三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保するということ、是非守っていただけるように、この法律を更に現場感があるような中身にして運用していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法の立て付け等もありますけれども、やっぱり複数年度にわたって連続して実施できるような実証運行を支援対象としていただきたいと思いますけど、大臣、御決断いただけませんか。”
“すなわち、料金の問題ではなく、利便性等に課題があるということが現場の今の判断で、この六月一日から九月三十日まで、これらをいろいろ研究した結果、再び実証運行を催行すると。使える時間帯も延ばす、金額も、またルートも変えたというふうに伺っています。 こういうことを積み上げていくということも大事でありますけど、アンケートを取った結果と実際に運行したこのギャップ、これやっぱり事業者も、地域にとっても、なかなか大変なことだというふうに思います。 こういう課題がやっぱりありますので、現状の認識、そして、本法案が寄与する部分というのは、どういうところにこの問題解消に当たるのか。また、実証実験後に本運行するということに継続性の課題があるというのも現場で伺っております。これらの課題認識とギャップ解消に対する解決策、国交省としてアドバイス等具体的な取組はどのようにされるか、伺いたいと思います。”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども、それを使える方が少なく、予約に手間が掛かってしまう。結果、電話オペレーターを雇用してしまう必要がコストとして発生してしまって、結果コストが上がっちゃうと。さらには、では、無料券を配って、使ってみてくださいねということでやってみましたが、利用率は低迷している。”
“国民的理解としては緑ナンバーだということ、それはちゃんとルールにのっとっている、また、二種を持っているから信用できるということを、さらにその先の課題解決やっていくわけですから、これを理解が深まるように、そして、現行の事業者の皆さんもその信頼を担保していただくということもあってこその話でありますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。 次に、公共交通の計画を推進するに当たって、モビリティーデータの利活用が第二十八条に規定をされております。計画策定時における要請ベースとはいえ、義務規定である以上、具体的なデータ収集のイメージ、すなわち方法、内容、提供方法、管理の仕方等について明確であるべきであります。内容と実装までの検討状況について、現場では、本当にコストアップしちゃうんじゃないかと、義務的だからということも心配されているということも想定できます。 なので、ここら辺について整理して、酒井副大臣、お答えいただきたいと思います。”
“まさに、バスが運行できないならば、そこに代わりにやっていただける方が必要だ、そういう概念だと思います。 その際、運送主体と協力を行う者のドライバーとの雇用関係、先ほど来あります労働時間の管理、健康管理義務はどのように整理をされていくのか。加えて、アルコールチェックや基本的な安全確認等の手法と責任はどのように位置付けられているのでしょうか。 近年続発している年齢を重ねた方が運転するマイクロバス等の事故を考えれば、適切な運行管理と安全性確保の重要性、これをしっかり担保してほしいというのが国民的な理解だと思います。幾ら今度は提供しても、信頼をされなければ使ってもらえないということになりますから、ここをしっかりと整理をして、答弁をしていただきたいと思います。”
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律に入っているはずだということで次の質問をさせていただきたいと思います。 本法律に規定する自動車地域旅客運送サービスの再構築事業というのは、地方公共団体が運送主体を選定し、協力を行う者をあっせんすることで、輸送資源をフル活用することができるようになる目的があると承知をしております。”
“地域のみならず、国民全体へのユニバーサルサービスの提供ということが非常に重要なことでありますので、是非、酒井副大臣に答弁いただきたいと思います。”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めますと、その平均的な人口は約八万人であります。比較すればかなり大きな規模であるということは想像に難くありません。 都市部での交通空白の課題認識とこれらの対策、そしてどのように解消することを想定しているか。また、本法律がこの課題解消に寄与する部分はどう整理されているのか。”
“これらを踏まえ、今後、公共交通の提供に関する考え方、そして現状の基本的考え、今後の展望について、大臣に伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合と、実際には高低差があったり途中に階段があった場合に、一概に整理するのは難しいのがこれが現実であります。特に年を重ねた場合には、環境が変わらなかったとしても、本人の体力等が変化によって距離の概念というものも変わってくると思います。”
“建設業者の方が弱い立場になる可能性があります。是非大臣、今の言っていただいたことを徹底していただけるようにお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕”
“徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。 これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。誰のために働いてくださっているのかという視点があります。 国直轄の工事の場合とは異なること、議会の問題があるとはいえ、行政は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災、安全、そして未来の投資をしっかりやって、それを形にしてくださる方々が建設業です。この問題解消の取組について、金子大臣、是非前向きに検討していただけませんでしょうか。”
“今、後半にお答えいただいたこと、大臣に確認したいと思います。 公共工事における中東情勢の影響を受けて工期が延びている工事について、資機材価格の高騰は設計変更、追加価格設定により対応ができる、すなわちスライドが効いてくれば、当然そこ乗せればいいと。しかし、元請企業は出来高払でありますので、材料入手困難等により工事が止まって工期が延びた、そして長期化した場合には、会社の運営経費も含めて、資金繰りに困難を来す事態が生じていきます。資金繰り支援を受けても返済は当然必要であり、工期延長に伴う経費を計上しない限り負債分が積み上がるだけで、破綻を招くリスクがあります。すなわち、その間の経費をちゃんと乗っけてくれないと、借りることはできてもその分が返せないというリスクになります。 中東情勢の影響を受けて工期が延びた工事について、受注者の現状に合わせた経費支払を認めるように、重ねて大臣から全国に、この間議会にも出していただいたあれを徹底していただけるようにお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“もちろん議会での議論は重要ですよ。ですが、建設業、その方々がいて初めてこの仕事ができると、こういう視点で、所管する国交省として、見解いかがでしょうか。”
“ちゃんとルール化されているわけであります。 その上で、議会の議決を必要な公共工事について、現状、議会に上程する前に入札、仮契約まで進むものの、議決をされるまで本契約締結、着工ができずに、多くの場合、議会会期の最終日頃に議決をされるために、落札をしても二から四か月程度の間は工事着工ができないという現状があります。 物価高騰のあおりを受け価格が上昇すること、人工確保のための積み上げ、さらには、働き方改革推進にある余裕ある工期設定等が必要となることを考えて、また価格上昇のリスクに常にさらされているのが業界の課題です。 現状、設計変更ガイドラインによって、品確法等の変更に合わせつつ設計変更へのルール化がなされておりますけれども、基準額が変わらない場合、議会承認案件が増える可能性が十分にあること、そして加えて、設計変更三〇％ルールがあり、経済状況変化、着工が遅くなることでの価格変動リスクがあるゆえに、受注者が入札を渋るケース、だから議会に出てこない可能性があると、こういうことも想定しなければいけません。公告から落札、着工までの期間短縮を図ることが必要と考えます。”
“これだけやると、先に進んでいかなきゃいけないと思いますが、これ大臣、この後の、今の質問も含めて、建設業の大事な観点で聞きたいと思います。 まず、設計変更による増額見込み金額が当初の請負代金の三〇％を超える場合、原則として追加分を別工事として別途契約しなければならない、いわゆる設計変更三〇％ルールがあります。設定されている目的と意義、これに充当しない場合の基準等について端的にお答えいただきたいと思います。”
“そうすると、その間、物ができ上がらなくなってしまうと。建設業者の皆さん困るだけじゃなくて、住民が困るじゃありませんか。 だからこそ、ここは改めて総務省で御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“検討した方がいい例を、ちょっと例を挙げたいと思います。 例えば埼玉県では、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例を変更して、契約の予定価格を直近で五億円から八億円に上昇させています。その根拠として、国交省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した建設工事費デフレーターで、直近改正時には平成三年だと言われましたけれども、この数値を一として令和七年度末の数値を集計、推計しますと一・五三となると。だから、それを改正前の五億円に掛けると七・六五億円ですけれども、物価上昇傾向を踏まえた設定としたということで八億円になっていると。 件数とかだけで整理するんじゃなくて、実態に即した対応が必要だというふうに私は思います。 さらに、契約変更の増加幅、増額幅がデフレーターに即していった場合には、各自治体の定める基準を超えるケースで、契約変更の締結についても改めて議会の議決が必要となります。例えば、先ほどの横浜で六億円、これが五億円程度のところで決着が付いたとしても、物価スライドで六億になったら、それをまた議会に出さなきゃいけないと。”
“公明党の三浦信祐です。 議会承認が必要な公共工事基準額について質問させていただきます。 地方自治法九十六条一項の五号により、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額が決められております。現在の基準は、都道府県は五億円以上、政令市は三億円以上、市は一億円、町村は五千万円以上となっていると承知しております。この基準が決められた経緯について伺いたいと思いますが、重ねて、現状、公共工事基準額は、東京都では九億円以上に設定されて、私の地元神奈川では、神奈川県六億円以上、横浜、川崎、相模原市では六億円以上、横須賀市、藤沢市、平塚市は一・五億から二億円となっており、基準額の設定としては上回っています。 しかし、近年の建設資材の高騰、人件費の上昇等、工事価格は大幅に上昇している状況であります。しかし、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額は三十年以上変更されておりません。基準額を市場動向を踏まえた金額に見直してはいかがでしょうか。総務省に伺います。”
“今度は、駅前のタクシープールにも課題があります。乗車効率が悪いところもたくさんあります。 この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、我々も応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、立地適正化計画によって、集客施設の融資等を通し、町中集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。全国で活用されるに際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。大型施設ができ上がりますと、集客が整うようなものができ上がりますと、周辺渋滞が併せて付いてきてしまうというケースが全国各地で見られております。 町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、その町の魅力の一つでもあると私は思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。 こういう方々が本当に残していけるような、食べていけるような機会をつくっていかないと、せっかく世界中からインバウンドの方が来て、そしてその歴史的景観を見て、やっぱり日本はいいなと思っていただく機会が自ら手放すことになってしまいます。単純に、本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは国力そのものだと言っても過言ではありません。 大臣、通告していませんけど、この土木や建築、特にこのたくみ技術を残すということは我が国にとってとても重要なことだと思います。感想で結構ですから、大臣の思いをお伝えください。”
“我が国として残し維持すべき技術を戦略的に確保できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、酒井副大臣、いかがでしょうか。”
“まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。 これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるようなたくみ技術、伝統技術は、国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、ＢＩＭ等の建築ＤＸの推進について議論もさせていただきました。ですが、これとは対極的に、人でなければならない職人技等の伝承、確保は必須であるがゆえに、人材育成、企業支援なども含めた具体的な政策の推進が必要であると考えます。”
“そういう点においては、このピンチをチャンスに変える能動的な町づくりも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。 本法案について、高度医療機関の立地を計画するに当たって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想、拠点病院との関係性についてどう整理されていくのでしょうか。地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待っている場合じゃないというところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。私は、立体的に町づくりに関与できるような協議、これができるように整理をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が地方都市で多く見られているのは今話したとおりでありますが、一方で、高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと、大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから本当は商店の方がいいんだという声も、実は巡り巡って実際には起きている課題でもあります。 中心市街地、例えば駅前に例えれば、総合病院が進出をする、交通結束点としてアクセス機会が増える。そして、単に病院施設というこの建物だけでしたらそれしか目的になりませんけれども、そこに大きな建物を建てられたら、集合施設にすることができれば、いろいろ複合施設化をするということにあって、人が中心市街地に集まりやすくなる可能性も存分にあります。 昔、病院も町中にあったのが郊外に移転しました。ところが、バスの運転手さんが足りなくて、その病院にアクセスする機会が減ってしまえば、ドライバーさんがいないということでのタクシーの機会が失われれば、病院へのアクセスも課題があるという地域も決して少なくはないというふうに思います。”
“中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。 町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。”
“各地域において、そうしたら、長崎の例を挙げていただきましたけど、じゃ、佐世保はどうなのかとか、裾を、つながりのところを立体的に見ないと、一つの町だけが伸びたとしても連携が取れないという課題があります。やはりこの課題は俯瞰的に見て推進をしていかなければいけないと、こういう視点があると思います。 その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について、今後の方向性について伺いたいと思います。 各地域、中心街のリビルディングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース、再開発も重要であります。再開発に当たって、ビル等が解体され、スペースが確保できない、こういう状況では、建て替え自体が物価高騰や戦略的に人口推移等を考慮して進まないケース、まさに今課題になっているところ、これがそのまま直撃をすることになると思います。現有の建物も数的に活用するとの視点も持っていかなければいけないんではないかというふうに思います。 国交省としてどう取り組んでいくのか、伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 本法案は、地方部において、仕事や町中の魅力不足が、若者の地方離れが深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化、町の磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。 若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置付けがなされているのか、金子大臣に伺います。”
“安全保障は本当に現実です。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。 ありがとうございました。”
“完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。 防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の工場、汎用設備を危機管理投資の対象に位置付けて、政府として予算を付けることが、実は決算としての位置付けとしても重要だというふうに私は思います。 是非これを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ジャパン・スペシャルを安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。 小泉大臣、是非御決断されませんか。”
“重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。 資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。 この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。 一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。 しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。 今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産、維持整備に同じ基盤を共有することが求められるゆえに、国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。”
“よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。小杉さんは一番議論に参画されたのでよく分かっていると思いますから、お願いしたいと思います。 端的に伺います。 国による生産設備の保有、いわゆるＧＯＣＯ、これ、我が国は経験がありません。是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣、よくよく御指示をしていただいた方がいいんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。”
“その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造、納入をしてこなかった。現実的にこれ、防衛産業は今後、装備移転対応できるのか、また、国際標準への対応はどのような状況であるのか、地域横断的な生産基盤、維持整備基盤の分散配置等が求められることについて実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。”
“一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。 これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。 小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。”
“茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。”
“今後の三文書等を含めた議論に、小泉大臣、防衛産業における技能者確保を重視するなど、明確に記述なり表現をして対策を推進していただけませんでしょうか。”
“これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。 一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材、労働力は、研究、技術開発、そして人材と、実際に現場で製作、組み上げを行う職人さんで大きく構成されていると言っても過言ではありません。これを重視し、確保し、大切にしなければ、伝承ができないとともに、マンパワー不足になることは間違いありません。 現行の三文書策定の際の議論で明確に記述をすることができなかったということは反省をしております。”
“そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。 これらを踏まえて、ＪＭＣを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。小泉大臣、是非御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。 医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。 世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。”
“是非進めていただきたいと思います。 防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。 大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただきました。 技術、対応力とともに人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。アジャイル化は、アセット技術こそ更に推進すべきであります。小泉大臣、是非ここも取り組んでいただけませんでしょうか。”
“対領空侵犯措置も含む我が国領空における常時警戒能力の向上へ、例えばシーガーディアン、これを含めた無人航空機の活用、更なる導入を図って体制整備を早急に進めていただきたいと思います。小泉大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。”
“吉田先生に代わって質問をさせていただきました。 我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。私は、無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対処へ無人機でも対応できるようなその可能性をしっかりと追求していただいて、早急に体制整備をしていただきたいと考えております。 無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して有人機での対応による非対称性、隊員の負荷、リスクヘッジを考慮することはとても重要なことだというふうに思います。自分の関わらせていただいた卒業生も常にスクランブルのところで最前線に思いが至っておりますけれども、その非対称性のところのリスクが減るということ自体も実は隊員への安心に直結もしますし、国民的理解は得られることだというふうに思います。”
“やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。 今後、その外交に関する厚み、そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解、すなわち我が国を守ろうという国民的理解が広がるということに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。 次から主に防衛に関する質問を小泉大臣にさせていただきたいと思います。 まず、先ほど吉田委員の質問の中で、装備移転の議論の中で、国会の議論ということの中で、公明党というふうにお話をしていただきましたけれども、先ほどのお話聞くと、中道改革連合の河西さんの案件かなというふうに思います。もちろん細かく連携を取っている中でやっておりますけれども、そういう認識でまずよろしいですか。”
“２プラス２を重ねていただいて、今日、両大臣が同じようなネクタイをしておられていますけれども、本当にこの呼吸感で、その後の関係を維持していくのは外交であります。装備移転も重要でありますけれども、外交アセットの一つなんだという位置付けであります。あくまでも外交力の強化が基軸であると私は考えております。 茂木大臣、見解、いかがでしょうか。”
“さきの予算委員会におきましても、高市総理も明確に外交力の重要性を答弁され、茂木大臣は更に詳細にお答えをいただきました。 さて、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するに当たっては、外交力が第一に据えられております。 最近、防衛装備移転についての議論が進んでおります。論理として、装備移転を通し、長い期間、同志国としての関係強化、持続可能な連携強化と想定されているのは当然理解をしております。しかし、各国との防衛装備・技術移転協定をどれだけ結べるのか、仮に装備移転を推進した後、適正管理を含め第三国移転等に関する対処、協定に基づく運用確保、そして何よりも脅威を生まないこと、これが外交力の極めて重要なポイントだというふうに思います。 大切なのは、外務、防衛の２プラス２での取組であり、装備移転だけが前のめりに進んでいくようなことがあってはいけないし、そういう感覚が最近あるというふうに思われている方も世論調査の結果からも出ているところはあります。”
“重要なポジションでありますから、是非推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、我が国に望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。 再び資料一を御覧をいただきたいと思います。これ、昨年の十二月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました現行の安保戦略三文書で、そして、これが資料の二番に整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として戦略的なアプローチを実施すると規定しております。その要素は五つの力、外交力、防衛力、経済力、技術力、そして情報力であります。 これは、現行の三文書を改定する前に、二〇二二年の五月の三十日、私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると、また防衛力の強化は総合力で考えよと訴えさせていただいて、当時の岸田総理も総合的な取組との答弁があって、この議論が基となって総合的な国力、五つの力に収れんをしていると思っております。”
“是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。 そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのＯＤＡについて質問いたします。 南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船六隻の調達のためにＯＤＡによる資金協力を行って、そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。いろんな過程がありましたけれども、ようやくここまで来たと。 そうすると、やはりＦＯＩＰの進化や海洋安全保障にとってこれは重要な取組であるということで進めてきたものでありますから、是非、茂木大臣、巡視船の供与についてスピード感を持ってこれは推進していただかなければいけないというふうに思います。今後の予定も含めて取組を伺います。”