三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“具体的に法令がある以上、どう対処するのか。運用上重要な点でありますので、明確に御答弁いただきたいと思います。”
“試買テストやって見付かるということは、それを守っていない事業者がいるということですから、これを強力に進めていくということは今後の抑止力のみならず事故防止ということにもつながると思いますので、しっかりと予算も確保しながら進めていただきたいと思います。 インターネット取引拡大に伴う対応について質問したいと思います。 海外事業者に対し、本法改正の周知の方法はどのように行うのでしょうか。先ほど来出ているものだと思います。 届出や国内管理人の選任が本法案では規定されておりますが、これが守られているか、どのタイミングで誰がどのように確認していくのか。そして、明確化が必要であるというふうに私は思います。その上で、規定違反の際にはどのように対処するのかと。 加えて、海外事業者が国内管理人の選任に当たって、適切な責任、その職に対応できる位置付けを担保しているとどのように判断するのでしょうか。明確に把握するすべを有しているのか。仮に、国内管理人が消費者からの要望に対して、それは本社に聞かなければ分からないとか対応不可等の責任応分に対応できないようでは国民的利益に資することにはなりません。”
“大事な御答弁をいただきました。しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。 次に、製品安全関連法の執行について伺いたいと思います。 製品安全四法に基づく試買テストが実施されていると承知をしております。実際に入手して使用して安全確認するということはとても重要であります。安全性の確保へ抑止力にもなると思います。ＰＳマーク対象製品の情報把握に資する取組であり、継続と拡大が必要と考えます。 これらについて、経産省のどこの部署がどの体制で今後も実施していくのか、伺いたいと思います。”
“事故を起こさないというためにこの情報を共有していくことはとても重要だと思います。消費者サイドもそうですし、製造サイドにとってもそうですし、インフラを整える側も知っておくことがとても重要だというふうに思います。 一方で、これらの知見を、事故を起こさないという視点から考え、ビジネスに変えていくというチャンスでもあります。子供用の玩具については、民間事業者団体である日本玩具協会の自主的な任意規格でありますＳＴマーク、また製品安全協会が運用する福祉製品も含むＳＧマークがあります。より高齢者を守る視点で高齢者の使用を想定した製品のマークがあれば、よりこれは効果的ではないかというふうに考えます。高齢者のみならず、家族を含め関係する方々が安心して製品の活用ができる社会を構築するために、是非このようなマークのようなものを御検討願いたいと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。”
“運用でしっかりとカバーをしてきた、その上で制度の正面から整えていくという、ある意味重要な位置付けを今回この法案として提出をされているというふうな理解をしました。 その上で、今回の法改正の柱の一つは玩具でありますけれども、一方で、今大臣も触れておられましたけれども、高齢者、ここにも注目する必要があると思います。 高齢化が進む我が国において、製品の使用方法の誤り、不注意による製品事故が高まっていくというのが予想されます。今後開発されていく製品についての評価、審査体制を整備していかなければいけないと思います。また、従前に使用されている製品のリスクマネジメントも必要であります。これらについてどのように対処していくのでしょうか。 また、介護等の福祉分野での事故、あるいはリスク想定等の基本的情報が集約されることも重要だというふうに考えます。是非御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“公明党の三浦信祐です。 生活者の安全を守ることは、法律の面、また、事業者のルールにのっとった行動と不断の改善、そして、必要な情報を提供し、規制と管理を行う行政、また、消費者を守らない企業を許容しない、そういう環境によって構築されていくものと考えます。消費生活用製品安全法は、これらを担保するための重要な法律と承知しております。 さて、前回の法改正から十六年経過しておりますが、この間、改正をしてこなかった理由は何でしょうか。消費者の概念が大きく変化し、デジタル化の進展、消費行動の変化、製品購入選択肢の増加など、大きな変化が我が国には生じております。一方で、少子化が加速し、高齢化が進み、外国人の方も増加しているなど、我が国の環境変化に本法案がどのような対応を意図しているのか、齋藤大臣にまず冒頭伺います。”
“人員強化、とても重要であります。また、これから能動的サイバー防御の議論も進んでいくことになると思います。人材が今本当に、政府として集約をし、そして生かしていただくという大事な局面でもあると思いますので、きちんとした人員確保、我々もしっかりと応援したいと思いますので、大臣、リーダーシップを発揮していただいて、この運用性を確保できるようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“大臣に最後、びしっと答えていただきたいと思います。 これまでの局長の答弁の中で、巨大なプラットフォーマーに対して規制をというふうな中で、今十四名とか七名とかということで、幾ら人員のこの質が高いという体制を取ったとしても、ある程度のボリュームというのはやっぱり必要だというふうに思います。その観点というのは、あくまでも、この法律の実効性と消費者をどうやって守っていくのか、一方で、チャンスがある事業者が活躍できる環境をつくるかと、そういう視点で行っていくことが大事だというふうに思います。 消費者保護の視点、消費者利益、技術革新の両面を図っていくに当たって、整理の方向性だったり、そして、巨大なというふうに先ほどもありましたけど、公正取引委員会の人員、また人材体制の強化、どのように図っていくのか、これも大臣としての重要な取組だと思いますので、決意を明確に御答弁いただきたいと思います。”
“本委員会の中で、例えば里見委員も先ほどありましたけれども、高齢者という視点も当然必要ですし、各委員からもそういう視点、セキュリティーという視点が質問でたくさんあったと思います。なので、濫用防止というところも極めて重要でありますので、よくよく検討していただいて、明示的に行っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 その上で、本法案を運用していくに当たって、公正取引委員会の人員体制はどのように想定をされていますでしょうか。”
“次に、本法案において、セキュリティー、プライバシー、青少年保護の観点からの例外として正当化事由が設けてあります。この例外に当たるもの、当たらないものについて、現状どのようなものが代表的なラインナップになるんでしょうか。 濫用防止という視点において、範囲の明確化を図ることが必要だと私は考えます。ガイドライン等において具体的な内容を明記するなど、事業者の視点でもこの予見性を確保すべきであり、対応いただきたいというふうに思います。前回の質疑でも、迂回行為の禁止規定についてはガイドラインを作ってほしいということの求めに対して、策定に取りかかるという御答弁もいただけました。法案ができ上がってからというのはありますけれども、法案ができ上がったら即座に運用という枠組みでもあったりしますので、予見性というのはとても重要でありますから、御答弁いただきたいと思います。”
“海外も、どんどんデジタルの進化に合わせた制度変更というのが今後あると思います。この事前規制、とても重要ですけれども、そのコミュニケーションをしっかり取っていただく中で、例えばこれが新しいものになったので、要る、要らないという課題も出てくる可能性があると思うので、この柔軟性というのはよくよく考えて進めていただきたいというふうに思います。 そういう視点から見ますと、事前規制については、専門的な内容であることもあって、どの組織がどの体制で確認、監視を実施していくのでしょうか。また、この法律ができ上がっても、実効性が担保されないといけないというのが消費者目線の視点でもあると思います。また、規制対象というのはプラットフォーム事業者を軸とするのか、見解を伺います。”
“公明党の三浦信祐です。前回に引き続いて質問をさせていただきます。 本法案では、消費者保護、事業者の競争環境整備のために、指定事業者に対して事前規制を導入しております。スピードの速いデジタル分野でのこの技術の進展、そういう視点から見れば、事前であるということはとても重要だというふうに思っております。 事前規制について項目列挙がなされております。諸外国の規制制度との整合性などを踏まえつつ、今回、この法律で列挙されている項目とした理由、そして得られる効果について伺いたいというふうに思います。”
“この法律が施行されることになればチャンスが増えるという角度の視点もとても重要だと思います。我が国のアプリ産業の拡大、またプラットフォームを用いた日本の強みであるコンテンツ産業、例えば漫画とか、そういうものってとても世界からは興味があり、またその機会を創出をしていくということが今回の法律が施行されることによって期待されるんではないかなというふうに思います。 クリエーターの飛躍を標榜した制作自由度に対する支援、これらについてどのように取り組んでいくんでしょうか。また、本法案が飛躍の機会となることを願いつつ、御答弁いただきたいと思います。”
“とてもこれ大事ですので、しっかりと明示をしていただけるように、また今の答弁を通じて何がということがはっきりすると思いますので、運用でしっかり担保していただきたいと思います。 本法案の執行に当たり、海外事業者に対し、是正措置、課徴金等が生じた際の厳正な執行を確保するということがこの法律の運用上とても重要なことであり、必要な、必要不可欠なことだと思います。例えば、海外事業者の本邦担当者では、代理人だとの理由で責任を持った回答ができないゆえに、実効性の担保にリスクが生ずるようなこと自体を避けていかなければならないというふうに思います。 海外事業者本社への責任ある担当者や部署に直接的にアプローチはどのように行われ、執行が担保できるようになるのでしょうか。法的な対応の確実性のために明確な答弁をお願いしたいと思います。”
“ごめんなさい、確認ですが、どの条文だということを明示をしていただいた方がいいと思いますし、妨げるということだけではなかなかぱっと理解できませんので、ガイドラインを作るとか、そこの中に入れるということ、それを明示するというお考えはありますか。”
“情報収集をしやすい仕組み、例えば匿名でも経済団体に間接的に情報を入れてもらう、あるいは官民協議会などのようなものを構築して、定期的に日々の情報を提供できるスキームをつくるなど、そうすることによって情報を早く得ることができるというふうに私は考えます。 是非、これらについての体制構築図っていただきたいと思いますけれども、御対応いただけませんでしょうか。”
“イノベーションを阻害するということはあってはなりませんので、まず消費者の視点というのもとても重要になってきますし、それらについてもよく運用上でケアをしていただきたいと思います。 さらに、本法案の運用について深掘りをさせていただきたいと思います。 本法案で対象としているのは、あくまでも実は民間対民間の取引、商慣行に対する規制でもあると思います。民間と民間の間の取引について、本法案での報告は、事後的、そして牽制的位置付けとしての効果、これは理解できます。一方で、どのようなやり取りが行われているか、公正取引委員会はリアルタイムで、その阻害を受けているような、不利益を被っているような事業者も含めて、これリアルタイムでチェックができない状況であります。 本法案に位置付けられている規制について、端緒情報はどのように取っていくのでしょうか。現状は申告にとどまっていますが、先ほど、午前中、小林委員からもありましたように、報復等を恐れるというのが経済の現場の実態ではないかというふうに思います。 公正取引委員会が自ら情報を取りに行くなど、最初の情報をどう入手できるか、早く知る体制を構築すべきだと思います。”
“むしろ現有のシステムを上回る技術を経済活動に反映しているこの現下の我が国の状況にあっても、規制項目が前面に出ている本法案はどのような位置付けになっているのか、整理されているのか、御答弁いただきたいと思います。”
“個々人でその導入していくということもあるので、いろいろ運用していく中で課題というのがもしかしたら出てくるかもしれませんので、よくよくそこはチェックをしていただきたいというふうに思います。 カーナビゲーションシステム、これは、オーディオメーカーなどが開発したハード及びソフトウェアによって構成されて車両に搭載をされております。最近は、スマートフォンを使って、例えばグーグルマップ、このナビゲーションを利用する、あるいはスマートフォンを接続して車載ナビゲーションシステムとリンクして活用するなど、プラットフォーマーの機能が実は逆戻しのような形で社会実装されております。 スマートフォンのＧＰＳの機能を活用したりとか、また、スマートフォン間の情報連携でビッグデータ化して情報提供できるという、場合によってはこれが渋滞情報に反映をされて、時にビーコンを使うよりもシステムとしての正確性が高い、そういう可能性も十分あり得る状況だと思います。 このようなアプリは現有のプラットフォームから生まれております。”
“調査に基づいてきちっと整えているということをお答えいただいたのかなと思いますけれども、これ不断の見直しというのはやっぱり必要だと思いますので、この法案のためだけに消費者の調査をしているわけではないと、こういう思いで先に進ませていただきたいと思います。 ちょっと毛色を変えますけれども、本法案におけるスマートフォンの我が国における使用については、所有者が国内で活用するとの前提でこの法案についての対象者とするのでしょうか。例えば、本法に準拠しない国で販売されている機器を導入して活用していることについてはどのような判断になるのでしょうか。”
“もうちょっとシンプルに、すぱっと答えていただいた方が分かりやすいのかなと思いますけれども。まあ、本法案がそういう効果があるということはよくよく分かります。ただ、やはりもう一度確認をしておかなきゃいけないことがあると思います。 スマートフォンを利用している消費者にとって、アップルかグーグルベースかの二択に近いと、こういう環境の中で、現状生じている不満や課題があるとの前提か否かがとても重要であります。単に専門家の視点や法的整理のみで立法することが本当に消費者のためになるかということ、これについては改めて、法案審議でありますから整理をしておかなければいけないというふうに思います。 現状の利用環境において、消費者が不便あるいは不利益と感じていることについて、政府はどう整理しているのでしょうか。”
“午前中の質疑の中でセキュリティーという話はとてもありましたので、よく詰めておかないと、適切なというところは、本当にどれが適切なのかということをしっかり答えられるようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 あえて消費者の目線でシンプルに、もう一度確認の思いで質問したいと思います。 消費者における本法案のメリット、デメリットについて伺いたいと思いますが、本法案が消費者に及ぼすメリットはシンプルに聞かれたら何と答えられるか、そして、経済合理性なのか、それとも競争による効果なのか、これについてお答えいただきたいと思います。”
“そういう上で、汎用性と共有性を有するアプリケーションを作成する際に、プラットフォーマーにのっとった基準で開発が行われると想定されますけれども、本法案が及ぼすこれらへの影響とメリット、また監視の必要性についてどのように整理されているか、伺いたいと思います。”
“今後、少子高齢化がより進んでいくであろうと予想されている我が国にありまして、デジタル化の促進に伴って多くの新分野市場が創出されることが期待をされております。その際、利便性と共通性が重要になると思います。 例えば、タクシー配車アプリが全国で共通に使えるというこの利便性を、先般、出張先でも経験をしました。他方で、行政域内だけでのアプリの場合に、転居した際に活用できづらいとか、また、機能は似ていても毎度アプリのダウンロードが必要など、利便性と共通性が低ければ、特に年を重ねた方にとってみれば大変だということになって、かえって不便になることも考慮が必要だと思います。自由度が高まることは歓迎すべきでありますけれども、消費者の選択肢だけが増え過ぎて、判断に困って、結果としてプラットフォーマーをベースにする方が楽だとの帰結も想定されます、もちろん自由競争でありますけれども。”
“今、例えばヨーロッパの場合の規制当局の相手というのは、本来だったら国対国の関係でありますけれども、ヨーロッパでは欧州委員会でターゲットになるということですので、よくよく細かい情報というのを共有して、各国とのその比較、また、恐らく進めば進むほど、先ほどもありましたけれども、イタチごっこのようなことがあった場合にはそれをよく共有をして、そして、その悩みもしっかりと反映できるような運営というのは大事かなというふうに思います。 本法案で規制となる事業者の具体的な行為の事例はどのようなものでしょうか。また、事業者に対する規制の具体例は何か、予見性を持てるように明示的に御答弁いただきたいと思います。”
“御丁寧に御答弁をいただきました。 ヨーロッパそしてアメリカとの状況も踏まえてということでありましたけれども、スマートフォンは、グローバル企業がデジタルプラットフォームを基にビジネスモデルを構築してきた競争の結果、現状であると思います。 今回、御説明いただきましたけれども、行き過ぎたいわゆる寡占状態、また適切な競争環境が構築されていないことに対する法整備であると。加えて、今回、我が国が欧米と足並みをそろえて法整備をするというものだということでありましたけれども、世界各国において、今後このような法整備というものがどんどん進んでいく傾向にあるのでしょうか。また、今後、本法律の施行になった場合には、例えばヨーロッパであればカウンターパートはどの組織になるのか、諸外国の規制当局との連携はどのように取るのか、これ、後から出している法律でありますので、その知見をうまく反映できているかどうかということも視点として置いていただきながら御答弁いただきたいと思います。”
“公明党の三浦信祐です。 生活にも仕事にも欠かすことができないスマートフォンです。午前中、大臣からもスマートフォンのことについて触れていただきました。この委員会の場所を間違わないようにするためにも、実はグーグルカレンダーを見ながら、そこに入っていないと間違う可能性が高いと、それぐらいいろんな意味でその確実性を担保している部分もあると思います。 ハード、ソフト共に機能が向上するスピードが著しく速く、消費者にとって利便性が向上しているのか、適正なサービス、価格なのかももう分かりづらいのが現状だと思います。 今回、本法案を提出した意義、消費者にとって何が得られるのか、なぜ今のタイミングとなったのか、公正取引委員長に伺います。”
“そして、バイオエタノールを原料とするＡＴＪと合わせて約四分の三と予想されているのもデータとしてあります。 我が国は、このトレンドに対して、技術開発の方向性、どう戦略を描いているのでしょうか。経産省に伺います。”
“とても大事な御答弁いただいたと思います。 やっぱり官民合わせてやるということで、今回の飛行機の案件では、当然、この認証のプロセスの経験が、間が空いたがゆえに人材がいなかったということも一端、大きいと思います。また、サプライチェーンを構築しようとしたときにどの企業を使ったらいいかという判断能力、そして、海外のメーカーがいいと思っても、今度トレードの仕方ということがあったと思いますので、全部その知見は役に立つということありますので、この知見をベースにして、過去にとらわれず、是非前に進めていただきたいと思います。 最後、時間の関係もありますので、産業競争力基盤強化商品の中のＳＡＦについて質問させていただきたいと思います。 今、ＳＡＦを、これを今回強化商品として明確化になっておりますけれども、これ、だんだんだんだん拡大をしていくと言っておきながらも、今後、欧州では、このＳＡＦの技術の予測においては、廃食油等を原料とする技術による製造量は変わらず、むしろ全体の量に対する割合というのは小さくなっていくと。今後、新しい技術と期待されるＣＯ２、水素を原料とした合成燃料が原料の半分を占めると。”
“確かに、スペースジェット、これができ上がっていたら、もしかしたら航空需要が変わっていて売れなかったかもしれないと考えると、いろんな意味合いを持っているんだろうなというふうに思います。今後の展望について、大臣、是非我が国の成長を懸けて御答弁いただきたいと思います。”
“裾野が極めて大きいのと、人材も育つチャンスであると思いますので、我々は支えていきたいというふうに思います。 今後、我が国が民間航空機製造能力を確保することは、産業の現場に大きな裾野を持つということは今言わせていただきましたけれども、我が国の経済、技術、サプライチェーンの成長がこれによって期待をされます。午前中からありますけれども、人口が減ったから、高齢化が進んだから産業が弱った、そういう社会をつくってはいかぬという思いがあります。 米国においては、本年一月に策定した国家防衛産業戦略で、グローバルサプライチェーン、ウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する姿勢を示しております。民間航空機についても同じ傾向も想定され、レジリエンスの強化にもつながるというふうに思います。是非、航空機製造ラインを我が国に持てるようにするため、米国製造メーカーとの協力などを視野に取り組んでいただきたいというふうに思います。”
“希望もありましたし、また、飛ぶ姿をイメージしてこの委員会でもいろんな議論があったと思います。 ですが、この産業競争力という部分では、体制いろいろ整えても、このノウハウを持ったということが、今後我が国にとってのむしろそれこそ知財だと思っていくことがとても大事だと思います。スペースジェットから得られた知見は何だったのか。産業競争力を強化するに当たって今回の経験は大切な失敗だと、そして他の分野にも重要な情報となると思います。今回の経験こそ実は国家財産なんだというふうに私は考えます。 今後、今回の知見を生かしていくということ、これについて、是非、経産省も含めて皆さんで取り組んでいかなければいけない課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“まさに、つなぎ合わせたときにイノベーションが起きるはずですので、また、知らないということが最も脆弱性だということもありますので、是非いろいろ広めていただきたいというふうに思います。 知財、二問ありましたけど、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。 次に、産業競争力強化という視点において、我が国の航空機産業の強靱化、これを図るべきことについて質問したいと思います。 我が国は、一九五〇年以降、航空製造禁止ではあるものの、Ｆ86セイバーという航空自衛隊の戦闘機として、米国からの技術、部品等を提供されるライセンス生産等を重ねて完成品を造り上げるということを、知見、そして能力構築を図ってまいりました。まさにノウハウが蓄積され、多くの知見、技術力を伸ばしてきております。今後、民間航空機が我が国の成長戦略に位置付けていくということは、やっぱり重要なんじゃないかなと私は強く思っております。 その上で、今回、残念ながらスペースジェットの商用化を図ることができなかった、この明確な理由は何と分析しているのでしょうか。”
“取組を加速、お願いしたいと思います。 続いて、知財の活用という視点において質問したいと思います。 よく議論になってくるのは、特許数が増えている、増えていないと、世界の中での数ということを比較されます。他方で、オープン・アンド・クローズ戦略が進むと、クローズがあるということは表に出てこないという部分もあると思います。 他方で、注目しなきゃいけないことがあります。それは、いわゆる寝ている知財の活用が我が国の課題だと考えます。現状、特許数に対し、寝ている知財のおおよその割合はどのような、どの程度ありますでしょうか。活用を図るに当たって、経産省のビジョンを伺いたいと思います。”
“知財活用、知財に対する考え方について、より中小企業に焦点を当てた制度の検討、設計、確立を急がなければならないと私は考えております。是非、国が前面に立って、戦略を作って強固に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ここに、例えば資金を提供している地銀の皆さんであったり中小機構の皆さんが、本当にアドバイス機能が重なってくると、かなり厚めの、実は今まで手が入っていないことがどんどん伸びてくると思いますので、是非弁理士の皆さんの力も借りたいというふうに思いますので、是非押し上げていただければと思います。 中小企業の知的財産活用、支援について伺います。 現状の中小企業における知財についての課題は、知財に関する専門家との接点が薄い、あるいはない。開発段階からの知財戦略に関わる人材をそもそも有していないと、また、他の知的財産を活用する視点が少ないと、そして、そもそも自社製品が知財と関係するのか否かについての判断や興味が薄い、そして、知財を有してもメリットを感じて活用することを考慮していない等、多数挙げられます。もちろん、業種、業態によってはそういうことは当たり前かもしれません。中小企業における従前どおりの知財に対する考え方では、競争力、これが失われてしまうのではないかなという心配が重ねてあります。”
“一問飛ばして質問させていただきたいと思います。 現場の最前線で知財管理を担うのが弁理士の皆さんであります。イノベーションの創出、マッチングに弁理士の皆さんの活躍が欠かすことはできないと思います。 前回の質疑において大臣とやり取りさせていただきましたけれども、オープン・クローズ戦略の、オープン・アンド・クローズ戦略の策定等の実務に詳しい弁理士をデータベース化するとの重要な答弁が大臣からありましたけれども、連携体制の強化、相談への協力と、より効果的に弁理士の皆さんの力を借りやすくすることが必要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“遅れていることは逆に価値を早く見出すことのチャンスに変わると、こういう視点で、知財人材を初期段階から導入できる日本に変えていきたいというふうに思います。 是非、例えばモデル事業などを立てて推進を図っていくなどトライをしてみてはどうかというふうに思いますが、経産省に伺います。”
“若い世代のうちからいろいろ経験をするということはとても重要だと思います。 コンテストがあると意外と伸びると。今、ロボットがあってＡＩがあって知財があったら、じゃ、次何だろうということにもなると思いますので、是非いろんな形で広報もやっていただいて、若い世代のうちに、その知見があった上でいろんな分野に羽ばたいてもらうと、こういう社会に変えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 前回の質疑において、プロジェクト初期段階から知的人材を参加させることの重要性について明確化が図られ、今回の法改正により現実に深化すると期待をしております。 改めて、日本は、商品開発、サービス、製造設計等の分野を問わず、初期企画段階、プロジェクトを推進する最初の時点で、知的財産管理、意匠の専門家、ファンディングマネジャー等を入れていないというのが、これが実情であります。持続性ある予算確保、オープン・アンド・クローズ戦略での研究技術開発のターゲットの整理、創出した技術、ノウハウの確実な確保と権利保護、そして重要な技術があった場合の政府との関係構築など、初期段階が重要であると思います。”
“文科省さん、頑張っていただいているのはよく分かりますし、具体例が出ていると思います。 では、大臣に伺いたいと思います。 であったならば、先ほどのような新機軸の資料で、人材が足りないとか資金が足りないという会話というのは、これ思いっ切り、実際にやっていることと結果につながっていっていないということの証左でもあると思います。だから変えようという前向きな議論をしたいと思いますけれども、大学教育における知財標準化の知見の必要性、我が国として掲げている知財戦略の実効性、これを鑑みていけば、経済の現場を担う経済産業省と人材の基盤を育てる文科省の緊密かつ緻密な連携が欠かせないというふうに思います。 その中で、具体性、課題共有とその克服への手当てが必要だと思います。文部科学省、経済産業省、これリンクして初めて我が国の基盤ができ上がるはずであります。それを本当に連携をするということはとても重要なことだと思いますので、是非、齋藤大臣の指揮の下で、連携強化を図って、人材を育てることをより立体的に進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“まさに、ここの分析こそが立法事実にもなるわけであると思いますけれども、前回の委員会では、清水参考人の本当に希望の湧く、スピード感を持った、また世界を取っていこうというお話もいただいて、大変我々も励まされた思いであります。 そうなると、教育現場がとても重要になると思います。大学での知的財産利活用についての教育状況、これどうなっているのかという課題があります。今後必要な経営資源化であったり、能力構築、経済安全保障の概念を活用するために、また研究者、技術者として活躍していただくためにも、オープン・アンド・クローズ戦略についての知見醸成、こういう機会をつくる、また強化をするということはとても重要だというふうに思います。 そうなりますと、若い世代はやっぱり触れるということ、これが大事だと思いますので、企業で知財の経験者、また経済安全保障についての知見のある公務の方、あるいは民間企業実務者、これを大学等で講義できるようにする、また、ゼミとかに積極的に呼んでいただいて具体的なその知見をやり取りする機会をつくる、こういうことが必要なんではないかなというふうに思います。”
“公明党の三浦信祐です。 産競法、供給側のウエート重き、ウエートがかなり高いと思いますけれども、一方で、需要側とつなぐというのが、午前中からの議論があったと思います。 そういう中にあって、やっぱり間のこのつなぎというところの強靱化が私は大事なんではないかなという視点で、前回に引き続きまして、知的人材の育成、オープン・アンド・クローズ戦略についての質問をさせていただきたいと思います。 二〇二三年十二月五日開催の第十八回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会での資料三、二十二ページのところで、日本の企業や大学等の研究機関において、標準化や知的財産を一体的に活用した市場創出、獲得に係る意識、知見、人材や資金の不足により、研究開発の成果を社会実装し、市場を獲得、創出していく際に、オープン・クローズ戦略を十分に構築、活用できていないと。ある意味明確な、そして課題も列挙されたような表現があります。 これまでの答弁も踏まえつつ、この活用できていない要因はどう分析されているか、経産省に伺います。”
“防衛産業の施設整備を企業任せとするのではなくて、自衛隊施設と同様に、強靱化のために国としても積極的に関与していただきたい、防衛大臣に是非取組をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただいて、以上とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“こういう物質を手に入れるときというのはオールジャパン体制がとても重要であります。是非、経産省のこれまでの知見と、そして人材も活用していただきながら、この国を前に進める、その取組を是非お願いしたいと思います。 最後、防衛大臣に一題だけ質問させていただきたいと思います。防衛産業の施設設備の老朽化対策についてでございます。 防衛産業は防衛力そのものです。防衛産業の施設は、自衛隊施設と同様に、防護性能や耐震性能を備え、強靱化を図っていくことが必要だと考えます。 老朽化した施設が防衛産業の中にも残念ながら散見されているというのが現実であります。有事や自然災害により防衛産業の施設が毀損すれば、防衛装備品の製造や維持整備が困難となって継戦能力上の不備が生ずることは想像に難くありません。防衛産業における施設の老朽化を解消できるようにすべきであります。 是非、前もった、本当にいろんな段取りあると思いますけれども、木原大臣、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 経産大臣に伺いたいと思います。 高速炉実証炉もありますけれども、やはり製造炉は先手を打てば人材が残っていきます。よく検討していただきたいと思います。製造炉のアセット化を図るために、知財管理、インテグレーション化を早急に図っていただきたいと思います。経済安全保障での具体的な先進事例となります。人材育成の構築ともなります。 経産省として、知見を一番集約していますから、是非プランニングにも参画をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“また、短い期間で建設に結び付いて、創薬メーカーも、連続供給の安定性、供給絶対量の増加につながって、予見可能性を持って積極的に創薬製造主体となっていただけることが期待できます。 是非、大臣、全てかみ合っていきますから、これこそ経済安全保障だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“このＪＡＥＡの技術者も含めて、トータルのアセットとしての位置付け、これを我々も支えていかなきゃいけないと思いますので、大臣、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 高市大臣に伺います。 戦略ロードマップには、医療用ＲＩについての記述があります。これらに基づいて立体的な取組を加速していただきたいと思います。 現実証段階では「常陽」と加速器の組合せですが、今から長期的展望を立てて更なる先手を、ラジオアイソトープの国産化を図るためには手を打っていかなければいけないことの状況であります。そのためには、ハード、ソフト両面を含めたインフラ整備が不可欠であります。十年後、その先を見据え、戦略的な経済安全保障と捉え、医療用ＲＩの安定供給へ、製造用新型高速炉の確保を図っていただきたいと思います。 今取り組まなければ、設計者の高齢化、実際の建設技術者の未経験が重なり、また、安全審査の技術的経験、機会を失って、総じては技術、経験の逸失になります。「常陽」と同じスペックであれば、照射試験の実績、経験もあります。”
“これ推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、がん患者さん、また各医療団体の皆様から要望を受けている医療用ＲＩ国産化の実現へ、これまで「常陽」の再稼働のために予算を積み上げ、補正予算を確保、そして、これまで文科省が使用できなかったエネルギー特会の活用も切り開いてまいりました。 しかし、医療用ＲＩの製造に死活的に必要なＪＡＥＡの予算は厳しい状況にあります。世界は高速炉の開発競争、そして近隣諸国は西側を突き放すほどのスピード感で世界を席巻すべく開発が進展しているのが現状です。 高速中性子場をつくれる「常陽」は、西側諸国唯一の資産でもあります。このアドバンテージを生かしていかなければならないと思います。そのためには、文科省として、予算の再分配、組み上げ方を考えるべきと強く要望したいと思います。 例えば、今後、宇宙戦略の推進に当たり、宇宙放射線の影響への対処というのも欠かせないことでありますから、ＪＡＸＡやＮＩＭＳ等と地理的、能力的有効性を再認識して、ＪＡＥＡを含めて予算を効果的に配分して、能力最大化を図るなどの視点が必要であります。”
“是非お願いしたいと思います。 医療用ＲＩの製造炉の確保について質問いたします。 医療用ＲＩ製造、特にアクチニウム製造に適した高速製造炉が今後安定供給に必要であります。我が国の設計者、エンジニア、研究者、サプライチェーン上にある企業は、高速炉を確保する経験を逸失しているのが現状であります。現下の状況を踏まえれば、アクションプラン、フォローアップ工程表に経済産業省もラインナップされている視点から、高速炉実証炉検証事業と医療用ＲＩ製造との関係性について齋藤大臣の見解を伺いたいと思いますが、大臣、今回の医療用ＲＩの国産化に係る高速炉の活用、今後の製造炉構築というのはこれはもう絶好の機会であります。実証炉と並行して取り組むことは国益にかないます。見解を、そして取組を伺いたいと思います。”
“国立がんセンター、とても重要な位置付けだと思いますので、整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。 今出ましたＡＭＥＤ、この体制について質問したいと思います。 ＡＭＥＤの縦割り打破について、関係のある事業間連携が図られるよう全体のスキームを早急に構築することを四月一日の本委員会で大臣に、高市大臣に質問させていただきました。 がん対策を取っても、資金、研究テーマについて文科省分と厚労省分で重なりもあると承知しております。ＡＭＥＤ内での整理とつなぎ、社会実装への選択と集中こそ予算投入への価値が見出すことができると思います。医療用ＲＩこそ今回の体制構築に適した事業であり、スピード感を持って実用化につなげていくことに通じると思います。 前回の質疑からこれまでの検討状況と方向性を伺いたいと思いますが、高市大臣、是非ＡＭＥＤの改革を行っていただきたいと思います。”