八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“ただし、やはり、さっきの繰り返しになりますけれども、財源ですね。財源をその売上げを目当てにするとかそうじゃなくて、積極的な財政出動だと高市政権は言っているんだから、別でやはり引っ張ってこないといけないですよ。農業予算がついていると言いますけれども、全然足りないと思っております。 なので、そこにくぎを刺して、年明け、また通常国会が始まりますから、大臣といろいろな話ができたらいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“けれども、これまで、ＪＲＡに対しては、特例で国庫納付金の追加を求めたことはあるんですけれども、八幡事務所調べでは、今回の特別積立金を取り崩す政令というのは過去に一度も定めたことがないそうなんです。 ここは、ごめんなさい、通告していないですけれども、合っていますよね。過去に特別積立金を切り崩す、こういう政令をしたことはあるかないか、分かればお願いします。ないと私は調査室からいただいていますが、明言ください。お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについては、以前から問題が指摘されておりまして、一九六二年、私の母親が生まれる前ですよ、衆議院の農林委員会で政府側が、三十六条は空文化していると考えても差し支えないと答弁されているんですよ。そこから変わっていないんですね。この法改正を含めて、引き続き私は問題提起をしていきたいと思います。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなとか、何なら中山へ行きたいなとか思うくらいすばらしい作品でした。これもＪＲＡの全面協力の下で実現している作品でございます。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になっています。消費税を入れたら六百円を超えてきます。バター不足が騒がれた二〇二三年は四百九十二円だったんですよ。それよりもやはり高いんですね。 まず、なぜこんなにもバターが高いのか、農水省の見解を簡潔にお願いいたします。”
“トランプさんの関税強化を避けるために、米国での生産力を高める支援には熱心で、日本は最大八十兆円の規模の措置も盛り込んでおりますが、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す、人々のための積極財政、これこそ私たちれいわ新選組は求めます。 以上です。（拍手）”
“どうせ配るなら、一律給付にすべきでしたよね。 介護の賃上げは、原則一万円、最大一・九万円。僅か過ぎて、現場からは当然足りないという声が上がっていますよ。 一方、病床削減には約三千五百億円が投じられております。やはり、緊急時にも対応できるような余力を残した医療体制が必要なんです。実際、先日青森県で発生した地震では、一部の病院が使用不能になり、多数の入院患者を移送する事態も発生しました。 私がなぜここまで危惧しているかというと、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナがはやったときに、病床数が足りずに医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきたからなんです。 積極財政といいながら、医療費削減を旗印にした医療法の改正を行った上に、ＯＴＣ類似薬の負担増に加えて高額医療費の外来特例見直しなど、支出を減らすことばかり検討しているのが実態です。命を守るべき予算どころか、誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。”
“びっくりしたんですけれども、先日の予算委員会で小泉防衛大臣は、防衛と経済の好循環を生み出し、防衛産業に対するイメージが変わるように情報発信をすると述べているんですけれども、経済が軍事依存になれば、米国のように、軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。これがどこが好循環なんでしょうか。 田中角栄や宮沢喜一が、武器輸出には慎重であるべき、日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。 今必要な積極財政とは、緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけれども、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではないと考えております。 しかし、今回の補正には、安倍政権が行ったような一律給付金もなく、総理が国家の品格とまで語った限定的な消費税の減税の検討すらもありません。一旦はやらないとたんかを切った給付金だって、結局、対象を限定して給付。”
“こうした軽率な失言外交が日本に不必要な緊張を呼び込み、いわば、高市総理自身が存立危機を招いているのではないでしょうか。 補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうＧＤＰ比で二％の大台に乗ることになりそうです。 防衛費の増額について、小泉進次郎防衛大臣は、主体的な判断で防衛力を強化するということだ、米国に言われるからではないと述べていますが、問題は主体的かどうかではなくて、命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります。小泉大臣の反論は全く説得力を欠きます。 加えて、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防止法の議論と併せ、戦争国家化への流れが総仕上げの段階に入っております。 米国防長官が日本は米中対立の最前線に立つと語る一方、当のトランプ氏は中国との関係改善にも配慮しており、日本は都合のよい盾として扱われている、これが現実じゃないですか。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 高市政権は、責任ある積極財政と称し、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円の経済対策に基づいてこの補正予算を提出しております。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く反映されております。 三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません。政府が掲げる供給力強化も、実態は、国民の生活支援ではなく軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、一部のみを潤わせ、国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐって存立危機事態と発言し、米国のトランプ大統領からさえトーンダウンを促されたとも言われております。元内閣法制局長官も、元外務省条約局長、研究者らも、日本が原因をつくった問題で、発言を撤回すべきだと述べております。”
“ありがとうございます。 本来は、れいわ新選組としては、介護保険の優先の原則というのを廃止をして、年齢に関係なく障害福祉サービスを利用できるようにすべきだと考えております。 しかし、まずは、今回、本法案の成立後、改めて高次脳機能障害者に対する窓口の対応など実態を把握した上で、支援につなげることができずに取り残されているという方が起きないように、自治体に対しても引き続き、先ほどおっしゃいました、具体的な内容の伴った周知徹底をお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“厚労省は、高齢期に高次脳機能障害を発症した場合にも必要な支援が受けられるようにする観点から、自治体に対する周知の徹底を含めて、制度改善に向けた検討を進めていくように考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。お願いします。”
“お答えありがとうございます。 本当に、今回の議員立法は、私、すごく前進する、すごい前向きなものだなと捉えております。ですので、いい議員立法なんですから、当然、これから進めていくに当たって、当事者の声をどんどん聞いていただきたいなと思っております。是非、引き続き前向きに御検討よろしくお願いいたします。 最後に、一つお伺いいたします。 高齢になって高次脳機能障害を発症した方が、介護保険を優先するという原則の下で、障害福祉サービスの利用につながりにくくなっているという声をたくさん伺っているんです。そもそも、高次脳機能障害についての理解が窓口でも十分ではない中で、介護保険優先という原則がハードルに重なって、結果として支援にたどり着けない、そのような実態があるようです。 本法案の基本理念では、切れ目のない支援を掲げております。制度の縦割りのために支援に格差が生じてしまう状況というのは、これは理念とも整合していかないと思っております。”
“当事者が参加することによって、地域ごとの支援の方向性の違い、当事者不在の施設の設計、ピアサポートの軽視といった課題を埋めることにつながっていくと思っております。 厚労省にお伺いいたします。 ピアサポートなどを後押ししていくためにも、国レベル、自治体レベルの会議体への当事者の参画を促す、又は後押しをしていくお考えはありますでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 ピアサポート活動の重要性を認識されており、そして、その拡充に取り組む姿勢があるということを確認ができました。 本法案には明記されておりませんが、生活支援や相談支援の中にピアサポートも含まれるということは、こちらで法制局に確認済みでございます。支援センターや相談支援体制の整備と同時に、ピアサポートが実装されてこそ、支援の多様性が担保され、当事者が主体的に生活を組み立てていけると考えております。本法案が成立した暁には、是非、ピアサポートを重要な政策と位置づけ、きちんと予算をつけて、全国に広げていけるようにお願いをいたします。 次に、今後の支援の在り方の枠組みについてお伺いいたします。 ピアサポートを全国に広げ、当事者が主体となって支援を進めていくためには、高次脳機能障害者の支援の在り方を検討する会議体に当事者やピアサポートの知見のある障害者団体などが参加することが非常に重要だと考えております。国レベルでの検討会はもちろん、支援体制が自治体ごとに大きく異なる現状を踏まえると、自治体レベルの会議体にも当事者参画を進めていく必要があると考えております。”
“ピアサポートやセルフヘルプグループの活動は、当事者の孤立を防ぎ、社会適応だけでなく、社会参加、居場所づくりにつながる効果が示されております。とはいえ、高次脳機能障害者の支援は、現在は家族や支援者が主導しておりまして、当事者によるピアサポート活動がほかの障害に比べると全国に広がっていないという現状も明らかになっております。 このような現状がある中で、国は、高次脳機能障害者に対する生活支援や相談支援におけるピアサポート、イコール当事者同士の支え合いです、これの重要性についてどのように認識しておられますでしょうか。また、今後、地域格差の是正に取り組む中で、ピアサポートが全国で広がっていくよう取組を進めていく考えはありますでしょうか。お願いいたします。”
“高次脳機能障害の支援法の成立によって、予算が生まれて、施設やスタッフが拡充されていくということを期待しつつ、この法案について発言をさせていただきます。 まず、今回、これまで制度として扱われてこなかった家族支援が、独立条項として第十六条に明記をされました。これは、長年家族に過度の負担が集中してきた現状に正面から向き合うものであり、大変画期的だと受け止めております。 ところで、高次脳機能障害者支援における当事者を支える柱は、ピアサポート、つまり、当事者同士の支え合いです。けれども、今回の法案では、ピアサポートは条文に明記されておりません。当事者同士の支え合いというのは、治療から社会参加まで切れ目のない支援を構築するに当たり、非常に大きな意味を持っていると思います。 国立障害者リハビリテーションセンター内に設置されました高次脳機能障害情報・支援センターが主催する令和三年度第一回支援コーディネーター全国会議では、高次脳機能障害者のピアサポート活動の実態調査の報告が上がっております。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 趣旨説明でも、先ほどありましたように、日本では、高次脳機能障害者への支援が立ち遅れておりました。高次脳機能障害という言葉も一般的にはまだまだ十分に知られているとは言えないと思います。 そことも関連してくると思うんですけれども、先日、私も参加させていただきました厚労委員会の視察先であります国立障害者リハビリセンターでは、自立支援局を利用する高次脳機能障害の方の人数は僅か十一人というデータを見させていただきました。すごく立派な施設で、取組も本当に熱心にやられていて、もっと本当は利用したい方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思ったんですが、聞くところによりますと、高次脳機能障害の方に寄り添える、対応できる職員が少ないということも利用者数が少ない理由だったということを聞いております。 こうした状況を改善することを目指して十年近く前から動いてこられた議員の方々、そして団体の皆様には敬意を表します。 その後、今年五月にできました超党派の議連に、れいわ新選組からは参議院議員の天畠大輔議員が参加をしまして、今回の議員立法の作成にも尽力させていただきました。”
“何でそういうことができるのかということをいろいろな人とお話をするんですけれども、皆さんやはり言っているのが、厳しい冬だけれども、困っている人には少しでも穏やかな気持ちになっていただいて年を越していただきたいという、その思いで活動されているんです。 それで、ちょっと通告していないんですけれども、その現場の方々に大臣から是非一言いただけないでしょうか。当然、国がもっともっとしないといけない、国の代わりに仕事をしてくださっているから、反省すべき点はいっぱいあるんですけれども、本当は今すぐにでも追加支援策をお願いしたいんですけれども、大臣から一言お願いいたします、最後に。（上野国務大臣「何についてですか」と呼ぶ）聞いていなかったですか。 大臣、年末年始に、皆さん、ＮＰＯの方とかボランティアさんとかが一生懸命、生活困窮の方たちのヒアリングをしたりとか炊き出しをやったりとかしてくださっているわけです。本来それは私は国がすべきことだなと思って、国会議員となって行ったときにすごく申し訳なさを感じたんですけれども、今年もたくさんの方たちが活動を予定されていますので、大臣の方から一言お言葉をいただけると。”
“おっしゃるとおり、令和六年度に一度改定されているんですけれども、それでも足りないという現場の声を聞いております。今日は歯科医療を取り上げましたけれども、引き続き、診療報酬改定については質問していきたいと思います。 続いて、緩和ケアを通告していたんですが、次回に回させてください。済みません。 最後に、間もなく十二月になりますけれども、年末年始には行政や公的支援の窓口が閉まってしまうので、生活困窮者は、ＮＰＯや支援団体、個人の支援が丸抱えしてしまうというケースが多くなっています。 私も毎年、年末年始には物資の支給の活動とか炊き出し活動に参加して、集まった皆さんに状況をヒアリングして、お医者さんとか生活保護の支援が必要な場合は対応のお手伝いというのをさせていただいているんですけれども、昨年、国会議員になって参加したときに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになったんですよ。 たくさんのボランティアさんや支援員の方が、本当に寒い中、本来国がすべきことを一生懸命やってくださっているんです。そこに、現場に参加できない方も、物資を送ってくださったりとか御寄附をしたりとかで活動を支えてくださっています。”
“しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといいながら、歯がなかったら何の説得力も私はないと思うんです。 診療報酬の在り方について、歯科技工士だけでなく歯科全体にも不安が広がっていると思うんですが、大臣はまだまだ御自分の歯でしっかりと御飯を食べられていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。”
“というのも、歯科技工士さんは病院と契約をして、依頼を受けて歯のかぶせ物などを作るので、病院での診療報酬を引上げすることがないと、そこから下りてくる仕事の単価もどんどん低くなってしまっているんですね。診療報酬改定、これは来年ですけれども、議論は今すぐにでも私はすべきだと思います。 まず、厚労省の方に聞きます。この歯科技工士の現状をどのように受け止められておりますか。簡潔にお願いいたします。”
“上野大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと受け止めました。引き続きよろしくお願いいたします。 続いての質問です。 昨日、医療法改正案が衆議院を通過しましたけれども、審議の中で、医療従事者や介護職の処遇改善について、私も何度も指摘をさせていただきました。れいわ新選組は、もちろん、医療、介護、保育、障害福祉など様々な現場での賃金アップなど訴えておりますが、今日は歯科技工士さんについて取り上げさせていただきます。 私のところにいらっしゃる医療関係者の陳情の中でも、歯科関連、歯医者さんの関連が結構多いんです。話を聞くと、高齢化社会の中で歯の調整や入れ歯などが年々増えているのに、そうした歯のかぶせ物とか入れ歯を作っている歯科技工士さんがどんどん減っている上に高齢化していっていると。高齢者が高齢者の歯を作っているとおっしゃるんですよ。若い世代のなり手がいないということは、やはり報酬の問題が大きいと思います。人手不足は今後の技術の継承にも不安が出てきますよね。 大阪府歯科保険医協会がまとめたアンケートでは、やはり圧倒的に診療報酬の大幅引上げを求めるという回答が多いんです。”
“その後、東日本大震災を始めとする大規模な災害が頻発したときにも、そして高齢化社会が本格化していく中で、ドクターヘリの重要性はますます高まっているというのは、もうこれは間違いないんです。関西においては、南海トラフに対する備えも当然必要なわけですよ。ドクターヘリというのは、現代では、人の命を守るために必要な基本的な社会インフラだと私は考えております。 政府は、国民の安全と国の繁栄を支えますといいながら、先日発表しました総合経済対策で、予算をばんばんつけていくのはいいと思うんですけれども、防衛費を引き上げているんですよね。ミサイルとかを防衛を理由に買うよりも、やはり、まずは、日々の生活の中で国民の生命、命を守るため、ドクターヘリの安定的な運航を目指して予算をつけていくべきだと私は思います。それこそが国民の安全保障であり、本当の積極財政だと思います。 大臣、今後のドクターヘリの在り方についていかがお考えですか。国がもっと前に出て支援をしていくということを考えられないでしょうか。”
“是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。 というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするのではなくて、政府がもっと関与していくべきだという思いは当然だと思うんです。 ドクターヘリというのは、阪神・淡路大震災をきっかけに要望する声が高まりまして、二〇〇〇年代に入ってからも運用が拡大し、二〇〇七年には救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法というのが施行されております。”
“このようなドクターヘリの運航停止や来年度の運航に懸念があるという報道について、厚労省はまずどのように受け止めているのでしょうか。今後の対応策も聞かせてください。お願いします。”
“関西方面二府四県と鳥取県、徳島県を含む関西広域連合は、今月二十日に、整備士不足により、管内八か所の基地病院のドクターヘリ、十二月にそれぞれ六日間、運航を停止するとのスケジュールを発表しました。 また、関西広域連合がドクターヘリの運航を委託している運航会社では、ほかの地域で管理しているものも含めて、全十機のドクターヘリについて、十二月に延べ五十四日間、運航を停止することになっております。 問題は、この運航会社が、同じように整備士の不足で運航を停止するということが以前にも発生しているということなんです。読売新聞によりますと、七月から八月、さらに十月から十一月にかけて運航停止があって、医師を乗せたドクターカーや防災ヘリで計九十九件の代替出動があったそうです。ドクターヘリの運航がもう綱渡り状態になってしまっているように見えるんですが、大丈夫なのでしょうか。 そして、加えて、報道によりますと、来年度は、この関西広域連合が運航しております八機のドクターヘリのうち六機の委託先がまだ決まっていないと。このままだと二機になってしまう。関西方面のドクターヘリの運用に重大な支障が生じてしまいます。”
“そして、案の定、昨日の保険部会で、その方針でおおむね一致したということです。保険適用は維持するが、結局、患者に負担を強いるという考えは変わっていないということなんですよね。 政府・与党は年末までに制度設計をまとめる方針で、医療費の大幅削減を目指す日本維新の会との調整に注目が集まるとの報道も見たんですけれども、元気で体力のある人からすると、たかがＯＴＣ類似薬と思うかもしれないですが、やはり、そのお薬がないと日々を安心して過ごせない、お薬のために食費を削るしかないなど、まさに命に関わることを審議しているんだということを、厚労省、大臣、そして与党の議員の方々にも自覚していただきたいです。 何かぬか喜びさせるような見せ方ばかりせずに、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについては、是非引き続き、慎重かつ当事者に寄り添った議論を求めます。 質問に入ります。 日経新聞、読売新聞など複数のメディアで報じられております、関西エリアのドクターヘリ運航停止についてです。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。 先週の厚労委員会で、私は大臣に、ＯＴＣ類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。 すると、今週、速報、ＯＴＣ類似薬見直し、保険適用維持で検討、ＯＴＣ類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがＳＮＳなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。 なぜなら、社会保障審議会の医療保険部会で、ＯＴＣ類似薬について、保険適用を維持したまま患者に上乗せ負担を求める案というものが審議されているということを知っていたので。”
“もしこのようなことが繰り返されれば、民主主義は形骸化しかねず、いずれ国会は国民の信用を失い、議会制民主主義の崩壊につながりかねないのではないでしょうか。一新人議員として、強い危機感を覚えました。 今回の法案提出について強く抗議するとともに、既に述べた理由から、原案、修正案全てにれいわ新選組として反対をして、討論を終わります。 ありがとうございます。”
“これ以上の医師削減につながる施策は容認できません。 医療ＤＸについては、個人情報の取扱いに関して、患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みには、リスクがあるだけでなく、自己情報コントロール権を侵害する人権問題をはらむと考えられ、反対するほかありません。 これらに加えて、電子カルテの一〇〇％導入や、これもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません。 そして、今回、大きな問題と感じたのは、この修正案の提出方法です。医療法の審議が始まっても自民、公明、維新三党の修正案はなかなか提出されず、ようやく提出されたのは会期の終了間際で、審議時間を十分に取ることがかないませんでした。 更に驚いたのは、自民、公明、維新の三党案と同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが、本日、質疑が最後まで終わった後に、何と二つの修正案が撤回され、五党修正案へと合体し、質疑抜きで採決されるという、この非常事態が起きたということです。 公の場で議論を避け、与党を含む特定の政党が密室で法律を決めて進めていくのは、極めて異常な手続と言わざるを得ません。”
“私は、れいわ新選組を代表し、医療法等の一部を改正する政府提出案、そのほか全ての修正案に反対の立場から討論をいたします。 本案は、高齢化社会を見据え、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています。しかし、提案された施策はいずれも、良質かつ適切な医療を提供できるものになっていないと考えます。 まず、地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引下げや恒常的な低賃金などで弱体化しています。これで十分な連携ができるとは到底思えません。必要なのはケア従事者の処遇改善策です。 地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になりましたが、地域住民の参加の仕組みは不十分なままで、地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません。 医師偏在の是正では、経済的インセンティブなどにより是正するなどとしていますが、日本ではそもそも医師の絶対数が不足しております。厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも、対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています。”
“時間がないので最後の質問を飛ばすんですけれども、この医療法の改正にしても、結局、この国の医療をよくしていこうと思って一応出てきたという政府のものじゃないですか。とはいえ、れいわ新選組としては相入れない点が多いので、この後も反対討論をしていくんですけれども、やはり、声なき声を拾っていく、誰も取り残さない厚生労働分野の発展、これは引き続き党派を超えて考えていきたい。 私は諦めたくない。諦めたくないと決意を表明して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そのために慢性的に過重労働になって、それが医師の懸念を招きまして、医師不足が解消できないという悪循環になっているとおっしゃいます。 大臣にお伺いします。 やはり私としては、数字を追うのはいいんですけれども、現場とすごく感覚が乖離していると思います。ですので、是非現場の声を聞いていただきたい。大臣、その辺り、いかがでしょうか。”
“決してここで少ないですとか足りていないということは言えないとは思うんですけれども、でも、やはり一番私は何が言いたいかというと、現場の声を聞いていただきたい。 今年六月、ＮＨＫで放送されましたドキュメントです、「医療限界社会 追いつめられた病院で」。これは結構ひどい内容で、もう本当に、深刻な医師不足を背景に、医療の質という守るべきこの一線が脅かされているという問題提起がなされておりました。この番組に対して日本医師会は、これは特定の病院の事例であり、全国的な話ではないと抗議を出したそうなんですけれども、でも、そのドキュメントに映し出された先生方の苦悩というのは本当にもう直近の課題だと思います。 そして、今もどこかで追い詰められている先生方がいらっしゃるんじゃないかなと懸念をします。本当に医者が足りている、問題がないというのであれば、こういった医師の過重労働というのは起きないと思うんですよね。だから、うまくいっていないというのは、これは当然なんです。私のところにも、医師団体から、人手が足りないという話、よく入ってきているんですよ。”
“引き続き、また質問させていただきたいと思います。 続いて、医師数、多過ぎるのか不足しているのか問題についてなんですけれども、昨日の参考人質疑では、現状、医師が増えていて将来は過剰になるんだという意見もあれば、病院勤務医は長年不足をしていて、医師が不足している地域は各都道府県に必ずあるため、余っている地域から不足している地域に医師を動かすという対策ではなくて、医師数そのものを増やすべきなんだという意見もありました。要するに、参考人によっても認識は大きく違うということが分かりました。 れいわ新選組、繰り返し訴えていますように、日本の医師数、絶対数が不足していると考えています。昨日の委員会でも紹介いたしましたけれども、人口一千人当たりの医師数について、ＯＥＣＤ加盟国は平均三・五人、日本は二・四人しかいません。 医療法改正案では、医師の多い地域から少ない地域へ人為的に移動させようとしておりますけれども、実質的に新規開業規制もその多いところでは進めようとされております。 それだけでなく、厚労省は、人口当たりの医師数が多いとされる県において、大学医学部の定員を削除する方針を打ち出しております。”
“思い返していただきたいんですが、マイナンバーカード、当初は任意だったのが、次々とカードに登録される情報の範囲が広がり、当然、先ほどもおっしゃったメリットはあるとは思うんですけれども、でも、最初には説明がなかった保険証に使うようになっただけではなくて、いつの間にか、紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化するということになっているのが現状です。今は資格確認書が残っておりますが、これもいつまで続くのかが分からないと思います。 厚労省によりますと、マイナ保険証に登録されている情報と今回の電子カルテの情報、これはひもづいていない、別物だとおっしゃるんですけれども、これまでのマイナ保険証の進めてきた流れを見ますと、いずれまたひもづいて、電子カルテのように義務化、より強くされていくのではないかという懸念、これがやはり私は心配なんです。 ほかにも、やはり国民の皆さん、医療ＤＸと言われたら、じゃ、マイナ保険証にせなあかんのかなという相談も私は実際に受けておりますので、厚労省に伺います。電子カルテの実質義務化に伴いまして、マイナ保険証、いずれ義務化されていくのではないでしょうか。お願いします。”
“はい、そうなんです、大臣。電子カルテというのはほかにも多数の問題、懸念事項がありまして、どの医療機関でも使える、これは先ほど厚労省の方が説明されました、標準型カルテの開発もされるようなんですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、政府主導で作ったシステムというのはやはりトラブル続きというイメージが拭えないんですね。システムダウンとか、あと情報漏えいのリスクを取ってでも、それでも一〇〇％電子カルテを普及させていくんだと目指すこの法律案が、現実的なのかどうか、是非、冷静な検討を引き続き求めます。 続いて、電子カルテ推進はもちろん医療ＤＸの施策だと大臣もおっしゃりました。医療ＤＸといえば、マイナ保険証が気になる方も多いと思うんです。電子カルテの実質的義務化を想像しますと、マイナ保険証もいずれ義務化に向かうのではないかという不安が、私、まだまだこれは拭えません。”
“それは、この改革の流れについてこれない医療機関は淘汰されていくということを政府自ら主導していくことにならないでしょうか。お願いします。”
“今の世の中、八十歳まで働く人も多いと思いますけれども。 話を電子カルテ導入に戻しますと、五年後に普及率を約一〇〇％にするということは、現在七十五歳過ぎのお医者さんにも有無を言わさず電子化を進めさせるということになりますよね。しかも、八十歳で診療所を閉めるという検討会の取りまとめに記載された仮定に従うのならば、高齢医師の医療施設では、導入したデジタル機器があっという間に不要なものになってしまいます。これでは、実際にかかるお金だけではなく、デジタル化に対応するための労力、時間的コストも無駄になる。 しかも、負担は高齢の医師により重くのしかかってきます。当然、医師の高齢化も問題ですから、うまくそこは、その診療所を守るために世代交代をさせていくという必要は当然ありますが、何とか今地域のために、地域の皆さんのために踏ん張って営業されている診療所の方の心を折ってしまうのではないでしょうか。 大臣にお伺いします。 五年という短期間で電子カルテの普及率を約一〇〇％にすることが実際にできると思われますか。”
“二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。 しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。 厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月に公表した取りまとめの中で、仮定とはしつつですけれども、次の記述をされております。「診療所医師が八十歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、二〇四〇年においては、診療所がない市区町村数は百七十程度増加することが見込まれる。」この記述のままに解釈すると、厚労省は、医師は八十歳まで働くことが前提になっていて、今後の診療所の推移を想定しているということになると思います。”
“どうしても導入を進めるのであれば、やはり政府支出によります交付金などによる支援策が必須だと思うんですが、そのための予算はどうするのでしょうか。現時点で未定だというのであれば、いつまでに支援策を決定して予算を確保していくのか、政府の考えを教えてください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日、医療法改正の採決ですが、最後までしっかりと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 昨日、修正案が出てきましたので、改めて認識を確認させていただきます。 自民、公明、維新さんによる修正案では、電子カルテの導入について、五年後の二〇三〇年十二月三十一日までに普及率約一〇〇％にするために、業務の電子化を実現しなければならないと実質的に義務化をされています。法律の文面においてかなりこれは強い表現だなと感じましたが、それくらい本気で推し進めていきたいんだという決意は感じます。しかし、果たして実現可能なのでしょうか。 先週の質疑で、私、日本医師会が今年春に実施されました調査で、電子カルテの導入について不可能だという回答、これが五四・二％あった、不安が大きいこと、そして小さな診療所などの経営を圧迫する可能性があるということを指摘させていただきました。ただでさえ導入が困難なのに義務化をしていくというのは、小規模医療施設に診療所をやめろと言うに等しいと私は感じております。”
“なので、是非、国民が今何を求めているのか、今日冒頭からいろいろな質問をしてきましたけれども、やはり若干ちょっとつぼがずれているときがあるので、そこを、こうやってみんなで質問することによって一緒に考えていきたいななんて思っております。 この後、私、農水省の職員をもっと増やした方がいいという話を用意をしていたんですが、またの機会にちょっと回させていただきます。通告レクに来てくださった官僚の方に人は足りていますかと言ったら、足りていないとは言えないわけですよ。でも、大臣が一番よく分かっていらっしゃると思うんだけれども、農水省の職員というのはずっと減らされ続けているわけですよ。それでも、所信表明の中では、現地に職員さんを派遣するでというのが入っていたわけじゃないですか。だから、ここの人員の確保ということも私は引き続き訴えていきたいと思います。 ということで、また次回、大臣にいろいろな質問をぶつけられることを楽しみにしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。”
“れいわ新選組の政策にちょっとでも寄り添っていただいて安心しました。話だけでも、前の小泉大臣のときは、れいわが訴えることは自民党の公約の中にはございませんと笑顔でぶった切るだけだったので、ちょっとは想像していただけたかなと。食管法を目指しているわけではないですけれども、ちょっとは想像していただけただけでもこれから議論が活発になっていくかなと思っていますが。小泉大臣は、さっき言いましたけれども、それでもセーフティーネットは必要だという認識は示されていたわけですよ。 鈴木大臣は、消費者にも理解をしてもらう必要があるというのを繰り返しおっしゃっていると思うんですけれども、もう消費者というのは十分理解していると思うんですね。それでも物価高騰で家計が逼迫していて、こんなときこそ政府に頼りたい、政府はお米を何とかしてくれないか、何とか現金給付してくれないかというのがみんなの本音だと思うんです。”
“政府は従来の交付金の枠組みとは別に食料品の高騰対策を推奨メニューに追加することを計画されていて、その交付金をお米券に使うことを進めるという狙いがあると報道されておりますけれども、最終的な使い道はその自治体が決定しますよね。結局は地方自治体の判断に任せることになりますし、何より自治体の事務負担が大きいんじゃないかなと私は心配しております。 あと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイントの発行なども推奨されておりますけれども、何だか危機感がないというか、令和の米騒動を経てそれなのかと思いますし、何か昭和の時代に戻ったなというような感覚もありますし、積極財政というんだったら、まどろっこしいことをせずに、さっさと現金給付すればよかったのにと私は思いました。 れいわ新選組のお米に関しての基本政策は、政府支出によって生産者への直接支払いを行う上で所得補償していく、国民生活に寄り添った価格の保障や現金給付、そして、余剰分は政府が買い上げて備蓄に回す、備蓄を強化していくという、生産者も消費者も守る政策、まさにこれこそが積極財政だと掲げているんですが、鈴木大臣の考えを聞かせてください。”
“ありがとうございます。よく分かりました。 私も災害対応というのはこれから、生産者の皆様のことも考えても絶対大事なことだと思いますので、この国が目指していく植物工場、技術がしっかりとうまいこといくのかどうか、私も機会があれば視察も行ってみたいなと思いますし、引き続きちょっと経営状況なんかもチェックして、また大臣と議論をしていきたいと思っております。 続いて、鈴木大臣、前政権のお米の増産ではなくて、需要に応じた生産というのを強調されております。これは結局これまでの生産調整になるのではないかという懸念を国民の皆さんは抱いたと思うんですけれども、高い米価格に対してお米券で対応するというのを当初から言われていたイメージが皆さん強いと思いますが、その予算は既存の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この交付金を使ったお米券の配付、報道によれば六十近くの自治体が既に実施をされております。”