三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“公明党の三浦信祐です。 海洋状況把握、ＭＤＡについて質問させていただきます。 我が国の領海、排他的経済水域、延長大陸棚を含む権利が及ぶ面積は約四百六十五万平方キロメートル、世界で第六位であります。これを守り抜き我が国の安全保障環境の整備には、ＭＤＡの強化を欠かすことはできません。 これまで私は、海上保安庁に大型無人航空機の導入に取り組んでまいりました。現在、シーガーディアンが運用され、さらには増機予定、北九州移設も決定していると承知しております。 まず、導入後の運用状況、効果について海上保安庁に伺います。”
“私自身は、原子力をこの発電という観点だけで見るというのは間違いではあるなというところもあって、例えばこれで、がん対策に使っている原子炉がベルギーとか南アフリカから、日本ではがん対策で使っているものを取り入れているというのもあるので、むしろ原子力というその技術のことをどう考えるかというのは今後必要かなという視点で取り組んでいきたいと思います。 端的に是非、今回、水素エネルギーのことが余りアプローチされておりませんでした。我が国のように雪国で、例えば大雪が降ったときに道路がスタックをしたときに、バッテリー持ってそこに救援行けるんですかという現実的な課題もあります。ですので、内燃機関を使ってＣＯ２を出さないような水素というのも標榜するということが重要かと思いますけれども、公述人の御意見を頂戴できればと思います。”
“東野公述人にはたくさん示唆をいただきました。もっと議論したいんですけれども、またの機会にさせていただければと思います。 飯田公述人にお伺いしたいと思います。 エネルギーというのはまさに全ての国の安全保障であって、国民のまたいわゆる人間の将来をつないでいくものでありますので、これに対する技術の革新であったり、また新しいその能力を実装するということに対する挑戦というのは今後ずうっと続いていくんだろうなというふうに思います。 私もガスタービンをずっとやってきたものですから、燃料を使ってそれをいかに効率するかといったことを飛び越えていくのが自然エネルギーだというふうに思います。 ＣＯＰ29の中では当然、再エネ設備の三倍増というお話もありました。一方で、世界の中での余り評価をされていないところでありますけれども、三十一か国が署名をしている原子力の三倍計画、これについてはどのような御感想をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに日本がこの状況をよく見ていかなければいけないということだと思いますけれども、公明党としては、常設の安全保障対話機構というのをアジア版でつくった方がいいということを訴えて、これを実現するということの取組を加速をさせていきたいというふうに思っておりますが、今回、ＯＳＣＥがこのウクライナの侵略以前から果たしてきた役割、その効果と、また今後、一方でメリットはあったはずなので、今後それをどういうふうに取り扱って理解をしていけばいいかということをお伝えいただければと思います。”
“公述人の先生方には、大変貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 早速質問させていただければ有り難いと思います。 東野公述人に伺います。 今回のウクライナの侵略ということによって世界経済は大きく動きました。そして、今の激動する、毎日のように変わっている状況ではありますけれども、今回のこのウクライナ侵略の前後でＥＵが、今後それ以前とこれ以降で大きく変わっていくだろうと。先ほどは軍事的な視点もお話をいただきました。 一方で、経済とエネルギーということを無視して軍事の話だけをするわけにはいかないと思いますけれども、先生がこのＥＵの今後に関してどのようなイメージをお持ちでしょうか。”
“その認知行動療法は、イギリスやアメリカでは第一選択肢となっています。ところが、我が国は、これを受けることが、提供できない都道府県が少なくとも十県以上あります。その上で、医療従事者を育てようと思っても、受講人数が限られて受講ができないという状況だと伺いました。 にもかかわらず、今回の予算でこの研修事業について予算が削られています。これはどういうメッセージなのか、御説明いただきたいと思います。”
“是非お願いします。 最後に、メンタルヘルスケアについて質問します。 うつ病が大半を占める気分障害の患者さんは、ここ二十五年で四倍となっております。我が党としてもうつ対策を進めてまいりましたが、もっと対策を加速したいと思います。 うつ対策について、大臣の認識を伺います。”
“是非しっかり検討していただきたいというふうに思います。 このリキッドバイオプシーと組織を用いた遺伝子パネル検査のそれぞれの特徴、利便性、目的に応じて複数回の実施、そして主治医の医学的判断に基づく選択を可能にするなど、より広範に活用できるようにしてもらいたいというふうに思います。 アメリカでは、このリキッドバイオプシーに基づく検査、大腸がんのスクリーニングを目的としたものについては既にＦＤＡで承認をされております。日本でも研究が進んでいます。そういう面にあって、標準的検査となっている遺伝子パネル検査においては、これは回数、場所、タイミング、医師判断、これを整理をしていただくのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“明確な答弁、ありがとうございます。 そういう視点から見たときに、ゲノム医療推進法に基づくゲノム医療施策に関する基本的な計画というのがこのワーキングチームから提出をされております。ところが、リキッドバイオプシーについての記述はありません。これは五年単位のものでありますから、是非明示をしていただきたいと思います。 加えて、このリキッドバイオプシーはアメリカで検診利用として進んでおりますが、このことについても議論されていないようでありますので、将来的な検診利用を検討すべきである旨基本計画に明示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非、今後、その思いを応えていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいというふうに思います。 次に、がん対策について質問させていただきます。 我が国のがん関連医療費は右肩上がりであります。血液を用いたリキッドバイオプシーを活用したがん検診による早期発見は、医療費削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。これまで、がん対策における早期発見、早期治療を徹底的に推進することはワイズスペンディングであると、決算委員会で財務副大臣より当時答弁をいただきました。 がん対策におけるリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネル検査の活用について、財政上どのようにお考えになられているでしょうか。当時厚労大臣だった加藤財務大臣に伺いたいと思います。”
“働き方改革の影響について、厚労省のデータを見ますと、特段影響はなかったというのが約八割です。収入が変わったか変わらなかったか、良かったか悪かったは、プラスマイナス〇・一しか変わりがありません。加えて、モチベーションは、良い影響があったのが七・三％、悪い影響があったのが一〇・八％、マイナス三・五％です。 残業時間は良い影響があった方が多いんですが、私も取り組んで、この後質問しますが、メンタルヘルス、良い影響があったのは七・六％に対し、悪い影響があったが一一・一％。すなわち、改革以降、三・五％がマイナスになっています。この事実も極めて重いものだと思います。 加えて、健康確保措置について、ほとんど不安を感じないという方は三六・八％、一方で、やや不安を感じる、不安を感じるという方は四九・七％です。それに対して、実施されている措置というのは、健康診断三八・二％、ほとんど実施されていないのが三七・七％です。 だから、本当に健康管理をして労働者をしっかり守る、その上で選択肢があるという社会をつくらなきゃいけないと思いますけど、率直にどう思われますか。”
“供給量の強化は我が国経済を支える上で欠かせません。働き方、働きたいときに働けるようにする、もちろん、働かないということの選択肢も十分あって守られる、その社会も選択肢として重要です。あらゆる場面で活躍の幅や可能性を最大限広げていく、今我が国にはこうした前向きな議論が必要ではありませんか。 そのために、使用者側で労働者の健康管理措置の義務化、徹底的に厳しく課す等の対策を図ることを大前提として、単純に時間で掛けている上限規制を見直すことも必要だと考えますけれども、大臣、御検討いただけませんか。”
“若い世代に伺いますと、若いうちに働いて稼げるときに稼ぎたい、能力を付けるために時間で縛られないようにしてほしい、会社を支えるため、自分のリズムで働くために時間を自由にしてほしいとの声もあります。副業といっても、経営者の側から見れば、ほかのところで働くんだったらうちで働いてほしいという経営者もいっぱいいます。 もちろん、一方で、今の働き方でいい、休みは多い方がいい、働き方改革が進めばいい、少子化対策にもなるとの声もあり、二分しているということも十分承知しておりまして、我々が調べた観点ではアンケート調査からも同様の傾向があります。 働き方改革で休めるようになり、ワーク・ライフ・バランスが確保できる流れができた、これは重要であって不可欠であります。まだできていないところはしっかりとやってもらうというのは、これ行政としても働きかけてもらいたいと思います。 その一方で、時間で上限規制を掛けていることで機会を失っている方もおられるのが今の日本の現状です。私は、働き方の選択肢を増やす方向が必要だと考えます。批判を恐れずに言えば、働ける改革、これも必要であります。”
“重ねて聞きますが、もっと働きたいのに働けないというような声は意外と多いと。これ、誰言ったかというと、総理が先日、予算委員会で発言をされました。行政のデータに含まれていない声はどこに行くのか、より実態に即して踏み込んだ調査を改めてしていただきたいと思います。 設問や問いかけ等も精査して、業種、業態のバランスも考慮していくべきだというふうに思いますけど、大臣、率直な感想を述べていただければと思います。”
“大臣、これら働き方改革を変えてほしいとの現場の声について、大臣の理解、実感はいかがでしょうか。”
“仕事はあっても労働供給力が低下しているため受け切れない、働きたいけど働けない、自動化したくてもできない分野で、時間だけで枠にはめるのではなくて、柔軟な運用ができるように法律を変えてほしいと具体的に言われます。 審議会でこのような声、審議の俎上にのっているんでしょうか。まさか、机上の理論で、単なるデータ見ているだけで、現場の声を拾えていない方だけで議論していないと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。 中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべきだと私は思います。 しかし、先ほど大臣からもありましたけれども、昨今の賃上げ、物価高騰、働き控えを含む人手不足を背景として、働き方改革を改善してほしいというような声が、大手、中小企業問わず、明らかに多くなってきております。 トラック事業者を主とした運送業、建設業、サービス業、小売業、エッセンシャルワーカーとして我が国の生活の当たり前を支え、そしてつくってくださっている皆さんからは、使用者、労働者共に声が多いのが実感であります。”
“大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。 まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。”
“是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。 二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。 施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。”
“公明党の三浦信祐です。 医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。 最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。 また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。 厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。”
“最後に、桜井参考人に伺いたいというふうに思います。 端的に、我が国の反省というのは、今あるものを大切にし切れなかったケースというのはたくさんあります。私も鉄道が大好きなものですから、個人的感情でいうと廃線はもう断固反対したいという思いが強くありますけれども、一方で、効率性、経営というのはあるということも重々理解しております。その上で、今、例えば富山でライトレールが復活をして、効率が良くなって町づくりに寄与していたり、広島の可部線が復活をして延長しているということもあります。 ですので、その経済効果との両面性を今後議論していくということはその町のつくり方という位置付けでも今後参考になるんではないかと思いますけれども、参考人からその辺の今後の展望について伺えればと思います。”
“ちょっと視点を変えさせていただきたいと思います。 藤波参考人と宮崎参考人にお伺いしたいと思います。 特に、藤波参考人に御提示をいただいた事前の資料では、人口減少という視点において、災害が多数頻発する我が国において、今後の対応という部分に関しては、インフラの整備といっても建設事業者が不足をしているということ、広大な過疎地を中心に集住を促すということ、加えて、集住エリア、災害からそれを守る、その都市形成が重要だという御提案もいただいているところであります。 おっしゃっていることは大変よく理解できますし、例えば介護においても、輸送等々、またインフラのストックをどういうふうに活用するかという点から見れば、まとまっていた方がコストメリットは大きいというのはよく理解できます。 一方で、安全保障という視点から見たときに、例えば全国からこの土地を、いろんな地域に人が住んで、営農ができる、経済活動ができるということ自体が実は安全保障の入口だというふうに思います。そういう面では、この集住ということでも選択をちゃんとしないといけないんではないかと。”
“重ねて質問させていただきたいと思います。 そういう面では、このＩＴという部分では、女性の選択肢を増やすという部分では極めて大きいというアドバイスを頂戴したと思います。そういう面からいきますと、これからＩＴ人材になろうとするには、大きく言うと二つの選択肢があると思います。要は、地元での教育をいかにそこにバイアスを掛けられるか。ただ、これは時間掛かると思います。一方で、女性の方が仮に、例えば子育てのその先のときに、リスキリングを掛けられるような環境が整っているかどうかということがあると思います。 これをどういうふうに、投資や、また体制や、基礎自治体や地域経済が理解できるかという大きな課題をどう乗り越えていくかという、大きな課題があると思いますけど、これについての御意見を頂戴したいということと、もう一つは、結局、中小・小規模事業者の方がそのＩＴ人材を、たとえ男性であれ女性であれ採用するという、この人材がそろう前のときにどうやってつないでいくかという、就業までの間のところをどう講じていくことが政策的には重要かという、この御示唆をいただければと思います。”
“まさにこれが、即座に対応することが産業構造上できるかどうかという課題はあると思いますけれども、まさに、先ほど、この後も質問させていただきたいと思いますが、ＩＴというその選択肢をお示しをいただきましたけれども、地方の中で、首都圏も含めた人口密集しているような地域に行かなければいけないという、その考え方を打破するために、先生が、参考人の方が、もう本当に、御提案いただいた内容はもうよく理解できますけれども、それが実現できるまでの間に取り組んでいかなければいけない、その具体的な課題に対するアプローチは何かアイデア等があるか、是非御示唆をいただければと思います。”
“参考人から頂戴をした、この十三ページの、参考資料としての提供をしていただきました、この地域の男女比は婚姻と深く関係という図面を御提示いただきましたけど、ちょっとここ、まず意図、趣旨を踏まえて御説明いただいた後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“公明党の三浦信祐でございます。 参考人の三人の先生方には、大変重要なお話をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 まず初めに、藤波参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 私も党の青年局長を長くやらせていただいて、各地でたくさんの若い世代の声を聞いてまいりました。そういう中で、コロナ前によく現場で言われたのは、相当男性の方の方から、結婚する機会がなかなかないと、なので出会いをしっかりとつくれる機会をつくってほしいという声たくさんありました。一方で、コロナ以降になったときに逆になりました。女性の方が圧倒的にそういう機会をつくってほしいと、これはもう政治でも本当に取組を進めてもらいたいということもありました。 一方で、一人でも選択肢ということをしっかりと支えてもらうのも政治の役割であろうということもお話がありました。まさに多様化してきているんだなということも十分分かった上で、いろんな選択肢を増やしていこうと、どの選択肢をしたとしても守られて地域で住めるような、そういう体制をつくらなければいけないと改めて痛感をしているところでありますけれども。”
“大臣に最後端的に伺いたいと思います。 防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。 そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありましたけれども、大臣、今後具体的にどうしていくか、検討状況を伺いたいと思います。”
“今大事な御答弁いただきましたが、防衛装備品を納入する防衛産業に関わる企業からの意見交換、これはプライムとはやられておると思います。しかし、より強化をしていくためには、サプライヤーの課題をしっかりと要望も踏まえて受けていくためには、より現場の、サプライチェーンの側のところの意見交換も必要であります。 大変な数だと思いますけど、御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。 防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の防衛産業のサプライチェーン把握状況というのは改善しているのでしょうか。また、日本の防衛産業のサプライチェーンについて、この法律も活用しながら更なる強化が必要であると思いますけれども、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。”
“その上で、手に職を付けてから自衛隊を退官されることが重要であり、これまでも取り組んでこられたと思いますけれども、現状どのような選択肢があるかということも大事でありますので、どんな資格を取ることができて、資格取得と民間企業の就職との関係性、現状どうなっているかについて御答弁いただきたいと思います。”
“やはり、我が国が成長している、そして必要なところに投資ができる、この姿こそがやはり日本を味方に付けておきたいなということにもつながりますし、また、本当にそういう面で技術を伸ばしていくことができたり、金融面でのサポートが世界に効くことができれば、そういう事態が招かれないということにもなりますので、これは不断の努力を重ねていただきたいと思います。 次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。 給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。今後、労働力不足に伴う人材確保が民間企業においても喫緊の課題であって、自衛官退職者の募集ニーズはますます高まるということは想像に難くありません。 その上で、現状の若年退職者に対する民間企業の募集状況、そして援護の現状、また今後の取組について端的に答弁をしていただきたいと思います。”
“安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。”
“是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。 日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。 外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。”
“そういう面では、中国の国際場裏での振る舞いをしっかりとしてもらわなければいけないと、言うべきことは言うと、その上で我が国の外交マネージとして建設的な役割を果たし切っていく必要があります。その基盤となるのが日中ハイレベルの経済対話でもあると思います。 いずれにせよ、中国にも頼られる日本となる外交を展開すべきだと思います。この訪中に対する意義付け、またこれらについての今後の見通し、大臣の決意も含めて御答弁いただきたいと思います。”
“幅広く、そして対話と協調とおっしゃっていただいたので、あえて伺いたいと思います。 対中国との関係について質問します。 岩屋大臣は、報道ベースで、来週にも中国を訪問されると承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国か日米かとの選択ではなくて、米国と中国との間を取り持つことができる国、それはまさに日本だと私は思いますけれども、そういう立ち位置になるということが重要なんだというふうに、私はそういうふうにＡＳＥＡＮ諸国は思っているんだろうと思います。だからこそ、日中関係のマネージというのは極めて重要なんではないかと思います。 そういう点から見たときに、対中国との関係で我が国はハイレベルでの対話が圧倒的に不足をしているんではないでしょうか。米国で対中国に対して経済面でもいろんな角度で厳しい姿勢を貫いているものの、実はハイレベルの対話は重なっているのが現実であります。外交当局として、将来のためにもトップ同士の意思疎通の頻度が上がるように取り組んでいただきたいと思います。”
“これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、また、大事なことは、もう政権に左右されない日米関係の土台を一層強化するという枠組みでありますから、地道かもしれませんけど、徹底的に我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 トランプ政権のアメリカ・ファーストが日本の外交政策に与える影響について考慮すれば、むしろ米国が内向きに仮になっていくということであるならば、国際社会における日本の役割というのは大きくなるものと私は期待をしております。バイの関係を重視するというだけではなくて、マルチの関係を重要視してきたのが日本外交であります。最近では、ＲＣＥＰをつくって、ＣＰＴＰＰをしっかりと形にし、そしてそこには英国の加入にもこぎ着けてきたという事実があります。 今後四年間は、チャレンジであると同時に、日本の国際社会でのプレゼンスを強化するチャンスでもあるというふうに思います。そういう面では、世界から頼られる日本になることが重要であります。こういう視点を持って外交戦略をきちっと実行していただきたいと思いますが、岩屋大臣、いかがでしょうか。”
“これまでの大学支援というのは日本専門家の育成が主眼だったと理解をしておりますが、これに加えて、今後はより幅広い分野、例えばＳＴＥＭの分野とか、そういう米国エリート層候補生のような方々などに本当に日本の浸透を主眼とした対策も必須だというふうに思います。 是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。 今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日本関連専門家の減少が顕著であり、非常に危惧をしております。 グローバルパートナーシップを確実に推進するという観点から見れば、これまでとは違った切り口での大学支援、これが必要であるというふうに私は思います。”
“トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。 ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。 政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において、人的交流の具体的取組というのが最重要であると思います。従前の取組を確実に進めるだけではなくて、これまでにない強化を図ってもらいたいと思いますけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。”
“是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。 米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。 共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“災害が多発する我が国で先手を打つための防災・減災、国土強靱化対策を強力に推進するための予算、外交・安全保障環境の変化への対応として、海上保安能力強化、自衛隊の即応態勢の確立に必要な対応等に欠かせない予算が計上されております。また、旧優生保護法関係の補償金等の支給に八百七十八億円計上されており、確実な対応が必要であります。いずれも切れ目のない対応が可能となり、本予算を強く支持いたします。 国会質疑等での各会派の熟議を通して、例えば年収の壁、能登復興支援等、我が国の課題克服に関する合意形成に基づく予算となっております。 以上、本補正予算に賛成する理由を述べました。 政府には、本補正予算成立後、迅速かつ円滑に執行することを強くお願いし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。”
“さらに、我が国の科学技術力強化、特にＡＩ、半導体、創薬支援など、成長と供給力強化に資する将来への投資として二兆九千九百七十一億円計上しており、国民の暮らしを豊かにするために不可欠な予算として高く評価いたします。 第二に、物価上昇を上回る賃上げが定着するまで国民の一人一人の家計を温める幅広い支援策を盛り込んでいる点であります。 電気・都市ガス代の負担軽減への支援として三千百九十四億円、ガソリンなどの燃料油価格激変緩和措置の継続として一兆三百二十四億円が計上されております。 さらに、自治体の実情に応じた物価高対策を推進するため幅広く活用ができる重点支援地方交付金を約一・一兆円追加計上しております。足下の物価高対策として早期に実行するためにも、本予算が必要であることは論をまちません。 第三に、能登地域の復旧復興、被災者支援に不可欠な予算、国民の皆様の命と暮らしを守るために必要な予算が計上されている点であります。 能登地域でのなりわい支援、災害廃棄物処理など、生活復興の加速化へ二千六百八十四億円が計上され、一刻も早く現場にお届けしなければなりません。”
“公明党の三浦信祐です。 私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策は、全世代で賃金、所得増の施策を推進し、物価高に対するきめ細やかな対応、国民の皆様の安心、安全の確保、特に自然災害への対応強化を目的としております。我が国に必要なこれらの対策の裏付けとなる本補正予算は、速やかに成立が必要であります。 以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。 第一に、足下から全国津々浦々、将来の賃金、所得の増加に向けて経済成長を押し上げるための力強い予算が計上されている点であります。 賃上げができる環境整備へ、中小企業・小規模事業者の生産性向上、設備投資、ＩＴ導入支援などの支援、医療、介護、障害福祉現場の環境改善の支援として九千百二十七億円を計上しています。 地方経済の活性化へ、農林水産業を守り育て食料安全保障を強化すること、文化芸術分野のクリエーター支援等、一兆八千四百六億円が措置されております。”
“しっかり国民を守るという視点で取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“その上で、例えば国際空港において輸入禁止製品等の情報提供がデジタルサイネージなど、ポスターなどでたくさん出ていると思いますけれども、それに即した情報提供手段を考えてみてはどうか、是非御検討いただきたいと思いますが、経産省に伺います。”
“明確に何かというのはこれから検討すると。であるならば、明示をしっかりとする、そしてスピード感を持って皆さんに周知をするということに取り組んでいただきたいと思います。 お子さんが活用する玩具について、法律や製品で安全性確保を図ることを前提とした上で、親御さんが玩具の安全性、危険性を理解することが最も事故防止策となると考えます。 先ほど、めいっ子さんのこともあって、このケアをするというのは周りが見れば分かるということでありますので、これはとても重要なことだと思います。その際、情報を素早く入手するすべがあればリスク回避になると思います。 そこで、玩具のリスクがあるものを一覧化して一発で確認できる、スマホやＰＣで確認できるインターネットサイトを構築してはどうかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“情報の把握するすべという機会が提供されることは本当に消費者にとっても重要なことだと思いますので、より強力に進めていただきたいと思います。 次に、玩具等の改正について伺います。 先ほど来ありますけれども、確認ではありますが、子供用特定製品、これは具体的に何かということを明確に御答弁いただきたいと思います。”
“体制整えてしっかり進めていただきたいと思います。 国民の皆様、商品を入手する詳細なプロセスは知り得ないケースが多いと考えます。今回は事前規制型でありますけれども、本法案ではなかなか消費者にとって分かりづらい改正であると想像いたしますけれども、規制適合商品を入手するには重要な法的整備となります。 であるならば、本改正において、消費者が消費選択に際して適切なサイトである、また企業であるとの認証マークなど、判断可能な手法を定義して提供すべきではないかと私は思います。是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 さて、消費者にとりまして、製品などの使用に課題が生じた場合、いきなり経済産業省に電話される方というのはほぼいないと予想されます。本法案の施行に当たって、消費者庁、国民生活センターだったり、現場に近い消費生活センター、こことの連携がとても重要になるというふうに思います。これについてどのように取り組んでいくのか、伺います。”