三浦信祐
公明党 · Japan
“参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。 なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律…”
“年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。 都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地域に該当しています。すなわち、人口の一割以上が移動不便地域であります。一割とはいえ、全国の七百十ある一般市、特例市を含めま…”
“事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども…”
“公明党の三浦信祐です。 まず、本法律改正により課題克服へ、まずは一つ一つ実行していくことが必要との前提で質問させていただきたいと思います。 交通空白地域、最近使われていませんけど、交通不便地域、この定義を定めないこと、また、バス停、駅からの距離設定等の明確な根拠がないことについて、その理由を伺っていきたいと思います。 また、現役世代においての行動範囲と年配者の行動範囲、また行動内容の違いを考慮すれば、交通空白地域の定義について現役世代と実際の高齢者との感覚のギャップがある可能性が十分にあります。例えば、不動産業界での考え方として、一分八十メーターと計算し、鉄道駅から十分の場合には約八百メーター、これは駅から近いと定義をされていると承知をしております。直線距離、平たんの場合…”
“これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 是非、がっちりと地方公共交通を確保すると…”
“横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法…”
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“お配りをさせていただいた資料一番に記載をさせていただいておりますけれども、大臣とは昨年の予算委員会においてもこのＦＯＩＰについて議論もさせていただきました。進化するＦＯＩＰの意義、そして今後の展望について是非答弁をいただきたいと思います。”
“是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 観光問題については先に飛ばさせていただきます。 茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けております。私は、更なる深化を図るべきと考えております。 その上で、安倍元総理が二〇一六年にＦＯＩＰを提唱されてから今年で十年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序、自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。一方で、力による一方的な現状変更を生じさせないとの秩序について、揺らぎがあるのが今の国際社会の現状ではないでしょうか。”
“まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。 対中関係について質問いたします。 これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこの日中対話、このきっかけとなる可能性も十分にあります。 米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、我が国と中国との関係の今後についてどう考えているか、茂木大臣に伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。 米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。”
“しっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“是非、世界の標準と本当に整合できるかというのは常にアップデートをしなきゃいけないと思いますので、そこもよく把握をしていただきたいと思います。 建築プロジェクトの生産性向上への設計上流における統合調整に際しては、発注者、設計者が設計段階において用いる建築材料、この性能を把握して設計に反映することができれば、施工段階では認定、評価データに基づいた施工管理が可能となると思います。具体的には、アンカーのような現場施工を経て性能が確定する建設材料には性能規定の導入が重要であると。また二つ目に、性能規定に当たっては、国際基準化を目指すことで日本の技術を世界に示すことができるというふうに思います。そして三つ目には、一般建設プロジェクトにおける労働力というのは国際化をしていますので、施工管理しっかりとやっていただくということで、過去のデータに基づくその経験値を生かすということが重要だというふうに思います。 日本の製造業における国際競争力の観点から、強化に資する性能規定化は必要であり、是非推進していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。”
“これら課題が、克服を図っていくことが私は重要だというふうに思いますけれども、御対応いただけないでしょうか。”
“これが現場でどういうふうに生産性が上がったかという実感が伴ってくると、発注者側との話をするときにもかなり効果が出ると思いますので、今後、より事例検証とか、それを情報発信をするということに是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 次に、建設用複合材料について質問します。 後施工アンカーについて、我が国では欧米と異なる評価によって、信頼性の壁に直面をしております。 例えば、我が国では前提条件としてひび割れのない健全なコンクリートであるのに対し、欧米ではコンクリートというのは必ずひび割れるものだというふうに前提段階が考え方として違っています。すなわち、ロバスト性の欠如が我が国ではあるんではないかと思います。また、設計連動として、カタログ値等に基づく仕様規定であるのが日本であるのに対し、製品個別の性能に基づく性能規定としているのが欧米、そのほか、長期耐久性の空白、分野の分断、また製品性能評価に課題があると、私は今いろいろ学ぶところで思っているところであります。 後施工アンカーは、工場で完成する製品とは異なって、現場での穴空け、清掃、充填を経て初めて性能が確定するものであります。”
“意外とこれ国会で取り上げられていませんで、しっかりと推進をしていくことが重要だというふうに思うところでありますけれども、であるならば、公共工事における上流統合設計の発注要件化として、基本設計段階から、建築、構造、設備の統合モデル作成及び干渉解消を必須とする調達基準の整備が生産性向上にもつながっていくというふうに確信をしております。 一定規模以上の公共建築などから段階的に適用することを推進していただきたいと思いますけれども、現状いかがでしょうか。”
“海外の事例についての検証も踏まえて、我が国の行政としてＢＩＭ等を活用した生産性向上に向けて、例えばＢＩＭによる確認申請、これ電子化の制度化として、図面ではなくてＢＩＭモデルを審査対象として、設備を含めた整合性を申請段階で担保できる仕組みを導入するということ、また、設計、施工分断の見直し、責任範囲の再設計をちゃんとして、そして、設計段階で施工性、設備ルートまで一定レベル、これを確定させることを前提とした契約、また報酬体系への転換を検討、導入するということが、これが効果を発現することになるんではないかなというふうに私は思います。 生産性の向上へ、フロントローディング、これが重要であると考えますが、国交省、いかがでしょうか。”
“これ、生産性向上という視点で更に深掘って質問させていただきます。 現在、建設プロジェクトにおける生産性向上の鍵、これは施工段階ではなくて、設計上流における統合調整、特に設備工事なんかにはあるんではないかなというふうに考えます。 海外事例では、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、ＢＩＭ、ビルディング・インフォメーション・モデリング、これを活用して設計初期段階で設備を含めた整合を確定させることで、施工段階の手戻りを削減している施策を展開していると認識をしております。”
“これ、例えば大きな単位、都道府県とか政令市とかによくちょっと聞いていただきたいと思います。来るのを待っているだけでは、問題は解消していない状況のまんま現場はこうなっていますという声がたくさん出てきますから、是非、国交省がそれをやることによって業界の持続可能性ということも担保できるはずだと思います。 ですので、公共団体が実際には現実的に建築主事がいなかったりすると、結果、コンサルから出てきたものをそのまんま判こを押して終わりとなっていれば実際にその現場感がない、そういう状況の中で物が進んでいったら現場が苦しむということになってしまいます。是非、ここはリーダーシップを発揮する局面だというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 次に、建設業、特に建築におけるＤＸ導入に伴う効率化について、現状の進捗に関する認識を伺いたいというふうに思います。 ＤＸ導入による生産性向上における効果発現について、課題の認識について、併せて金子大臣に伺いたいと思います。”
“契約並びに実行は地方自治体ではありますけれども、国交省が監督官庁であることには変わりません。これらについて是非取り組んでいただきたいと思いますが、現状の認識を含めて、国交省に伺います。”
“しかし、実際の現場、工事の実態ではそれを超える率に達しており、本来は一五％程度としなければいけないんじゃないかという声すら上がっているのが現状です。 不足する数量を受注者の負担により補填しているという状況でもあるとも伺っております。他の鉄筋量、コンクリート量、土、また仕上げ量等についても、実際の施工数量が積算よりも多くなる工種が多いと現場からも声が上がっております。さらに、竣工の三か月前にしか実際の使用量は分からない状態であり、バッファーが低い時点での損失が確定してしまうというのも実態だというふうに伺っています。 公共建築工事積算基準が施工実態に即したものに見合わなければ、受注者負担が大きくなってしまい、不落、不調、そして受け手が損失を被るという状況が変わってはいきません。基礎自治体工事は国の状況を伺うしかない状況だというふうに思います。特に、建築主事がいないような公共団体においてはこの状況がより深刻だというふうに思います。 これらについてはまた詳細を別途やりたいと思いますけれども、これらの対処が必須であると思います。”
“これ、件数として電話が掛かっていなかったりしたらこれ大変なので是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということは大事だと思います。これ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。 さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調、不落が生じております。国交省ではその現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では多岐にわたる要因があると推察をしております。 その中で、工事費積算におけるコンクリート量、鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態より過少となっているとの報告が寄せられており、これの差異が受注を妨げる要因とも考えられる。 公共建築工事の積算は国土交通省公共建築工事積算基準によっておりますけれども、実際の仕様は公共建築工事標準仕様書及び発注者の特記仕様書によるものとなります。この場合、例えば鉄筋工事の材料の遺失率、ロス率と現場で言っているでしょうけれども、これは公共建築工事積算基準で四％であるとされております。”
“これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると。要は、契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでいるからもう積めないという話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。 是非、情報をしっかり集めていただいて具体的な対策を進めるということを、これ業界の皆さんにとってみればもう死活問題、それを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非、リーダーシップを図っていただきたいと思います。 その上で、通告していないことですけれども、大臣、実はこの要請文書の中には、建設業フォローアップ相談ダイヤルについて受け付けています。一方で、政府では、中東情勢関連対策ワンストップポータルがあります。見ただけではどっちに電話したらいいか分かりませんという現状があります。 もっとこれ、ちゃんとアプローチをしてもらいたいなというふうに思います。”
“政府から発出をしていただいたこれ、地方公共団体に対して徹底的に対策を、また対応を図っていただきたいというふうに思いますけど、大臣、しっかり取り組んでいただけませんでしょうか。”
“公明党の三浦信祐です。 現下の中東情勢に基づき、国から地方公共団体宛てに、中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、要請でありますけれども、これが三月三十一日に発出をされていると承知しております。建設資機材などの供給不足や価格高騰が生じた場合、迅速かつ柔軟に工事価格や工期について契約変更等の対応が必要だというふうに思います。 現場は、今は大丈夫だけれども、今後の見通しが立たないという声もあります。既に購買担当は毎日駆けずり回っているんだという話もあります。あるいは、物価高騰分はスライド措置を図ってはいただいているけれども、塗料、プラスチック容器、材料があってもそれを入れる容器が不足していたり、そして、シート、テープ、アスファルト合材など、ないものはないんだという現状、これが毎日のように寄せられているのが、私のところだけじゃなくて委員の皆さんのところにもあるというふうに思います。”
“まさにこれが基準となって、持続可能な経営ができるか、そして、物が運ばれるのが当たり前であり続けるかということで、とても重要なことだと思いますので、よくよく検討していただき、誰もがこれが救われるような制度であるということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 いずれにせよ、トラック・物流Ｇメンの活動もこれから重要になってまいりますので、大臣、しっかりとこれを取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“それに関連してですけれども、トラック適正化二法の一部が本年四月に施行されている状況です。その中で、適正原価を下回る運賃及び料金の制限が課せられて、二〇二八年五月までに施行することが定められています。 全国のトラック事業者を対象とした適正原価調査の回答は義務化され、現状、終了しているというふうに承知をしておりますが、回答状況はどのようになっていますか。 また、その上で、今後の具体的策定プロセス、公布までのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。例えば、一年間の周知期間、これを想定した場合には、仮に二〇二八年四月の適正原価の施行とした場合には、二〇二七年四月に公布となる。その前に原案を提案し、取りまとめていくことが必要であるならば、今年中の取組となるはずであります。 現場では一刻も早く公表を望む声もあるというのが現実です。どのような対応をするのか、伺いたいと思います。”
“交渉の際に高速道路を使うなということよりも、やっぱり労働者の生産性を上げるということ、これもやっぱり荷主の皆さんに協力していただかなきゃいけないということでありますので、そこもよくよく、これまではそこが上手にいかなかったからこそということが法律の改正にも当たることだと思いますので、是非アドバイスもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 さて、昨年四月に施行されている物流効率化法について伺います。 これは法律がしょっちゅう変わるので、いつの話かということがよく分からなくなるときがあるんですけれども、荷主、物流事業者に対して、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課しております。 取組状況について、指導、助言、調査、公表を実施していると承知をしておりますが、現状どのようになっておりますでしょうか。努力義務であるがゆえに実質的に処置できていない事業に対して、酒井副大臣、どのように対処しているんでしょうか。”
“しかし、この二点間輸送を行う際に、高速道路を使わないと時間内での配送が困難になるようなケースがある場合においても、高速道路運賃がこの運賃に付加されていないとか、実は下道契約になっているなど、契約自体を見直していかないといけないことであり、これちゃんとやらないと本末転倒であるというふうに思います。 個別の契約にこそ必要な改善が図られなければなりません。これらの対策は現状どのようになっているのか、酒井副大臣に伺います。”
“そうすると、やはり荷主の皆さんによく理解していただくということを先んじてやっていかないと事業者さんが挑戦できないということにもなりかねませんので、むしろ国土交通省の皆さんに御尽力いただかなきゃいけない案件だと思いますので、具体例を挙げてしっかりとアドバイスをしていただきたいというふうに思います。 現状、物流事業者が物品輸送を行うに際し、時間、距離、燃料費、人件費、物量等の要因を加味して運行コスト計算がなされていると承知をしております。インフラ投資によって新たに高速道路や有料道路が開通し、また、スマートインターの開通など、移動時間短縮効果が発現できる地域は着実に増えていると認識をしております。これによって発荷主あるいは受け荷主が時間短縮を想定した発注をすることになることも当然考えていかなければいけません。”
“事業者が本法案に基づいた計画を策定するに当たってどのように荷主に理解を得ていくのか、適切な価格設定等についてのアドバイスを国交省ができるようにするなど対処が必要だというふうに思います。 要は、荷主さんのことを抜きにして事業だけをやろうとすると、先ほど来あるように、コストが上がっちゃうので、それは駄目ですということになれば、そもそもドライバーさんのタスクを軽減しようとかということになっているのに、荷主の理解が伴わないとこれはなかなか難しいことでありますので、是非この方向性が分かるように御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“やはり事業の予見性という部分で、そういう細かいその先のタスクをどう軽減できるかということのアドバイスも必要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 本法案の二十九条の二において、中継拠点に求める設備として、入浴設備を備えた待機所その他の貨物自動車の運転の疲労を回復するための施設が併設されと規定されています。先ほど来議論があります。ドライバーさんの負担軽減、疲労回復ということは重要なことであります。 その上で、規模感、利用想定範囲等について、具体的にどのような施設設備を想定をされているのでしょうか。”
“分かりやすく是非アドバイス、そして経産省の補助金でも例えばＧビズＩＤとかいろいろありますので、そういうことも上手に活用していただくということは大事ですから、是非サポートをしていただきたいと思います。 物流は生き物であり、携わる内容の変動は想定しなければならないと思います。本法律に基づいて運用開始後、計画自体の骨格に変更はなかったとしても、荷主が変わる、あるいは中継地点以降の配送先の複線化によって更に効率が向上する、また荷物が集積しやすい、あるいは戻り便への荷物の充足率が上昇する等、プラスの効果が生じ得る可能性も十分にあります。 根幹の計画に変更はなくとも、スモール・スクラップ・アンド・ビルドが生じる際に、そのたびごとに計画変更等を図っていては生産性が低くなってしまうということが想定されます。ですので、運用上の変更許容性を確保するということが必要と考えます。 認定自体の許容性はどう考えているか、伺いたいと思います。”
“是非、つないでいってこそ物が確定的に形になっているということがありますので、是非、大臣、ここは腕の見せどころですから、しっかりと取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 物流効率化法の改正案について質問させていただきます。本内容について早く推進すべきであり、具体的な運用面について一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。 本法案では、中継輸送実施に関する基本方針を国交大臣が策定されること、これに基づいて貨物自動車中継輸送実施計画が立てられて、認定を受けることができるとしております。立案から運用まで多くの関係者が携わることになるゆえに計画が複雑になることは容易に想定できますけれども、一方で、申請手続が、これが複雑、煩雑であれば、事業者の皆さんにとってみれば、計画自体を、そもそも考慮するということ自体をどうしようかなと悩むことになってしまう可能性も十分あります。 申請は複雑、煩雑な内容にしてはならないと思いますけれども、金子大臣、どのように対応していただけますでしょうか。”
“確かに、事業継続に困難を来しているかという部分においては、会社が潰れているわけじゃありません。ただ、百四十台動けるのに四十台しか動けないって、これ一日での打撃というのは極めて大きいというふうに思います。 よく政府では最近目詰まりという言葉を使いますが、何が詰まって、どこで詰まって、どう解消するかということを求めているのが事業者の皆さんであり、場合によっては生活者の皆さんでありますので、これからもこういう現状があったらしっかり伝えますので、個別具体が最後実は重要でありますから、是非包含的な、包括的な話だけじゃなくて、個別にちゃんとアプローチできるように是非お力を貸していただきたいというふうに思います。 それ以外でも、例えば鉄骨の材料のさび止めのところにナフサ由来のボンドを使っている、そうすると、建設業のところだけ注目されますけど、運ぶ物がなくなるといえば事業者にとってもダメージがある、これも現状だと思います。”
“公明党の三浦信祐です。 法案審議の前に、中東情勢に係る物流現場での課題克服について質問させていただきたいと思います。 物流の事業者の方からポリプロピレン製の荷造り梱包用バンド、ＰＰバンド、これが入手困難になっていて、一日で資材を運ぶトラック百四十台を稼働させることができるにもかかわらず、このＰＰバンドが入手できないゆえに四十台しか稼働できなかったという切実な声も伺いました。このＰＰバンドが入手できるように対応をお願いしたいという声、これだけではなく、たくさん寄せられております。 物資は経産省での対応であると承知をしておりますけれども、トラック事業者の困り事であり、荷主も着荷主もおられる、その先に工程があるはずであります。是非、国交省としても対応していただきたいと思いますが、金子大臣、しっかりと取り組んでいただけませんでしょうか。”
“今、局長、私はもう一つ、伊豆湘南道路についてということについて尋ねることを先にお答えをいただいて、全般にお答えをいただきましたけれども、いずれにせよ、渋滞解消と、そして多くの皆さんが本当に効率性が上がって稼ぎが上がる、待機時間の解消、国交省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、この予算がそうなっていることを信じて、質問を終わります。”
“これに加えて、首都圏中央連絡道路のうち、高速横浜環状南線、横浜湘南道路が開通することで、東京を始め、横浜港からのアクセスが格段に良くなるとともに、渋滞解消が期待できます。 難工事の場所、慎重さが求められる工程もあると承知しておりますけれども、現地のみならず多くの運送事業者の皆さんが一日も早く開通を望んでおられることだというふうに思います。進捗、そして見通しについて伺いたいと思います。”
“是非見に行っていただきたいと言おうと思ったんですが、見に行っていただける準備が整っているということを確認をさせていただいたと同時に、その是非横串を刺していただきたいというふうに思います。 その上で、私自身ライフワークにしていることは、渋滞の解消、そして待機時間の解消を図るということであります。そういう視点においては、実はトラックが運んでいくのは結構内陸地が多いです。埼玉もそうですし、群馬もそうですし、かなり多くのドライバーさんが長距離を運んでいただいているということもあります。そして、西に向かうルートも、横浜から見れば静岡の方、その先にいかにスムーズに行けるかということが極めて重要であります。 そういう視点から見たときに、神奈川県内の渋滞について質問させていただきたいと思います。 神奈川県内は、東名高速道路の厚木ジャンクションを中心に、海老名インター周辺道路への影響、交通集中に伴い渋滞が重なっており、経済損失が大きいというのが課題となっております。現状、新東名高速道路が海老名から秦野まで開通をしております。”
“これとても重要なことです。私、初めて質問させていただいたとき、申請に四十六日たしか掛かったと思います。それを努力していただいて十日に減って、あともう一歩、まだ十日と思う方もいますし、ここまで来たという思いもあります。ですが、十日も待たないと物が運べないという時代はこのＤＸの時代にちょっと耐えられない議論だと思いますので、努力をしていただいていることはしっかりと理解をしていますが、事業者の皆さんは目の前にある物が運べないということを解消することが生産性向上を直結するものだと思います。是非、これはもう全力で応援しますから、頑張っていただきたいというふうに思います。 大臣、出番でございます。 実は今、局長三名質問させていただきました。これが横串が刺されないと、オンシャーシデポも生産性向上もできないことであります。比較的前向きな答弁をしていただきました。 その上で、海上コンテナの輸送の効率化に向けては、各局にまたがる案件を解消するために横断的に取り組まなければいけないと、これが俗に言う縦割り、これを横串を刺していくということが重要であります。”
“速やかにやっていただけるということ、先ほど大臣も冒頭の発言の中で物流の生産性の向上を促進しますと断言をしていただいたので、それが一つの解であるということで取り組んでいただきたいと思います。 その上で、特殊車両、いわゆる特車の通行許可の申請をもっと短時間で入力申請できるように、私自身も二〇一八年から本委員会にて特車申請の日数の短縮について議論を重ねて、例えば道路情報電子データ化、また首都高速の通行可能なルートの見える化の電子化などを、取組を共に進めさせていただいて、実現をしております。 これまでも一貫として進めさせていただきましたけれども、オンシャーシデポの実証実験でも声が上がっていると伺っておりますけれども、更なる特車申請作業の短時間化、また円滑化、これを取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“是非メーカーさんを含めて検討していただきたいと思いますけれども、自動車局長、いかがでしょうか。”
“現状、道路運送車両法及び道路交通法により、連結に関する規制があります。トラクターヘッドとシャーシの連結について、物理的連結が可能であるものの、自動車検査証記録事項に連結可能な車両が記載されている特定車種のみしか牽引ができないと。ある意味、安全性の観点から当然のことだと思います。しかし、牽引できる、できないシャーシがオンシャーシデポに混在している状況では機動性が確保できないとした課題が明らかになりました。これを解消する必要があると思います。 もちろん、安全基準の適合確認、そして運行管理体制、すなわち、本当にきちっと的確に仕事をしている事業者の方を大前提とした上で、トラクターとシャーシの車検証上でのミスマッチ、運用レベルで解消する規制緩和、これができればより効率的な、実効性が担保できるようなオンシャーシデポができ上がるというふうに思います。 是非対応していただきたいというふうに思いますし、こういう問題が生じているのは、将来的にはこのトラクターヘッドとシャーシの連結部に関する共通性を確保するような規格を統一すれば問題が解消することの可能性も十分はらんでいます。”
“是非そのとおりにしていただきたいと思います。 私も、学生時代、空港で飛行機の中の掃除をする仕事をさせていただいたことがあります。そのときに、制限区域内に入るときにそのカードがなければ入れないという厳格性があります。なぜそうしているかといえば、当然テロリスクとかそういうことを管理をきちっとしていて、その企業もその厳格性というものを担保しているということを私は学ばせていただきました。 港湾でも、ちゃんと仕事をしている事業者の皆さんであれば、その信頼性が担保されていることでカードの意味があります。なので、企業の皆さんにも協力を仰ぎながら、しっかり、それを企業だけに任せるんじゃなくて、もっとちゃんと丁寧に対応していただけること、重ねてお願いしたいというふうに思います。 さて、オンシャーシデポ、今港湾局長にお伺いしましたけれども、縦割りの問題を解消していかなければなりません。大臣、最後にお聞きしますから、よくここから聞いておいていただきたいと思います。 このオンシャーシデポを実行するに当たっては、自動車局所管の課題解消も必須であることが陸運事業者の皆さんの現場からの声として上がっております。”
“これ、原則企業が管理をしているものの、ドライバーさんが離職をしてカードを返還されていないケースがあるとも伺っております。セキュリティーのためなのに、これが管理ちゃんとされないといけないという問題意識があります。そういう面では、保安上の問題、ここに私は注目せざるを得ません。企業における点検、管理の徹底を指導すべきであります。ましてや、ＣＯＮＰＡＳのフローの中でこれが存在していますから、きちっと管理をするということが重要です。 今後、このＰＳカードとＣＯＮＰＡＳが、オンシャーシデポ等での活用も考慮に入れてマッチングを図って、効率的なコンテナ輸送につなげるべきことも考えていただきたいというふうに思います。システムの構築を見越して対処すべきと考えます。是非これはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今の具体的な問題を解消するということが、先ほど来副大臣が御答弁いただいたことに、実証につながると思います。是非、これを解消していくという取組をしていかなければいけないと思います。 加えて、横浜市が相当協力をしていただいたので土地を確保できました。これ、ほかに展開するときには基礎自治体との連携が極めて重要だということも証左していると思います。 その上で、コンテナ物流の効率化、生産性向上に向けてのコンテナターミナルのゲート前混雑の解消、そしてコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図るために横浜港で導入をされている、先ほどありましたＣＯＮＰＡＳ、これ何の略かというと、コンテナ・ファスト・パスの略称だと理解をしておりますけれども、この搬出入予約等による効率化が進んでいるということで、現場でもこれ非常にいいなということがあって、より進化してもらいたいという声もあります。 この活用に当たっては、港湾におけるセキュリティー管理、港湾エリアの入退出に、地方整備局が発行しているＰＳカード、これポートセキュリティーカードがあります。”
“横浜港も喫水を大分下げて、かなりの大きな船が入れるようにしてきている。だからこそ、積載する物の量も多くなるので、トラックの輸送力がこれは律速をするといっても過言ではありません。 お手元に資料を配らせていただいております。 コンテナを積載した状態で一時仮置きができる施設、オンシャーシデポについて、横浜港にて実証実験を行ったと承知をしております。普通、荷物は、荷主、倉庫の方からコンテナ輸送によって直接コンテナターミナルに持ってこられる。それも、逆のパターンでもあります。しかし、このオンシャーシデポ、貨物を搭載したままでシャーシだけを置くという中継地点を使えば、よりドライバーさんの待機時間が減るであろうと、こういう取組だと承知しております。 そこで、本施策の重要性、得られた効果、知見について佐々木副大臣に伺います。”
“公明党の三浦信祐です。 今日は、我が国の経済を担う港湾物流、海上コンテナ輸送について質問したいと思います。 まず、国際貿易の九割が海運を利用し、その多くが海上コンテナを活用しております。海上コンテナは、国境を越えた物流の基幹を担う重要な役割を果たし、グローバル経済を支えております。規格標準化された寸法によって船舶、鉄道、トラックでの積替えが容易であり、物流の効率化、正確性の向上等の効果をもたらしております。 私の地元横浜港は、世界銀行とＩＨＳマークイットによるランキングで、二〇二〇年コンテナ港湾効率性指数、ＣＰＰＩ、これで世界一位となりました。コンテナ一個の荷役に掛かる時間が平均一・一分と、世界の三分の一程度で取り扱う世界最高水準の生産性を実現をしております。最近では、このＣＰＰＩ、二〇二四年版では十六位と若干下がってはおりますけれども、Ｇ７の中では一位であります。多くの関係者の皆さんによっての御努力であることは言うまでもありません。 しかし、忘れていけないことがあります。それは、海上コンテナ輸送を行うトラックドライバーさんの長時間待機解消、この問題であります。今後、船が大型化します。”
“是非、ソフトウェアを組み上げる技術者、実は、交通に全く関係がなかった方でも、ソフトウェアで社会を良くしようと思っておられる方もいます。是非、現場にまた行っていただいて、そのつながりをつくっていただくように心からお願いをさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これらの取組は、今後の公共交通の確保、さらには、先ほどこの委員会でも視察をさせていただいた交通空白地域への対処にまで発展できるということが期待できます。国産の大型バスであることは、経済安全保障上も不可欠な取組であります。 大都市部での自動運転バスの実証実験に伴う知見の蓄積と、これを横展開し全国へ活用できるようにすべきと考えますが、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。”
“是非、鉄道は本当に国土の血管でもあります。リダンダンシーと先ほど冒頭に言っていただきました。このリダンダンシーというのは、単なる経営判断だけでそれを途切れさせてはいけないという決意でもあるというふうに私たちも理解をさせていただきたいと思います。是非、今後その強靱化に対する投資、お願いしたいというふうに思います。 次に、自動運転バスの社会実装について伺います。 地域公共交通確保維持改善事業費補助金、長くて普通は覚えられないような長い名前でありますけれども、これを活用して神奈川県内で自動運転バスの実証実験が進んでおります。県内では、川崎市、平塚市そして横浜市での更なる挑戦が今取組をされております。 私は、川崎市が進めるレベル４のＬ４、このバスプロジェクトについてこれまで全力で応援させていただいて、国土交通省の皆さんの御理解と御支援があって大きく進捗をしております。ミニバスタイプに加えて、日本のいすゞ自動車、この大型のエルガというバスも導入して実証実験が重ねられております。”
“メジャーターミナルを進めていただいて、そして、その一段細かいところへも投資ができるように、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 安全保障上、鉄路がつながっていることは、国土保全、即応能力体制を有していることに伴う抑止力にもなります。地方路線でも大都市間貨物輸送に貢献しているということは論をまちません。 その上で、新幹線の整備が進むことで従来の在来線が変化していきます。すなわち、第三セクター化や旅客輸送量の減少による並行在来線への投資力に脆弱性が生じるというリスクが副反応として進んでしまいます。 特に、今後、北海道新幹線の建設が進んで、特急が通る海線の経営分離に伴う費用負担等の課題を克服していかなければ、本州と北海道の間の輸送力保持、これに多大な影響、経営問題になる可能性があるというふうに考えます。確実に輸送ネットワークが確保できるように、この際、国がスキームをつくり上げるべきだと私は考えます。 大臣、所信の中で貨物鉄道に対する言葉がちょっと少なかったということも踏まえて、是非取り組んでいただきたい。その決意も明確に言っていただければと思います。”
“局長、是非これ、旅客だけじゃなくて、当然そこを走る貨物列車のその先には経済が回っていますので、要望によく応えていただきたいというふうに思います。 次に、モーダルシフトには結節点が必須であります。物流のコンビネーション化には、トラック事業者のみならず、ＪＲ貨物との接点に対する支援があってこそ効果が発現されます。輸送モードのシームレス化へは、貨物駅の活用への機能アップデートに関する整備が必要であります。鉄道の線路自体が強靱化をしたとしても、そこで荷物の出し入れ、これが、効率化を更に進めていくということが重要です。 そのために、投資に対する資金的支援、また輸送機材、機関車の更新への支援、また緊締車、これらの増備などの投資が重要となると私は思います。積極的に政府は支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“保線能力の強化、予防保全に対する支援を行うことは、国家経済体制の安定性確保に不可欠であります。在来線施設の強靱化にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、国土交通省、いかがでしょうか。”
“今後、トラックドライバー不足への対応として、ＪＲ貨物のダイヤ改正では、中距離帯の輸送力の増強や利便性向上とともに、大型コンテナの増備、さらには貨物駅を核とした結節機能強化が図られると承知をしております。その上で、今後この傾向は極めて強くなり、物流の維持効率化等、鉄道貨物輸送の重要性は今まで以上に増していくものだと私は感じております。 しかし、自然災害等によって線路が影響を受けて長期不通となってしまえば、顧客離れのリスクがございます。上下分離方式となっているＪＲ貨物としては、もうこれはいかんともし難い現実であります。 大臣の御地元で、貨物列車の線路使用料が収入の七割を占める肥薩おれんじ鉄道、貨物列車の収容能力は高いものの増便されないという現実は、災害に弱いと見られていることで荷物が集約されないことが理由と言われています。また、大臣もお詳しいと思いますけど、ここを走っている列車はディーゼルカーです。ところが電化をしてあります。それは、貨物列車を通すために電化をしている状況です。 そういう面から見ると、在来線の設備の強靱化が必要であります。”
“公明党の三浦信祐です。 大臣、今日は、我が国の物流を支える貨物鉄道について質問させていただきます。 本年は東日本大震災から十五年となります。発災後、人命救助、生活支援のために、運送業の皆さんの貢献を忘れてはならないというふうに思います。その中でも、石油の配送、物資輸送に貨物鉄道が果たした役割、貢献度は極めて大きく、忘れてはなりません。さらに、現下のイラン情勢に伴って、石油供給ニーズに対応するために、千葉や神奈川から福島、岩手、栃木、長野等へ大切な石油を臨時列車としても運んでおられます。我が国の大量輸送に欠かせない貨物鉄道であります。 金子大臣、まず冒頭、鉄道貨物の重要性の認識、改めて大臣としてお答えいただけますでしょうか。”
“これ、日本経済を支える港湾を守るということはとても重要であります。 例えば、コンテナをつり上げる機械と同時に、これ、ガントリークレーンだけじゃなくて、差すフォークは簡単にほかから持ってこれるような規模のものではありません。なので、こういうことも今回警報がしっかり整うということに関してはとても重要なことでありますので、全国これも港湾事業者の皆さんと連携して体制を取っていただきたいと思います。 最後に、羽田空港、また羽田空港かと思われるかもしれませんが、この羽田空港、日本の経済のど真ん中にある重要な空港であります。ここの高潮、また高波対策はどのようになっているんでしょうか。”