小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“クラウドサービスにおいて提供される機能を決定する要素としてクラウドプログラムは重要であることから、物資の中の一内容とされているプログラムそのものを特定重要物資として指定し、その安定供給の確保策を講ずることにより、国内事業者が基盤クラウドサービスを持続的に提供できると考えておるところです。 こうした考えに基づいて、基盤クラウドプログラムの技術開発及び基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤整備としてのサーバー整備の支援について対応をしております。 また、特定社会基盤役務への指定については、基幹インフラ制度においては、基幹インフラ事業者が利用するクラウドサービスが基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備や特定重要設備を構成する設備に該当する場合には、現在でも届出及び審査の対象となっておりまして、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“医療用資材や使い捨て手袋を含む、国内で生産量が少なく外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせて対応するものと認識しております。 例えば、御指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋五千万枚を放出し、目詰まりで確保が困難となっている医療機関に必要な量が行き渡るよう、措置を講じているところであります。 また、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための枠組みであるパワー・アジア等を活用して、重要物資の安定的な調達に向けた国際的な連携の強化に取り組んでおりますが、その上で、経済安保法に基づく支援の必要性が認められれば、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えています。”
“そのため、例えば、今月の日豪首脳会談においては、重要鉱物協力強化に関する共同声明を取りまとめて、今後の優先協力プロジェクトとしてレアアース等の六つのプロジェクトを特定し、協力を進めていくことを確認しております。また、私も、先日インドを訪問しまして、レディ鉱山大臣兼石炭大臣ともお会いして、重要鉱物に関して日印両国間でより強靱かつ持続的なサプライチェーンの形成を確認したところでありますが、今後も、同盟国、同志国との連携の下で、経済安保推進法による鉱山開発や製錬設備への出資、助成金の支援により、代替供給源の確保を加速してまいりたいと考えております。”
“済みません、先ほど一点、大島先生への答弁で、一般財団法人と呼ぶところを一般社団法人と呼んでしまいました。申し訳ございませんでした。 お時間もあると思いますが、端的にと思うんですけれども、特定重要物資のうち重要鉱物について、これまで七件の供給確保計画を認定して取組を支援しております。具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や製錬事業、そして廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。また、永久磁石についても六件の計画を認定し、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルとする事業ですとか、省レアアース磁石の開発といった取組を支援しております。 課題としては、世界的な電気自動車需要の落ち込みに加えて、人手不足、物価高に伴い、供給確保計画における設備増強のスケジュールを後ろ倒しにする例が幾つか生じてしまっております。 なお、鉱物資源の獲得においては、供給源の多角化に向けた同志国との連携が重要であると認識しております。”
“委員より具体的にいろいろ挙げていただいたんですけれども、適性評価については、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が重要経済安保情報を指定した場合に、当該情報を取り扱うことが見込まれるなどとされた者に限ってこれを受けることになります。 今後、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの役職員、御指摘の様々な立場からの官民協議会に参画する者に対して、必要に応じて重要経済安保情報を取り扱わせることも想定されるところですけれども、その場合には、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、独立行政法人経済産業研究所や官民協議会に参画する事業者を適合事業者として認定した上で、これらの者に対して適性評価を実施することとなります。”
“総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。 他方、いわゆる重要技術戦略研究所については、一般社団法人として設立される民間の機関として、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところであり、これら二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なっていると考えております。”
“今挙げていただいた法令の文章にのっとって、適切な対応をしてまいります。（長妻委員「どういう文章ですか」と呼ぶ）国家公務員法の、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他管理をし、及びその情報を適切に公開するため必要な措置を講ずるものとすること。”
“繰り返しなのでもう短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは、今後……（長妻委員「いや、含めているか」と呼ぶ）含めて検討してまいりたいと。”
“まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。 また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。 委員御指摘のように、損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを今後検討してまいりたいと考えます。”
“今、新しい制度を構築しているというところでございますけれども、新しい仕組みができれば、それぞれ各業法とかガイドラインとか、サイバーインシデントに対する扱いのところにもそういったものは入ってくるんだろうというふうに思います。”
“官民協議会はそれぞれの分野によっていろいろできると思うんですけれども、具体的にどこでどう話されるかというのは、現状でお答えはちょっとできない状態です。”
“これは、先ほど政務官から答弁があったとおり、働きかけの有無、予定を含め、詳細をお答えすることは差し控えるというのが答弁になっております。”
“まさに今、松本大臣が司令塔となって、どのようにするかというのを話し合っておりますので、そのことも踏まえて、やるべき対策を勧告していくということです。”
“設備の導入とか更新のときでなくても、導入後であっても、新しい特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるに至った場合には、検査又は点検実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することは可能となっております。”
“その上で、経済安保推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っていくというところです。”
“元々、基幹インフラに対するサイバー攻撃に対する脆弱性をちゃんと確認しましょうよというものでやっていく、その今までの攻撃とはまた、新しい攻撃も入ってくるかもしれないから、それに対してもきちんと対応できるようにしていきましょうというところは、今までの法律の中でも変わらない。そこに新しく医療が対象となってくるというところなんですけれども。 高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的、重層的に連携して対応を進めることが重要でございまして、具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法そしてガイドライン等に基づいて、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法、こちらに基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっておりまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくというふうに承知をしております。”
“先生からも御指摘があったとおり、昨日、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、サイバーセキュリティーの確保に向けて、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところでございますけれども、基幹インフラ制度に係るこのような取組を実施する関係府省庁との連携を強化しながら、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと思います。 具体的にどうするのかというところは、私からというよりはＮＣＯからなのかなというふうに思います。”
“先ほど私がちょっと言ったこととも重なるんですけれども、基幹インフラ事業者が特定重要設備を導入する際などに国が事前に審査を行うこと等を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っていくというところです。 加えて、特定重要設備の導入後であっても、国際情勢の変化その他の事情の変更により、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときには、特定重要設備の検査又は点検の実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することを可能としております。 どのような場合にその他の事情の変更について該当して事後勧告を行うことになるかについては、個別具体の判断についてお答えは差し控えますが、今後、御指摘のミュトス等により特定重要設備に係る脆弱性の情報等がより明らかになり、特定妨害行為のおそれの判断に影響を及ぼすような場合には、その他の事情の変更に該当する可能性もあるので、包括的にしっかり見ていくというところです。”
“総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。 有識者会議からも、適切な給与水準、処遇、そして、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性について御提言いただくなど、シンクタンクに期待される役割を十分果たすには、委員御指摘のとおり、人員体制の整備や活動費の確保が必要不可欠でございます。 このため、政府としても、産学官から優秀な人材の参画を得るために産業界やアカデミア等に働きかけを続けるとともに、それらの人材が調査研究等を着実に実施できるように、関係省庁の協力も得ながら、必要な活動費、この確保に努めてまいりたいと考えております。”
“経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。 医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。近年、医療ＤＸが一層推進されていることや医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。 具体的には、本法案により、同制度の対象に、今後、医療ＤＸの推進において中心的な役割を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療ＤＸ関連業務及び病院の行う医業等を追加するものであります。これによって、医療分野の対象事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを国が事前に審査を行うことになります。 こうした妨害行為のリスクを軽減することによって、対象事業者による役務の安定的な提供を確保していくこととしておりまして、今回の措置は国民生活にとって重要な改正内容であると考えております。”
“また、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで、内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項そして手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。 引き続き、民間事業者等と密に意思疎通を図りながら、不断に基幹インフラ制度の改善に向けた見直しも行うことで、事業者の負担軽減、そして制度の実効性が図られるように取り組んでまいりたいと思います。”
“基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。 また、事業所管省庁は、重要設備導入時における国の事前審査に際して基幹インフラ事業者等と意思疎通を行うことで、妨害行為のリスクを低減するために必要な措置を講ずるように、より早期の段階から事業者等に検討を促すこともあり得るところです。 こうした個々の意思疎通に加えて、制度改善に向けたアンケートなどを実施しているところでありまして、このような取組を通じて基幹インフラ事業者様から様々な御意見をいただいておりまして、これらの御意見も踏まえて、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んだところでございます。”
“お答えします。 政府としては、我が国が有する世界トップレベルの技術力を生かし、世界に先駆けて二〇三〇年代にフュージョンエネルギーの発電実証を実現することを目標としております。 これに向けて、当面の取組として、委員御指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。 また、並行して、開発状況に応じて、科学的に合理的で国際整合性を確保した安全規制を段階的に整備していくこととしております。 なお、研究開発にはやはり不確実性が伴うために、フュージョンエネルギーが実用化される時期を明確にお示しすることは残念ながらできないんですけれども、政府としては、その早期実現に向けて、研究開発を強力に推進してまいりたいと考えます。”
“第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。 第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。 第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。 第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。”
“ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。”
“こうした問題意識の下、経済安全保障法制に関する有識者会議において、安全保障上重要な個人に関する機微なデータを防護するための措置や、大量のデータの保存、処理を行うデータセンター、クラウドサービスを提供する者に関する措置を検討することが必要との提言が今年一月に取りまとめられたところです。 その上で、同有識者会議では、措置の実効性や事業者負担等を考慮し、引き続き丁寧に検討を行うことが必要であるとされておりまして、対象とするデータの性質等も含め、同提言を踏まえ、政府として引き続き検討を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣松本尚君登壇〕”
“医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を確保する観点から、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。 より具体的な制度設計に向け、引き続き丁寧に事業者等の御意見を踏まえていきたいと考えております。また、制度運用に当たっても、事業者が円滑に対応できるよう、事業所管省庁である厚生労働省と連携をして早期に事前相談をいただく体制を整えるなど、十分にコミュニケーションを取りながら、適切に対応してまいります。 最後に、データセキュリティーについてお尋ねがありました。 デジタル化の進展や生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され活用されている中で、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータ等のセキュリティーを確保することは重要です。”
“ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は極めて重要であり、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題と認識しているところ、昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画において、政府を挙げたＡＩＳＩの抜本的な機能強化を講ずべき施策として明確に位置づけているところです。 ＡＩＳＩにおいては、同計画に基づいて、人員の拡充を図るとともに、個別の先進ＡＩモデルを自ら評価する機能や、海外企業、海外機関を含む国内外の関係者との連携を強化すべく、取組を進めているところと認識しております。 ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は、ＡＩの利活用の促進のみでなく、経済安全保障の観点からも極めて重要です。機能強化がされたＡＩＳＩとも協働し、企業や研究機関等が有する高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行いながら、経済安全保障の確保に必要な取組を推進してまいります。 次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る届出義務等についてお尋ねがありました。”
“河合道雄議員から、まず、ＡＩの高度化を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがありました。 日々急速に進化するＡＩには、利点のみでなく様々なリスクも存在しており、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しております。 こうしたリスクも踏まえつつ、昨年十二月に、イノベーション促進とリスク対応の両立を旨とするＡＩ基本計画を閣議決定したところです。ＡＩの急速な進展がもたらす影響については、不断に見直しが必要であり、ＡＩ戦略本部における総理指示も踏まえ、本年夏の改定を目指し、ＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めてまいります。 加えて、ＡＩＳＩとも協働し、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味し、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、必要な取組を推進してまいります。 次に、ＡＩＳＩの機能強化についてお尋ねがありました。”
“本制度において、経済安全保障上重要な海外事業、すなわち特定海外事業を認定するに当たっては、経済安全保障上の重要性の観点のみでなく、収益性や対象事業の規模等の情報を踏まえることも重要であると考えております。このため、国際協力銀行法第十一条第一項第九号に基づき、ＪＢＩＣから必要な情報の提供を受けることとしています。 また、認定後の実施状況につきましても、経済安全保障推進法第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者から定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加え、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施する方針であり、そのために必要な体制を整備してまいります。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“本規定は、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえ、事業者側に主務大臣からの要請に応える義務を課すものではありませんが、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。 次に、基幹インフラ制度の対象分野についてお尋ねがありました。 基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものとされており、これらの基準を満たすものを選定しております。 こうした考え方に基づき、今般の改正法案においては、近年、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、また、更なる医療ＤＸの推進が見込まれ、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなども踏まえて、基幹インフラ制度の対象に病院の行う医業等を追加することとしております。 最後に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度についてお尋ねがありました。”
“医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。 次に、安定供給確保に支障が生ずる場合の措置についてお尋ねがありました。 特定重要物資の安定供給確保は、その生産等を行う事業者だけでなく、その事業者に対して原材料等を供給する事業者、供給を受ける事業者を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立っているものです。 これまで特定重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた制度を運用してきましたが、その中で、取引先の事業の廃止により認定供給確保計画の実施が困難となったケースが実際にありました。 これを踏まえ、今般の改正案では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が幅広い関係者に協力を求めることができるようにすることとしています。”
“例えば、逼迫に備えた液化天然ガスの余剰の確保ですとか、肥料の備蓄、永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力強化といった取組で、既に安定供給確保の効果が出始めております。 このように、特定重要物資の安定供給確保の取組は、制度面、具体的な成果の両方の面から、着実に進展していると評価しております。 次に、医療関係物資の特定重要物資指定の必要性についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法では、医療関係物資として、抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、その指定に基づき、厚生労働省において、国内生産基盤強化や備蓄支援を行っております。 これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っていると承知しております。”
“現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。 とりわけ特定重要物資の安定供給確保については、二〇二二年に十一の物資を指定した後も、関係各省と連携して、不断にサプライチェーン上のリスクの点検を実施し、必要な特定重要物資の指定を進めてまいりました。 その結果、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に達しております。 物資の生産基盤の増強には工場の新築や増改築等を伴い、開始から三年以上の期間を要する計画も多く、効果がすぐに出るものばかりではありませんが、認定計画はおおむね順調に進んでおります。”
“次に、選挙に係るシステムについてお尋ねがありました。 政府や地方公共団体が調達する選挙に関する情報システムについて、悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いる等、サプライチェーンリスク対策を講じることが重要です。 この点、政府が調達するシステムについては、サイバーセキュリティ戦略本部等において、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定する等、必要な措置を講じています。また、地方公共団体が調達するシステムについても、令和六年改正地方自治法においてサイバーセキュリティー対策の実施が義務づけられ、サプライチェーンリスク対策を含め、現在、必要な措置を省令等で示す等の具体的な取組が進められていると承知しております。 このように、政府や地方公共団体についても必要な取組が進められており、本改正法案においては、選挙に係るシステムの調達主体である政府ですとか地方公共団体を基幹インフラ制度の対象に追加することとはしておりませんが、今後も必要に応じ制度の見直しを不断に行ってまいります。 次に、経済安保推進法に基づく施策の成果についてお尋ねがありました。”
“現在、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するため、政府においては、サイバーセキュリティー等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。 例えば、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めています。 また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。 加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っておるところです。 さらに、現在、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について、有識者会議で議論を進めているところと承知しております。 こうした議論の動向も踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいります。”
“日々急速に進化するＡＩには利点のみでなく様々なリスクも存在しており、経済安全保障の観点からは、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しています。 経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っているところです。 いずれにいたしましても、ＡＩの急速な進展が経済安全保障にもたらす影響については、不断の見直しが必要なものと認識しており、ＡＩＳＩとも協働するなど、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。 次に、基幹インフラに対するＡＩを用いたサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。 ＡＩがサイバー攻撃に悪用され、我が国の基幹インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しております。”
“森ようすけ議員からは、まず、今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障施策の見直しの必要性、経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性、石油関連製品等の特定重要物資への追加指定についてお尋ねがありました。 イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。 その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。 また、経済安全保障政策の推進に当たっては、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことも重要です。経済安全保障に関する更なる課題が生じることを常に想定し、引き続き、必要な取組を進めてまいります。 次に、ＡＩがもたらす経済安全保障上のリスクについてお尋ねがありました。”
“より具体的な情報管理の仕組みについては、法案成立後に、調査研究基本指針において基本的な考え方を定めた上で、詳細な運用については、シンクタンクを設置することとなる独立行政法人経済産業研究所の内部規程等で定めることを想定しております。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕”
“本改正法案の施行後も、不断に厚生労働省を始めとする関係者と取組状況の検証、評価、そして見直しを行い、事業者の負担軽減と制度の実効性の確保が図られるよう取り組んでまいります。 最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクへの情報の集約と管理の両立についてお尋ねがありました。 総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。 政策に直結する、実りのある調査研究とする観点から、このシンクタンクにおいては、内閣官房国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障担当部署が中心となって集約した各省庁の情報も含め、必要に応じて政府が保有する機微な情報を活用することも念頭に置いております。あわせて、情報管理を徹底すべく、シンクタンクの役職員には国家公務員と同等の守秘義務を課すこととしております。”
“特定重要物資として指定するべき物資については、内閣府及び関係省庁が連携し、先端的な技術に関連した物資に限らず、国民の生存に必要不可欠、又は広く国民生活や経済活動が依拠している物資を対象とし、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、その点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた外部依存性や、ほかの制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性等の基準を満たす場合には、随時、新たに指定を行い、必要な措置を講じることで、重要な物資の安定供給確保に取り組んでいるところです。 引き続き、重要物資の安定供給確保のため、重要なサプライチェーンの潜在的なリスクについて点検を行った上で、その結果等を踏まえて、適切かつ速やかに対応してまいります。 次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る効果検証と見直しについてお尋ねがありました。 医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。”
“このため、本改正法案においては、国や供給側のみならず、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。 こうした国による措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて、関係省庁とも連携して検討、対応してまいります。 次に、特定重要物資の見直しを行う頻度及び基準についてお尋ねがありました。”
“海底ケーブルに関する対策としましては、通信事業者におきまして、海底ケーブルや陸揚げ局の監視、警備、障害発生時の体制の構築、海底ケーブルの多ルート化などの取組が行われております。 政府においては、関係省庁が連携し、我が国周辺海域の警戒監視、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化に対する支援などを行ってきたところ、これに加えて、今般、海底ケーブルの敷設、保守等の取組を強化することも念頭に、経済安全保障推進法の改正を行うこととしているものです。 今後とも、我が国の社会経済活動の基盤である情報通信ネットワークの利用に影響が生じることがないよう、関係省庁と協力の上、しっかりと取り組んでまいります。 次に、需要側への調達多角化のインセンティブについてお尋ねがありました。 特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立つものです。”
“西田薫議員の質問にお答えする前に、先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。 特定社会基盤事業に関してのお答えです。 経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。 西田薫議員からの質問にお答えさせていただきます。 西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。 四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全性の確保は極めて重要と考えております。”
“また、有識者会議から御提案いただいた統合の在り方を検討するに際しては、独立行政法人と民間機関の組織体制の違い、人材育成に係る学位授与等の大学特有の機能の在り方、経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も含め、丁寧に整理を進める必要がございます。 いずれにいたしましても、人材、資金を最大限効果的に活用すべく、有識者会議の御提言も踏まえて、統合の在り方については、速やかに検討を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇〕”
“最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の統合についてお尋ねがありました。 総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究、政策提言を行う唯一のシンクタンクとなります。 他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、アカデミアも巻き込んだ形で、産官学連携による経済安全保障の観点からの科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところです。 このように、これら二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なっていることから、両者の強みを生かす形で、しっかりと連携させてまいりたいと考えております。”
“なお、法人における指定基金の運営体制に関しては、国家公務員法等に基づく再就職に関する規定等も踏まえつつ、適切に運用していくことは当然です。 経済安全保障上の重要技術の研究開発等については、その特性等を踏まえつつ、実効性を持った適切な仕組みに基づき推進することが重要であり、本法案の内容は、このような取組に資するものと考えております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。 今般の制度は、海外事業のうち、我が国の経済安全保障上重要であるものの、採算性に不確実性があるため、本法律案で盛り込んだ劣後出融資といった政策的な支援がなければ民間資金の動員が図れないような事業を対象としております。 これに対し、日米戦略的投資イニシアティブは、了解覚書上も、元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としており、採算性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いております。 したがって、日米戦略的投資イニシアティブの下で実施されるプロジェクトに対し、今般の制度を活用することは想定しておりません。”
“加えて、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のない事業であって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性があるものを支援対象とすることも想定しておりません。 こうした点は、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣから情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性等をしっかり評価することで対処してまいります。 次に、重要技術の研究開発等に係る基金及び当該基金を設置する法人についてお尋ねがありました。 本法案の指定基金に関する改正は、公募型研究開発に係る業務を行う法人が、その特性に応じた特定重要技術の研究開発等を指定基金協議会を活用して行うことが重要であることから、指定基金協議会を設置できる基金の範囲を広げるものです。 この範囲には研究開発独立行政法人が設ける基金が含まれますが、実際に三十五の研究開発独立行政法人それぞれに基金を造成するためには、経済安全保障推進法とは別に各法人の設置法等に基金設置の根拠が必要です。したがって、本法案により新たな基金の設置が可能となるものではなく、また、予算措置の在り方を決めるものではございません。”
“その上で、仮に、支援した事業において損失が生じた場合には、必要な事項の報告や資料提出の求めにより、事業の実施状況や、損失要因等について確認を行い、必要に応じて有識者等の御意見もいただきながら、フォローアップを行い、企業の機微情報等に鑑みて差し支えない範囲で、事業の実施状況やフォローアップ内容について公表してまいります。 また、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのか、そのための歯止め策についてもお尋ねがありました。 まず、繰り返しになりますが、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるものの、国際環境の急激な変化等に伴うリスクの高まりにより、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として、民間企業の参画を得ることで、そうした事業の実施を可能にするものです。 したがいまして、本制度が産業構造の転換を遅らせるとの御指摘でありますが、そもそも、国が支援して先ほど申し上げたようなリスクを低減したとしても、事業の立ち上げや継続自体が見込めないような事業は支援の対象外と考えております。”