ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射場整備の推進などの支援を通じ、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。”
“射場を有する自治体においては、このロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保、見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していただいていると承知しております。 内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするため、先ほど申し上げたとおり、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は自治体の置かれた状況について確認して整理するというのに有効な場所であると思っています。また、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によって、射場に関する技術の開発とその地域への実装の支援というのも実施しております。 引き続き、射場を有する自治体における取組やそして課題、これを共有する場を設けて、その状況を確認、そして整理するとともに、自治体や関係省庁と連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと思います。”
“ロケットの射場は、ロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく、地域の産業、ビジネス、そして町づくりにもつながる拠点として期待されていると思います。 内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするために、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションも一層強化する場になったものと認識しています。 このような取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、国内投資支援、規制改革を含む立地競争力強化の取組などを盛り込むことも検討しておりまして、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、射場を中心とする地域の産業、ビジネスの発展を後押ししてまいりたいと考えますし、そういった情報連携とか、聞ける、このコミュニケーションを取れる環境というのをしっかりつくっていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。 委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います。 最後に、簡単に体制強化についてですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、先ほど申し上げた体制強化、そしてＪＡＸＡを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の充実に取り組んでおります。引き続き、宇宙関連産業の発展に向けて、対外発信そして体制強化、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“我が国は、宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう、宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめており、まずはこれらを着実に実行してまいります。 さらに、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力、そして産業基盤を強化することが重要と考えております。 宇宙は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加えて、政府調達や本法案による制度整備など、多角的な観点から総合的な支援を行います。具体的には、官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国の勝ち筋に沿った戦略的な投資が進む方向性を示していきます。 米国のクラツィオス大統領府科学技術政策局長と直接お話ししたときにも、アルテミス計画において、日本が開発する月面探査車、有人与圧ローバーに対するすごく強い期待を感じられまして、日本の技術力というのはこの宇宙の中でも高い評価を受けているというふうに感じています。 これをしっかりと生かしていけるように、我が国が宇宙分野において国際的な存在感を更に発揮できるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“政府としては、今回の法律改正に加えて、必要な予算の確保、そして人員体制の強化を通じて、打ち上げに関する目標を達成すべく、必要な取組を推進してまいりたいと思います。”
“宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。 この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。 また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術革新の情勢も踏まえつつ、打ち上げの増加に対応できる体制の構築、貪欲に努めてまいりたいと思います。”
“本改正により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、宇宙産業の発展を後押ししていきたいというところでございますけれども、先ほど委員が挙げていただいたように、様々これからその展開が先にありますので、そのベースをしっかりとやっていくためにもう一度再構築をするというところですので、是非応援していただけたら有り難いと思います。”
“我が国の宇宙開発利用、近年、新規参入事業者の急増、そして技術革新の進展等により急速に多様化しております。これに伴い、試験的な打ち上げを含め様々な形態でのロケット打ち上げが出現しつつあり、また、制御されないモニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化も進んでいるところです。 本法案は、先ほども申し上げたんですけれども、公共の安全を確保しつつ、ロケット打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系からロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものです。これにより、多様な打ち上げに向けた法的基盤が一定程度整うものと考えます。 具体的には、先ほども申し上げたんですけど、開発段階の試験打ち上げとしてダミーペイロードを搭載して行う打ち上げ等、人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを許可対象に追加するとともに、人工衛星に該当しない人工の物体についても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設いたします。”
“衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。 政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、防災、インフラ点検、そして農林水産、安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいります。 こうした取組を通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション産業の国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓、拡大して、将来に向けた成長を促進してまいりたいと思います。”
“本改正により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、我が国の打ち上げ能力の強化、そして宇宙産業の発展をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。”
“先ほど御説明しましたように、世界的にロケットの打ち上げが急増していることに加えて、近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は、公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。 具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることによってこれらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることで新規事業者の開発を後押しすることが期待されます。 また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度も創設することで公共の安全を確保するとともに、宇宙空間の有害な汚染等を防止することが可能となります。”
“もう答弁あったことは繰り返しませんけれども、総合的対応策の中でもこの民泊に関しての制度のところにもやっぱりちゃんとしなきゃいけないというふうになっていて、民泊が住宅宿泊事業、特区民泊及び簡易宿所に分かれていることにより生じる制度的差異について対応方策を検討することとしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、その今のルールというのは国内に入ってきた人にしか響いていないんじゃないかと。外のいる人にというところに関しては、そのマナーやルールやガイダンスだけで済む問題なのか。それで効かないんだったら、やっぱり制度変えなきゃ駄目でしょう、制度で縛れるようにしなきゃ駄目でしょうというところも私は思っておりますので、そういった視点もしっかり考えた上で各省庁と連携して対策を行っていきたいと考えます。”
“第二に、宇宙基本法の基本的施策に宇宙開発利用に係るロケットの開発等に必要な機器、技術等の研究開発の推進等を追加するとともに、公共の安全の確保を規定します。 第三に、内閣府設置法に規定される宇宙政策委員会の調査審議の対象を、宇宙ロケットの打ち上げの安全の確保に関する重要事項に拡充することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。”
“こうした状況に鑑み、公共の安全を確保しつつ、人工衛星の打ち上げ等に関する多様な需要に対応するため、人工衛星等の打ち上げに係る許可制度を拡充し、人工衛星の搭載又は分離を伴わないものを含め宇宙ロケットの打ち上げを許可の対象とするとともに、ロケット落下等損害の賠償に関する制度の対象となる者として、人工衛星の打ち上げ用ロケット以外の宇宙ロケットの打ち上げを行う者を追加する等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、人工衛星の搭載又は分離を伴わない宇宙ロケットの打ち上げを許可の対象に追加するとともに、これらの打ち上げを行う者について宇宙ロケットの落下等により生ずる損害の賠償に関する制度の対象に加えることとしております。また、地球を回る軌道等で制御されない人工の物体について、宇宙ロケットの搭載前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設し、その搭載を委託した者等についても、その落下等により生ずる損害の賠償に関する制度の対象に加えることとしております。”
“ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じております。また、こうした変化を背景として、打ち上げの価格の低廉化等の状況が生じており、民間事業者による宇宙開発利用が活発化し、ロケットで打ち上げられ地球を回る軌道又はその外に投入されるもの等も、無線設備を搭載せず制御されないモニュメントなど多様化が進んでいます。”
“危機の認識は共有しているところなんですけれども、多分、木原官房長官は国家安全保障の法案の中での答弁だったと思うので、そのときに官房長官としてお答えしたものを私が同様の認識ですというのはちょっと、所管外かなというのでなかなかお答えしづらいところでありますが、危機感は非常に共有しております。”