三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“まさに２プラス２の世界でもありますし、また、ここの連携細かくやるということが具体化に必須、一歩進むということでありますので、これまでもやってきていただいておりますけれども、連携強化しっかりお願いしたいと思います。 世界各国とのＲＡＡ締結は重要な取組であるということは、先ほど来確認をさせていただいております。ＦＯＩＰの進展、ＮＡＴＯと協力深化等は一体不可分であると考えます。また、クアッドの視点からインドとの関係もとても重要だと思います。 今般の法整備は、我が国とＦＯＩＰに該当する各国や、ＮＡＴＯ加盟国との今後のＲＡＡ締結へ向けて、他国から見て我が国のこの共通化、一般化されるその内容、今般の実施法というのは受け入れられるような、世界から見て一般的な内容であるのかどうか、ここについて確認をさせていただきたいと思います。”
“七年間御担当いただいた外務省の職員の皆さんはきっと、引き継ぎながら、その人事もある中でこれを締結をするまで御苦労されたというふうに思います。そういうこともしっかりと踏まえた上で、更にこの共通化を図っていく過程についても審議を進めたいというふうに思います。 ＲＡＡの締結を目指すことに際して、外務省、防衛省、いずれが先に相手国に話をすることになるのでしょうか。条約締結でありますから外務省であるとは考えますけれども、実務については防衛当局間の話でもあります。また、締結を持ちかけられるケースもこれから想定をされていきます。 外務省と防衛省でどのような整理としているのか、またどのような連携で臨まれているのでしょうか。今後いろいろなパターンが想定されますので、ここで整理をしておいた方がいいかなと思いまして、外務省に伺いたいと思います。”
“これまで携わってくださった方の御苦労に敬意を表しつつ、激励を込めて、大臣に御答弁をいただきたいと思います。”
“今、この国際情勢を見ますと、我が国こそが、ルールを守るんだ、そして法の支配をしっかりと確保するんだ、地域の安定を図るんだ、その先頭に立たなければいけないと思います。その位置付けにおいて、この協定は極めて重要なんだというふうに理解をしました。 さて、外務大臣に伺います。 日豪ＲＡＡ協定が我が国にとって最初の締結でありました。本整備法は、個別にＲＡＡ協定を結ぶに当たり、個別の法体系としたものを統一化し、統合し、共通化、一般化するものだという内容に昇華をしております。 基本的な質問になりますけれども、なぜ日豪関係からＲＡＡの締結ができ、そしてスタートできたのでしょうか。法体系も違う、オーストラリア軍とそもそも自衛隊でありますから、その整理も違う中で、我が国にとってはゼロからの議論を始めてつくり上げてきたことは過酷であったというふうに想像に難くはありません。どのようなプロセスや御苦労があったのでしょうか。この共通化を図るという議論ができるまでの、むしろその過程の方がとても重要だったというふうに思います。”
“ＲＡＡを締結する意義、さらにＲＡＡが我が国の安全保障上、抑止力の向上、望ましい安全保障環境を構築することにつながることとの関係、また同円滑化協定を実施法として今般改正するタイミングについて、中谷防衛大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 まさに、今回法改正を、法案を審議するに当たって、ＲＡＡというのは同志国を増やしていく、そういうことでもあります。多くの知日派を世界中につくるということ、そして逆に相手国をよく知っているという日本の人材も育てていくこと、これを改めてこの機会にしっかりとつくり上げていかなければいけないという決意を込めて、質問に入らせていただきたいと思います。 我が国の望ましい安全保障環境を構築するに当たり、同志国を拡大していくということ、同志国との関係を深化させることは重要であります。さらに、防衛力強化、能力構築を図ることを通じて抑止力向上に取り組むことは安保戦略三文書で明確にしたところであります。その上で、同志国間の防衛協力、連携、共同訓練等の実施などは、更に強靱な関係を構築する上で必要であります。それを円滑に実施することを規定しているのが円滑化協定、ＲＡＡであります。 そこで、伺いたいと思います。”
“公明党の三浦信祐です。 通告をしておりませんが、ブッシュ政権で米国国務副長官であられたアーミテージ氏が十三日にお亡くなりになられました。知日派として名が知れ渡っておられた方であります。日米同盟の強化に御貢献をされてまいりました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。 是非、外務大臣、また防衛大臣、お思い等があれば、ここでお述べいただければと思います。”
“安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。 ありがとうございました。”
“大臣に伺います。 防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。 防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。 現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。”
“防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。 安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。”
“ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。 経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるようにしていただきたいと思います。 また、これらに加え、国産素材の確保の観点から、国産素材メーカーが、原材料を含め、確保に関して積極的に参入できる仕組みを構築すべきと考えますが、御対応いただけませんでしょうか。”
“プライム企業を始め、防衛産業に参画する企業のキャッシュフローを悪化させることがないよう、費用を短期にかつ全額回収できるスキームの構築が必要だと私は考えます。是非、検討して対応できるようにしていただきたいと思います。”
“これ、細かく進めていただきたいと思いますが。 今回のトランプ関税の措置によって、防衛産業だけをやっている企業ではなくて、民間企業として複線的にやっておられる企業もあります。そうすると、企業自体の資金繰りに苦しんでしまいますと、副次的か、どちらがメインかということはありますが、まさに企業としての体力という課題もあります。是非ここは経済産業省ともよく連携を取っていただいて、サプライチェーンが一度毀損すると復活することは極めて厳しくなるという、こういう課題について対処を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。 防衛装備関係の調達における情報セキュリティー強化に取組は欠かすことはできません。一方、課題として、これらに投ずる費用が発生して、コスト転嫁は必須となります。さらに、保護情報の対象範囲が大幅に拡大された場合には、セキュリティー対策に莫大な先行投資が必要になると想定されます。この場合、投資した費用の回収期間が長期にわたってしまう課題が生じてしまいます。”
“そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。 我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化に対する不安の声もたくさん寄せられております。 中堅・中小企業を含む防衛産業のサプライチェーンを維持し、防衛装備品の開発、生産の持続性を確保するためには、キャッシュフローの確保が必要不可欠であります。防衛産業の資金繰り改善に向けた柔軟な対応を図って、防衛産業の事業継続を支援、後押しをすべきだと考えます。 具体的に対応に取り組んでいただきたいと思いますが、防衛省、いかがでしょうか。”
“あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。 どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。 本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって皆さんとともに一緒に送り出して御報告いただけるということはとても重要なことだと改めて痛感をさせていただきました。 是非、今後もしっかりと、重要な局面でありますから、対話を重視するということを徹底的にやっていただきたいというふうに思います。 その上で、防衛大臣に伺います。 我が国の日米同盟を基軸とした安保体制に今般の関税の影響があってはなりません。”
“当然、米国内でもいろんな意見があるでしょうし、世界のエコノミストも含めていろんな発言をしていると思いますから、よく大臣の下に情報集約をして、そして、それを交渉のときにもしっかりとバックアップできるように体制をもう万全にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 先般、ＮＡＴＯ外相会合が開催をされて、大臣が出席をされております。現代世界の安全保障環境を踏まえれば、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であります。 同会合にて各国とどのようなコミュニケーションを取られたのでしょうか。また、今後の安全保障対話の拡充が我が国と世界の安定に不可欠であります。大臣、御報告をいただければと思います。”
“公明党の三浦信祐です。 今般のいわゆるトランプ関税措置のうち、相互関税が昨日発動し、また、今朝も急にブレーキが踏まれると。激動の状況でありますが、いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。我が国として、トランプ米国政権との強力なパイプを構築する必要性も顕在化をしています。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 また、関税問題について赤澤担当大臣がカウンターパートとして交渉に当たられますが、今回の問題は、単に関税の問題だけではなく、大きな分断を生みかねないというリスクもはらんでおります。外交力が問われる事態でもあります。 今回の問題で外務省はどのような役割を果たしていこうとしているのか、また、今後の外交姿勢として協調性を確保することが重要であると考えますけれども、岩屋大臣、取組を伺います。”
“住居の確保、介護・医療提供体制の確実性、現役世代から見た視点での福祉の充実は労働継続性とリンクすると思います。 したがいまして、単に高齢者を守るというだけの福祉政策ではなく、現役世代が社会経済構造の中で思い切って経済活動をして働いていただけるためには、むしろその老後の体制を整えていくということが現役世代を守ることに直結するという、そういう新たな創造的福祉社会をつくっていくべきだと考えます。 高齢者となってもコミュニティーが継続し、各種アクセシビリティーの確保を継続することが我々政治に求められているということを改めて学ばせていただきました。これまでの福祉の視点から、更に充実と個別最適化へ進化していく必要があると思います。 大変貴重な意見を表明いただいた参考人の皆様、そして活発な議論をしていただいた委員各位に敬意と感謝を申し上げて、意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“我が国の発展と持続性を確保し、安全保障の面から見ても、今後、国内の都市形成において地域が果たす役割は極めて重要と考えます。効率性を追求するためのコンパクトシティー化は理解しつつ、なりわいが国内各所で確保できることが重要であります。安全保障の視点でも必須と考えます。 営農ができ、水産業があり、産業の効率的な集約と分散化を図ることで、地域コミュニティーの持続性確保に全力を尽くす必要もあります。そのために必要な公共交通の持続性確保は必須です。特に、鉄道事業の経営効率性と沿線地域への経済効果を図ることを通して、単に経営上の視点だけで廃線しない社会構築を考えるべきだと意見を申し述べたいと思います。 最後に、誰も取り残さないための支援は重要です。 世帯構成の単身化の進行と社会構造の変化、家族機能の重要性とその社会化の取組について言及をいただきました。 日本は、団塊の世代の皆様が七十五歳となられ、我が国の世帯で最も多いのが単身世帯であり、約四割。今後、その割合は変わらずとしても、その世帯を構成している方の年齢は上がっていきます。”
“使用者に健康管理義務を課すことを前提とし、働ける改革も必要であると思います。若いうちに働きたい、自分のリズムで働きたい、力を付けて若いうちに稼ぎたいという方もおられる時代にあり、選択肢が必要だと私は考えます。これらについての議論もやはり進めていかなければいけないということを今回の議論の中で整理をさせていただきました。 一方で、メンタルヘルスケアについても質疑の中で言及がありました。 我が国は、どちらかというと、メンタルヘルスに対する教育環境や現場での対処能力は着実に進んできてはいるものの、セルフチェックの在り方というものもより我が国では進めていかなければいけないと思います。我が党としても、心のサポーターを進めて、どうやって相談をしたらいいか、その相談をどうやって聞いたらいいかということを一つずつ進めてまいりましたが、これを職場でも教育現場でも家庭の中でも地域の中でも広めていくということの取組の必要性を、この雇用・労働環境の整備を通して改めて決意をした次第であります。 次に、希望が持てる地域社会の実現についてであります。”
“公明党の三浦信祐です。 社会経済、地方及び国民生活における希望の実現というテーマについて参考人各位の意見を伺う機会を頂戴したこと、そしてそれに関連する質疑の機会に恵まれましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 大きなテーマ三つについて、一つ一つ整理をしていきたいと思います。 まず一つ目に、希望が持てる雇用・労働環境の整備についてのテーマで、特に働き方改革の推進、また管理職の課題、仕事と生活の両立のために必要な意識改革等の必要性に言及をいただきました。 現状、我が国における働き方改革の推進、実施は重要であります。この法改正を進めてきた過程においては、労働時間が長いのに賃金が上がらないということに対する対処として法律ができ上がったプロセスがあります。労働者の健康を守ることは必須であり、進めていかなければなりません。当然収入も付いていかなければいけません。 一方で、地方における時間でのみ労働時間がキャップをはめられたことによりまして、供給量が追い付かない、持続性に課題が生じているという現状も見過ごすわけにはいかないということを改めて整理をしてまいりました。”
“まさにこのバングラデシュの成功をしっかりすることができれば、ほかのＯＤＡの活用にも知見が得られるというふうに思います。是非これ総力を挙げて、相手国のことを思ってやってきたＯＤＡだからこそ、是非推進をお願いをしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“しかし、今回は、優先的にハズラット・シャージャラール国際空港の運営、維持管理に日本企業が参画する予定であること、空港運営人材に対する技術移転への期待もバングラデシュからなされてきております。 空港運営は、世界が競い合い、ノウハウを積み上げている中、我が国への期待が寄せられている機会を必ず逃してはいけないと思います。ユヌス暫定政権下でもバングラデシュの発展を支えることになり、ＦＯＩＰの推進への取組においても極めて重要な案件だと思います。外務省始め政府内で協力し、ＪＩＣＡも最後まで支援して実現を図っていただきたいと思います。 現在の状況、そして大臣の認識について伺います。”
“クリアに答えていただいてありがとうございます。是非、在外公館が頼りになるケースもあり、そしてそういう機会を、大臣にもしっかりと共有していただけるような機会があれば、まさにいろんなことで即断できるような国家との競争にも打ち勝っていけるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、バングラデシュに対するＯＤＡ、ＪＩＣＡによる支援をしているうちの一つである発展する首都ダッカの国際空港の第三ターミナル、第一期から第三期まで借款を供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度は極めて大きい支援だというふうに思います。現地も視察させていただきました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができる機会というのはめったになく、我が国にとって、また事業者、建設に従事されている方にとって極めて貴重な知見を得ることだと私は確信をしております。 その上で、これまで、このような大型プロジェクトでは、各国支援としてハード面、今回でいえばターミナル建設が主体でありました。”
“後から両国間の関係の内容に昇華するような場合も想定される中で、その受皿が存在していないのが我が国の現状であります。具体的には、我が国では、経産省の視点でいえば、貿易保険の話につながって責任の所在等々細かな話になってしまう。では、内閣官房も含めた内閣がバックアップするのかといえば、その機能というのは余りないんではないかと。外務省かといえば、そのスキームもあり得ません。 今後、世界の中でアジア諸国やグローバルサウスとの関係を強固にしていくに当たって、民間交流や民間プロジェクトの成案化していくという、そういう活発化が確実に進んでいくときにはこのような対応というのが必要であり、そういう場合も想定していかなければいけないんではないかというふうに問題意識を持っております。 今後、いわゆる政府としてのお墨付きのリクエストについて、我が国ではどの省庁が判断し決定するのかが課題となります。この課題認識について、外務大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。”
“やはり世界の中でのこの迅速化、そしてコミュニケーションを日頃からよく取っておくということは重要であります。是非そういう取組を加速をしていただきたいというふうに思います。規模感については、当然個別案件だということは十分理解できますので、それが国民にも理解できるような内容で、説明責任もしっかりと果たしていただきたいと思います。 我が国の民間企業が開発途上国との間で現地でのビジネス案件構築に当たって、先方国は比較的容易にいわゆる政府保証を付けて交渉を進展させるケースがあります。また、その際、我が国からも政府保証が欲しいと言われるケースもあり得ます。私も、実はそれ、こういうような相談を受けたことがございます。事業の失敗等を想定した保証を求めているのではなくて、プロジェクトを推進する際にいわゆる政府のお墨付きが欲しいとのレベルであります。 ＪＩＣＡが関わる、あるいは両政府間での、両国政府間での合意の場合には、政府保証等の議論すら当然必要はないものであります。しかし、民間ベースでプロジェクトとして進展するケースが当然今後増えてくる可能性も十分想定されます。”
“まず、情報収集をしっかり外務省ともよく連携取っていただくこと、そしてボリュームマネジメント、極めて重要でありますので、慎重に対応するところも、それも勇気が必要なことでありますが、是非そのように対応していただきたいというふうに思います。 ＪＩＣＡ、日本政府が被援助国政府との国際約束を行えば、ＪＩＣＡを通じて民間企業に迅速に無償資金協力の直接支払ができるようにするというのが本改正でも規定をされるというところであります。 この内容についてですが、どの程度の規模が想定されているのでしょうか。”
“ここはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますが。 今回の米国発の関税措置のように、急激に世界経済への悪影響が及ぶような場合もございます。経済市場でのリスク変動に伴って、民間資金動員の促進に際し、ＪＩＣＡが請け負う信用保証への負担が増大することも想定しておかなければなりません。 ＪＩＣＡのオペレーションと経済激変リスクについてどう考えているのでしょうか。ＪＩＣＡに伺いたいと思います。”
“次に、民間では取り得ないリスクについてＯＤＡで取ること、また民間資金流入の増加を通して全体のボリュームを確保していこうという取組は重要であると思います。本改正によってリスクを取ることができるように提案なされていると理解しています。 そこで、伺いたいと思います。リスク引受けによるリスク、これはどこまで許容するのでしょうか。予測が難しい案件こそリスクの度合いが高いと考えられる中、整理しておく必要があると思います。先ほどありましたけれども、人材、目利きというのがとても重要になると思いますが、いかがでしょうか。”
“これはしっかり進めていただかなければならないと思います。 その上で、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務を実現するための法改正として、国庫返納、他事業の充当へ可能とする内容としていると承知をしております。当然、必要な改正であります。今後もＪＩＣＡとして効果的な資金協力を遂行していくために、現状の課題について伺いたいと思います。 具体的には、無償資金協力について、未執行資金である支払前資金の現状、近年の傾向はどのようになっているかというのを確認をしていかなければいけないと思います。また、コロナ感染症の影響も世界的に及んで事業執行が困難な状況にあった、また、あるプログラムというのはどのような状況でありましょうか。外務省に伺いたいと思います。”
“重要な改正だというふうに十分理解できます。 その上で、我が国の経済状況、停滞している部分、また、ドナー国において我が国からの経済支援効果により経済成長過程が顕著になっている中にありまして、ＯＤＡは重要な外交ツールではあるものの、効率化を図ろうとすることは当然であると考えます。さらに、今回のいわゆるトランプ関税の影響を受けることが想定される状況下で、国民的理解も図っていかなければなりません。私は、今後も、我が国の責任と使命として、ＯＤＡの予算は削ることなくむしろ拡充する、そういう経済状況もしっかりとつくっていくべきだと考えております。財政当局にこれも訴え続けてまいりたいと思います。 その上で、無償、有償問わず、資金援助の執行について、具体的な判断、想定している効率化、案件形成の時点からの効率化を図る必要があると私は考えますけれども、どのような体制、決断、実行をしていくのでしょうか。また、現状からどのようにＪＩＣＡの体制を変えていくのでしょうか。ＪＩＣＡ理事長に伺います。”
“総力を挙げて是非我々もバックアップしたいと思いますし、バイの会談が必要であればしっかり後押ししていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 我が国が国際貢献を果たすために具体的な取組を実行されているのが外務省やＪＩＣＡの皆さんだと認識をしております。今回その基本法であるＪＩＣＡ法を改正するに当たって、タイミングとしてなぜ今なのでしょうか。 また、日本に対する期待はこれまで海外現地視察をさせていただいて私も痛感しましたが、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの皆様が構築してくださってきたことをデリーメトロなどで目の当たりにしてまいりました。この友好関係を構築するということに大変大きな貢献をされてきていると改めて敬意を表したいと思います。 その上で、近年のＯＤＡ無償資金協力などのニーズについては今どのような内容となっておりますでしょうか。大臣に伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 ＪＩＣＡ法改正の質疑でありますけれども、通告していないので大変恐縮ですが、大臣に一言答弁をいただきたいと思います。 今回のトランプ米政権における関税問題についてでありますけれども、当然これからパイプを強力につないでいかなければいけないと。電話会談したということは重要なことだと思いますけれども、まず、担当大臣は決まったというのが本部であったと思います。ですが、これからやはり外交面を強力に進めることが重要だと思いますけど、どのような決意で臨まれますか。”
“当然、経済のパイを増やしていくということ、そして我が国としての科学技術力を伸ばして、売れるものをちゃんと作り、そしてその基本的な内需の拡大というのを図った上で税収も上げて、そこに寄せられるような政策をしっかりと我々は打っていかなきゃいけないということを御指摘いただいたというふうに思いますので、しっかりと我が国の将来のために頑張っていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“多分これからターゲット百五十億を目指していくと思うんですが、財源を外務省内での枠組みの中に求めてしまうことになれば、ほかの事業を削って、あるいは縮小していく過程でしか生み出すことができないというのが現状でしょう。そう考えますと、やはり我が国の投資としては極めて重要なことでありますので、柔軟性というのはやはり重要だと思います。政府の全体の予算の枠組みとして、今後拡充に対する財源確保を図っていただきたいと思いますが、財務政務官、是非御対応いただけませんでしょうか。”
“大事なことでありますので、我々もしっかり応援していかなければいけないと思います。 ただ、今日は、今日議論しませんけれども、防衛駐在官がいます。防衛駐在官も、防衛省から外務省に出向して、そして世界でいうところの駐在武官として我が国の安全保障のために貢献をされています。その上で、ここにも漏れているような方が防衛省の職員でもきっといるはずです。今後そういうところにもしっかりとフォーカスをしていきたいというふうに思います。 安保三文書改定の際に、同志国との連携強化を通して我が国にとって望ましい環境を形成することをうたっておりまして、その構築に資する取組としては、ＯＤＡではなくてＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援を創出して推進しております。 ＯＳＡのこれまでの取組と今後の展開の見通し、特に必要な予算とその財源について、岩屋大臣、今後どのようにしていかれますでしょうか。”
“各国での物価上昇やインフレ環境下でコストが掛かるのは十分承知でありますけれども、やはり投資をしていただきたいというふうに思います。今環境を整えないと、優秀な人材確保、継続性にリスクが生じかねません。我が国での最後のとりで、そして我が国の顔である在外公館に関する施設の整備、そして外交官の生活環境等に必要なコストを大胆に投じていくべきだというふうに考えます。 岩屋大臣に是非積極的な御答弁をいただいて、財務副大臣に、あっ、財務政務官によく聞いていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“外交官の方に伺いますと、当然、インフレの厳しい状況下にさらされるということ、出張の際にはホテル代がとても高くなっていて物価インフレの影響がまともに受けるということ、家族を帯同しようとすると、その家賃が上がっているということ。そして、年代によっては、教育費はこれはもう真っ正面から掛かってしまうというケースもいっぱいあります。加えて、飛行機代のことを考慮されるんでしょうか、トランジットのタイムロスということもあるということも伺っています。ましてや、外国赴任によって生活上にこのコストが掛かって赤字がかさむような、そういう外交官に頼りきりのような話であってはならないというふうに思います。 我々、きっとこれから、他党の方も、恐らくこの外交官のことの生活を守ってやらないと、外交官は言えないし、防衛省の職員も言えないと思いますから、これ真っ正面に財務省も受け止めていただきたいというふうに思います。 その上で、外交活動の拡大は現下の具体的課題の克服と未来への投資であります。在外公館の維持管理、整備にも予算が掛かります。”
“このＷｉＦｉもそうですけど、電子家庭通信って極めて、家族とのつながりを大事にするという視点ではとても重要なことだと思います。これまで、中東派遣された方がインマルサットを使って、それで時に回数制限がある中でやってきたところを、実は近海での訓練で短期間のときにも使える。そしてまた、今の時期のように年度が替わるときに、父親からのアドバイスがもらいたい、逆に、母親からその情報を得たいというところをつないで任務の本当に憂いなく体制を整えるという意味では、これは本当に大きな効果があると思いますので、是非予定どおり進めていただくということを強力にお願いしたいというふうに思います。 次に、先ほどありましたけれども、若林委員と似たような質問させていただきたいと思います。 まず、外交力強化に必要な予算の確保という視点で議論させていただきたいと思います。 安保三文書において総合的な国力を用いて安全保障を実現する旨の明記をして、実行の段にあります。その第一に掲げているのが外交力であります。これは、脅威の出現を未然に防ぐことに主眼があります。”
“公明党の三浦信祐です。 海上自衛隊の艦艇に勤務する方の通信環境改善、確保のために、これまで衛星を活用した電子家庭通信の整備とともに、艦内の自分の就寝場所でも通信を活用できるＷｉＦｉの整備体制を整えることに取り組んで、本年から予算計上されて、感無量な思いであります。 艦艇のＷｉＦｉの整備、通信体制の整備の、今後どのように進めていただけるんでしょうか。また、整備完了までには一定の期間を要するのは理解できますけれども、格差を極力解消するために急いでいただきたいと思います。 さらに、海上自衛隊の船には付いたけれども、実は教育隊の隊舎の居住区、ここにはまだＷｉＦｉが付いていません。恐らく、この通信環境の確保というのは隊員さんの本当にワーク・ライフ・バランスを確保する上でも極めて重要だと思いますので、ＷｉＦｉ環境を整備をしていただきたいと思います。教育課程での環境、これ極めて重要でありますから、大臣、即座に取り組んでいただきたいと思います。是非御指示いただけませんでしょうか。”
“総合的な国力を通して我が国が望ましい安全保障環境をつくっていくということは、民間航空機を整えていくということも、世界との国際競争力を確保すると同時に、その観点で平和を構築をするということにも寄与できると思いますので、しっかりとオールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“しっかりとこれから我々も応援していきたいというふうに思います。 例えば、ＵＳ２があって、今この山火事のときに消防飛行艇として活用できていたらなと思っている人はたくさんいると思います。単に防衛の装備品だということだけじゃなくて、今そういう観点でも物を開発するということが実は我が国が得意なはずであります。なので、ここはそういう視点も持ち合わせていただきながら今後取組を進めていきたいというふうに思いますので、我々もしっかりと後押しをしたいと思います。 最後になります。 我が国の安全保障に死活的に不可欠な戦闘機、すなわち航空機開発、製造能力の確保というのは安全保障の基本であり、人的確保、能力を確保すること、実際の製造能力を生かせる体制を当たり前に保つことが必要であります。国際共同開発を実施していくためにも必須であります。 その上で、民間航空機の製造能力を取得、確保するために、米国製造メーカー等との連携協力を進めて、深めて、そして将来的な製造ラインの確保が重要であると私は考えております。昨年の五月に経産委員会にて質問させていただいて、思いを共通にしてまいりました。”
“これ、ＧＣＡＰの対応ということがとても重要でありますので、技術を確保するという視点でも我が国はしっかりと主導してやっていかなければいけないというふうに思います。 大臣、是非ここは、今やっておかないと、それはそれは十年、二十年という単位でありますので、先手を打つということだけ是非確約いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“Ｔ４の今後の運用の見通し、そしてＴ４以降の次期練習機についての設計、導入についての検討について戦略的に先手を打って取り組んでいただきたいと思いますけれども、中谷大臣、いかがでしょうか。”
“是非、現場での課題も出てくるでしょうから、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思いますし、本当に三十年、四十年とわたって部品の提供ということも出てくるわけでありますから、経営判断だけというふうにしないように取組を進めていただきたいというふうに思います。 我が国が誇るべきＴ４練習機、私も防衛省職員時代に搭乗させていただきました。国産エンジンであり、その素材の寿命等について研究させていただいたことから、大変思い入れがあります。離陸をする際には、外を見るのではなくて、エグゾースト・ガス・テンパラチャーという、ちゃんと機能がどう動くのかということを見ていて、少し酔った記憶もあります。 しかし、必ずこの耐用年度というのは来てまいります。さらに、次期戦闘機は第六世代。これまでとは異なって、無人機を従えながらミッションを遂行することが想定されております。飛行能力の構築、資格習得、ミッションオペレーションに当たっては、シミュレーターの活用は必須とした上で、練習機の在り方もこれを加味して設計する必要があると考えます。”
“しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。予算があっても職人がいないという、そういう国をつくりたくはありませんので、そういう観点からも重要なことだと思います。 次に、我が国の成長産業とすべき航空機製造技術の能力向上について質問させていただきます。 次期戦闘機導入へのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて、現状の進捗状況について伺いたいと思います。 我が国がＧＣＡＰにおいてどの部分の開発、設計、製造を分担するかによって、我が国のサプライチェーンの構築が必須になります。また、長きにわたって製造、アップデート、改変等が行われていくからこそ、経営の持続性、安定性、人材継続性が求められます。単に民間企業の取組だということで済まされるものではありません。 現状想定している内容について、そしてまた、及び政府としてどう取り組むのか、伺います。”
“加えて、いきなり大型の案件を受託するというのは、きっと経験上、また資本金等の課題がありますから難しいと思いますけれども、経験が積めるような考慮も必要だというふうに思います。防衛省としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 重ねて、防衛省は何から何でも資料が多いということも、なぜか情報が伝わっている状況でありますので、ここもしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“滑走路をちゃんと造れるのか、そして港をちゃんと整備できるのか、何かがあっても災害のときに即座にこれを復旧できる能力を持っているのか、もう安全保障の基本であります。 このような観点から、建設事業者の皆さんは防衛施設の構築には不可欠であります。駐屯地、基地の構築、改築、維持整備、さらには、災害発生時において力を借りるのが建設事業者の皆さんです。災害があったときに注目されるのは、海上保安庁だったり防衛省だったり警察だったり消防でありますけれども、実は最初に道路啓開をしているのは、ユンボを持って現場に最前線に行っている皆さんであるということは我々は忘れては絶対にいけないことだと思います。 そうであるならば、平素から地元の事業者との協力、入札のインセンティブなど、速報性の向上化を図ることも必要であることは論をまちません。より地元の建設業者が参入をしていただけるよう、説明会や接点の向上、そして駐屯地や基地の視察等を重ねられる機会を充実していただきたいというふうに思います。”
“このアジャイル性というのは、これからの技術を高めていくためには必要だと思います。完成した頃には陳腐化をしてしまってはいけないというのがこれまでの中での反省事項でもありますし、今後、世界のトレンドでありますから、現場で使って、戻して、そしてそれをよりアップデートしていくと、この流れは重要視していただきたいというふうに思います。 自律型無人潜水艇、ＵＵＶは、スピンオン、スピンオフ、デュアルユースの可能性を秘めており、関連技術の育成は我が国の安保、経済に大きな役割を果たすと考えます。それゆえ、安保三文書のうち国家防衛戦略でＵＵＶの早期装備化を進めると規定しました。 もちろん、ＬＡＷＳのようなことはあってはなりませんけれども、ＵＵＶの実用化へ向けて、技術、我が国の産業への貢献、デュアルユースの観点から研究開発はどのような現状でありましょうか。”
“大変効果があり、しっかりとこれを運用していかなければいけないということを明示していただいたと思います。そういう視点から見ますと、ＭＤＡの向上に寄与するこの航空機については、経済安全保障の観点から、我が国で無人航空機の小型、中型機の開発、またアジャイル性を確保した調達を推進すべきだと考えます。 加えて、「いずも」型のような、着艦型での大型無人機の導入は、隊員の命を守るという視点、多様な任務への対応、運用柔軟性の確保のために重要だと、私はこれまで一貫して三〇大綱の頃から訴えてまいりました。 中谷大臣、是非、これらについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけど、お願いできませんでしょうか。”