三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“隊員の皆さんが食事で困るようなことがあっては絶対いけませんので、お米の値段が上がっているといっても、これはもうやっぱり大事なことですから、しっかりと、予算の面、そしてその確保の段取りも含めてしっかり対応していただけるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、本委員会で、二〇二七年度といいますと、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額として四十三兆円だと。実施するために新たに必要となる事業に係る契約額、物件費は四十三・五兆円程度、これを措置していくというイメージになると思います。そして、先ほどもありましたけれども、その後の予算について今後検討していかなければいけないと、次のステージに行くその境目だというふうに思います。すなわち、二〇二七年といいますと、防衛費のことが思い浮かべられて、前面に出てくるところであります。 一方で、我が国において全ての生活者に関わる年でもあります。自衛隊にとっても、これ対策が必要な年の入口であります。”
“公明党の三浦信祐です。 最近の米価格の高騰に対し、備蓄米等の売払いなど、政府・与党として取組を続けております。 自衛隊の任務遂行にとって、休養、食事は生命線であります。若い隊員さんは、この食事自体が楽しみでもありエネルギー源でもあります。一日大体三千から三千二百キロカロリーを基準としていると承知をしております。バランスを考えて提供できる状態を維持するために、主食であるまたお米を大盛りで食べられるように、現場では御苦労が多い現状かというふうに思います。 最近の米価格の高騰に対して、自衛隊における影響はどのようになっていますでしょうか。今後、食料安全保障の視点で、実質上のいわゆる減反政策、これを見直すべきと考えておりますけれども、我が国の主食を確保するに当たって、自衛隊として今後どのような考えでお米を確保していくのでしょうか。自衛官の経験もある中谷大臣に伺いたいと思います。”
“もう当然、適切に対応していただくと思うんですけれども、これジャッジメントをちゃんとしていかなきゃいけないことでありますので、的確なフローがあると思いますから、これをしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、イタリアとのＡＣＳＡ、ＧＣＡＰを進めている中でもありますし、そしてヨーロッパとの関係構築という部分ではとても重要な取組でありますので、成立をしっかりと期していきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“日伊ＡＣＳＡにおいて、提供物品、特に弾薬について目的外使用、第三者移転を禁じておりますが、これを確認する手法、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。 防衛装備移転に関する議論においても、これを担保するということが必須である、その体制と確たるルール運用ができるかが重要であると整理をしております。この確認に当たって、事前同意型としているのでしょうか。また、事前同意を求められた際、我が国の意思決定プロセスはどのようになっているか、伺います。”
“この手続がスムーズになるということはいろんな機会を生み出すことができると思いますので、この日・イタリアのＡＣＳＡの締結というのは極めて、一日も早く実現すべきだというふうに思っております。 この日・イタリアＡＣＳＡの締結は、アジア太平洋とヨーロッパとの連携を強化する上で、具体的な取組として早期に実現すべきであります。その上で、イタリアはＥＵ、ＮＡＴＯに加盟しています。ＡＣＳＡは、あくまでも二国間関係にて成立しているものであります。ＡＣＳＡ締結後、日本とのバイの関係のみならず、ＥＵ、ＮＡＴＯとの関係性において生じ得る課題はないのでしょうか。どのような整理がなされているのか、伺います。”
“是非これ、より進めていただきたいというふうに思います。 ちょっと二問飛ばさせていただいて、イタリアとのＡＣＳＡの締結について質問させていただきます。 まず、我が国で既に締結しているＡＣＳＡ接受国との関係において、物品役務相互提供実績のうち、具体的に多いものは何でしょうか。それが生じている機会はどのような場合でしょうか。具体的な事例を踏まえて御答弁いただきたいと思います。”
“これは、ＯＳＡの効果って極めてこれから重視されて、効果も出てくると思います。その執行にはやっぱり予算が必要だと思いますので、予算のバックアップもしっかりやりたいと思います。 防衛協力とともに、海上保安体制の能力構築に日本が貢献できる幅は広いと考えます。フィリピン沿岸警備隊と日本の海上保安庁との連携を更に進めるため、能力構築支援等の機会を増加すべきだと私は思います。是非取り組んでいただきたいと思います。また、海上保安政策プログラム、ＭＳＰもフィリピンを始めとしたアジア諸国との連携が進んでいることも歓迎したいというふうに思います。我が党としてもこれらを推進し続けております。 今後の継続とともに、深化、機会の拡大も検討していただきたいと思います。海上保安庁として是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“防衛装備移転と外務省のこのＯＳＡの案件形成に対する防衛省、外務省の連携の状況、そしてフィリピンにおける両立推進ができているということの背景、また、今後フィリピンと同様のケースが他国と想定されているのか、防衛省に伺います。”
“やはりニーズをつくっていくということも重要でしょうし、また、それに応え得るだけの能力を持っていくということも重要であります。今後、この装備移転に関する経験を是非他国ともよくよく連携を取っていただきながら進めていただきたいと思います。 安保関連三文書の議論を経て、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡを創設しております。その目的は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するため、同志国の抑止力向上をさせることが不可欠であり、これに寄与するためと承知をしております。 これまで我が国が行ってきた支援は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助、ＯＤＡです。これは非軍事に特化をしてきたと思います。その上で、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みとして、ＯＳＡとして定義しているものと承知をしております。 防衛装備移転とＯＳＡの違いを踏まえて整理して取り組むことが必要になることは当然であります。”
“その警戒管制レーダーでありますけれども、二〇二〇年の八月にフィリピンに移転する契約が締結をされて、そして二〇二三年十月にフィリピン空軍に一基目が納入され、順次これが納入されていると思います。 我が国にとっての初めての移転であります。これに関わられた皆さんの本当に御尽力に感謝したいと思います。加えて、確実に運用してこその効果であって、メンテナンス能力や運用能力構築、人材育成に継続的に取り組まれていると思います。 それでは伺いますが、なぜ防衛装備移転の第一号がフィリピンにできたのでしょうか。防衛大臣に伺います。”
“海洋安全保障の視点で、今後、東シナ海における警戒監視能力向上というのは、我が国にとっても、またＦＯＩＰの実現においても、そして持続的な経済活動の面でも死活的に重要であります。 フィリピンはその要衝に位置しています。その安全確保のために我が国としてでき得る五類型の範囲内における装備移転、これを積極的に推進すべきだと私は考えます。警戒管制レーダーに続く大型の装備移転の検討状況、どのようになっていますでしょうか。”
“日本への信頼という部分とまた文化等の共有というのは、今後の両国関係にとっては極めて重要だと思います。アニメが本当に人気があるということも大変うれしいことだと思いますし、一方で、日本のこの医療だったり薬、こういうことに関する期待も高いと思いますので、是非外務省も間に入っていただいて、よくつなぐということをお願いをしたいというふうに思います。 日本とフィリピンとの安全保障協力の強化は、首脳間、外務、防衛、経済大臣間との会談の積み重ね、そして関係当局間との緊密な連携があってこそ進展が図られます。我が国において国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画において規定されている内容に即して安全保障体制を構築していく、また、安全保障協力に関してフィリピンにおける安保戦略に我が国との関係が位置付けられていくことがあって更に具体的な進展が図られることと考えます。 日本とフィリピンとの安全保障協力に関する今後の展望について、まずは大臣に伺いたいと思います。”
“潜水艦の経験もしっかり生かさなければいけないと思いますし、コミュニケーションをよく取っていただくということ、まさに外務大臣も防衛大臣もここはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、経産省の皆さんにも相当尽力をいただかなければいけないこともあると思いますので、細かい連携をしっかりやっていただきたいと思います。 日本とフィリピンとのＲＡＡ協定に関して質問させていただきます。 まず、日本とフィリピンとの外交関係の歴史と今後の関係強化に関する展望について外務大臣に伺いたいと思いますが、日本とフィリピンとの両国関係は、近年の戦後最も厳しい安全保障環境に対応するために防衛に関する連携強化に注目が集まりがちでありますが、抑止力の点で見れば、民間交流、そして経済連携強化ということも多大なる影響と貢献があると私は思います。人と人との連携、関係強化が実は強みになる、そういう背景にのっとって考えますと、我が国とフィリピンとの往来の活性化への取組、さらには教育、文化、芸術交流の深化へ具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、是非行っていただけませんでしょうか。”
“これから始まったことでありますし、より連携をするという意味では官民での力を合わせていくことが重要だと思います。強力に推進していただきたいというふうに思います。 次に、我が国に望ましい安全保障環境を構築するために防衛装備移転を図ることは安保三文書で整理をしております。もちろん大前提は脅威自体を発生させない外交力を駆使することでもあります。防衛装備移転三原則にのっとった前提、また判断を行うことは論をまちません。 その上で、戦争を生じさせないための抑止力構築、そして同志国との関係強化に防衛装備移転が位置付けをされております。現在、その先頭に位置付けられているのが我が国の最新鋭の「もがみ」型水上艦艇を基本としたオーストラリアとの国際共同開発、シャングリラ・ダイアローグに合わせて開催されました日豪防衛大臣会合にて積極的に議論をされたと思いますが、検討の現状も含めてどのようになっているか、防衛大臣に伺います。”
“これを具現化をし、更に深化をさせていくということのキックオフになったということを理解をさせていただきました。 次に、日米豪防衛協力深化のための取組に関する日米豪防衛協議体閣僚級会談、三か国国防大臣会談、ＴＤＭＭが併せて行われたと承知をしております。ＦＯＩＰの実現には、着実な体制を構築するための議論と具体的な取組が必要であります。その会談の際、生産、維持整備及びサプライチェーン協力の機会構築の観点から、各国の官民セクターが参加する形で、インド太平洋における多国間の防衛産業協力を推進する意図を確認すると明示をされております。 本会談の意義を踏まえ、具体的な取組、今後のこの内容について伺いたいと思います。”
“まさに、人口減少社会の中で、自衛官の皆さんの本当に任務のこのきちっとした位置付け、これのために無人アセットというのは極めて重要であります。昔、Ｐ３Ｃでオホーツク海の流氷を観測をしていたとか、いろんなことがありますけれども、代替できるものというのも不断にしっかりと見直していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、先ほどもありましたけれども、シャングリラ・ダイアローグについて質問をさせていただきます。 五月の三十日からシンガポールにて開催された世界最大級である第二十二回アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグに防衛大臣御出席をされ、各国の国防大臣との会談もされてきたと承知をしております。これらについて質問をさせていただきます。 シャングリラ・ダイアローグにおいて、先ほども松川委員からありましたけれども、大臣はインド太平洋の安全保障の理念としてＯＣＥＡＮの精神と呼ぶことを提案をされました。この内容について伺いたいと思います。そして、この提案に対する各国の発言、評価、直接伺った分も、またほかから報告が入った分も含めて、大臣に伺いたいと思います。”
“これ、運用できるということは、製造メーカーだったり、部品を供給するためにいろいろ御尽力いただいている方の努力によるものだと思います。順次、この交代時期になっていくに当たっては、そういうメーカーの維持、そしてその負担をどう軽減していくかということが大事でありますので、よく、整備をしてくださる方々とも連携を取っていただきたいということをお願いもさせていただきたいと思います。 常時警戒の中で、無人機で対応できるミッションもあると考えます。今後、有人機と無人機との併用は重要であると思います。その上で、ＭＱ９Ｂのミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。大臣に見解を伺います。”
“両方の活用ということと、また、Ｐ１の運用の仕方ということも徐々にアップグレードしていかなきゃいけないかなというふうに思います。 現状、一九八一年に導入されたＰ３Ｃも、これまでの安定運用が続けられている信頼性に基づいて、哨戒、警戒監視活動に主力機として活躍をしていると承知しています。世界でも現役で哨戒活動に当たっています。 一九五〇年代にロッキード社が民間機として開発したエレクトラという、そのことが基であるがゆえに、Ｐ３Ｃとしては、部品の安定供給、アップデートに対応する安定性確保というのは欠かすことができません。一方で、長年使ってきたことによって本質的な不良等は出だしている、ほとんど影響はないであろうという、そういう可能性はありますけれども、我が国の現状はどのようになっておりますでしょうか。 さらに、国家防衛戦略、また防衛力整備計画に基づいて、その機体についての運用可能、また部品取り、整備中の三つの状態から予算を確保して、部品取りはないようにねということで整理して予算化を図ってまいりました。一方で、今回、退役を徐々にしていくという機体も有効活用するという視点は重要だというふうに思います。”
“やはりこれからいろんな技術が出てくると思いますので、それに対応できることは、もう不断の努力が必要だと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、海上自衛隊の哨戒機について質問させていただきます。 対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機は全てターボジェット機のＰ１であると理解をしております。Ｐ１は、巡航速度も、巡航高度、そしてペイロード、また上昇可能限度も高く、航続距離も長いことから、Ｐ３Ｃに比べて作戦の行動の迅速性や持続性が改善をされて、隊員の皆様への負担軽減や任務の環境が改善されるというメリットがあります。 一方で、Ｐ３Ｃはターボプロップ機であり、その能力は、先般も質問させていただきましたＣ１３０輸送機と同様に低速、低空性能、またソノブイの投下等に対する速度の違いなど、ジェット機とは異なるメリットもあると思います。 これらの対比、今後のことについて、防衛省に見解を伺いたいと思います。”
“回数が増えているということで、御負担が大きいということは、もう本当に我々も共有していかなければいけないことであります。 加えて、いかに早く見付けるかということと、そして、どれだけ早く対応できるかということが重要だと思います。 我が国でのスクランブル対応として、今御答弁いただきましたけれども、無人機に対し無人機で対応することについての検討状況を伺いたいと思います。 無人機技術は発展過程であり、アフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする現状のスピードに対応できるかといった技術的課題もあるのは十分承知できます。また、隊員の皆様への負担、リスクヘッジを考慮する必要もあります。今後の方向性をどう考えておられるのか、中谷防衛大臣に伺います。”
“是非よろしくお願いします。 二協定の審議に入る前に、スクランブルの対応について質問させていただきたいと思います。 我が国の領空、領海、領土を守るために日々警戒活動に当たっていただいている自衛官の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。領空侵犯を防ぐため、スクランブル対処、即応できるように任務に当たられているパイロットの皆様、またレーダー等を駆使して国籍不明機を探査し、的確な情報を共有されている皆様、また、戦闘機を適切な状態に維持している整備、補給の皆様、全ての連携あってこその任務を遂行することにつながっていきます。関係各位の皆様へ敬意を改めて表したいと思います。 近年の安全保障環境の厳しさは、スクランブル発進、また対応件数に表れてきます。昨年のスクランブル対応は何件だったのでしょうか。また、そのうち無人機であった件数は何件だったのでしょうか。”
“公明党の三浦信祐です。 外務大臣、通告していませんけれども、これまでも韓国との関係について御質問等がありましたので、私も重ねて質問させていただきたいと思います。 まず、李在明大統領が選出をされたということに関して、やはり日韓関係、今年は六十周年でもあります。加えて、政策の一貫性を確保していくことが地域の平和と安定につながると、そして、やはり首脳間、また大臣も含めた閣僚間の交流を重ねていくということは、この地域での安定性に更に効果があるというふうに思いますので、是非御尽力をいただきたいと思います。 加えて、北朝鮮への弾道ミサイルの対処等もあって、切れ目のない連携体制をしっかりと取っていくということ、加えて、日米韓の協力強化ということは、これは待ったなしでもありますので、是非そこを安定的にまさに我が国が主導していかなければいけないと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。”
“大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。 防衛大臣に伺います。 ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。 これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。 ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。 我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞っていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。”
“今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。 今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。 次に、ＵＳ２、救難飛行艇について質問させていただきます。 世界に誇るべき水陸両用機ＵＳ２、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのＳＴＯＬ性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。 これまで、ＵＳ２の活躍の歴史、特に人命救助の歴史について、中谷大臣に伺いたいと思います。”
“極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。 とはいえ、Ｃ１３０Ｈ輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、Ｃ１３０Ｒも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のＡ４００Ｍ、またエンブラエル社のＣ３９０等が運用されつつあります。 国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた性能確保、設計部品の確保等を図る。戦略的に今から後継機の検討、サプライチェーンの構築についても検討するべきだと私は思います。 防衛大臣、是非御対応いただけませんでしょうか。”
“しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 自衛隊のＣ１３０輸送機について質問いたします。 我が国で運用されているターボプロップ型のＣ１３０Ｈ、またＣ１３０Ｒ輸送機について、国産のターボジェットＣ２輸送機も運用に入っておりますが、短距離離着陸性能、ＳＴＯＬ性能、また悪路での離着陸の可能であること、そして低速飛行性能を持っているなど、ターボプロップ機としてのメリットが多数あります。単なる愛着だけではありません。ターボジェット輸送機とプロペラ輸送機の併用は重要と考えます。防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。 大切に使って可動率向上にも取り組んでいるＣ１３０輸送機でも、今後、老朽化、そして部品の確保の困難性、メンテナンスコストの上昇にも備える必要があります。防衛大臣、どのように対応していくのでしょうか。”
“公明党の三浦信祐です。 通告をしておりませんけれども、中谷大臣に伺います。 先般の愛知県で発生した航空自衛隊Ｔ４練習機の事故で亡くなられました井岡一尉、また、網谷二尉、衷心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族、御関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現場にて捜索に当たられた皆様に深く、また今も続けられておりますけれども、感謝申し上げたいというふうに思います。 大臣、亡くなられた搭乗員に思いを寄せ、また、仲間を失った自衛隊の皆様のことを思い、再発防止へ、事故原因の究明に全力を挙げていただきたいと思います。 機体に痕跡や原因が残されていると思われます。機体を、何とか市街地を避けて、入鹿池へ向かわれたのかもしれません。機体の個別の問題なのか、またＴ４の経年によるものなのか等、いろいろあると思います。大事な飛行機でもありますが、是非、中谷大臣、取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。”
“大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないということが今日明確になりました。 本日の議論を踏まえて早急にアクションプランの見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、原子力委員長、是非明言いただきたいと思います。”
“場合によっては、この調査をしていただいて得た結果、むしろセンター病院をつくった方が新しい設計ができて、能率が上がって効率が上がって患者さんが待機しなくて済むならば、そういうところに税投入すべきだというふうに思います。大臣、御見解を伺いたいと思います。”
“極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 大臣に伺います。 病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。 加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。”
“専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。 そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。 仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。”
“特別措置病室を増加されるなど、これは規制緩和していただきましたけれども、がん患者に対する医療用ＲＩの提供体制を整備すべく、既存のがん診療拠点病院を活用したり、また医療用ＲＩの提供体制を担う拠点病院を指定するなど、そうした病院に対する補助金や、また診療報酬等の支援をしていただきたいと思います。 厚労大臣、是非責任持って取り組んでいただけませんでしょうか。”
“大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。 がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。 アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二か月以内に抑えるとしておりますけれども、実現の責任は厚労省にあります。”
“放射線リガンド療法の発展によって、世界的に治療までの待機時間の増加が問題となっております。我が国においても、核医学治療の潜在需要はいずれも増加しております。現状の体制では、外来であれ入院であれ、患者さんの二五％程度しか治療にたどり着けないのが医療現場での皆さんの実態だという声を伺っています。 厚労大臣、本質的に改善、対処すべきであります。いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 文科大臣は、ここまで聞いていただけましたので、御退室いただいても結構です。”
“医療用ＲＩ製造に活用可能な原子炉の新設の実現へ、城内大臣、是非議論を開始すべく音頭を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“御明言いただいてありがとうございます。 アクチニウム、モリブデン及びその他の核種の安定供給を長期的に目指すためには、「常陽」及びＪＲＲ３等の点検、停止時にそれを補う形で供給が継続できるように、医療用ＲＩ製造に活用が可能な原子炉を新たに建設し、確保することが必要だと考えます。 昨年の五月の二十七日の本委員会にて、製造用原子炉の確保をと当時の齋藤経産大臣に質問させていただいて、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものであり、医療用ＲＩの製造に向けては、アクションプランに基づいて、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果などを踏まえて、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むと答弁をしていただきました。 「常陽」、西側唯一の高速炉とはいえ、必ず寿命が来ます。今から手を打たないと、研究者も設計者も製造者も失われるリスクが目の前にあります。これ、文科省としても是非ここは取り組んでいただかなければいけない点であります。”
“この主体的、とても大事なことかと思います。よろしくお願いします。 これまでの議論で、インテグレーションの確保や中間事業体は厚労省、そして、厚労省所管となる医療、創薬、学術団体も含めて一体的な組織体であることが欠かせないということが明瞭となりました。これらを踏まえた体制になるように、城内大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“検討を進めるということを御答弁いただきました。 福岡大臣に伺いたいと思います。 今のアクションプラン以降、政府の取組と、予算を確保したゆえに医療界で議論が活発になって、学会を中心に現状把握し、課題も明確となってきております。厚労省、内閣府、文科省等で現場の関係学会との共通プラットフォームをつくり、意見交換と課題共有、克服への取組を行っていただきたいと思います。創薬メーカーとの連携、議論も必須であります。日本放射性医薬品協会、創薬メーカーも加えて構築をしていただきたいというふうに思います。 さらに、国産の医療用ＲＩがＧＭＰグレードに即している品質を確保しているということが実用化には不可欠であります。医療用ＲＩの製剤化、現場での利用までの要求に応えられるように、精製方法等、関係各所が一体となって取り組む必要があります。福岡大臣が先頭に立って調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これを受け、内閣府が、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための委託調査を昨年度に実施したとも承知をしております。モリブデン及びアクチニウムは、それぞれ世界における流通状況や将来の需要の見通しが異なることから、核種ごと、個別の事業体制を構築する体制が大至急必要であります。需要側と供給側をつなぐ中間事業体あるいはコンソーシアム、先ほど来ありますけど、これを立ち上げて、インテグレーションの確保が必要であります。 現時点での進捗とともに、必ず立ち上げることを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“初めてこういう質問をしましたけれども、明確に答えていただいた。これがまさに経済安全保障の具体論の第一歩だという思いで我々も押し上げていきたいと思います。 アクチニウムについて、二〇二六年度内に「常陽」を活用して製造実証を行うことになっておりますが、現時点では、その後の商業規模のアクチニウムの製造と供給、また創薬につながる長期的な事業化のめどが立っていないと聞いております。 米国では、医療用ＲＩの確保に向け、ノーススター社及びテラパワー社等の民間企業の参画を得て、官民一体の取組が進んでいる状況であります。一方で、我が国は、幅広い専門性を持った民間の関与の在り方も含めて、供給、利用体制の構築に関する議論がいまだ十分になされていないと私は思っております。国際的な医薬品の開発競争の中で、我が国は残念ながら既に出遅れてしまっていると言っても過言ではありません。 骨太の方針二〇二四に、医療用ラジオアイソトープについて、国産化に必要な体制を整備するなど、アクションプランに基づく取組を推進するとともに、アクションプランの改定に向けた議論を行うと、私たちの提案を踏まえて記述をしていただきました。”
“これ、世界で物すごい競争で確保に動いている状況です。 城内大臣は経済安全保障担当でもあります。経済安全保障って、スローガンではありません。具体的なアクションがあって、そしてそれが実行できたといって、初めて国民の皆さん理解ができます。そういうその力を発揮してもらいたいと思いますけど、その決意、お願いします。”
“医薬品の原料としてのラジウムの必要量と必要な時期の特定、また入手元も探索と特定、また加えて、ラジウムを入手できた後には両方行うために、頒布を行うために、国のリーダーシップの下に必要な資金と人材を備えた官民連携事業体を立ち上げて推進すべきだというふうに私は思います。 城内大臣、何としてもやっていただけませんでしょうか。”
“健康・医療戦略にも明確に記述をしていただきました。また、がん対策推進基本計画にも、また、がんの十か年の計画にも明確にこれらは記載をしております。まさに、国として強力に推進をするという取組でありますので、予算の確保をしっかりと我々も押し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、昨年、一昨年と電気代が高くて、国立開発研究法人の電気代が足りないから研究ができなかったという声もたくさん伺ってまいりました。ここは思い切って投資をしていかないと、人がいなくなってしまうというリスクをお金で解決をしなければいけないところにできなかったら未来はありません。是非、我々はこの決算委員会でありますから、来年の骨太に向けても研究開発投資、全力で応援したいと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。 アクチニウム２２５の製造に必須でありますラジウムの確保が喫緊の課題です。何度もこれは取り上げてきました。これまでの取組から進んでいる状況でございましょうか。また、製造実証から先の製造に耐え得るだけの量を今から何としても確保すべきであります。”
“こういうミッションがないと、これまでの経験積まれた原子力技術者であったり、また物づくりをしてくださっている方が途切れてしまうと、そういう実態があります。これを食い止めるということにも大変重要な役割を担っておりますので、是非、大臣のリーダーシップで、これをより加速できるようにお願いしたいと思います。 加藤大臣に伺います。 ＪＡＥＡの研究力、運用力が国産の医療用ＲＩ製剤の実用化の基盤として不可欠であります。予算を投じることこそワイズスペンディングであり、必要な投資でもあります。経済安全保障の視点からも積極的に予算を投入し、西側諸国唯一のアセット等としても活用できるように後押しを是非お願いしたいと思います。 厚労大臣としても御経験が豊富であり、そして知見がある、日本が世界を取っていけるようなこの大事な局面でありますから、加藤大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“我が国にとってチャンスだと思います。これまでがんの薬をたくさん作ってきたデータがたまってきています。ＡＩを活用をすれば、リバースエンジニアリングとして過去のものが花開く可能性がありますので、ここしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、いよいよ高分子だなというところでありますから、我々もしっかり応援したいというふうに思います。 世界がしのぎを削り、開発、確保に取り組んでいるアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤には、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。世界も「常陽」に注目しております。これまで工事費用、研究費用を積み上げてきておりますが、運転再開への工事、そして段取りの進捗状況について、また、文科大臣の思いも含めて御答弁いただければと思います。”