小野田紀美
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会…”
“この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グロー…”
“委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして…”
“委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な…”
“総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところ…”
“基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き、基幹イ…”
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“ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待されており、我が国の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術だと思っています。したがって、我が国が独自にＡＩを研究及び開発することのできる能力を強化し、自律性、不可欠性を確保することというのは非常に重要なことだと思っています。 こうした認識の下で、委員からも御指摘あったように、年内目途に策定を目指すＡＩ基本計画では、ＡＩ開発力の戦略的強化を一つの柱として位置付けるべく、現在議論を重ねております。”
“ＡＩの開発、活用に当たっては、個人に関する情報が不適切に扱われることがないよう、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、プライバシーの保護について十分な配慮が必要だというふうに私も認識しています。 こうした観点については、先ほど来お話に出していただいている、年内を目途に策定を目指すＡＩの適正性確保に向けた指針にも記載するように現在議論を重ねているところでありまして、それを踏まえて事業者の取組を促していきたいと思っています。 いずれにしても、これも関係省庁と連携をしながら、プライバシー保護の観点を含めて、信頼してもらえるＡＩの実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。”
“御指摘のようなディープフェイク画像、動画がネットに多数見られることは重々承知しています。ＡＩが活用されているものか否かにかかわらず、虚偽の画像や動画が拡散されるということは、誤った情報の流布による社会不安の増大に係る懸念もあり得ることから、使われていても使われていなくても極めて不適切な行為であるというふうに認識をしております。 ただ、御指摘のとおり、ＡＩの技術によって見抜きにくくなるというのは非常にまた一歩進んだ問題なので、こうした行為がより容易に行われてしまう状況も鑑みて、内閣府としては、ＡＩ法十三条に基づく適正性確保のための指針を年内目途で策定して、事業者等によるＡＩの適正な利用を確保するための取組を促していくとともに、こうした状況に係る実態把握に努めるなど、引き続き動向を注視して、必要に応じて更なる対策を考えていきたいと思っています。”
“御指摘の調査研究、その調査の結果については本年九月に実施した第一回人工知能戦略本部において報告しまして、具体的には、ＡＩ技術の進歩により性的ディープフェイクが容易に生成可能な状況となっていること、そして、その拡散についての報道件数等が増加傾向にあり、今後も拡大が懸念されること、そして、引き続き関係省庁と連携して実態把握に努め、必要な対策を検討することが重要であることを報告しています。 本年八月には、こども家庭庁主導で、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議が設置されて、児童ディープフェイクポルノについても関係省庁が連携しながら取組を行っているところです。 内閣府としても、該当会議に参画しまして、本調査結果を関係省庁に共有して必要な対策の検討を促しているところです。これまた本当に関係省庁と連携しながら実態把握をして、必要な対策について何ができるかというのを不断の検討を進めてまいりたいと考えています。”
“御指摘の骨子の中で、ＡＩの信頼性を高めるというフレーズの下で、ＡＩガバナンスの主導を四つの基本的な方針の一つとして位置付けております。 具体的な取組、進め方としては、事業者等によるＡＩの適正性確保に向けた自主的な取組を促すための指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、これはＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組を推進することとしております。”
“その打ち上げの現場も可能であれば急ぎ視察をさせていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと前の所管になりますが、前、防衛大臣政務官をしていたときも、現地に行ったときには抜き打ちでＶＩＰ用じゃないトイレを使わせてもらって、トイレの故障がないかとか、そういうやっぱり現場の方たちがいかに働く環境が整えられているかというところを、その投資がどうしても違うところを優先されて、その方々の環境が二の次にされていくということは良くないというふうに個人的には思っていたので、そこは、見に行く暁には、見に行けたときにはしっかりと拝見していきたいと思っています。”
“宇宙分野においても、人材育成等もちろん重要であると認識をしています。 先ほど申し上げた三菱電機の視察でも、若手技術者に業務を通じた学びの機会を提供する等、高度な技術力を必要とする宇宙分野の人材を育成しているということのほかに、そうした人材が長い間その職場で働きたいと思ってもらえる、そういう職場環境づくりにも努めているというふうにも伺いました。 引き続き、労働環境については厚労省ですけれども、ただ、その関係省庁ともしっかり連携をしながら、物づくりの現場の人材育成と職場環境の整備の推進というのは私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。”
“大臣に就任して十日後に、早速、衛星の測位を行う日本独自の準天頂衛星システム「みちびき」を製造している三菱電機の工場を視察させていただきました。その際、開発、製造現場の幹部始め若手技術者の方々と意見交換をさせていただきました。米国を始め他国と日本の衛星開発環境の違いであるとか、ＡＩを始めとするデジタル技術、新規技術の現場への導入の可能性もそうですし、あと、将来の我が国の宇宙産業を支えていく人材の育成、確保、これ、まさに働く現場のことも含めて、いろいろなお話を伺ったところです。 引き続き、現場の方々の声にしっかり耳を傾けていきたいと思っています。”
“定義については、やはり厚生労働省とかそっちなのかなと思うのでお答えしづらいんですけれども、先生、二十分しかないお時間で、どう、短く言った方がいいですか。（発言する者あり）”
“その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼しているというパーセンテージが低かったりとか、活用しているという人が低かったところを上げていくためにやっぱり信頼性を上げていきたいという観点から、具体的な取組として、事業者等によるＡＩの適正確保に向けた自主的な取組を促す指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、ＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組も同時に推進することとしております。 ＡＩの開発、利活用を推進していくために、国民の皆様や有識者の方からの意見を踏まえて、本年度中を目途にしっかりした本計画を策定してまいりたいと思っています。頑張ります。”
“温かいプレッシャーをありがとうございます。 ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。 先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。”
“適合事業者の認定は、現時点でございません。また、適合事業者の従業者に係る適性評価は実施されておりません。 最後に、今後の予定を述べさせていただきます。 政府は、法律第十九条の規定に基づき、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表することとされています。 本年分については、本法の施行日たる本年五月十六日から十二月末日までに実施する重要経済安保情報への指定状況等を取りまとめた上で、特定秘密のサイクルと同様に、令和八年六月頃に報告書として国会に提出させていただく予定としております。 このほか、詳細は別途の機会に担当の政府参考人から説明させます。 説明は以上でございます。 伊藤会長を始め委員の皆様方には、何とぞよろしくお願いいたします。”
“後ほど述べますとおり、法の規定に基づく正式な国会報告及び公表につきましては今後適切に実施してまいりますが、本日は、本法の施行日である本年五月十六日から本年十一月一日までの重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行状況を概括的に御説明させていただきます。 まず、指定及びその解除の状況について御説明します。 本法の施行後、複数の行政機関において重要経済安保情報を指定しております。 現時点で指定されている重要経済安保情報は、重要なインフラや物資のサプライチェーン等の役務の提供体制を保護するための措置、役務の提供体制や重要物資の提供網に関する重要な情報であって安全保障に関するもの、外国政府等からの情報という三つの類型の情報となっています。 なお、指定された情報のうち、解除されたものはございません。 続いて、適性評価の実施の状況を御説明します。 本法においては、内閣府において一元的に適性評価調査を実施することとしております。本法の施行後、複数の行政機関から依頼を受け、内閣府において適性評価調査及び評価を実施しております。 次に、適合事業者の認定について御説明します。”
“特定秘密の施行の状況等についての説明は以上でございます。 次に、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定状況について御説明します。 本年五月十六日に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されました。 この法律は、厳しい安全保障環境を踏まえ、経済安全保障分野においても情報漏えいのリスクに万全を期すために制定されたものです。すなわち、行政機関が指定する経済安全保障上重要な情報を、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中でのみ取り扱うなど厳重に管理し、漏えいや不正取得に対して罰則を定めることにより情報保全を強化することとしています。 また、政府が保有する機微な情報を民間に共有し、経済安全保障に関連する施策を官民連携により一層円滑かつ効果的に推進することを可能とするものです。 内閣府としては、制度の円滑な施行に努めるとともに、必要な周知等を図ってきたところです。”
“なお、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかった件数が十四件ありました。 これらの結果、適性評価を経て特定秘密を取り扱うことができるようになった職員等の数は、同年末の時点で十四万千七百二十三人となりました。 続いて、特定秘密保護制度の適正な運用の確保について御説明します。 防衛省における一連の不適正事案の反省教訓事項も踏まえ、特定秘密を取り扱う全ての機関におきまして、適性評価の要否の確実な確認や、情報保全に配意した執務環境の整備、情報保全に係る行政指導を適確に行える人材の育成等に取り組んでいるところです。 特定秘密の保護に関する制度を所管する立場から、引き続き、政府全体の秘密保全体制の引締めを図ってまいります。 本年六月には、本審査会の年次報告書におきまして、政府に対する様々な御意見が示されました。 政府としては、その趣旨を十分踏まえて、対応方針の検討を行い、可能なものから順次措置してまいります。 なお、令和四年から本年にかけて国会に提出しました報告書に数値の誤りが判明したことにつきまして、おわびするとともに、今後、このようなことがないよう、しっかり対応してまいります。”
“件数が最も多い機関は防衛省で四百四十八件、次いで多い機関が内閣官房で百二十七件、次が警察庁で五十七件となっています。 指定されている特定秘密の類型で多いものは、暗号に関する情報が百十六件、情報収集衛星に関する情報が百十四件、武器等の仕様、性能等に関する情報が七十九件となっています。 なお、暗号関連情報と情報収集衛星関連情報に重複が三十四件ございます。 これらの七百八十八件の指定に係る特定秘密が記録された行政文書は、同年末の時点において、政府全体で計七十四万四千七百七十四件が保有されております。 前の年の令和五年末の時点と比べ、六万千九百三十三件増加しました。 続いて、適性評価の実施の状況を御説明します。 令和六年中は、二十六機関において、適性評価を三万五千八百三十九件実施しました。 件数が最も多い機関は防衛省で三万二千三百二件、次いで多い機関が警察庁で千二十九件、次が内閣官房で六百七十七件となっています。 なお、警察庁の件数は、都道府県警察の職員分を含むものです。 これらのうち、適合事業者と呼称される企業等の従業者に係るものが八百四十一件あり、実施総数の約二％を占めています。”
“特定秘密保護法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。 また、重要経済安保情報保護活用法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。 本日は、本年六月に国会に提出した報告書の内容に基づき、特定秘密の令和六年末までの施行の状況について、また、重要経済安保情報の施行の状況について御説明いたします。 まず、特定秘密の指定及び解除の状況についてです。 令和六年中は、八機関において特定秘密を四十八件指定した一方、二機関において十件の特定秘密の指定の有効期間が満了しました。 指定件数が最も多い機関は防衛省で二十六件、次いで多い機関が内閣官房で十一件、その次が警察庁で五件となっています。 また、同年中に、指定の解除を一機関において一件行いました。 これらの結果、同年末時点における政府全体の総指定件数は七百八十八件となりました。”
“済みません、租税協定に関しては私の所管ではないところではあるんですけれども。 ただ、あのとき私は、たしか、日本人と外国人に差があるということではなく、一定の国はそれができるのに、ほかの国の留学生はそれを認められていないとか、特定の国だけでそれができるというのも不公平じゃないかというような話をしたと覚えています。”
“その背景というところなんですけれども、必ずしも犯罪に限らず、犯罪に関しては日本人だろうが外国人だろうがしっかりそれは捜査機関がちゃんとやるべきことであると思うので、そこに限らず、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる、そういうお声が届いているところです。 具体的にともし言われるのであれば、あくまでも一部の外国人によることですけれども、外免切替えにより運転免許を取得した外国人が交通事故を起こしたであるとか、あとは、外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いとの調査結果であるとか、あとは、森林法、国土利用計画法に基づく届出を適切に行っていない外国人が森林伐採を行った事例であるとか、そういったものを承知しておりますが、いずれにしても、犯罪によってというよりは、いろいろなルールやそういった逸脱した行為に対して国民が不安や不公平感を抱くことがないような対応をしっかりしていきたいというベースです。”
“今、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、通称ＣＯＤＡにおいても、本年五月、官民による偽キャラクターグッズ対策委員会が発足しまして、侵害行為に対する共同執行に向けて活動を開始したと承知しております。ジェトロももちろん頑張っていますが。 このジェトロの海外事務所七拠点にコンテンツ専門人材を配置して、正規品流通に向けた現地企業とのマッチングや日本企業からの相談対応など、きめ細かな支援を実施していると承知しておりますが、私も、自分がメーカーだったときに、本当に、中小企業だったので、どうにも対応ができないという苦しみも重々承知しておるところでございますので、先生の御指摘も踏まえて、これを実現可能なものにしていけるように取組を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、経産省で、従来、翻訳やプロモーションの補助のみを対象としていた補助金、カルチャライズに要する費用を新しく対象としたものでありますよというふうな答弁をしようと思ったら、そうなんですよ、九月で切れてしまうというようなことになって、やはりこれは、議員の御指摘のとおり、ＡＩも活用する形で、カルチャライズの手法や技術は急速に進展しておりますので、より効率的にゲーム産業の海外展開をどのように支援できるか、引き続き、関係省庁に対して、施策の改善、そして予算の充実も頑張ってまいりたいと思います。”
“こうした団体に寄せられる意見も踏まえつつ、先ほど先生がおっしゃった、情報が古いんじゃないかとか、ゲームに特化できていないんじゃないかとか、そういうお声もしっかり受け止めながら、クールジャパン担当大臣として、引き続き、我が国のゲーム産業の海外展開に際して必要な取組を関係省庁連携して取り組んでいきたいと思います。”
“いずれも重要な御指摘をありがとうございます。 本当に、据置型だけだったときとは全然違って、ＰＣとかアプリゲーになってくると問題がかなり本当に複雑になってくるので、ゲーム産業の海外展開については、文化的背景、あと賭博性の評価、さっきのガチャの話もそうです、産業固有の各国事情があるため、先生御指摘のとおり、個社だけでは対応がもう困難であるという声は重々承知しています。 こうしたお声も踏まえて、経済産業省では、ジェトロを通じて各国のコンテンツ市場の調査を行い、企業に提供している、先ほど御紹介いただいたものですね。例えば、本年十月には、ブラジルのゲーム市場に特化した法的枠組み等の調査結果が公表されたとも聞いております。政府に限らず、業界団体でも、各国市場状況に精通した大手企業がベンチャー、中小企業の海外展開を支援する、そういった互助的な取組が行われてもおります。”
“補正予算にもこうした内容を反映させつつ、ただ、先生御指摘のとおり、他国に比べて少ないんじゃないかというところは私自身もじくじたる思いがございますので、来年の夏に向け、官民投資ロードマップの策定を行い、政府一丸となってコンテンツ産業の発展を推進してまいりたいと思っておりますので、是非応援をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 我が国のアニメ、ゲーム、漫画、音楽といったコンテンツというのは世界的な人気を博しておりまして、私自身もその業界に身を置いていたこともございます。担当大臣となった今、総理の思いを受け、このコンテンツ産業への支援の動きを一層加速していきたいというふうに思っています。 コンテンツ分野に関しては、今政府参考人からも答弁があったように、諸外国が多額の資金を投資して国際競争が激化している状況でありまして、こうした中で、今まで以上にしっかりと官民投資を進めていくべく、今般、先生御指摘のとおり、コンテンツが日本成長戦略における十七分野の一つとして位置づけられたところです。 先般閣議決定された総合対策においても、「複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する。」と明記されておりまして、関連施策が盛り込まれたところでございます。”
“政府として、まずは、重要施設周辺の土地等の利用状況調査を着実に実施して、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止するべく万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、その上で、重要土地等調査法の附則第二条には、先生御指摘のとおり、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいたことも踏まえて、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議論を進めてまいりたいと考えています。”
“笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております。 外国人による我が国の土地取得に対して、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いていらっしゃること、こうした不安が我が国の土地所有者の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。 このため、実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて、土地所有者の国籍を把握するための検討を進めていくところでございます。”
“健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。 このほか、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。 松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。”
“また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法改正の検討を含む制度環境の整備に取り組みます。 今年度中に「みちびき」五号機及び七号機の打ち上げを予定しております。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。 さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。 知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護などを支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁とともに推進してまいります。”
“科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。 さらに、世界でＡＩの開発競争が激化する中、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内を目途に策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいります。 宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充いたします。”
“クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。来年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、国家安全保障の観点も踏まえ、科学の再興を実現するための方策や、重要技術領域の特定と産業化に向けた一気通貫支援などの検討を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。また、統合イノベーション戦略二〇二五を踏まえた取組を推進いたします。 特に、ＡＩ、量子、フュージョン、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想などの重点施策を推進いたします。”
“先ほどもお話ししました十一月四日に開催された関係閣僚会議において、総理から関係閣僚に、既存のルールの遵守、各種制度の適正化、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるように指示がありました。その上で、実施可能な施策は順次実施するとともに、実情等を踏まえて不断に取組を強化して、来年一月を目途にこの基本的な考え方や取組の方向性を示すように指示がありました。 なので、現時点で具体的にこれとこれとこれというふうには申し上げられないんですけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総理の指示に基づいて、関係閣僚と連携し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えます。”
“受入れの上限設定の可否について、中長期的かつ多角的視野に立って外国人の受入れの基本的な在り方について検討することは重要なものだというふうに認識をしております。 この点、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を行うように指示があったところです。 司令塔である外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣としては、法務大臣と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。まずは法務省における調査等をしっかり注視してまいりたいと思っています。”
“自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。 来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“外国人については、滞在の期間、目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどにより、犯罪の発生率を算出して日本人と単純比較することが難しく、日本人と比較して治安上脅威であるかどうかを一概に申し上げるのは困難であるというふうに認識をしています。他方、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況があるのも事実でございます。 政府としては、国民に不安を与える犯罪に対して警察が厳正に対処することはもちろんのこと、ルールからの逸脱には毅然と対応して国民の皆様の不安や不公平感を解消することが、国民と我が国で適法に生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で重要だと考えております。”
“一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人の秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことはルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると。 このように、政府の取組は外国人の排除を目的としたものではなくて、排外主義とは一線を画すというのはこうした方針を述べたものです。特定の主義主張や動きの存在を前提としたものではございません。”
“政府の取組は、決して外国人の排除を目的とするものではなくて、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の皆様の双方にとって安全な安心な社会をつくるものだということをしっかりやっていきたい。 その上で、先生が今日御指摘いただいた様々なことも本当に重要だと思っています。私の父も、小さい頃は、日本の田舎の村に来て結構いろんなことをやって、アメリカではこうなんだと言ったりして、いや、ここは日本だからって、ちゃんと日本に合わせてというところが本当に重要なところだったと思っているので、そういったルールだとか文化だとかそういうことをしっかりと学んでいただく環境もつくらないといけないというのも、先生の御指摘って本当にそのとおりだなと思いますので、しっかり対応していきたいというふうに思います。”
“私も、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなるようなことがあってはならないというふうに強く思っています。 そして、いつも言っている一部の外国人による違法やルールからの逸脱に対して毅然と対応するということなんですけれども、このことは、国民の不安に応えることだけではなく、そのルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだと私は思っています。 それは、度々言っていますが、私自身も外国ルーツを持つ者として、外国人が全て悪い、全て怖いかのようなイメージを持たれたら本当に困るんですね、ちゃんとしている人たちにとっては。なので、そういう悪いことをする人はちゃんともう、ちゃんと適正にしますから、ここにいるほかの方々はもうそんなことはしている人たちはないですという状況、本当にルールの逸脱がない世の中をつくっていくことが皆様から不安を取り除けることになると思っているので、双方共にこの共生社会ができていくことになるんだろうというふうに思います。”
“移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。 その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。”
“先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。 このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。 日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。 司令塔として置かれた担当大臣としては、関係大臣と協力し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思いますが、先生がさっき示していただいた他国のその義務化の例も含めてしっかりと検証させていただいて、必要なことはしっかりやっていくように指示していきたいなと思います。”
“現在、例えば、いろいろ個別のことがかなりあるので一つ一つを挙げていくというのはなかなか難しいところではありますが、例えば土地の取得の問題であるとか、あとは保険とか様々なものを、何というんでしょうね、ルール外の何かそのことをしているんじゃないかというようなこの疑念が広がってしまって不安になっている。じゃ、それはそうじゃないよということをちゃんとしていかなくてはいけないなというふうに思っています。 外国人との秩序ある共生社会とはどういうものなのかというところなのですが、少なくとも、国民の皆様と、そして法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆様、双方にとって安全、安心な社会というのが必要であるというふうに考えています。 先ほど申し上げていただき、おっしゃっていただきましたけれども、一部の外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して毅然と対応することでこうした行為を根絶して、国民の皆様や、不安や不公平を解消していくもの、これが皆さんにとって秩序ある共生社会になるんだろうというふうに考えています。”
“それが２ですとおっしゃったんですけれども、ヘイトスピーチ解消法において、先ほど申し上げた排除という表現が二条に、私も今二条を見ながらでしたけれども、本邦外出身者を地域から排除することを扇動する不当な差別的言動の中で用いられているけれども、その定義について、何というんでしょうね、法律の定義ではあるんですけれども、排除の定義が同法で定められていないものとは承知をしています。 ただ、同法の規定の具体的な解釈について、これは法務省なので、所管にお尋ねをいただけたらというふうに思います。”
“済みません、決まった定義というのはないと思うんですが、いわゆるヘイトスピーチ解消法において、お尋ねの排除という表現が、同法が解消しようとする、本邦外出身者を地域社会から……（山岸委員「そこはまだ聞いていないですよ」と呼ぶ）聞いていない。そこまでの定義には定められていないなというふうに承知しているので、何か定義になるものがあるとしたらそこをお考えなのかなというふうに思ったんですが。 ただ、その議員立法における定義は、特に政府として決めているものではないです。”
“いや、目的でなければいいんだというよりは、それを目的としていないよという方向性を示すために言っているというものなので、ちょっとそこを逆説にされるとなかなか難しいなというふうに感じます。”
“ありがとうございます。 改めて申し上げますけれども、国際標準化を通じて、地球規模課題や社会課題の解決を図るとともに、市場創出を実現していくためにも、科学技術・イノベーション政策の観点においても研究開発に加えて国際標準化を進めていくことが重要と、改めて申し上げます。 そのために、本年九月に公表した第七期科学技術・イノベーション基本計画の論点のところにも、国際標準化戦略を推進していくという旨を記載しています。 引き続き、国際標準化の観点もしっかりと含めた上で、今年度の第七期基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思います。”
“今般の成長戦略においても、国際標準化は総合支援策の一つとして位置づけられております。各戦略分野の官民投資促進策の策定に当たっても、切れ目のない国際標準化支援が行われるように、引き続き各省庁としっかり連携をしてまいりたいと思います。”
“委員からは、スポーツのところも踏まえて、本当に日本が強くなるとルールが変えられるというような、これは決められたルールにのっとってやることも大事ですが、まずそのルールを決める段階からコミットしていかなくてはいけないというのは非常に非常に重要な御指摘だというふうに思っております。 産業競争力や経済安全保障を強化するに当たり、国際標準を戦略的に進めていくことこそが非常に重要である。 今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる政府としての国際標準化戦略を取りまとめております。その中で、我が国がグローバル市場でのルール形成を主導すべく、官民一体で国際標準活動を進めていくための司令塔を設置すること、そして、防災やＡＩを始めとする重要分野において研究開発段階から標準化支援を推進すること等を明記しております。 具体的には、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、重要分野ごとに事業フェーズに応じた国際標準活動を支援しています。また、各省庁の研究開発予算において、研究開発段階から国際標準化に向けた計画が組み込まれるように促しております。”
“そのため、日本成長戦略の下で目指す新技術立国、これの実現に向けては、公教育の強化、大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行うことが重要というふうにしているんですけれども、今後、科学技術・イノベーション基本計画、ずっと改定をしているというか、毎回やってきたところなので、日本成長戦略の検討と今までやってきたもの、新たな目標に向けたものを緊密に連携させながら、科学技術・イノベーション基本計画の策定、両方しっかりと連携を取れるように進めてまいりたいと思います。”
“御指摘の科学技術・イノベーション基本計画第七期ですけれども、これは、政府の研究開発の推進に関する総合的な方針等を定める計画です。令和八年度からの五年間を対象とした次期計画を今年度中に策定すべく検討を進めております。 一方、日本成長戦略は、日本の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための戦略で、先ほどおっしゃったように、来年の夏を目途に取りまとめに向けて検討が進められています。 優れた科学技術力、そしてイノベーションを起こすことができる人材というのは強い経済の基盤、先生もおっしゃったとおり、そうだと思います。”
“お答えいたします。 御指摘いただいている、本年十一月四日に開催された第一回日本成長戦略本部において、成長戦略における十七の戦略分野のうち、私が、ＡＩ・半導体、造船、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療、フュージョンエネルギーの計七分野という広範な分野の検討を任せていただいているところです。 これらの分野については、高市総理から、来年夏の成長戦略の策定に向けて、投資内容やその時期、目標額などを定めた官民投資ロードマップを策定するように御指示があったところです。 各所管行政についての専門的知識、そして業界との関係を有する所管省庁の皆様の御協力を賜りつつ、担当大臣として早急に検討を進めてまいりたいと思っております。 かなり広範にわたりますけれども、それぞれが薄くならないように、現場の声もしっかりと聞かせていただきながら、一つ一つ、より強いものをつくっていけるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。”