三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“そこで、既存のアセットからの変更に当たって取り組むべき、特に水素を活用するという部分では、具体的な対応、これはどのようなものかということについて御教示をいただければというふうに思います。”
“大変重要な御示唆をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思いますし、国の役割の一端も御説明をいただいたかなと思いますので、法案審議ではしっかり役立てていきたいというふうに思います。 次に、近藤参考人と竹内参考人に伺いたいと思います。 水素供給拠点の集約化についてでありますけれども、大規模化ということと中規模拠点、これは構築していくには重要なことではないかなと私自身は思っております。エネルギーシフトに際しては、大きな設備変換に対しての投資、これをどのように円滑にできるかということが鍵になるというふうに思います。 例えば、日本の原油コンビナートでも、中東産の原油に対応できるような構造になっていますけど、これが別なものになるというときは、設備投資は多大なコストとして乗ってくるんではないかと。一方で、アンモニアを活用しようと思った場合には、ガスタービン自体は替えなかったとしても、その供給システムを変えなきゃいけないということにもなっていきますので、投資に見合う、そのコストが吸収できるかどうかということも課題になってくるというふうに思います。”
“一方で、今いろんな課題がありますけれども、その中でも地方公共団体の財政体力と人材の違い、これが政策遂行においての大きなギャップを生じさせることも懸念されるべきことであるかなと。そうなりますと、本法案の規定というのはとても重要であり、記載されている内容、実行すべき項目に対応できるということが重要であると思いますけれども、この具体性を考えるならば、地方自治体が果たすべき役割、これは本当に整理をしていかなきゃいけないというふうに思います。 その際の財政的な支援、技術的な支援の在り方について、御見解を伺いたいと思います。”
“公明党の三浦信祐でございます。 三人の参考人の皆様には、大変重要な、また貴重な機会を頂戴したことに心から感謝申し上げたいと思います。 いかにこの脱炭素化、水素利用、利活用、これをチャンスにつなげるかという視点で、その際の課題克服についての知見を是非教えていただきたいという思いで質問させていただきたいと思います。 まず、竹内参考人と中澤参考人に伺います。 今回の法案において、国、事業者の責務に加えて、第五条において地方公共団体の責務が規定をされております。 日本全国で低炭素水素社会構築に当たっては、地方公共団体との情報共有であったり、また政策共有並びに遂行というのは欠かすことができないというふうに私は思っております。そうなると、具体的には、住宅インフラとしてのＥＶ車の導入であったり、それに関わる充電器の施設、また公共移動手段、そして公共施設のエネルギーや水素供給ステーションの整備などが想定をされるんではないかというふうに思います。”
“はい。 プロジェクトについて、今後の展望について伺いたいと思いますが、外務副大臣、お願いしたいと思います。”
“第一号をつくり上げて更に発展していく中で、今後、経済特区、ＥＺを更に増加していくということが現地では期待をされていると思いました。規制緩和や税制上の優遇などを活用して、世界と引けを取らない特区内にて経済活動が進展されるとも予想ができます。 日本とバングラデシュの経済区庁との関係や……”
“最後に質問をさせていただきたいと思います。バングラデシュの経済特区について質問させていただきたいと思います。 バングラデシュ経済特区、ＢＳＥＺを視察もさせていただきました。二〇二六年のＬＤＣ卒業予定ということを目指し、そして二〇四一年までに先進国入りを目指すという中で、基幹産業である縫製業、輸出の八割を占めているということから、持続可能な経済成長への実現、強靱な社会形成が求められていると伺ってきました。 はるかな広大な土地に我が国の商社マンが降り立って、そしてゼロから開発をされた。そして、洪水対策の土地のかさ上げ、安定的な電源確保、上下水道の整備、私たちにとっては当たり前のことを、炎天下、酷暑の中でバングラデシュの未来を描いて具現化してきたそのものを目の当たりにして、我が国に、国力と人道性、そしてＯＤＡ支援の必要性、その不可欠性を肌で感じ取ってまいりました。 民間セクターの開発にバングラデシュ経済特区と国名をそのまま冠するということは、国家の命運を託した事業であったと言っても過言ではないと思います。”
“しかし、今回は、優先的にハズラット・シャージャラール国際空港の運営、維持管理に日本企業が参加する予定であること、また、空港運営人材に対する技術移転への期待もバングラデシュからなされているということが、派遣の後の二〇二三年十月七日の土曜日、現地の第三ターミナルで挙行されたソフトオープン式典におけるハシナ首相からの御発言でもありました。 空港運営は世界が競い合ってノウハウを積み上げている中で、我が国への期待が寄せられている機会を必ず逃してはいけません。これはもう本当に進めていかなければいけないことだと思います。そういう面では、外務省を先頭に、今政府内でも協力をしていただき、国交省とも結束して取り組んでいただくとともに、ＪＩＣＡとしても最後まで支援して、実現を図るべきだと考えております。 是非、ＪＩＣＡの理事長にこの辺の思い、そしてこれからの取組、また、石月局長にもこれからの決意について述べていただきたいと思います。”
“具体のことについて触れたいと思います。 発展する首都ダッカの国際空港にて、ＪＩＣＡ支援による第三ターミナルの建設現場を視察をさせていただきました。大変暑い中、我が国のコンサルティングを主として、コントラクターとして本邦企業並びに韓国企業とジョイントベンチャーを組んで世界に冠たる国際空港ターミナル建設に汗を流してくださっていたということに改めて敬意を表したいというふうに思います。 第一期から第三期まで円借款、これを供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度が極めて大きいと感じました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができるという機会は、我が国にとってめったにないことでもあります。そういう面では、事業者、建設に従事されている方にとっては極めて重要な知見を得るという機会になっていると私は確信をしております。 その上で、これまで、このような大型プロジェクトでは、各国支援としてハード面、今回でいえばターミナル建設、これが主体でありました。”
“日本とバングラデシュとの関係をより強固にすべきであり、具体的な取組を推進を期待したいというふうに思いますけれども、まず外務副大臣に質問させていただきながら、団長とともに行かせていただいたので、団長の思いもここで聞かせていただければと思います。”
“公明党の三浦信祐でございます。 ＯＤＡ調査派遣第一班メンバーとしてバングラデシュを訪問をさせていただきましたことに、関係各位、各所の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、中西団長とともに、ほかの委員の皆さんとともに無事故で帰らせていただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。 ＯＤＡの派遣としてバングラデシュは初めてでありましたので、今回の自由討論ではバングラデシュだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 バングラデシュの発展、人口増加に伴う熱気あふれるダッカにて経済成長の可能性を感じることができました。一方で、まだまだインフラ整備、社会基盤、教育、社会制度など、ソフト、ハード両面の支援をし続ける必要性があることも目の当たりにしてまいりました。 地政学的にバランスを取る外交姿勢の中で、日本への信頼と期待を感じることもできました。日本が今後も、経済、技術、人材育成、安全保障と多岐にわたる支援が、バングラデシュの発展はもとより、地域の安定性、ＦＯＩＰの具現化には欠かせないと考えております。”
“是非お願いしたいと思います。 最後に、パネルを御覧いただきたいと思います。 うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援者である心のサポーターを養成する心のサポーター養成事業を、二〇二一年から二三年度までモデル事業として実施をしてまいりました。 公明党が立ち上げから推進を強力に行ってまいりまして、いよいよ今年度から令和十五年までに十年間で百万人を養成するということの本格実施が始まってまいります。実施主体は都道府県、政令市となりますが、手挙げ方式ですので、是非政府としても推進をしていただきたいと思います。 また、この研修を受けた方の活用、そして百万人養成には予算が掛かりますので、是非これらについても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。”
“是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 警備業について、質問を二つ併せて聞かせていただきたいと思います。 二〇二二年、警備業が誕生して六十年、警備業法が施行されてから五十年となりました。生活安全産業として、警備業のニーズの増大とともに、災害復旧等において必要な役割が増えております。一方で、実情に合わないケースもあるという声も聞こえております。 警備業が抱える課題認識について伺うとともに、また、この警備業法、全国一律の基準で運用されております。しかし、例えば配置基準など、地域によっては自由度が求められるケースもあります。警備業の皆様がこの課題について現場で協議する場所がないというのが現状であります。是非、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けること、そこで提示された課題を国と地方で共有する体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、是非お願いしたいと思います。”
“是非、不断の見直し、そして強化を図っていただきたいというふうに思います。 高市大臣に伺います。 ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構は、厚労省、文科省、経産省が予算、人員を出し合って、縦割りを排して、基礎から実用化まで橋渡しするために一体的に予算執行ができるようにした、こういうつくられた歴史があります。しかしながら、具体的には、感染症やがん研究など、特に文科省の次世代がん研究、厚労省の革新的がん研究と、ＡＭＥＤの中でつなげるべきにもかかわらず、実態はつなげておりません。 基礎研究は日本の国力そのものであり、社会での実用にまでつないでこそＡＭＥＤ予算を投ずる価値になります。決算的にはとても重要な視点だと私は思っております。 ＡＭＥＤ事業の中で、関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急につくっていただきたいと思います。高市大臣、是非実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“財務大臣、安保戦略を踏まえ、経済、金融、財政の基盤強化にどのように取り組むのでしょうか。”
“パネルを御覧いただきたいと思います。 二年前の二〇二二年の五月、参議院予算委員会で、安保戦略策定を念頭に、有事に対する防衛力と経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性の解消、財政基盤強化について、総理と財務大臣と議論させていただきました。その際の、防衛力とマクロ経済運営の両立が重要だ、問題提起するとの財務大臣の発言は重いと思います。総理からは、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき、総合力との発言があり、安保三文書の記述につながりました。 国家安全保障戦略には、安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤強化について不断に取り組む、このことは防衛力の抜本強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提と明示しております。 国家戦略として、平時から、有事に十分耐えられるマクロ経済運営を実現しなければなりません。議論から二年が経過しましたが、現下の株高、円安、賃上げの流れ、金利政策の解除や中小企業の賃上げの苦しみ、人手不足と複合的な経済状況です。国の中での分断を生まないようにすることが安全保障そのものであります。”
“参議院の予算の集中審議の際に、我々全国会議員の、この参議院議員としてそこを、大臣を送り出したということで、本当大事な結果を出していただいたと思います。我々も全員で応援しなければいけないことだというふうに思います。 安保理閣僚級会合は非常に時機を得たものであり、評価されるものであります。国際的な核軍縮・不拡散のために我が国が果たすべき役割について、取組と決意を総理に伺います。”
“具体的な取組を進めていただきたいと思います。 我が国は、唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散について積極的指導力を果たせる立場であり、具体化させる責務があります。核戦力の透明性、核兵力削減に向けた議論をリードすることは、核保有国、非保有国の間の橋渡しとなります。分断した世界をつなぎ直すことにも直結します。 先月、議長国として主催した国連安保理閣僚級会合の意義と成果について、また、宇宙空間への核配備禁止の安保理決議案も是非成立させるべきだと考えますが、外務大臣に伺います。”
“一致しているという御発言もありましたので、具現化をしていただき、総理も直接対話を是非することを模索をしていただきたいと思います。 分断した世界をつなぎ直す観点から重要な取組がグローバルサウスとの連携であります。その強化も同じような位置付けで考えるべきだと思います。 インド、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国、中南米、アフリカといったグローバルサウスの国々の存在感が高まっております。人口増加、経済成長が見込まれる国々ではありますが、保健衛生の向上、社会インフラ整備などの課題に直面もしております。日本がきめ細やかなテーラーメードの支援を行うことは、分断をつなぎ直すために極めて効果的と考え、取り組んでいただきたいと思います。 二〇二五年には、私の地元の横浜でもＴＩＣＡＤ９の開催も予定されております。総理、いかなる戦略を持って臨むか、御答弁をいただきたいと思います。”
“米国と中国の大国の間にある日本の役割はとても重要だと思います。 昨年十一月の日中首脳会談以降、二〇二四年に入り三か月が経過をしますが、いまだハイレベルの交流、閣僚レベル以上の接点はありません。懸案解決への前進にはハイレベルの交流、とりわけ首脳同士の対話が必要だと考えます。直接のアプローチには日中首脳会談以外にはありません。入口に外務大臣にも汗をかいていただくことも必要だと思いますが、今回の渡米後、仮にそれが実現した後、中国に対して総理はどう行動に移すか、お答えしていただきたいと思います。”
“同盟国であります米国は四月にもイエレン財務長官、ドイツのシュルツ首相の訪中の予定、またフランスと中国国交正常化六十年で習近平主席の訪仏の予定、また豪州との関係改善も図られているなど、同盟国、同志国各国は懸念、懸案をマネージしつつ、したたかな外交を展開しております。日本ももっとしたたかに対中外交を推進すべきであります。 邦人拘束事案の問題、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実があり、どうやって解決していくのか、その上で、日中関係の構築へ中国とどのように向き合い、戦略的互恵関係を具体的にどのように取組を進めるのか、総理から明確な答弁を求めたいと思います。”
“米国は日本にとって唯一の同盟国でもありまして、その世界の平和のための責任あるこれまでの行動が更に深まって、世界の安定につながるように是非準備をしていただいて、応援していきたいというふうに思います。 分断を深める国際社会にあって、我が国にとって同盟国、同志国との連携強化は必然ではありますが、同時に、分断した世界をつなぎ直すための取組に主体的に関与、積極的にリードすることも平和国家としての重要な役割だと思います。 そこで鍵となるのが中国との関係です。 現実は、安保戦略の情勢認識である、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっているという状況は変わっていないと思います。有事を起こさせない外交的努力の継続は必須です。中国は日本にとって重要な隣国であり、歴史的、文化的、経済的にも緊密な関係であり続けるべきであります。政府ハイレベルでの意思疎通、あらゆる層での幅広い国民交流を絶やすべきではありません。”
“では、具体的に質問を深めていきたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略が厳しい局面を迎え、そして同時に、イスラエル・パレスチナ情勢も予断を許しません。これらの危機への対応をめぐって、国際社会は分断を深めております。これまで当然視されていた国際秩序が揺らぎ、変質しつつあるとも言えます。本年十一月に控える米国大統領選挙は、今後の国際情勢に大きな影響を与えることは間違いありません。いずれにせよ、米国が、インド太平洋地域はもとより、世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは、日本のみならず国際社会全体の利益になると考えます。 その中で、来週に迫ったとも言える岸田総理の訪米は極めて重要な意味を持っていると私は思います。今回の訪米を、日米同盟の重要性を再確認するとともに、地域及び国際社会の安定と繁栄へ、国際社会が裨益するような協力関係を更に充実させていく、そのための機会とすべきであります。 訪米に臨む総理の決意、訪米を通じて目指すべき成果の具体的イメージについて伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 現下の国際情勢を踏まえた日本外交の方針について質問いたします。 二〇二二年末に策定した安保戦略三文書は、戦争しないため、戦争をさせないため、戦わずして勝つための戦略であります。その要諦は外交です。私自身、三文書の策定にも、防衛装備移転の議論にも関わらせていただきました。 パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 最上位の政策文書である国家安全保障戦略には、我が国の安全保障上の目的を、目標を達成するための戦略的なアプローチは、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の総合的な国力を手段としております。その第一は外交力、脅威の出現を未然に防ぐことだと公明党の主張により明示をされております。防衛力は外交の地歩を固めるものであります。 最近は安全保障として防衛費増、防衛力強化が議論の前面に出ておりますけれども、それだけになってはなりません。いま一度原点に立ち返り、安定した国際社会構築のために主体的な日本外交を展開するべきであります。 国家安全保障戦略の具体化へ、岸田総理、どう動くのか、明確にお答えいただきたいと思います。”
“先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経産省の最重要課題だと述べていただきました。私も実家が福島にあります。むしろ、この価値を創造してこそ心の復興にも直結しますし、ここから生み出した技術で安全と平和をつくるということに是非先頭に立って頑張っていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“燃料デブリの取り出しというのは、いずれにせよ世界初の試みであります。多くの従来技術を活用するとともに、新たなイノベーションを生み出す機会にまで昇華させる取組が必要だと思います。今回の設計段階から実行までのプロセスすら価値に変えることが必要だと思います。単に東京電力だけに段取りをやらせるのではなくて、政府、ＮＤＦが技術的知見を集約できるように全面的に取り組んでいただきたいと思います。 ベンチャー企業が技術者をいま一度強力に集積する体制も図っていただきたい。確実に推進できるように、位置付けも含めて立法も視野にすべきだと考えますが、齋藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。”
“今触れていただきましたけれども、先般、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告書が公表されております。その内容と今後の取組はどのようになっていくのか、御説明をいただきたいと思います。”
“これから相談もたくさんあると思いますので、その治験をフィードバックできるように、より取組を進めていただきたいと思います。 福島第一原発の廃炉について質問いたします。 東日本大震災の復興は、福島第一原発の廃炉をなし得てこそだと思います。福島第一原発廃炉措置の燃料取り出しの現状について伺いたいと思います。”
“まさに投資に対するエビデンスがはっきり出ると、ワイズスペンディングの一環でありますので、よくよくこれを強靱化するということが大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 再生医療、遺伝子治療技術には、研究段階、治験段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階と、多くの越えるべき取組があります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず、補助金、補助金、補助金で市場に到着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。 市場投入へのアプローチは、補助金ではなくて、もう一段、支援資金体制が必要と考えます。大きな伸び代がある再生医療、遺伝子治療技術を現場に実装させる取組を確実に行っていただきたいと思いますが、是非、齋藤大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。”
“戦略的な自律性や不可欠性、これをいかに持ち得るかということ、これは、まさに経済産業省が現場力がありますから、そこを予算的、制度的にもサポートするとともに、それを見抜いていく力も、あわせて人材育成と重ねて是非やっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 次に、医工連携の推進について伺います。 日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療機器現場で活用できる技術、技能、機能を生み出す可能性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した医工連携イノベーション推進事業は、その一翼を担うと期待をしております。本年度も十六億円計上されています。 現状の取組について伺います。”
“現場の中小企業の経営者の方は、いろんなメニューがあり過ぎてよく分からないと、またその時間を確保できないと。政策のラインナップは整えても、それにアクセスできなければやっぱり効果が出ないと思いますので、今後、是非プッシュ型で、現場をよく回っていただきながらいろんなアドバイスをするということを経産省を始め総体的にやっていただきたいということを重ねてお願いしたいというふうに思います。 我が国における経済的威圧に対抗するための政府における体制はどのようになっているのでしょうか。情報掌握体制、その情報を分析し、対策を構築する体制、またサポート体制、複線化や他国との協議等を行う体制など、備えるべき体制は多岐にわたるものであります。経済的威圧を認識した時点で構築しているようでは当然ながら遅いと言えます。 政府の体制にはＮＳＳの経済班もありますけれども、齋藤大臣、経済産業省としてどのように備えるか、お考えを述べていただきたいと思います。”
“その上で、ＡＩ、デジタル、機械化等、最先端技術開発が進んでいく中でも物づくりの力、この強化は必須と強く主張したいというふうに思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前の物づくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性を持って力が発揮することができる。 日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に予算、制度でどのように支えていくのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。”
“これ、実効性伴っていくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 二〇二二年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で我が国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理を始め大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。 経済力には、金融、経済、財政の力を保持することは必須であります。その上で、経済の中でも経済安全保障的観点から、経済活動基盤の持続可能性、生産基盤の保護強化、新技術創出と基礎研究を含む人材育成の強化というのは欠かすことはできません。 経産省としての責務は重い中、これらについて具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。”
“これらのデータベース化や連携体制の強化へ、会議体等を設けて、また共有する場を構築すべきだと私は考えます。シンクタンク力、現場情報力、データ化力が相まって経済安全保障と日本の技術力向上が図られると確信いたします。是非取り組んでいただきたいと思いますが、齋藤大臣に伺います。”
“明確にお答えいただきましたので、しっかりと支えていきたいと思います。スピンオンとスピンオフ、この相まったところにしか出てきませんので、是非強靱に取り組んでいただきたいと思います。 それに関連しまして、経済安全保障に関して質問させていただきます。 経済安全保障を見据えれば、我が国のどこでどのような製品を作ることができるのか、企業情報等を確保しておくということが極めて重要であります。重要サプライチェーンチェックなくして経済安全保障の実効性は確保することはできません。重要物資の確保とそのサプライチェーン、生産基盤等のチェックはどのように実施するのか。これ、強靱な体制で実施すべきだと私は思います。 経済産業省には、中小企業庁、中小機構等、現場で直接企業を支援している組織があります。一方で、日本が持てる技術、そして製品、技能等について今後必要となる現場での情報把握、これは、デュアルユース時代に対応が迫られる防衛省も含めて、他省庁ではその機能を持ち得ていないというのが実態であるというふうに思います。”
“下請取引、適正な取引、下請という言葉も余り使いたくないと思いますけれども、防衛産業においても制度を整える必要があると考えます。 是非二つについて取り組んでいただきたいと思いますけど、まず齋藤大臣に伺って、その後、防衛装備庁からも御答弁いただきたいと思います。”
“これは経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。 今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを出して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等、行うべきことが多数あります。 スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省がそれぞれどう取り組んでいくのか。重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。 併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への裨益、これが必要であります。プライム企業だけを見て利益率を考えてはいけません。現行制度で適正な利潤が二次、三次の企業にまで行き渡るのか、最前線まで届いてこそ防衛産業、サプライチェーンの持続性が確保できると私は考えております。”
“公明党の三浦信祐です。 昨年十月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が、支援が始まっております。サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継等に活用できるようにはなっております。 先日、九州の造船所を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として艦艇整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。 今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“一方で、人に見られたくない、だけど自分の鏡が欲しいといったときに、タブレットでアプリケーションでチェックするということってとてもやりやすいですし、ここにチャットボットがあると、より何となくリアルタイム性があるというのはとても重要なことだということで、ＫＯＫＯＲＯＢＯというのも、これ厚労省の皆さんと一緒になってつくってやってみたところ、やはり大きなジャンル分けができて、即応性と、あとはむしろＡＩの中だけで整理をした方がいいということ、無理してわざわざ医療にかからなくてもいいということが、トリアージが自分でもできるという機会があったと思いますので、これは教育現場においてもそれを推進するという御意見というのは大変重要だと思いますので、今後に生かしていきたいと思います。 最後に、小国参考人に直球の質問をさせていただきたいと思います。 その上で、やはり教員の皆様が、先ほどありましたように、楽しくやっていれば子供も楽しくなるという、人間と人間とのやっぱり磨き合いということでもあると思います。”
“今、大変重要なお話をいただいたと思います。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の中で一人一台というところは、学問用にということのアプローチというのは、これは当然だと思います。このデジタル化社会の中ではもうデジタルネーティブになっている世界だと思います。 ですが、私も、実はこのメンタルヘルスの視点から見たときに、今、相談の仕方といっても、なかなか実は教員自体が相談できないのに、なぜ子供に相談だというふうに言えるかという大きな課題も抱えていると思います。”
“また、相談されたときにどうやって受け止めればいいかというのが分からないというのも、実は我が国の今現状だというふうに思います。 先ほどあった発達障害の方で、子供のうちに気付いた場合にはいろんな相談支援があっても、大人になって、あっ、もしかしたらということの位置付けになったときに、上司がそのことを言われたらどう対応したらいいか分からないと、これが実態でもあり、もしかしたら教育現場でもそうなっているのではないかなというふうに思います。ですので、この予防的措置をいかに我が国の中でより多くの方々が、家庭も親も含め、そして社会も企業も含め広めていくということは私は大事だなと改めて痛感した次第であります。 そういう面では、多くの相談を受けられたところから見たときに、大空参考人そして田中参考人が、この聞く力をどうやって付ければいいか、そういう社会を構築するために改めてどうしたらいいかということについて御知見をお述べいただければというふうに思います。”
“大変重要な指摘をいただいたというふうに思います。 その上で、三人の参考人の方々に共通していたキーワード、言葉は一致はしていませんけれども、共有していることがあると思います。まず、予防的措置、予防的支援、これとても重要なことだと思います。例えば、学校の現場で学びだけをしてくれる先生になってしまったら、学校での相談の仕方ということができなくなってしまうということもあると思います。 その上で、私も実はメンタルヘルスケアのことのずっと取組をしているものですから、このメンタルヘルス・ファーストエイドという取組をする中で最も重要なのが聞く力、と同時に相談の仕方という、この二つがリンクすることが大事だと。どう相談したらいいかが分からないというのが実は大きな課題になると思います。 なので、学校で本当は、友達がこうなっているけれどもどう相談したらいいかというのも大事ですし、自分のことがどうなっているのかというのを相談するということ、これがとても大事だなというふうに思います。ただ、相談の仕方はなかなか教えてくれないという課題にも直面していると思います。”
“そういう問題意識はありながら、一方で学習指導要領というこのがっちりしたシステムがあって、それが日本の経済も支えてきたということもあるんですけれども、この辺を今後どう開いていったらいいか、またそれが将来のお子さんにとっても、また我が国にとってもいいんではないかと私は思うんですけれども、これについて先生のお考え方を伺いたいと思います。”
“そうすると、逆にいろんなことをその子から学んだりをする機会が増えるということで、大人が思っている以上にきっかけ、機会をつくるということはとても大事だなということをあらゆるところで今学ばせていただいていると思います。その上で、先ほどの学校の閉塞感という言葉は大変苦しい思いに立つところであります。 そういう中にあって、教育という部分で考えると、先ほど田名部先生もありましたけれども、学びというのは当然いろんな学問的要素、これもやることも大事だと思いますけれども、これ、学ぶということは、生きるために必要な学問、例えば、何かあったときに行政のシステムがありますよ、何かあったときに相談というのができるんですよ、何かあったときに本当にみんなで助け合うということが大事なんですよとか。また、加えて、金融政策、将来の自分の設計という部分もあるんですよと。これ全部学校の先生がやるというのはなかなか大変ではありますけれども、本来、生きていくために、伸び伸びと、どのような状況でも生きていくための社会をつくるというのは、それこそが教育の一端でもあると思います。”
“公明党の三浦信祐でございます。 参考人の皆様には、本当に貴重なお話をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 大変直截的なお話であったので、適切な質問ができるかどうかというのもちょっと考えながらではありますけれども、何点か教えていただきたいと思います。 まず、私自身、障害に特化したこの日本の制度があるというところはもうよく感じるところです。 一方で、インクルーシブ教育というのは何かのきっかけがやっぱり必要だということもあって、私自身も、地元の横浜で、障害があるお子さんが車の中で、学校へ通っている、友達もたくさんできていると。で、フロアが中学校の中なのでバリアフリーじゃなかった。そういうときに、今度その重たい車をみんなで持って、そして授業のインターバルが短いけど、重いのをみんなで手伝って次の階へ行って、一人取り残さないなんというのは、大人がわざわざ言わなくてもそういうもんだという構築ができていた。今度、そこにエレベーターを付けるということに携わらせていただいたら、スピードがもう全然変わる。”