八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“建設アスベストの判決で、屋外作業者、外で作業する人たちは風とか自然換気によって石綿の粉じんの濃度が薄まるんだといって、国とメーカーが危険性を認識することができたとは言えないと判断したんですよ。これはやはりおかしいと私は思います。確かに、屋外だから換気は悪くはないんですけれども、実際には、アスベストが混在した壁とか、解体作業を行うとなると、やはり飛散するし、舞い込んで吸い込んでしまうという危険性がありますよね。 やはり今回、労働安全衛生法を審議するに当たって、働く人たちの安全性を考えたときに、改めて大臣に聞きたいんですけれども、率直にどう思われますか。外だからといって、石綿とかの粉じんの濃度が薄まるから大丈夫と本当に思えますか。 工事現場とかを見ていただいたらすぐ分かると思うんですけれども、やはり砂ぼこりが飛んでいますし、皆さん、マスクをされていますよね。でも、大丈夫かといったら、そうではないと私は思っていて。”
“そして、翌年施行されたことによりまして、建設アスベスト被害に関する国による給付金の支給というのは始まっているんですけれども、この建材メーカーというのは、責任を認めることになると賠償を拒んでいるんですよね。現在も裁判が係属しております。また、この救済対象には、責任期間が限定されていて、屋外作業者、外で作業する人たちが除外されているんですね。 まず、この責任期間。アスベストは、かつて広く使われた建材の一つです。コンクリート建設の耐用年数の関係から、令和の今のこれから解体されるコンクリート建設の中にもアスベスト建材があるかもしれない。当然、解体する前に業者さんがアスベストが入っているか入っていないかと調査することは大前提だとは思うんですけれども、本当にちゃんと調べてくれるのかなという不安も残ります。 そういった意味では、アスベスト問題というのは、過去の問題ではなくて、これからの問題でもありますよね。ですので、責任期間の制限というのは私はすべきではないと思っております。 そして、もう一点。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、労働安全衛生法について質問いたしますが、れいわ新選組としては、本当にこの法改正で、日本の職場における労働者の安全と健康を確保して快適な職場環境の形成が促進されるのかということが疑問が多いところでありますので、その視点に沿って進めさせていただきます。 今回の法改正において私が一番評価できると思ったことは、個人事業者等に対する安全衛生対策が推進されるということです。 この法改正の契機になったのが建設アスベスト訴訟の最高裁の判決なんですけれども、健康障害防止措置の対象が、労働者イコール会社組織の社員とかだけではなくて、同じ場所で働く個人事業主や一人親方さんなども対象となるという点ですね。これは、逆に、今までそうじゃなかったんかいというところがちょっとびっくりなんですけれども、職場における労働者の安全と健康の確保を同じように求められますよということが明文化されますので、ここは評価ができます。 しかし、この建設アスベストの問題は残された課題も多いです。 二〇二一年に議員立法によって給付金法が成立しました。”
“消費者側は、コスト上昇には一定の理解を示すんだけれども、消費者が買える範囲の価格、適正な価格、消費者が納得できる価格を主張していて、何か平行線のような気がしました。 こういった協議に基づいて作成された、本改正案、コスト指標概念が極めて曖昧だと思うんですが、どのようにコスト構造を反映した指標を作成されていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 先ほど品質の話もありましたけれども、品質でいうと、そもそも備蓄米も、放出はいっぱいされますけれども、それこそ味が落ちるんだとかいう話も聞きます。ただし、生産者からすると、ようやく三十年前の取引価格に戻ってきたのに、これからまた下がっていくのかという不安もあるでしょうし、やはり、最終的に消費者次第という流れに私は反対をします。政府は、価格保障と所得補償をしていくべきだと考えております。 そして、時間がないですが、生産者のコスト割れを強いている現在の価格決定の構造や商慣習を見直して、農畜産物の適正な価格を形成するという今回の法改正なんですけれども、その価格を決定するために、コスト構造を反映した指標を第三者機関が作り、農家らの売手側が指標に基づいて価格交渉できる仕組みをつくろうとするとあるんですが、適正な価格形成に関する協議会というのがありまして、その協議会の中身を見てみたんです。 農業団体は、生産の危機を訴え、コストを反映した農産物価格の実現を主張している。加工、流通側は、消費者の値頃感を主張して、価格転嫁に抵抗するとともに、加工コストの開示には消極的。”
“だからこそ、農は国の基です、政府がしっかりと今こそ支えないといけないんですよ。 大臣、これらの流れ、どう思われますか。”
“消費者からすると、ちょっと高くても、おいしい国産のお米を食べたい、農家を応援するユーチューバーから買いたいという人も確実に存在していますし、それこそ、今回の法案でも目指そうと言われている消費者の理解とか、あと何らかの付加価値がもう形成されているんです。企画した彼らや農家、そして消費者は、政府がやらないから自分たちでやるんだという思いがあると思うんですが、一方で、小規模農家さんにお話を聞くと、ＪＡさんがいるから安定してお米が出荷できるんだという意見も当然あります。 大臣は、今月十七日の本会議で、食料安全保障を確保するためにも、利益が農家に還元されるような産業構造に転換していくことが必要だと発言されているんですが、私は、このプロジェクト自体の是非を問いたいのではないんですけれども、このままいくと、食品流通法とかをやっても、もう市場がめちゃくちゃにならないのかなとも危惧いたします。付加価値が、誰が売ったとか、ヒカルの米を、割高だけれどもそれは夢を買っているんだとか、否定はしませんけれども、そういった付加価値は一時的かもしれないし、食の安定供給からは外れてしまうと思うんですね。”
“当然違法ではないということなんですけれども、やはりこれだけ国産のお米が高騰して、食べたくても食べられないなとなったとき、こうやって食品の流通の在り方も変わってくると思うんですね。 ユーチューバーのヒカルさんが、彼が先週、お米の店頭価格が高騰しても利益が届いていない農家の厳しい現状を訴え、元気だ米プロジェクトというのを発表されました。日本の農家が直面する危機、特にお米を作れば作るほど赤字になるという現状を解決することを目指すとして、農家から米を高値で買い取ります、六十キロ当たり二万三千円だそうです、そして消費者には五キロ当たり三千九百八十円プラス送料の約八百円で販売する、サブスクリプション形式にして農家を支援するというビジネスモデルを提案されたんですが、これには当然、賛否両論あります。ＪＡ批判をしておきながら自分が利益を取っているやんなど様々言われているんですが、ただ、もう既に地元農家や地元行政を巻き込んでいて、新しい流通の形が形成されようとしているんですね。”
“私は、備蓄米に限ってはもう入札方式をやめるぐらい大胆なことをしないと解決しないのではないかと申しましたが、そういった中間業者さんへの不信感も募って、消費者は、産地直売所やインターネット通販なども含めて、生産者からの直接購入先を確保するという動きがあります。 今回の米騒動の当初、政府は米が足りていると言っていたんですけれども、市場にはなかった。何でないんですかといったら、ＪＡなどの大手出荷業者を通さない直接取引の分があるからだと発表されたときもありました。私、それを聞いたときに、あっ、また人のせいにしているなと思ったんですけれども。 ここで改めて確認したいんですが、生産者と消費者の直接取引は当然違法ではないと思うんですが、政府としての見解をお願いいたします。”
“この農林水産委員会におられる方は、そんな国内を差しおいて海外の物を入れたらええやんというようなことをおっしゃっている方はいらっしゃらないと思うんですが、本当にこれだけ食料安全保障と言っているのに、これ以上の自給率の低下は断固としてやはり阻止すべきであると考えます。今回の米国との交渉に、米も農産物も渡さないということを望みますので、是非大臣、国民、国益のために信念を貫いていただきたいと思います。 そして、今回審議されます食料流通システム法にも関わってくると思うんですけれども、全国的に米の供給不足や価格高騰が続いて、今現在も、十五週連続値上げということで、小売の現場も混乱しております。これらの事態は、流通の出発点となる例えばＪＡさんとかが供給を独占していることも大きく影響しているんじゃないかとも、ちまたでは言われております。 これはやはり考えたら分かることですが、先週私が大臣に質問したときには、流通に関してもそれぞれ工夫をしてもらうとおっしゃっていました。”
“江藤大臣は、昨日の記者会見で、主食であり自給可能な米を米国に限らず海外に頼る体制を築いてしまって、日本の米の国内生産が大幅に減少してしまうということが国益なのか、食料安全保障の観点からもこれは問題だとの認識を示されました。もうこれは当然です。 そもそも、私、思うんですが、農林水産省の所管に関する事項はこの委員会で議論されるべきだと思うんですね。それなのに、なぜ財務省主導でミニマムアクセス米を輸入拡大する云々言われないといけないんでしょうか。 それと、自民党の中に輸入したらええやんとおっしゃっている方が本当にいるなら、誰が言っているのか、教えてください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 毎週質問ができて光栄でございます。本日もよろしくお願いいたします。 連日、日米の関税交渉で政府が米国産の米輸入拡大を検討しているかのような報道がなされております。大臣は午前中の委員会で、農水省の関与しないところでこれらの報道がされているとの認識を示されましたが、国産米の価格高騰で、関税分を上乗せしても輸入米の方が安いということで、店頭ではカリフォルニア米やブレンド米を見かけるようになりました。 この前、スーパーに行ったら、意外とおいしいから食べてみてというＰＯＰがつけられていたんですよ。大分なじんできているななんて感じていたんですけれども、先週十五日に、財務省の財政制度分科会が米の安定供給のためにミニマムアクセス米の活用を提言したとも報道されていて、何かタイミングがよ過ぎるんじゃないかと思っていましたら、今朝の日経新聞で、米国産のお米は特別枠として七万トン輸入拡大する案を政府検討と出ておりました。”
“しっかりやってください。くぎを刺しておきます。 最後に、私自身も政治家として、消費税廃止とか積極財政とか経済政策とか言っていますけれども、生きていて何ぼですから、やはり命あってこそですから、皆さんと一緒に、生きていてよかったと思える世界をつくっていきたいと思います。 ありがとうございます。”
“効果があったと感じておられるなら、是非、三月だけではなくて、継続して続けていただきたいんですよね。卒業や進学、就職などで環境の変化がある三月、四月、そしてゴールデンウィークがやってきて、五月病という言葉もあるくらいですから、いろいろな要因がそれぞれあるとはいえ、統計上も三月から六月にかけて年齢を問わず自殺者が増えると分かっているんだったら、対策をしていくべきだと思います。相談窓口の拡充なども引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインについて。これは、著名人をめぐる自殺に限らず、一般の事件でも毎回指摘されることなんですが、自殺に関する内容をトップニュースとして扱ったり、報道を漫然と繰り返したり、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細を報じないという、模倣自殺をさせないための報道をするというガイドラインなんですが、私の感覚では以前よりましになってきたかなと思うんですが、それでも、詳細は紹介しませんが、今年に入っても、過激だなと思う報道を見たりもしました。 政府としてどのように対応されていますか。お願いします。”
“一年に五十万人以上の人が死にたいなと思って行動に移したということを考えると、もう本当にどうにかしないといけないなと思うんですが、厚生労働省は毎年三月を自殺対策強化月間として様々な取組をされているようですが、成果はありましたでしょうか。お願いします。”
“本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。 こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。 子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、昨年の全国の自殺者数というのは二万三百二十人と、減少傾向にある。これは私もレクチャーを受けました。でも、例えば自殺未遂者というのは、大体これまで自殺者数の十倍程度だと言われてきたんですが、日本財団が行った調査によると、今や二十倍以上にもなっており、例えば二〇一九年、一年間、自殺未遂の方が五十三万人という統計も発表されております。”
“そして、これらを踏まえて、子供たちの自殺増加、本当にこれは悲しいことだと思うんですが、厚生労働大臣としてどう受け止めておられるか、お聞かせください。お願いします。”
“政府としても分析されているということで、やはり学校の問題ですね。学校の現場とも協力をして、一人でも多くの命を止めないといけない、自分で自死を繰り返すということを止めないといけないなと改めて答弁を聞いて思いました。当然、原因は一くくりにはできないと思います。数は少ないとはいえ、やはり小学生までもが自ら死を選ぶという世界は本当に異常だと思うんです。 異常といえば、私は、今年二月の予算委員会で、こども家庭庁の三原じゅん子大臣にも伝えたんですけれども、子供の自殺者数が過去最多なのに、こども家庭庁の今年度の予算は七・三兆円ある中、子供の自殺対策予算は、昨年度六千百万円から六千万円へ百万円予算が減っているんですね。一方で、少子化対策として、街コンビジネスとかマッチングアプリの開発に十億ついているんですよ。何がこどもまんなか政策なのかなと腹立たしく思ったんです。もう中抜きでしかないと思われても仕方がないですよね。政府として、しっかりと改めて子供の自殺問題には向き合っていただきたいと思っております。”
“先日、ＳＮＳを中心に、小学生の自殺というセンセーショナルなワードがトレンド入りし、話題となりました。 これは、一昨日、二十一日付の朝日新聞の記事によるもので、日本を含む主要七か国の十代の死因として自殺が一位となっている国は日本しかないという事実が改めて周知され、その中でも、年少の八歳から十二歳の自殺の背景分析、これはほとんど研究されていないんだという点が取り上げられておりました。実際、昨年一年間に自殺した小中高生は五百二十九人で過去最多であったという悲しいデータが先月末に厚労省から発表されております。 間もなくゴールデンウィークが始まりますが、長期休暇直後の小中高生の自殺も多くなるというデータもありますので、何としてでも命を守るためにも今日は質問させていただきたいです。 まず、これら急増する子供たちの自殺問題について政府は分析などしているのか、見解や受け止めをお願いいたします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 今日、本来であれば医療法改正案の予定だったんですが、急遽、昨日変更になり、一般質問ということで、質問の機会は大変ありがたいんですが、医療法改正案というのは、介護現場の処遇改善を目指す議員立法とセットにされて審議される予定だったので、自公が反対しても野党が全会一致すれば可決されることが濃厚なので、一旦避けはったんかなとちょっと推測してしまうんですが、しかし、そのようなことは国民には全く関係ないわけで、それぞれが党利党略で話を進めるのではなく、国民のために議論をしていくというのが本来の国会の役割です。 年金改正案も同じで、まずは私も議論することが大事だと思うんです。選挙前だからやりたくないんですかと以前大臣に伺ったんですけれども、いや、それは関係ないとおっしゃっておられた。じゃ、やるしかないやんと思うんですけれども、でも、出せない、出てこない。それぐらいやばいものなんじゃないかなと私はやはり思ってしまうんですが、れいわ新選組は、徹底して、どの世代であっても年金底上げと負担軽減を目指すべく訴えていくということを申し上げまして、質問に入ります。”
“その工夫というやつを是非、国民の見える化をしていただいて、安心して日本のお米を食べていただけるような状況をつくっていただく。今日はお米の話ばかりしているんですが、ほかの農産物も含めて、お肉もそうですし海産物もそうですし、冒頭に戻りますけれども、トランプ関税に負けないように、国内の自給率を引き続き守っていきたいと思っております。 今日は、大臣にたくさんしゃべっていただけるかなと思って、私が冒頭早口し過ぎたために、ちょっと時間を余らせてしまいましたけれども、やはり難しいな、一筋縄ではいかないなと思いました。なので、時間が余っているから言うわけではないんですが、備蓄米も、毎月毎月出して、それでうまくいくかどうかも一筋縄ではいかないとは思うんですが、何か試行錯誤しながら、食の問題は、与野党を超えてみんなで手をつないでしっかり日本国民のために頑張っていく、生産者のためにも頑張っていくと私の決意を添えて、時間を余らせて終わります。 ありがとうございました。”
“さっきも言いましたけれども、様々な委員からも質問がありましたが、とにかく国民は、安心、安全なお米を今よりも安い価格で買いたい、でも農家さんも守りたい、その理解はしているんだと。毎月毎月これから備蓄米が放出されるんですけれども、果たしてこれからどうなっていくのか。 私と江藤大臣のやり取りというのはネット上ですごく人気で、いろいろな動画が回っているんですよ。ですので、四月十六日現在の江藤大臣から国民へのメッセージを最後にお願いいたします。”
“大臣、先週八日の農水委員会で、私の、備蓄米はどこに行ったんですかみたいな質問に対して、生産者と卸に前年よりもはるかに多いお米のスタックがあるから、十日ぐらいになったら徐々に流通されるであろうという見解だったんですよ。 何で十日を強調されるんだろうかなと思っていたら、その翌日、九日に石破総理と会談されて、夏まで毎月備蓄米を放出するということを発表されたので、このことを大臣はもしかしたら想定されていたのかもしれないなと思ったんですが、結局、その後、現在に至るまで、スーパーのお米、平均価格、五キロ四千二百十四円であり、十四週連続してやはり値上げしてしまっているんです。 この原因というのは、これまでに高値で卸売業者から購入した小売業者からしたら価格を下げる余地がないからというのは、多分、一般的にも誰でも分かることだと思うんですが、米の価格高騰を抑えるためには、やはり、小売業者、卸売業者から購入した額と適正な市場価格との差額を政府は補填すべきだと考えております。備蓄米に限っては、もう入札方式をやめるぐらいの大胆なことをしていかないと解決しないのではないでしょうか。”
“最近、本当に国民の理解という言葉がよく出てくるんですけれども、国民はまあまあ理解が進んできていると思うんですね。やはり、安いだけでは駄目だ、しっかりと、作ってくださった方たち、生産者の方にももうけてもらわないといけない。ただ、日本のものを買うにはお金がないんだ、物価高騰でしんどいんだというようなところで、経済政策、これもやはり大事だなと、先ほどお話を聞きながら思っておりました。れいわ新選組としても、しっかり経済政策も同時にやっていきたいと思っております。 ということで、食の安全保障の観点からも、やはり価格保障、所得補償など必要だと思っております。皆さんが、手頃というか、普通に食べられるような値段で国産のものを食べてもらえるようにすべきだと考えております。 その流れで、やはりお米ですね。これは様々、たくさんの委員の方が御質問されておりましたけれども、備蓄米の放出についてです。”
“日本人が日本のお米すら満足に食べられないという状況で、国産のお肉なんて高くて買えないから輸入肉で我慢していますという声が聞こえてくる一方で、海外の方には日本食の食育を進める。 当然、外貨を稼ぐためにある程度の海外進出ということを私は全否定はしないんですけれども、この日本食ブームが今回の基本計画の射程である五年後まで続くかどうか、分からないですよね。なので、そこに力を入れるよりも、やはり国内の需要に力を入れるべきだと思っております。 日本の人に日本食を食べてもらう、食育の今後の方針としていかがでしょうか。お願いします。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。しっかりと予算確保をして、国民の食の安全保障を実現してまいりましょう。 続いて、基本計画の中の食育の問題も行かせていただきます。 食育というと、一般的に、子供たちへ、食を通して、日本のものを食べてもらうとか、食文化の保護とか継承をしていくというようなイメージが湧くと思うんですが、今回の基本計画の中では、大人の食育というのも書かれておりまして、食料、農業、農村に関する国民の理解を深めるなどが実現することを目指されているということで、私も実際ここは推し進めていくべきだと考えております。 でも、今回、農水省の方から基本計画の全体の説明のレクチャーを受けたときに私がひっかかったのが、現在、海外では日本食ブームだ、インバウンドの影響もあるから、日本に来てもらったときに日本食を好きになって、自分の国に帰ったときに日本食をまた食べてもらえるように、食品産業の海外展開を促進するんだとおっしゃっておられたんですね。実際、これも基本計画の中に書かれております。 これは一体誰を食育しているのかなと疑問に思いました。”
“そして、一番混乱しているのは生産者の皆様ですが、そこにおいては、各省庁と連携をして、農林水産物・食品の特別相談窓口を今月設置されたということで、取りあえずの応急措置は取られていると聞いておりますので、引き続き、農林水産省の皆様、現場の声に寄り添っていただきたいと思っております。 続いて、基本計画とその予算についてなんですが、れいわ新選組は、もうさんざん、予算は四兆円ぐらい、倍増することを考えなあかんと訴えているんですけれども、自民党は先週、既存の予算とは別に一定規模の予算を確保することを政府に要望したと、これも報道があったんですね。 政府イコール自民党ではないというのは分かっているんですけれども、率直に申し上げて、今、自民党イコール政府の状態じゃないですか。予算が足りていないと分かっているんだったら、はよやってくださいよという国民の声が私には聞こえたんですよ。 なので、この別枠予算について、本当につける気があるのかないのか。今回の基本計画を実現するためにも、私は予算の増額が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。”
“洗い出されないようにしっかりと、搾り取られないように、大臣、よろしくお願いします。見張っておいてください。（江藤国務大臣「からっからですから」と呼ぶ）からっからですか。じゃ、洗い出されないように、安心しておりますが。 十三日のＮＨＫ「日曜討論」でも、れいわ新選組の政策委員である伊勢崎賢治氏も言及しておりました。アメリカは、日本を余剰農産物の処分場として、食料で自立させないよう属国化してきた、まさに胃袋の属国化です。トランプ関税を国難とするなら、この国難を、食の自給率をアップする、改善するチャンスにすべきだと我々は訴えております。 先ほど大臣からも話がありましたけれども、そもそも、トランプ氏の最優先課題というのは貿易赤字の解消で一貫しておりますが、農林水産物に限れば、米国は二兆円近い黒字なんですよね。米国に我々が協力しているというのが現実だと思うんです。なので、もっと強気であってほしいと思っております。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 先週十一日に閣議決定されました、食料・農業・農村基本法に関連しての質問ということで、食の安全保障の確立を目指すためにも、しっかり聞いていきたいと思うんですが、皆さん、ほかの委員の方とも共通の問題意識がありますので、重複する質問もあるかもしれないんですが、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、トランプ関税についてなんですが、一昨日、十四日の衆院予算委員会で、石破総理は、農産物を始めとする貿易の面でも、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くないと発言しているんですが、その一方で、翌日の十五日、政府は、対米交渉のため、車と農産品に照準を合わせ、非関税障壁の洗い出しに入ったとの報道があったんですけれども、これはまた、ＴＰＰ交渉のときのように、車のツケを農産物で払うつもりなのでしょうか。 国産の農産物を引換えに交渉を行うのか、そうではないのか、様々報道がありますが、本当の方針を、大臣、教えてください。お願いします。”
“この委員会でもお伝えしたんですけれども、ギャンブル依存症に限らず、依存症全体の予算がやはり少な過ぎますよね。それをもって、全然増えもしない横ばいの八億円ちょっとの予算で、このまま日本としてカジノ、ＩＲを進めていって大丈夫なんかいなと私は危惧をしておりますので、それも併せて引き続きやっていきたいと思っております。 また、今日、話を戻しますけれども、旧統一教会について、そこに加担した政治家の方というのも国会の中に現在もいらっしゃいますので、その先生方のお墨つきを受けて入信した人がいるかもしれないという視点は、我々議員として忘れてはいけないと思います。解散命令が出た後も国が引き続き被害者支援をしていくべきだと申しまして、少し早いんですが、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 厚生労働省としてのどこまでの範囲とおっしゃっていたんですけれども、やはり本当にこういった問題、人の心というのはそれこそ一言では語れないですので、いろいろなところが、省庁なんかが連携しながら社会を構築していかないといけないなと私もいつも考えております。 先日も依存症についての議連にも参加してきたんですけれども、やはり厚生労働省だけじゃ解決できない問題というのがたくさんあるんですね。やはりギャンブル依存症であったり、アルコール依存症であったり、様々あるんですが、本当にいろいろなところと連携しながら、一つずつ解決をしていきたいなと思っております。 ですので、引き続きこの厚生労働委員会で私は依存症問題もやっていきたいですし、これから、今万博が始まっていますけれども、その後にＩＲ、カジノが来ますから、ギャンブル依存症についてもしっかりとやっていきたいと思いますし、多分、今のこのペースでいくと、絶対カジノをやられても間に合わないです。全く何にも、皆さん、対応できていないですから。”
“先ほど宗教虐待からの話を展開してまいりましたけれども、二世とか関係なく、入信したりとか、脱会したいとか望む人たち、宗教に限らずそのほかの問題、いわゆる心のセーフティーネットとして、これからの時代、国として積極的に受皿が必要だと思うんですが、厚生労働省としていかがお考えでしょうか。お願いします。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕”
“例えばアルコールであったり薬物、ギャンブルなんかは近年皆さんの認識の中でも広がってきたと思うんですが、宗教も依存なのかどうかといったらそれぞれの見解は変わるかもしれないんですけれども、やはりこの旧統一教会問題だけではなく、例えばマルチビジネスですね。その被害者の方たちが言っていたのが、統一教会の問題もそうなんだけれども、宗教の問題もそうなんだけれども、やはり日本にはマルチビジネスが多過ぎるから、そこに依存してしまう人たち、これも何とかしてほしいんだというふうに一議員としてお願いをされたというところもあります。 ですので、心の隙間、そういった不安につけ込んで依存させているというケース、そしてあと、一概には言えませんが、いわゆる近年のホストに大金をつぎ込む女性たち、その女性たちもその関係性に依存をしているかもしれないと私は個人的に考えております。”
“今回質問するに当たって、通告した時点では子供を前提としたガイドラインしかないんだということだったので、是非それは大人に向けても。 せっかく二〇二二年、令和四年に、私としては、画期的なものを作ったと思うんですよ、宗教虐待ということを、何か見えているようで見えないようにされてきたものに対して、しっかりその当時の厚生労働省が向き合ってガイドラインを作ったということ、私はすごくそれを評価しているので。是非、解散命令が出た今、改めて周知の必要があると思って質問しようと思ったら、大人の目線からもしっかりと御答弁いただいたので、引き続き、被害のある方が相談しやすいように、厚生労働省としても促していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 私は依存症問題をライフワークにしているんですが、やはり心の穴を埋めるために何かで気を紛らわそうとかして、結果として様々な依存をしてしまうというケースを多く見てまいりました。”
“旧統一教会問題が社会問題化された二〇二二年十二月に、厚生労働省は、宗教団体の信者を親に持つ宗教二世の被害を想定して、児童相談所による一時保護などの措置を促す狙いで、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡとして、対応指針を初めて取りまとめたんですね。 この指針は、旧統一教会に限らず様々な宗教虐待を想定したものなんですが、子供のときに受けた虐待は十八歳を過ぎてからも当然影響を及ぼすことが想定されるので、年齢で切るのではなく、柔軟な対応が必要だと考えるんですが、今回、解散命令を受けたことで、必要な支援につながりたいと気づいた被害者もいるかもしれないので、政府の見解をお伺いしたいです。お願いします。”
“続いて、旧統一教会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐって、先月、東京地方裁判所は、膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いているとして、国の請求を認めて教団に解散を命じました。 私は、政治家になる以前から、この旧統一教会については、本人やその家族が崩壊するまで献金を強いる団体なので、もう宗教法人から逸脱しているとずっと訴えてまいりました。私は信教の自由を守りたいからこそ、その信じる心を利用した、外形的に法に触れる行為とか、あと反社会的な行為は制裁を受けることは当然だと考えています。 この解散命令が出た日に、厚労委員でもあります立憲民主党の山井議員が主導されています被害者の方へのヒアリングの会へ参加をいたしました。この解散命令が出たことは被害者の救済と今後の被害抑止に向けた大きな一歩なんですが、今からが本当の戦いだと皆さんがおっしゃっていたことが印象的でした。特に、幼少期から信者である親御さんから受けてきた影響について、二世の方々を取り巻く諸問題は宗教的虐待とも言えます。”
“投票率が低いと選挙のたびに言われるんですけれども、そのたびに主権者教育の必要性なんかも言われるんですが、なぜか、この重度訪問介護を利用している重度障害者においては、投票先を決めるためであっても、各候補者の演説すら聞きに出かけられないわけですよ。それはやはりおかしいんじゃないかなと。これこそやはり参政権に抵触すると考えます。 そもそも、話を戻しますけれども、私、この五百二十三号の在り方がやはりおかしいと思うんですね。カフェはいいけれども、居酒屋は行ったらあかんみたいな、何でそんな上から目線で決められないといけないのか。障害があっても、たばこを吸いたい人もいるし、お酒を飲みたい人もいるし、遊びにも行きたい人もいるし、やはりそこの感覚というのを、やはりもう令和にもなりましたので、みんなでちょっともう一度考えていく必要があるんじゃないかなと思いました。なので、またこの問題は取り上げたいと思っております。”
“自分が出馬しなければ政治活動は認めないというこれまでの回答だったんですが、やはり集会に参加したり、例えばデモに参加したり、政治的意思決定に関与する政治活動の自由は、障害があろうがなかろうが最大限尊重されるべきだと思います。 大臣にお願いです。厚労省告示五百二十三号の社会通念上適当でない外出に個人の政治活動を含めることは、障害者の政治活動の自由を不当に制限すると思うんですが、都議選挙や参議院選挙も近づいてきた今、大臣、これを認めていただけないでしょうか。お願いします。”
“さらに、同じくれいわ新選組の木村英子参議院議員も先月七日の予算委員会で、外出の目的が選挙運動や立候補予定者の政治活動のためであるということのみをもって一律にこれを社会通念上適当でない外出に当たるものではないという更に一歩踏み込んだ答弁を引き出させていただき、二十四日の厚生労働委員会で厚労大臣から、投票所へ投票に行くことについても社会通念上適当でない外出に当たるものではないと御答弁いただきまして、投票所へ行くことは例外なく介護制度の対象になることが明らかになりました。 当初、参政権も危ういという状況から、投票には行ける、選挙活動も認める、選挙に出馬をする想定での政治活動は認める、かなり進んできたかなと思うんですが、もう一つ今日は前に進めたいと思っています。 実際に私に相談がありました。れいわ新選組が開催しているおしゃべり会に参加したいのに、重度訪問介護のサービスの対象外であるから参加できなかったという一般の政治参加についてです。”
“本来は障害者の方の生存権や生活を保障するはずの介護制度が様々な場面で制限されていて、社会参加を阻んでいると思うんですね。重度障害者は好きに外出をするなとも受け取れるこの告示五百二十三号を私は早く削除してほしいと願っているんですが、れいわ新選組の参議院議員たちもこれまで何度も訴えてまいりました。 天畠大輔参議院議員は昨年十二月十七日の予算委員会で、この厚労省告示五百二十三号で選挙活動中の重度訪問介護等が利用できない現状を訴えたところ、石破総理から、参政権に抵触するというような感じは持っているという答弁を引き出し、二日後の十九日、厚生労働委員会では、厚労大臣から、選挙運動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えるという旨を主管課長会議で周知しますという答弁をいただきました。”
“厚生労働委員会は特に多いなと私は感じているんですけれども、当然、数が全てではないですし、多かろうが少なかろうが、しっかり審議をしていくべきというのは変わらないんですが、いいものの中にこっそりやばいのが混ざっていて、どうすることもできないという状態になるのは避けなあかんなと思って危惧をいたしました。 続いての質問に参ります。 重度訪問介護の告示、厚労省告示五百二十三号について。 厚労省の告示五百二十三号というのは平成十八年に作られました。障害者総合支援法の訪問系サービスである重度訪問介護、同行援護、行動援護についての費用の額の算定基準になります。 その基準の中に「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」という文言がありまして、この文言に当てはまる外出はサービスの対象外とされているんですが、社会通念上適当でない外出というのはかなり幅の広い概念でありまして、この文言があることによって、重度障害者の政治活動、宗教活動、遊び、飲酒を伴う外出、ギャンブルなどが制限されます。”
“現在も二十四本の法案について一つずつ審議中なんですけれども、当然、共感できる部分はある一方で、賛同できない部分もあります。 これまでもいわゆる束ね法案というものはあったと思うんですが、個々の法律案に対する賛否が異なる場合でも一括して賛否を表明しなければならないというこの状態に、私、違和感を感じるんです。何より、国民の皆様にどの法律がどのように変わっていくのか分かりにくいですし、さすがに二十四本は束ね過ぎだなと思ったんです。 政治家の先輩として大臣にお伺いしたいんですが、なぜ政府はこんなにも法律を束ねて提案してくるんでしょうか。これで充実した国会審議が可能なのかも含めて、大臣の見解をお知らせください。”
“本当におっしゃったことはしっかりとやっていただきたいんですが、やはり、でも、民間が赤字でも運用するというそこには絶対理由があるんですよね。その理由を政府としてもしっかりと受け止めていただきたいと思っております。 事故が起きてしまったこと、大変残念ではございますが、このホワイトバードに助けられた命、たくさんの方がいらっしゃると思いますので、それは政府としても受け止めてください。よろしくお願いします。 こうした僻地医療の重要さにもつながってくるので、次の厚労委員会で議論をされる予定である医療法等の一部を改正する法律案について、医師偏在是正に向けた総合的な対策という部分などは是非私も賛成したいなと思っているんですが、この改正法案で束ねている法律の数が、本則の改正だけでも二十四本になっているんですね。 私、国会議員になって約半年なんですけれども、そんなもんやでと言われたら終わりなんですが、やはりここは納得がいかなかったんです。何で政府はこんなにも法律を束ねているんでしょうか。”
“そこには、赤字であっても要請があれば飛んでいくんだという医療従事者としての思い、これは容易に想像できると思います。 本来は、離島などを含む僻地からの救急患者の搬送に役立つ医療搬送用の民間のヘリコプターも、国が主導をして、地方自治体や民間団体に任せっ切りにせず、メンテナンスも含めて柔軟なサポートをすべきだと思うんですが、まず、今回の事故の受け止めと今後の改善策などを予定しているのかを教えてください。お願いします。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕”
“れいわ新選組の八幡愛です。 今日もたくさん質問したいことがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 十日前の四月六日、長崎県の対馬空港から患者を乗せて福岡市内の病院に向かっていた医療搬送用のヘリコプターであるホワイトバード、こちらが消息不明となり、患者や医師ら三名が死亡するという痛ましい事故がありました。 今回事故があった福岡和白病院のホワイトバードは、国や自治体が整備を進めているドクターヘリとは違い、民間病院の事業として運用しており、二〇二三年当時で年間経費は二億円で、赤字だったとの報道もありました。 なぜ国の支援を受けていなかったのかと調べましたところ、厚労省によりますと、民間の医療機関の管理の下で運用されているヘリコプターについては、都道府県に相談の上、一定の要件に合致すれば国に申請して補助対象になり得るとしているんですが、ホワイトバードは公的補助金を受けていないからこそ柔軟な運用が可能で、要請があれば軽症の患者さんでも運ぶし、回復した患者さんを地元の医療機関まで送ることもできますし、県をまたいだ搬送も問題なくできるという点から、補助を受けていなかったとのことです。”
“れいわ新選組は、積極的な財政金融政策で経済を活性化させることを訴えておりまして、林業へ森林環境譲与税ではなく、政府による財政出動により、林業の担い手である自伐型林業、家族経営体を支え、市町村の森林・林業担当職員を増員すべきだと考えます。 以上の理由から、本改正案に反対いたします。 ありがとうございます。”
“改めまして、私は、れいわ新選組を代表し、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 第一に、本改正法案は、林業経営体数の一割にすぎない大規模林業経営体への森林の集約化、集積化を意図しており、これは、素材生産を行う経営体の半数以上を占める自伐型林業、家族経営体を軽視する内容であり、れいわ新選組の、誰一人取り残さず、農林水産業と従事する人々を支えるという基本政策とは相入れません。 第二に、本改正案は、各地から報告されております市町村の職員不足を真正面から応えず、経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設し、外部の民間人への依存を深める内容となっています。森林について見識を有する人材を市町村職員として確保することが国を守ることにつながると考えます。現場のニーズに応えず、民間にますます依存させようとする本改正法案には賛成できません。 第三に、財政的支援について、森林環境譲与税の市町村へ譲与は少額であり実効性が疑わしいばかりか、そも、森林環境譲与税は逆進性が強く、税制度として欠陥がある人頭税を原資としております。”
“予算の増大については賛同いただけるという言葉をいただいて、私も農林水産委員会に拝命をされておりますから、すごく心強いお言葉でした。ありがとうございます。 本当に、何か、農林水産委員会に来て一番思ったのは、もっとみんな欲張りになったらいいのにと思うんですよ。もっともっと予算も確保してほしいし、もちろん開発も進めるんだけれども、集約も進めるんだけれども、今の、一人で頑張っている人、本当に細々とやられている方、それも守るんだよというもうちょっと大きい打ち出しができたら私も賛成できたかなと思うんですけれども、その辺りは、私も林業、まだまだ勉強不足ですので、皆さんと一緒に引き続き勉強してまいりたいと思います。 ということで、私の質問を終わらせていただきます。この後、反対討論がございます。 ありがとうございます。”
“本当に積極財政のことをここの農水委員会で林野庁の方にぶつけてもというところが点々々だとは思うんですけれども、まあでも、それにしても、やはり公務員として、公職で、民間に任せればいいんだというような考え方は、ちょっと私の中では相入れないなと思っていますので、引き続き、先ほども申しましたけれども、この経営管理支援法への財政的支援についても、何か森林環境税の活用が可能だというんだけれども、それ以外の財源も含めて、また今後検討いただきたいなと思っております。 本当に林業は大事ですから、しっかりと予算を入れていただきたいということと、そして、最後に大臣にはお伺いしたいんですが、この後、法案ではれいわ新選組だけ反対なんですけれども、きっと大臣は私のその意図を酌んでくださっていると思うんですけれども、改めてお伺いをします。 これまで個人で森林を一生懸命守ってきた自伐型事業者がどんどんどんどん経営を諦めてやめていっている実情もあります。集約化もある程度は必要だと私も思うんですけれども、今も諦めずに森林に生きる人たちみんなを守っていく必要があると思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。”
“だからといって、公務員を育てずに、じゃ、民間にますます依存させて、その職員を増やすんだ、民間の人に来てもらうんだということに果たして私たちれいわ新選組は賛成できるかといえば、ちょっとそこは反対をしてしまうんですが、公務員である市町村職員、そして、その方たちに、きちんと森林についての知識を有する人材の確保に努めることこそが国益につながると考えます。 人手不足についての認識も含めて、農水省の見解をお伺いいたします。お願いします。”