三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“備えるというためには、是非こういうことを連携していくということは欠かせないと思いますが、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今大事な御答弁いただきましたね。これは、各地で行政の皆さんが、今は大丈夫だというふうに思っている、基づいているそのデータと、実際に当てはめて今回の技術が上がったことをきちっと反映させれば、ＢＣＰ、企業の皆さんの復興も事前準備もできる、命も守られるということになります。是非、今のような事例の方が大事だと思いますから、全国に広めていただきたいというふうに思います。 横浜港を始め、港湾事業者への連携と情報提供体制は確立されているのでしょうか。平時におきまして、事前に災害レベル、警報に即してＢＣＰを考慮する際に極めて重要な情報になるんではないかなというふうに私は思います。 例えば、特別警報が発令されることが想定される場合は、人は逃げると思います。ですが、海上コンテナの並べ方を変えておくとか、港湾荷役に係る機材を事前に避難して、どういうふうにしておけばいいかというそのフェーズをつくり上げることができ、段取りを取ることができるというふうに思います。被害の最小化と、その後の動き出しに大きな差が出ることは間違いありません。”
“これ大事ですね。今年度末ということは、情報がその後に行って対応していくということになるので、是非技術的なサポートもやっていただきたいと思います。 こういう具体的な事例は参照にすべきであります。本改正で整備する警報について、二〇一九年のこの台風十五号による福浦地区で生じた被害に当てはめた場合、どのようになったのでしょうか。”
“これ、そこの修復のときにも、その水の抜け方というのも護岸に設計されたというのは、しっかりと私も携わらせていただいた中で学ばせていただきました。 今御答弁あったように、神奈川県は令和六年二月にこの区域を見直しをしています。この横浜市での高潮災害の結果を受けて、この手引きにのっとって改定をしたというふうに理解をしております。これにのっとって地域も、そのＢＣＰも含めて全部変えていくということになる大事な枠組みであります。 であるならば、今後、全国的にこれ反映していく必要があります。神奈川県の事例を踏まえて、全国での高潮浸水想定の取組状況について伺います。”
“予算確保、横浜市との調整、国交省の皆さんにお力を借りるということに私も携わらせていただきました。 さて、当時、神奈川県県土整備局平成三十一年四月公表の高潮浸水想定区域が運用されておりました。しかし、残念ながら、被災地では、高潮浸水想定区域図の最大浸水深では大きな影響がないと、地図でいったら真っ白、そういうような地図になっており、浸水自体が想定されておりませんでした。なぜそうなったのか、原因と、その後どういった対応がなされたのか、伺います。”
“ＯＢの方、気象アドバイザーの方、これ基礎自治体との雇用関係も生まれます。なので、よく総務省と連携取っていただきまして、雇用の関係性であったり安定性であったり、また、いろいろサポートというのがあったらばこそ、これが充実してきますので、よく連携を取っていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。 二問ちょっと入れ替えさせていただいて、過去の災害を教訓とした予測向上の効果等について質問させていただきます。 二〇一九年、台風十五号、十九号が首都圏に上陸して猛威を振るいまして、私の地元神奈川県内を始め、関東各地で被害が生じました。オリンピックの直前で、いろんな地域でもダメージを受けたということは記憶に新しいと思います。 九月の台風十五号で、横浜市金沢区の福浦地区及び近接する幸浦地区で浸水の甚大なる被害が生じました。被災の原因は、想定を超える高波及び高潮であったと分析されています。高潮に加え、越波により、護岸が三・二キロメーターのうち十二か所、約一・二キロメーターが壊れるほどの勢いで浸水が広がりました。”
“そういう方々のお力を借りて人の命を守る、そして未来をつくっていくという視点では、基礎自治体の標準的な基盤を整えるべきだと私は考えます。 人材確保措置を政府が責任を持って実行していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“フェールセーフが掛かっているということは分かりました。ですが、最近の災害というのはそんなことにはならないだろうということもあり得ますので、ここは、気象庁だからこそ最も防災対策が進んでいると、そのモデルをやっていただきたいと思います。しかし、詳細は余り国会の場で言う話ではありませんので、我々はそこに対してはサポートをするという視点で、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 水害対策等、河川等の現場の情報把握に係るハード整備が進むことは歓迎できます。一方で、水位計のカメラの情報、システムが増強される中で、情報が多過ぎて処理不可能となる可能性が基礎自治体の懸念にもなり得ます。機材の整備にも増して運用の力を整えずして、情報過多によって対応を誤る、あるいは遅くなる等の逆リスクになる可能性もないと言えません。 そこで大切なことは、基礎自治体に専門人材を配置すること、これが重要です。気象庁のＯＢの皆様や気象予報士、これ気象防災アドバイザーとして御活躍いただいている方もたくさんおられます。また、防衛省で気象に関わってくださった方々もＯＢとしておられます。”
“これ、スーパーコンピューターも含めて研究者の皆さん頑張っていただいたので、早くやれば早く逃げることもできる態勢を取れるということです。警報とリンクさせて、しっかりとこれ周知できるように取り組んでいっていただきたいと思います。 気象予測は生命に関わる重要な情報であります。本法案は、気象情報の統一化、理解度増進を図るものと理解しているように、先ほど来答弁いただいています。あらゆる情報に基づく計算と状況把握ができればこその各種気象予測であり、警報発令の根拠となり得ます。 気象情報は安全保障上の視点でも極めて重要なものです。そもそも、この計算に活用するスーパーコンピューターを含め、バッテリーバックアップ等、情報確保への安全対策、リダンダンシーの確保は現状どのようになっているのか、気象庁に伺います。”
“これ、活用されるように、今御答弁いただいた内容を徹底的にやっていただきたいと思います。 線状降水帯の予測に関する取組が進んでいると承知しております。テレビのニュースなどで線状降水帯の発生が予想されると報じられますとやっぱり身構える、それぐらい周知をされてきたものだと思います。これまで顕著な大雨に関する気象情報をより早く提供を始め、今後その進展が図られるものと理解をしております。 本改正において、大雨と洪水の警報をシンプルに分かりやすい情報体系、名称に整理するということは大変評価するものだと思います。その上で、洪水、大雨、土砂災害危険度と線状降水帯の情報はどのように関連付けられて情報提供されるのか、気象庁に伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 気象業務法、水防法改正で防災気象情報の体系整理がなされることは、国民の皆様の安全に直結いたします。警報が意味することを平素から理解されて、信頼ある運用がなされて、避難等行動に反映されることが必要であります。そういう視点から、一つ一つ運用に関わることについて質疑をさせていただきます。 本法改正で洪水に対する特別警報を実施するに当たり、国民の皆様への周知が必須であります。特に、災害時に一人で避難が困難である避難行動要支援者が事前に避難先や支援方法などを定めておくことで安全に避難できるようにする個別避難計画、視覚の障害またあるいは聴覚の障害がある方もきちっと情報が届いていかなければいけません。またあるいは、マイタイムラインに反映されることが必要であります。 金子大臣、具体的にこれ実行できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“渋滞と遅延をなくしていくということは経済にも効果があると思います。広島に行くとき、どちらを選択するかということも出てくると思いますので、是非、日本の大事な経済を守るという視点で取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“航空会社の皆さんとよくコミュニケーションを取ってそれを進められるように、予算も制度も、そしてありとあらゆる広報もやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“だからこそ、グランドハンドリングのこと、そして、場合によってはターンアラウンドタイムのところの無駄を省くということ、こういうこともしっかりやっていただかなければいけないというふうに思います。 加えて、航空会社の皆さんとコミュニケーションをよく取っていただいて、そして今後、この航空会社の皆さんが何が課題なのかというのをはっきりさせて行政でアプローチできること、お客様にそれを、力を借りなきゃいけないところ、これをはっきりさせるということが大事なんだなというふうに思います。 そういう視点から、全国の遅延対策をこれ徹底的に推進をしていただきたいと思います。羽田の経験が地方空港に経験として移っていく、そして、この信頼性確保ということが我が国のその大事な大事な位置付けになっていくということもありますので、信頼性維持、確保につながる重要な対策だというふうに思います。 金子大臣、是非具体策を明示していただいて、実行していただきたいというふうに思います。”
“航空会社の皆さんも多分御苦労が多いと思います。コロナのときの経営を維持するために、これまで予備機をたくさん保有して、まあたくさんではないですけれども、保有していたものも手放さなければいけなくなった。これによって、何かあったときには代替性というのが低下をしているということもあります。加えて、地方のみならず羽田空港もそうだと思いますが、旅客が多くなってくることによって、グランドハンドリングのところでの課題であったり、一方で、安全を担保するためには、ゲートを通る前に当たっての警備保安業務、ここでのいろんな課題があるというふうに思います。 いずれにせよ、世界から選ばれる国であるということは、羽田空港の清掃が世界で誇るべき内容になっている、そしてホスピタリティーこそ我が国のブランドであるということならば、この定時運航率というのも極めて重要なことだというふうに思います。 ただ、言いますけれども、やっぱり安全性を度外視して定時運航率を上げるということは絶対にあってはなりません。当然のことであります。”
“そして、戻ってきて遅くなれば、混雑が重なっていて夕方の便が大半遅れてしまうと、こういう構図になっているというのも実感するところはあります。ですので、我が国のメイン空港である羽田空港での遅延を回避するということが極めて重要だと私は思います。 まず、この羽田空港での遅延の原因について、国交省の見解を伺いたいと思います。”
“いろんな方の努力で定時運航率が守られてきて、その高い水準を維持してきたと思いますが、コロナのときはずっと高かったと思います。それは旅客の数というところも影響していたというふうに思います。航空機運航は天候に左右されやすく、偏西風の影響等で飛行時間が変動することは想定されております。一方で、定時運航には、気象変動要素のみならず、他の原因が必ずあります。 世界の航空事業では、小中型機が、小型、中型機が多頻度運航、こういうことを経営判断として進んでいるというふうに私は理解をしております。我が国でも、空席を回避を意図して同様の傾向にある。ゆえに、旅客機運航に当たっては最大限スロットを活用することになって、空港の慢性的な混雑が発生しているのではないかというふうにも思うところがあります。 羽田空港の発着遅れは、総じて地方空港の運用にも直接影響します。羽田から飛ぶのが遅れれば、当然ターンアラウンドタイムが確保されている。どうしても削れないということから考えると、当然、地方空港からの戻りが遅くなるということ。”
“目が合ってしまったので、通告していない中でお答えいただいて、ありがとうございます。 次に、航空行政の課題について質問させていただきます。 まず、ＩＣＡＯ、ＩＣＡＯとも言うと思いますが、国際民間航空機関、次期理事会議長に大沼俊之大使が選出されたこと、大変喜ばしく思います。これまで選挙に勝利するために御尽力をいただいた皆様に、心から敬意を表したいというふうに思います。アジア大洋州地域からの選出は、同機関の約八十年の歴史の中で初めての快挙、そして、今後我が国から更に国際機関での活躍を期待していきたいというふうに思います。 その足下である我が国は、旅客機運航で世界屈指の定時運航率を誇ってまいりました。しかし、最近、羽田空港で出発、到着の遅延が増えている実感があります。地方空港から出発する際、羽田の混雑ゆえに、管制の指示で出発を遅らせますというアナウンスは多くの方が聞いたことがあるというふうに思います。 安全は最優先であります。我が国の近年の定時運航等の傾向はどのようになっていますでしょうか。”
“海保の皆さんを守るということは、結果、国民を守るということになります。今言っていただいたことは強力に進めていただかなければいけないと思います。 海保の皆さんは、この瞬間も、尖閣周辺の海域での警備であったり、また、海上における事件、事故の緊急通報用電話一一八番に対応できるように救助の即応体制を取っておられます。そして、一一八番は更にアップデートをされていて、聴覚、発話に障害のある方への対応として、ネット一一八、またスマホ映像を活用して、その現場のリアルタイムの情報を共有しながら応急対応にも対応していただけるようなライブ一一八というのを今年の一月の十八日から運用しているということもあります。 なかなか実は、国民の皆さんに知っていただかなきゃいけない情報だというふうに思います。私たちは、まさにこの私たちの安全を支えてくださっている方のその後ろを支えるということが重要でありますので、これからも私はそのことを徹底的に支えていくようにやっていきたいというふうに思います。 もし、これについて御感想、また一一八について発言をしたいということがあれば、大臣、いかがでしょうか。”
“人口がこれから減る可能性がしっかりと予測されているところであって、今後の対応というのは極めて重要でありますから、これ、増えたことの分析もよくやっていただきたいと思います。 令和六年度の海上保安庁の自己都合退職者数が三百八十九名に上り、実員が減少に転じたと報じられております。海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など我が国の安全保障上極めて重要な役割を担っており、平成二十八年には海上保安体制強化に関する方針が、令和四年には海上保安能力強化に関する方針を定め、年々定員を増加をしておりますが、このような中で、肝腎の実員が伴っていないという現状は早急に改善を図っていくべきであります。 離職防止策はもちろんのこと、実員確保に向けた取組についても強化をしていただきたいと思います。大臣、具体的にどう取り組んでいただけるんでしょうか。”
“海保の皆さんは能登の地震のときにも活躍していただきました。母港の安全性が担保されているから任務先に行けるという前提であります。 今後、災害が起こらないことにはこしたことはありませんが、そのことを想定するならば、海保の船が安全に停泊できる港を造るということ、こういうことこそ緊要性があるものだというふうに思います。なので、我々もこれはしっかりと後押しをしなきゃいけないことだというふうに思いますので、これは全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 海上保安業務には、絶対的に人材が必要です。令和六年の海上保安学校の一般課程の受験者数が八百四十三名であり、前年の千五百八十三名からほぼ半減し、受験倍率も二・七倍から一・八倍まで低下しています。海上保安学校では、今年度から一部を除く身体、体重制限の撤廃等の採用試験の改善を行い、より幅広い受験者層から人材の確保を図っていると承知をしております。 二次試験が終了した現状、来年四月採用へ向けた試験の状況はどのようになっていますでしょうか。”
“これは募集に直結します。家で支えてくださっている家族の安心にもつながります。これをしっかりやっていただかないと、やっぱり任務に当たるときの、何か家族から情報を提供したいというケースもあるはずであります。一日、二日というのは大事な日程ですから、そこはサポートをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 一個飛ばさせていただきます。 海上保安庁船舶が停泊している港のうち、自前と借用している割合はどのような状況でしょうか。海上保安庁の船舶こそ老朽化対策を講じている岸壁に停泊すべきであり、さらには耐震岸壁であることが望ましいと考えます。二〇二三年の決算委員会にて、私自身、海保船舶係留先の耐震岸壁数について質疑をさせていただきましたが、その後の進捗と現状について伺いたいと思います。 いずれにせよ、耐震岸壁化、強靱化は必須であります。今後、どのように対処していくのか、加速して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“巡視船における隊員の皆様の環境改善へ、インターネット環境構築を推進をしていただきたいと思います。 私も、海上自衛隊の艦艇に関するＷｉＦｉの整備は十分にやってきましたが、海上保安庁のことを、これを国会で質問しなかったということは反省を持って今させていただいております。 巡視船で任務に当たっている際に、スターリンクの業務改善の一部を活用して、福利厚生としての利用可能だとしている取組を進めていると承知をしております。今は多くの方がネット時代に生きております。ネット環境構築は必須であり、早急に整備をしていただきたいと思います。 今後の具体的スケジュールを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“公明党の三浦信祐です。 前回に引き続いて、海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 前回、大臣は、海上保安庁の装備等について熱い思いを答弁いただきました。次長ではなくて、大臣に熱い思いを語っていただきました。今日は次長に質問させていただきたいと思います。 その際、明確でなかった部分がありましたので、改めて確認させていただきます。 海上保安学校の制圧訓練に使う防具等、予算化を図って適宜新品を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“もし実現できなければ、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求めるとも言われております。 政府は、先ほど来ある拉致、核、ミサイルの問題を解決するために、北朝鮮に対する制裁を継続をしております。当然、これは結果が出るまでやり続けることが必要であります。その上で、総理は、あらゆる選択肢を排除しないとの決意も賜っているところであります。 いずれも相関する中、政権としての方針、外交、整合性についてどのように整理されるのでしょうか、茂木大臣に伺いたいと思いますし、首脳会談の実現こそがトップリーダー同士での道を切り開くことにほかなりません。それを実現できるために、外務大臣としても是非取り組んでいただきたいと思います。この思いも含めて御答弁いただければと思います。”
“大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。 拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対しないとの現実的姿勢でありました。時間的制約からくるもので、被害者、親世代が存命のうちにとの深刻な願いでありました。 しかし、世界情勢の変化に伴って、また、いろんな状況の変化によって、家族会、救う会の皆様は、親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現することが人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求めるとの新運動方針を示されております。”
“公明党の三浦信祐です。 拉致問題は、時間的猶予が限られております。一刻も早く解決をすべきであります。政府は、あらゆる手段を講じて、求められている結果を出すべく全力で取り組んでいただきたいと思います。 木原大臣に質問させていただきます。 木原拉致問題担当大臣が、先般、時間がない、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ、国民大集会にて、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の担当大臣になるという、そういう決意の下でしっかり頑張ってまいりますとの御発言がありました。先ほどもありました。大変重要で、深い決意、また重い御発言であると思います。最後の担当大臣としてとの気概は重要であります。 最後の意味するところ、そして、それにのっとって具体的にどのように動いていかれるのでしょうか。木原大臣に伺います。”
“防具を直していただけるということを確信持って、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ゆえに、細部にわたる体制や課題克服を支える必要があるというふうに思います。 その上で、次回、機会があればもっと質問させていただきますが、海上保安学校を先般視察をさせていただきました。練習船の名称が「みうら」であり、改めて愛着を持ったところであります。 その際、制圧訓練など、海上保安官に必須の訓練を拝見しました。その際に使用していた防具等の年期が入っている状況で、生乾きの状態で訓練していました。これ、巡視船を整備するのも大事なんですけれども、技を身に付ける前に臭いに打ちかたなきゃいけないという状況も言っておられました。 せめて、これらの道具ぐらいしっかりと予算化を図って、適宜新品を導入してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いします。 質問たくさんあったんですけれども、最後、質問させていただきたいと思います。海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 海上保安庁の任務は、海上の安全及び治安の確保を図ることと理解をしております。我が国の国民生活を守る仕事に感謝したいというふうに思います。 先般、羽田特殊救難基地特殊救難隊発足五十周年記念の式典に出席をさせていただきました。大臣も訓示をされておられました。 特殊救難隊は、特救の愛称で呼ばれ、オレンジ色の服に身を包んで、海難救助のスペシャリストであります。海難発生時には、絶対に助けるとの強い使命感の下、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くすために日々厳しい訓練を受けられております。苦しい、疲れた、もうやめたでは人の命は救えないと、そういう、精神的支えとなるこの言葉を信じて、今日もこの瞬間も日々体を鍛えられ、技を身に付けられているというふうに思います。海難に遭われた方も、隊員の皆さんも、家族の元に元気に戻れるようにしなければならないというのを先般の式典でも改めて痛感をしました。”
“今局長からありましたけれども、これら抜本的な対策を講じなければ、航空会社、また利用客の皆さん、そして我が国航空需要対策の各面からニーズとシーズの不一致が生じかねないというふうに思います。とても大事な機関でありますし、我が国の本当に将来を支えてくださる方々ですから、きちっと御対応いただきたいと思います。 国交大臣、是非、明確な答弁と、その実行していただくということを御発言いただきたいと思います。”
“国交省としては珍しい、こういうことがあってはならないなという思いもあります。 その上で、遅延解消へ具体的な対策の効果はどう捉えておられるのでしょうか。また、養成時期がずれたことによる、これ、学生さん、待機時間が発生しています。この方々へのケア、また実質的に働ける期間が短くなるという、そのこともダメージとしてはあると思います。航空会社にとってもダメージだったかもしれません。これらのケアについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。 我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。 民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。 実は、私もパイロットになりたくて航空大学校の受験と、また当時、ある社は自社養成パイロットをやっておりませんでしたので、機会がありませんでした。もっとも、向かなかったのでここにいるというところもあるかもしれません。 だからこそ、国が育成を行って、将来の予測を踏まえつつも、安定供給を担う必要があり、航空大学校というのはその役割を担っているものであります。 その我が国の操縦士養成を担う航空大学校で、養成の大幅な遅延が生じております。”
“是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。 その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。”
“もちろん、ライフスタイルの変化で歓迎しているという、働き方改革の推進に対してもこれはいいという声も伺っています。すなわち、意見がかなり幅広に分かれるという状況であります。やはり、労働時間については労働者の選択肢を増やすべきであると私は考えております。 これまで、前政権のときには、もう少し働ける改革を進めるべきである、労働の搾取は絶対にあってはならず、健康管理義務を課した上で改革すべきだというふうに私は訴えてまいりました。それに即して厚労省で検討していることは承知をしております。 まず最初に、厚労省の方に、現行どのような議論になっているか、どのように進んでいるか、伺います。”
“その上で、長時間労働の常態化は労働者の大きな負担となる一方で、建設業の現場からは、地理的条件や工種などの受注内容によって繁忙期が左右されるほか、また、日々変化する気象条件にも対応しなければいけない、時間外労働の上限規制の内容が他産業と同様では対応が難しいといった意見も現場から直接たくさん聞いています。特に、夏になりますと、昔と気温が違うと、幾らファンを付けたってこれは働けないよと。ところが、時間外上限規制があって、その納期が決まっているならば、これずらさないといけないと、そのときにパッケージで組まれてしまってはやっぱりうまくいかないよと、経済成長にも課題があるんだということもたくさん伺っています。 加えて、議論のあるのは十分承知の上で質問しますけれども、若いうちに力を付けたい、早く技術を覚えたい、段取りを考えれば時間的制約が障害となっていると、その機会を奪わないでほしいと。時間的制約を再考すれば、年間で現場を増やすことが可能であり、収入に直結をすると。日給月給の仕事であり、機会逸失には収入としてそれが影響が直撃をしているという声もたくさん現場から直接伺っております。”
“これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。”
“具体的に数字を言っていただきました。 その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても、こういうところが滞ってしまうとうまく前に進みません。 小規模自治体の現状を踏まえて、施工時期の平準化に向けて国が果たすべき役割はどう考え、どう実行していくのか、大臣に伺いたいと思います。”
“時間外労働の上限規制対応を官民共に図ってきたというふうに承知をしております。 さて、二〇二四年問題としてクローズアップされて以降、その対策に効果と課題があると認識をしております。 国交省に伺いたいと思います。 働き方改革の効果について、建設業における時間外労働上限規制適用後、仕事の進め方、受注、労働体系、工期と納期などに変化があると考えますけれども、どのように変化をしたのか、その認識を伺いたいと思います。また、他産業との比較、併せて御答弁願います。”
“災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているところがたくさんあります。そのときに、災害が起きて初動となったときに、自分に重機がないというケースもたくさんあります。ですので、単に経営という視点だけじゃなくて、国民の命を守るんだという位置付けで、しっかりとこれは体制を取っていただくということを是非やっていただきたいというふうに思います。 その上で、令和六年四月に建設業に対して時間外労働の上限規制が適用されてから一年半以上が経過をしました。”
“公明党の三浦信祐です。 金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、建設業について質問いたします。 二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。 復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。 建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課題、我が国において建設関係に従事する方を守ることが必要であることの重要性、大臣としての責任をどのように考えておられるか、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 基礎自治体の首長さんともよく連携取っていただいて、地元から採用されるということの努力も必要だと思いますので、我々も応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、北海道の防衛体制について質問いたします。 現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。 中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。”
“ためらわないように、ふだんから訓練をしっかりやっていただきたいと思います。 海上自衛隊の任務は広範になっております。海賊対処については、通信や対処能力を向上させた水上艦艇が充当されていると承知をしております。一方で、ＦＯＩＰや同志国との連携拡大、そして強化など、他国との訓練機会も増加し、海外に派遣される水上艦艇もおのずと増えているものと承知しております。 海外派遣に際して、水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン等への対処はどのようになるのでしょうか。水上艦艇の停泊中における探知の選択肢の増加、対処能力を構築していただきたいと思います。 防衛大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“確実にこれ処理できるように段取りを取っていただけるように、重ねてお願いしたいというふうに思います。 次に、ドローン対処能力について質問させていただきます。 昨年、海上自衛隊の横須賀基地にてドローン侵入、撮影問題が生じました。妨害電波で強制着陸させる等の対応を進めるべく取組をしたというふうに承知をしております。 まず、探知能力をどのように向上させたのでしょうか。また、侵入、撮影問題が生じたことの教訓として、探知した際の指揮系統、地上における対処はどのような整理とされたのでしょうか。その上で、強制着陸をさせる態勢は整っているのか、また妨害電波の発生について電波法等の総務省管轄の範疇について整理がきちんとできているのか、また事案発生時の警察との連携はどのようになっているのか、これ、どこが欠けてもいけないことであります。 再びこのような事案を生じさせてはなりません。平時、常時のドローン対処能力について防衛省に伺います。”
“これは、今大臣、進めると言われましたけれども、実際に具体的に掌握して対策を進めるに当たっては、ちゃんと掌握できるのかということと、この期限を超えてしまっては処分をすることができなくなるというので、これ独自にやるか保管するしかなくなっていくということになります。 これ、しっかりと具体的に大臣の下で、現場で本業じゃないというふうに思われては困る案件ですから、しっかりと指示出していただいて、掌握をきちんとやるようにということ、取り組んでいただけませんでしょうか。”
“防衛省・自衛隊として、これまで多数の低濃度ＰＣＢが含まれる機材だったり装置、油などの活用をされてきたものだと想定をされております。低濃度ＰＣＢ廃棄物について、施設、装備品内の電気施設の総点検は既に終えておられるのでしょうか。また、それを総合的に管理をして、今後どう処分をしていくのかということがとても重要になります。処分へのこれまでの取組の結果、また残存量の把握、そしてこれからのこの期限までの処分への対応、対処について、防衛大臣に伺います。”
“これ、今使っているものはそのまま使えるとしても、代替品が手に入らないということもあって、かといって、これをたくさんストックするというのもまたちょっと筋が違う話だと思いますから、進捗率をよく管理をしていただいて、そして、もちろん新しい建物を建てるということでの予算はありますけれども、装備品にも活用されているものもたくさんあります。ですので、これをしっかりと取組を進めていかなければいけないと思いますし、係る予算についてはしっかりと充当できるように取組をお願いしたいというふうに思います。 同じく課題もあります。ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢへの対応であります。 平成十三年六月の二十二日公布、七月の十五日施行のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理が義務付けられております。既に高濃度ＰＣＢについては二〇二二年の三月三十一日であった処理期限は過ぎており、防衛省としても対応を終了しているものだというふうに思います。一方で、低濃度のＰＣＢの廃棄物は二〇二七年三月三十一日で終了することとなっております。”
“二〇二三年十一月の水銀に関する水俣条約第五回締約国会議にて、二〇二七年までに一般照明用の蛍光ランプの製造、輸出入が禁止されることが決定をされております。防衛省・自衛隊においても相当数の一般照明用蛍光灯を使用しているこの現状に対し、将来の対応はどのようにしていくかということは明確にしていかなければなりません。 ＬＥＤ蛍光灯、またその他代替案について、現状の対応についてどのようになっているか、防衛大臣に伺います。”