八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“その中で、森林を担当する職員の在籍、専門に、専門家みたいな職員さんがどれぐらいいるのかなといったら、ゼロ人という自治体が四割を占めるということで、そもそも体制が不十分なんですね。それなのに、改正法案では、森林・林業担当の市町村職員を増やすという方策が入っていないんです。 話を戻すんですけれども、例えば、この森林管理法が始まった二〇一九年からの三年間、全国の市町村に配分された環境税、八百四十億だというんですけれども、その四七％に当たる三百九十五億円がすぐに活用できなかったというんですよ。その理由は、全国の市町村に森林環境税が配分されても、専門の担当職員がいないから、国などから具体的な活用方法が示されてこなかったので、どうやって使ったらいいか分からなかったという事例も聞いています。 だから、予算をつけても、回す職員がいないんですね。先ほど訂正いただきましたね、六百二十九億円なんだとおっしゃったんだけれども、それを回す職員さんがいらっしゃらないというところです。”
“森林というのは、木材の供給とともに、国土の環境、そして水質、水資源の保全であったり、あと生物の多様性、国民生活に不可欠な役割を果たしていると思うんです。なので、もう胸を張って、これから予算も、これからどんどんついていくという、私もレクチャーを受けたんですけれども、もっと林野庁として予算の増額を訴えていただきたいと思っております。 そして、今回の改正法案について農水省の方々に様々レクを受けさせていただいたんですが、一番言われたのが、やはり役所における制度手続の簡略化だったんですよ。この法改正をすれば職員さんたちの負担が減らせるということで、私、最初聞いたときに、すごくいいやんと思って、もう賛成しようと思ったんですけれども、令和五年に実施されたアンケートでは、制度の手続ももちろん大変なんだけれども、一番の課題は、職員の不足、その声が、八割を超える市町村から聞こえているんですね。圧倒的なマンパワー不足。 実際、市町村の森林・林業担当の職員というのは全国で三千人程度なんです。”
“これは、六百億円と聞くとすごく大きい金額だと思うんですが、令和五年度の金額規模の状況、これでいくと、市町村全体の平均値というのが二千五百二十七万円なんですね。これでは全然足らないと私は思います。 実際、同年、令和五年に実施された森林経営管理制度に係る都道府県、市町村のアンケートにおいて、この森林環境譲与税の割当てが少ないため、予算も限られているし森林整備が実行できないんだという回答も多くあったと聞いております。 そもそも、この森林環境譲与税というのは、国民一人につき、どこに住んでいても一定額を課す人頭税ですよね。昨年から千円ずつみんな徴収されているんですけれども、政府による財政出動を訴えている私たちからすると、このような逆進性の強い目的税というのは納得ができないというところですね。 この森林環境譲与税を財源とする点、れいわ新選組としては大反対ではあるんですが、とはいえ、現在、そこを財源とした上で運用されている。でも、本気で森林管理を進めていくというんだったら、金額、やはり足りないと思いますし、別途財政出動をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。”
“本当に、小規模な人たちというのも守っていかないと、やはり、何かでっかいブルドーザーが来てぶうんと集約化していくというのも効率よく思えるんですけれども、本当に、おっしゃるとおり、きめ細やかにやっていく。それを諦めてしまう事業者が本当に多いと聞いていますので、是非守っていただいて、そうしたら、冒頭、森林火災のことも言いましたけれども、そういったところ、手入れが行き届かない、大規模な人たちが、事業者が集約していないからではなくて、そうやってきめ細やかに自分の近所の森林を守るんだという意識の人たちが事業を諦めてしまったというところも要因かもしれないので、是非そこは林野庁においても応援をしていただきたいと思っております。 じゃ、どうすればいいのかといったら、やはりお金だと思うんですね。れいわ新選組は、積極的な財政出動で国民の生活を守るということを訴えているんですが、これは林業においても一緒だと思っております。 今回、この森林経営管理法を進めていくための財源を問い合わせたら、これはほかの委員の方もおっしゃっておられましたけれども、約六百億円の森林環境譲与税も使えるという話を聞きました。”
“自伐型林業従事者というのは、例えば自己保有の山林において素材生産を行う家族経営体などなんですが、林野庁によれば、全国で現在、二千九百五十四経営体あるそうです。一方、現在、素材生産を行う経営体は五千八百三十九経営体であり、半数以上が自伐型の林業事業者で支えられている。 自伐型林業の事業者というのはもうどんどんどんどん減少していっているんですが、とはいえ、きめ細やかな森林管理を今現在も続けておられる方がたくさんいらっしゃいます。今回の改正法案の案文を拝見する限り、その人たちへの視点がなく、機械や車で効率よく林業を回していくという大規模事業者をますます利するためのものなのかなと私は思いました。 そこで、農水省にお伺いいたします。 このような自伐型林業事業者や家族経営体についてのフォローは今後どのように考えておられますでしょうか。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 昨今、森林火災などの報道がなされていることは御承知のとおりであり、火災の原因は様々であるといえども、日本の林業においてこれは大変な問題であります。そして同時に、森林整備の重要さが一般的にも広まったと思います。 そして、今回の法律案、森林経営管理法等の法律案でございますけれども、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受けて事業者への再委託などを行う森林経営管理制度を見直して、集約化を更に進める方向で検討しているということなんですが、これの改正、重要なテーマと言えるんですが、れいわ新選組としては、はて、本当にこの法改正で日本の林業が守られるのかというと、疑問が多いところでありますので、今日はその視点に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私たちれいわ新選組は、誰一人も取り残さない政治、これを目指しております。林業において、大規模、集約化を進めるのもいいんですが、忘れてはいけないのが、ずっと地元の林業を支えてきた自伐型の林業従事者です。”
“ありがとうございます。 まさに本当の意味でたくみの技を使って、この今の苦境を一緒に乗り越えていきたいと思います。 時間がないので質問を終わるんですが、胃袋の属国化はやめましょう。大臣に期待しております。 ありがとうございました。”
“流通大手のイオンさんが発表したんですけれども、ブレンド米の製品で、何か通常の国産米よりは一割ほど安い価格なんですけれども、パッケージを見たんですが、毛筆でめちゃくちゃ「匠」と書いているんです、商品名。でも、中身を見てみたら、カリフォルニア米が八割で国産米が二割という、そっちのたくみの技かいといって、ちょっとずっこけてしまったんですけれども。 備蓄米の放出が始まっても国産の米の価格が高騰する中、外食産業などを中心に、関税のコストを考慮しても輸入米を活用しようという動きが広がっています。でも、やはりみんな、国内の安心、安全なお米が食べたいと私は思うんですね。何で日本に住んでいるのに海外のお米を食べなあかんのかなと疑問に思っている国民はたくさんいらっしゃると思うんです。 ですので、これは、生活が苦しい人は海外米を食べよという、何か犬笛なのかなと思ってしまうときもあるんですけれども、大臣に聞きます。消費者にとって、輸入米が選択肢の一つとしてこのまま定着する可能性はありますでしょうか。御所見をお伺いします。”
“今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。 やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産委員としてその姿勢を貫くためにも、もう時間がないので最後言いますけれども、やはり、れいわ新選組がかねてより訴えております、財政出動による価格保障そして所得補償こそが消費者と生産者の対策を同時に実行できる施策だと考えております。 そして、最後一問、これだけ聞かせてください。 大臣、最近、スーパーに行かれたか分からないですけれども、米の価格高騰が続く中、輸入米を取り扱う動きが広がっているんですよ。”
“ただでさえトランプ政権というのは、ミニマムアクセス米をすっ飛ばして、日本には、米の七〇〇％の関税を課しているという間違った批判もしてくるぐらいですから、何か、そこで私たちが改めて、関税が高くなったとしても輸出で我々が振興するというような姿勢は、トランプ政権なんかはげきりんに触れるんじゃないかなと、一般論としてすごく不安に思っております。これは、やはり輸出戦略の見直しも含めて、引き続き農水省には御検討していただくことを望みます。 続いて、行きます。 そもそも、我々、食料安全保障上、輸入に依存しているというような姿勢が絶対あり得ないと思っております。再三私は訴えているんですが、今回を機に、米に限らず、食品の輸出拡大そのものを見直すべきだと考えます。だって、関係ない生産者の人たちがやはり右往左往してしまうわけじゃないですか、外交問題に巻き込まれるというような形で。こんな状態ではこの国を守っていけないと思います。”
“それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。 近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか、農水省の考えをお聞かせください。”
“先月の大臣所信の際にも、関税を引き上げられたら農水省としてどうするんですかと私が質問したところ、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国である、パートナーだから意思疎通を図りますと御答弁いただきまして、是非、何％の関税が正解なのかというところもしっかりと意思疎通を図っていただきたいなと思っております。 実際、現在、国内事業者にはすごい動揺が広がっていると思うんです。私たちれいわ新選組は、トランプ政権の、まあどこまでが狙っていて、どこまでが計算されているのか分からないんですけれども、そういった脅しのようなものには屈してはならないと思っています。とはいえ、いたずらに報復を叫ぶのではなくて、平常心を保ち、国内産業を保護する。今こそ、政府による財政出動で、内需活性化のために、消費税は廃止若しくは減税、現金給付、中小零細企業への支援、そして、農業を始め国内産業を適切に保護すべきだと訴えております。 まずは、このトランプ関税について、農林水産大臣としてのお受け止めをお伺いさせてください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われたらちょっと得したみたいな気分になってしまって、いやいやそれは違うと私は思い直したんですけれども。”
“行ってみないと分からない、そのロマンを是非私も一緒に見に行きたいので、一度機会があったら連れていっていただきたいなと思います。やはり私たち、ここでずっと話しているよりも見た方が早いんちゃうかなというのを、大臣の答弁を聞きながらいつも思っております。 生き物を相手にするお仕事ですから、絶対という確約がないんですよね。それはやはり、場合によっては所得が不安定になるとも言えると思うんです。なので、私、まだまだ漁業分野は勉強中なんですけれども、今回質問を作るに当たって、共済だけではなくて、国による漁業者の所得補償とか制度なんかも支援の拡充も訴えられたらいいななんて思っておりました。 これからも、私もいろいろな方の意見を聞きながら、農林水産委員として努めてまいりますので、今日はありがとうございました。”
“外国人労働者に頼るのではなくて、新規で漁業をやりたいという人たちを、もっと育成に力を入れていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。”
“るるおっしゃっていただいて、たくさんの情報量を詰め込んでいただいて、その熱量で、私だけじゃなくて、直接、実際漁に出られている方たちとお話をしていただきたいなと思いました。まさに海やお魚たちとどうつき合っていくかというのは、やはり官民一体となって一緒に取り組んでいくべきだなと、話を聞いていて思いました。 これは最後の質問になりますが、農業や酪農の現場で担い手不足というのを、私は毎回この質問も取り上げているんですけれども、漁業の従事者というのも、この三十年間で六割減少しているんですよね。水産庁によると、二〇二二年のデータですけれども、平均年齢五十六・四歳、六十五歳以上がその四割を占めているなど、高齢化も広がっております。 漁業従事者が一貫して減少傾向にある中、一部には外国人労働者の受入れも増えてきていると聞きます。漁船に若手が入ってきたとしても定着しない場合が多いんだというドキュメントを私は見たこともあるんですけれども、実際、海外から来た方は辞めずに働いてくれるんだみたいな現場の声も聞いたこともあります。”
“例えば、気候変動が漁業に対してどういうようなこれから経営のリスクを伴っていくのかとか、あと、先の見通しを含めて、政府として海洋資源分野の何か研究とかに取り組んでいるのかなとか、環境の変化に対応できないという漁業者さんが出てくるかもしれない、そういうときには何か対策があるのか、聞かせてください。お願いします。”
“まず、副業的漁業の対象生産金額について聞こうと思って、御準備もいただいたと思うんですが、これはほかの委員さんがまた同じ内容を聞かれていたので、申し訳ないんですが、ちょっと飛ばさせていただきたいんです。 やはり、副業的な漁業の生産額が、これは二分の一まで補償ということなんですけれども、その辺りはどうしていくんですかと聞こうと思ったんですが、これはこれから協議をされていくということでしたので、是非、現場の意見をしっかりと聞いていただいて、よりよい方向性を導き出していただきたいなと思っております。 続いての質問です。 今回の改正案、漁業の変容に応じて、中小漁業者の要望を踏まえて漁業共済の仕組みを改正し、中小漁業者の選択肢を増やすということを目指しているので、その方向性は当然賛同するんですが、お金だけではないサポートの体制というのも私は必要だと思うんですね。”
“ありがとうございます。 私が想像していた答弁よりもしっかりと、自民党の政治家として、しっかりと、でも、その中でも、やはり現場で、当時のことを思い返されて、漁業者の方ともきっとお話もされているだろうし、その何か揺らぐ思いみたいなものが通じましたので、その答弁を大臣の口から聞けて私はよかったなと思いますが、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはり福島の農産物とか水産物が安全だという話、だから、これもほかの委員にも知ってほしいということだったんですが、当然、やはり検査をしていって、安全なものは安全だと思う。だから、私ももちろん食べますし、それこそ東北とかだったら、私はお酒が好きなものですから、日本酒とか最高なのでよく飲むんですけれども、でも、本当の安全は何かというと、やはり原発をやめて海を汚さないというのが未来永劫つながる安心じゃないのかなということを考えながら、お話を聞いておりました。 ということで、法案について質問をいたします。”
“日本は災害大国ですし、何が起きるか分からないからこそ、今回の漁災法の改正で共済の拡充が図られていると言っているのに、何かやはり言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。”
“被災地の漁業者はもちろん、全漁連からも、我が国の漁業者の総意として絶対反対、慎重な判断を求めるという決議も出ていたのにもかかわらず、放出がされてしまいました。 実際、この影響で、中国などの禁輸措置などによる損害に対して、これは東京電力なんですけれども、今年三月二十六日の時点ですが、約五百七十億円の賠償を実施しています。足りている、足りていないとかは一旦おくんですけれども、東電が支払っているから、これは終わりにはならないと私は思います。原発事故が日本の漁業、水産業の全体に深刻な打撃を与えた事実と向き合うことは、決して忘れてはいけないことだと思います。 江藤大臣も所信表明でおっしゃっていましたし、農水省のホームページでも我が国の農林水産業は国の基と書いているんですけれども、そう言うのであれば、今の政府が推し進める原発政策は農林水産政策とは相入れないと私は思うんです。 原発の爆発事故は、漁業者の経営を根本から覆して、農林水産業に多大な影響を、ＡＬＰＳ処理水の放出も含めて、十四年たった今も与えているんです。”
“今回の改正案は、これまで共済の対象になっていなかったものが該当していたりとか、あと、共済内容の選択肢を増やすというものがありますので、漁業経営を支援する視点からは何ら反対はないんですけれども、法案の中身に入る前に、一つ確認しておきたいことがあるんですが、やはり、近年、漁業者の経営を最も不安定にしたというのは東日本大震災と原発事故だと考えています。 東日本大震災においては、岩手、宮城、福島を始めとして、全国の海面漁業、養殖業生産量の五割を占める七道県を中心に、広域な地域で甚大な被害が発生いたしました。津波による被害のほか、福島第一原発の爆発事故に伴う放射性物質の飛散、そして原発周辺地域での放射線量の増大、土壌や海洋の放射性物質による汚染の結果、漁業の操業停止とか、収入が減少、風評被害、関連産業への波及などなど、影響が発生いたしました。 それらの補償や賠償というものは、十分か不十分かというのは一旦おいておくとして、もうなされているんですが、政府が一昨年、二〇二三年の八月に、原発の汚染水をＡＬＰＳ処理水だと言いながら海洋放出を強行したというのは深刻だと考えております。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。 水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。 だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率の向上を目指すことこそが重要な課題となっております。そのためにも、漁業災害補償法が定める漁業共済の拡充というのが中小の漁業者の経営安定にもつながるので、やはり重要だと考えます。”
“是非お願いいたします。 世の中お金が全てではないと言いますけれども、やはりお金は大事だと思うんですね。やはり自分が働いてこれだけ稼いだんだというとき、それこそ、私、初めてバイトしたときの初任給というのは、めちゃくちゃ感動して今でも覚えています。 そういう働くことに対しての対価、お給料ということに関して、かなり今すごくどんどんどんどん賃金が下がっていることで、自己肯定感なんかも下がってしまっているし、自信も出ないし、何か諦めちゃってという、世の中全体がよくない方向に行っているので、やはり、れいわ新選組としては、経済的な政策で底上げしていくということは言うんですけれども、いろいろな分野で、多岐にわたって賃金向上というものは、厚生労働省、しんどい声を、私も陳情にいっぱいいらっしゃるので、少しずつ改善していただけたらなと思っております。 今日は、様々な働き方を御紹介させていただきました。”
“やはり、今の日本のこういった法律とかルールとかを見ていると、本気で障害者の人を一緒に働こうとかと思わせたいと思っていますかということを感じます。賃金を見てもそうだし、どこかでちょっと上から目線というか、働かせてあげているとか社会に参加させてあげているみたいな、ちょっと上から目線のメッセージがすごいあるななんて思うときに、やはり、それこそ、最近、そういう農福連携、工福連携。それこそ、最近は、就労継続支援のＢ型の事業所がアニメや漫画の作画を受注したということが話題になったんですよ。私も大好きなちいかわですよ。ちいかわを、みんなで、こだわりを持っている人たちが描くとか、何かすごいそういうコラボも生まれていて、取組としてはいいのに、そこにやはり賃金が乗ってこないと、私は、よくない方向にしか進まないなと思っていて、やった感だけ出しているだけかなと思うので、是非、いま一度、Ａ型、Ｂ型の賃金アップ、工賃アップについて考えていただきたいです。 それで、大臣、当事者の方も今この中継を見ていると思うんですけれども、何かメッセージをいただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり再度確認しておきたいのが、農福連携のときも私は言ったんですけれども、じゃ、国として、障害者の人たちを雇用していくために、どういう取組、どこに予算をつけているんですかと言ったら、いやいや、トイレを近くにつくってとか、あと、バリアフリーにしてとか、ちょっとわあっと混乱したときに落ち着く部屋をつくってということをすごい言ってくるんですけれども、それは、して当たり前ですからね。だって、障害があるから、私たちと、障害と健常者と分けるのは余り好きじゃないけれども、同じスタート位置に立とうと思って、そのインフラを最低限整えるというのは当たり前の話ですから、その上に賃金を乗せていかないと何も解決しないということを改めてお伝えするので、是非検討をいただきたいです。 私が前回、Ａ型、Ｂ型の賃金について取り上げたところ、当事者の方たちから様々な反応があったんです。障害があってもなくても、やはり、みんな一人の労働者としてちゃんとした給料を受け取って、経済的に自立したいとみんなが望んでいるんですよ。”
“農福連携とか、あと工福連携、工業と、伝統工業とか何かそういうのとコラボをして、売るもの自体の価値を上げていこうみたいなことで様々なコラボレーションが注目されている中、今こそ、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型の賃金や工賃の引上げをもう一回検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。”
“国として賃金の補助をしていかないことには、事業所が本当にちゃんと上乗せしてくれるかも分からないですし、やはり障害者を安い労働力として利用できるといった間違ったメッセージになってしまうんじゃないかということを質問をさせていただいたんです。 というか、そもそも、Ａ型とＢ型の賃金や工賃が低過ぎることが問題だと私は思います。これまでに報酬の改定や工賃の算定方式の見直しもあったとはいえ、就労継続支援事業所のＡ型、平均月八万六千七百五十二円、Ｂ型、平均月二万三千五十三円です。経済的な自立ができる金額ではないということは誰しもが想像できることだと思います。 れいわ新選組は、障害者雇用における最低賃金を特例として撤廃している、更に安い金額で働かせてもオーケーみたいなことの、これ自体の制度をなくしていく、障害者も健常者と同様に最低賃金が保障されて、しかも、経営的に厳しい、そういった中小企業などに対しては、国が賃金補償を、補填の措置を取っていくということを政策に入れています。”
“しっかりと取り組んでいただきたいです。 そして、一部聞くところによると、何か、アンケート調査といって人を集めておいて、個人情報を抜いて、それを本人が意図していない形で流用されてしまったりとかというのに巻き込まれてしまうというトラブルもあるんですね。やはり、それこそ闇バイトの入口だったりとか、私たちの想像をはるかに超えて斜めの角度からこういうのをやってくると思いますので、しっかりと注視をしていって、最新の情報を厚生労働省もつかんでいただきたいなと思っております。 続いて、私、農林水産委員会にも所属しておるんですが、先週、農業と福祉がウィン・ウィンになると言われる農福連携を取り上げました。取組としては私も賛成で、障害を持たれる方がそれぞれの特性を生かして様々な働き方が選べるということはどんどん進めたいと思うんですが、その多くが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所から障害者の方が派遣されるという形を取るんです。 農水省は、農福連携することで所得の向上にもつながるんだといって打ち出しているんですけれども、ちゃんと賃金の補助がないままの派遣先の事業所に賃金上乗せ分を任せているんですね。”
“禁止されていないんですが、まだまだ法整備とか、あと理解が追いついていないというのが現状です。といいますのも、スポットワークを経験した人を対象とした調査では、勤務先でトラブルに遭ったという人が五一・四％に上ったという結果も出ています。 これは半数以上の人がトラブルがあったんだと言うんだけれども、じゃ、その具体的なトラブルの内容は、募集条件と異なる危険な仕事に従事させられた、一方的な契約解除や不利益変更といった法令違反が常態化している、早上がりや残業など労働時間や賃金が募集と異なる場合がある、けがをしたのに企業側が労災保険の手続を進めないなど。企業側への指導は当然必要だとは思うんですけれども、やはりトラブルに巻き込まれないように利用者への注意喚起も必要になってくると思うんですが、利用者がどんどんどんどん増えていく中で、もう自己責任だけでは済まされないと思うんです。厚生労働省としての取組や対策を教えてください。お願いします。”
“おっしゃるとおり、面接もないから気が楽やという意見があったりとか、当然、利用者側のメリットもあります。人手不足を一時的にでも解消できるというお店側のメリットも当然あります。当然、私が学生時代だったら絶対やっていると思うんですよ。 様々な理由で働いている人がいると思うんですが、本業があって、その収入では食べられないから副業として隙間バイトをしているという声もやはり聞きます。これは今の日本経済の全体の状況を表しているとも言えます。 いろいろな働き方を応援するとおっしゃったんですけれども、やはり忘れてはいけないのが、正規雇用されたい人はしっかりと雇用されて、お給料をもらえるようにしなければいけないということ、これは社会は絶対忘れてはいけないと思うんです。何か、都合のいいときだけ人を呼べばいいわというような雇用者側の感覚、私、これもちょっと危ういんじゃないかなと個人的には思っています。 とはいえ、このような単発バイト、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、短期間やパートなど、直接雇用での短期間勤務というのは、派遣法にも抵触していないし、禁止されていないんですよね。”
“先月、スポットワークの仲介アプリを運営する大手の会社が活用実態に関する調査結果を発表しました。物流や飲食、小売の事業者六百人のうち、四五・三％が人手不足対策として隙間バイトサービスを利用している。隙間バイトサービス、これがないとお店や業務が回らないという回答が三一・二％にも上ったということなんです。 時代の変化とともに働き方や雇用の在り方というのは変わってくるとはいえ、まず、大臣に是非お伺いしたいんですが、こういった社会の変化や、それこそスポットワーク自体について、どう受け止めておられますか。お願いします。”
“国立病院は、災害や新型コロナのときのような新しい感染症の発生のときに、緊急事態のときに、国の要請に応じて必要な医療を提供することが法律に定められているんですから、コロナが終わったから資金を返納させるというのではなくて、むしろ、そのお金を使って人員をそろえて体制を整えて、次の災害に備えるということの方がよっぽど防衛力の強化だと私は考えます。 有事に備えるためにも、国立病院の人手不足と低賃金の解消に向けてもっと支援すべきだと思うんですが、どう考えておられますか。お願いします。”
“日常的にも、がんや救急医療、周産期医療、精神医療、僻地医療など、地域医療で果たしている役割というのがすごく大きいはずなのに、国立病院機構の運営費交付金というのは、二〇一二年度から診療事業の補助がゼロになって、二〇二一年度には全廃されています。その結果、赤字の病院も多くなってきて、そのしわ寄せが従業員に回る、お医者さんの先生たちにも回っていく、賃金が上がらないので人手不足に陥って、全国で看護職員などの配置人員が定員割れを今現在も起こしていると報告を受けております。 そんな中、コロナ禍がやってきまして、そのとき、職員さんたち、みんな一生懸命対応に当たってくださったんですね。ようやくそのコロナの山を乗り越えてきたんですが、コロナ禍の補助金などで積み上がった資金のうち四百二十二億円を、政府は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、二〇二三年に返納させているんです。 コロナで何を学んだのかなと私自身は理解に苦しみます。”
“おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、ＤＭＡＴの話がしたいんです。 災害医療チーム、ＤＭＡＴ、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労働省が国立病院機構に委託しているんですが、ここで働かれている方たちから悲鳴が上がっているんですよ。 医療従事者の賃金や環境をめぐる処遇改善というのは、当然、全国の病院において考えていくべきだと私も考えるんですが、先ほども申しました、この国立病院は、日本全体の災害医療の拠点として、全国のネットワークを生かして災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを派遣するなどの対応を行っているほか、災害時だけではなくて、結核、重症心身障害、筋ジストロフィーなど、ほかの設置主体では体制整備が困難な分野を全国で支えて、国民の命を守るセーフティーネットの役割を果たしております。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 昨日一日の本会議で、災害対策基本法等改正案についての質問が各党からなされました。改正の一つに福祉サービスの提供が明記された点について、坂井防災担当大臣が、厚生労働省と連携して必要な取組を講じてまいりますとおっしゃっておられました。 私、昨年の臨時国会でも、災害関連死を防ぐために福祉の視点を入れた災害対応が早急に必要だ、考えるべきだと訴えさせていただいたんですが、具体的に、今回の法改正も踏まえて、厚生労働省として何をどうしていくのか、教えてください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。 今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。 高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出しかねないかなとちょっと正直思ってしまったんです。なので、この議連自体が、せっかくできたんだから、その落としどころをみんなで探り合うとかじゃなくて、私は、れいわ新選組として、厳しい目でちょっと注視をしていこうかなと思っております。 そして、何度でも申し上げますが、令和七年度の防衛費予算、八兆七千五億円ですからね。トマホークとか買い集めて米国に上納するよりも、本当に国民の命を守る予算は何か、今日も質問してまいります。”
“日本には、本当に戦争の悲惨さを伝える作品とかというのはたくさんあります、映像作品も含めてですが。それらの表現を削るのではなくて、より子供たちに伝えていく、悲惨だから見せないというのではなくて、より伝えていくということが今必要だなと思って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“子供たちに戦争を伝えていくための伝承事業というのは当然重要だと思います。先ほどおっしゃったことを是非是非遂行していただきたい。 ですが、一昨年、広島市教育委員会が平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」が削除されましたよね。原爆の悲惨さを伝える作品として国内外で評価が高く、核をめぐる状況が深刻さを増す今こそ、読み伝えるべきだと私は考えるんですが、この国は、本当に、未来を担う子供たちに戦争体験というのを継承していくことができるのでしょうか。 最後に、大臣、一言お願いします。”
“ありがとうございます。 れいわ新選組としても、その議員立法には関わっていますので、しっかり超党派として、この八十年という節目で引き続き訴えていきたいと思います。 れいわ新選組は、国として犠牲者への国家補償を行うことを求めております。空襲被害者の救済法案の給付対象者は推定で四千六百人、予算は二十三億円程度なんですね。一方で、今年度の防衛関係予算、八兆七千五億円を計上されておりますし、また、今回の戦没者特別弔慰金支給法改正案では、該当者の総数は約五十七万人、特別弔慰金支給の総額は約一千五百六十八億円と見込まれております。本当に、民間人の被害にも弔慰の意を今こそ示すべきだと思います。すぐにでもやっていただきたい。それができる金額だと私たちは思っております。 戦後八十年目を生きる我々ができる最大の弔慰というのは、やはり戦争の記憶を忘れないこと、風化させないことであると考えております。戦争を体験した世代が少なくなる中、戦後九十年に向けて、戦前や戦後のこの国の歩みを次世代に伝えていくために、厚生労働省の具体的な取組についてお伺いしたいです。お願いします。”
“次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だとも強調されていて、戦後八十年の節目を控えて、救済へ新たな動きがあるんじゃないかと国民の関心が集まっていると思います。 そしてまた、東京都世田谷区、保坂展人区長が今月二十一日に、見舞金の創設も含めた民間の空襲被害者への独自支援を検討すると表明されていて、都内の自治体では異例とのことなんですけれども、私は、やはり、こういうのこそ、見舞金のそういう姿勢、国としての姿勢、これはやはり国がやっていくべきだと考えるんですが、戦後八十年という節目、それぞれがどう捉えるか、国民も注目しています。 その中で、民間人への補償について、福岡大臣、どうお考えになられているのか、教えてください。”
“冒頭、大臣の戦争体験の話も聞いたんですが、やはり忘れてはいけないのは、私も、そしてここにいる皆さんもそうなんですけれども、実際戦争を自分の目で見ていないということだと思うんです。だからこそ、様々な人の意見を聞かなければいけない。 今残っている大きな問題は、原爆で亡くなった方や空襲被害の補償についてです。 昨年、日本被団協は、戦争の被害は国民が受忍しなければならないという日本政府の主張にあらがって、ノーベル平和賞の授賞式で、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとスピーチをされて、被爆者援護法だけではない、原爆投下によってお亡くなりになった方への補償がされていないという問題についても、広く国民に問題提起をするきっかけとなりました。 そして、今月十日、東京大空襲から八十年目を迎えました。この空襲による死者というのは一晩で十万人以上、罹災者は約三百万人とされています。これら民間の空襲被害者らの救済に関して、石破総理が先日の予算委員会で、歴代の総理よりも踏み込んだ答弁をされているんですね。”
“大臣から自分の言葉で答弁いただいたことと、そして、大臣も政治家としての立場で、戦争、そして特に戦没者、遺族の皆様と向き合ってきたということは伝わってまいりました。 私の祖父は耳に障害があったんですけれども、それでも徴兵されていて、もしかしたら自分で志願したのかもしれないんですけれども、そのことに祖父はすごい誇りを持って、ずっと話してきていて、祖父が語る言葉というのはどこか勇ましさというのがあって、子供ながらに、こんなふだん穏やかなおじいちゃんが戦争の話になると変わるんだなというのを、当時小学生だった私の心にはすごく強く印象が残っているんですね。戦争というものは、何もかもやはり価値観を変えてしまうのかなとかというのも子供ながらに感じたんですが、そんな祖父や祖母がいたからこそ、生き残ったからこそ、今も私、ここに立っていると思うんですけれども。 改めて、国が戦没者の遺族に対して弔慰の意を表すことは大切だと私も考えています。今回の法改正に反対する理由というのは、私はないと考えています。ただし、同時に、残された問題にも我々政治家は向き合う必要があると考えています。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 戦後八十年の節目にこの法案と向き合うことによって、弔慰とは何か、私自身も考えを深めるきっかけとなりました。十分という短い時間ではございますが、福岡大臣と一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、当然なんですが、私も福岡大臣も、実際の戦争というのは経験していないわけです。そんな我々が今、日本の政治家であり、そして今日も、ここ国会にいるわけなんですけれども、私の戦争体験というのは、徴兵された祖父から聞かされる話でした。祖母からも、子供ながらに空襲から逃げ惑ったというような話をよく聞きました。 ここで聞きたいんですけれども、大臣がこれまで見聞されてきた戦争体験についてお知らせください。”
“大臣のお考えをたっぷり聞かせていただいたんですけれども、高額医療費制度について、今、世論を受けて、一度通過した予算が衆院に戻ってくるという、これまでにあり得ないことが起きているんですよね。国民の声で政治が動くということが、今現在、本当に体現されていると思うんです。 これを前向きに受け取るのであれば、日本における農政の予算確保にも柔軟な対応が期待できるのではないかなと、私と、今この質問を目撃してくださっている皆さんの希望に代えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そして江藤大臣も、それに対しては、必要な予算をしっかり要求していきたいんだと前向きな姿勢を見せてくださっていましたし、一部報道によりますと、自民党さんも、別枠でもいいから予算の拡充、これを政府に訴えるんだというような報道も見ました。 我々れいわ新選組は、食料の生産確保が安全保障の要であることを踏まえて、減らされ続けてきた農業予算をまずは四兆円台に倍増する、農政においても政府支出による積極財政を実現することを掲げております。 これはよく言われますけれども、国民の命を守るための国防ということで、今年度、過去最大の八兆七千五億円という防衛予算がついていますが、国内農業の振興こそが私は本当に安全保障だと思っています。膨大な防衛費の中から食の安全保障の予算を取れればいいとさえ思ってしまいます。 有事に備えて食料を備蓄することの方が、トマホークを備蓄するより国民のためだと考えるんですけれども、農水の予算確保について、最後に大臣から何か一言いただけると幸いです。お願いします。”
“大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。 繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。 残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水産委員会となってから再三、農水予算確保が必要だと申してまいりました。今年度の予算は二兆二千七百六億円、もう全然これは足りないですよね。 先日の委員会でも他党から、別枠予算を措置するなど、従来の枠組みにとらわれず予算の確保を訴えるという質問が相次いでおります。”
“農福連携を進める上で、現場におけるソフト面、ハード面など様々な支援はありますが、本気で推し進めるなら、障害者の人件費についてこそ、国が財政支援を積極的にすべきだと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“そこの金額の設定にはルールはなくて、障害者の所得向上の枠組みに入れている割には、契約先の業者任せになっているんですね。 業者によっては、もしかしたら上乗せしないかもしれないじゃないですか。このままだったら、就労継続支援事業所のＡ型、月収入平均八万六千七百五十二円、Ｂ型、月収入平均二万三千五十三円という安い給料、工賃で障害者などを農業に就労させることができてしまうという間違ったメッセージになってしまうんじゃないかなと、私は非常に危惧しております。障害者のやりがい搾取になりかねない。経済的自立が達成できない。 そもそも、就労支援Ａ型、Ｂ型の工賃のたてつけにも問題があると思っているので、私、これは、自分も所属しています厚労委員会でしっかりと訴えるとして、それはそれなんですけれども、やはり農水省として、障害者の社会参画を実現して所得を向上させる取組として農福連携を位置づけるならば、経済的自立が可能となるだけの金額を稼げるようにすることが不可欠だと私は思います。”
“じゃ、ウィン・ウィンのために具体的にどんな支援を国はするのですかと伺ったところ、障害者などが働きやすい環境の整備を図ることによって、就農促進や継続的な雇用、そして、障害者などが生きがいを持って農業に関する活動を行えるようにするという観点から、障害に配慮したトイレの設備とか、あとは休憩施設、バリアフリー化の整備の支援のほか、市町村、農業や福祉の関係者などが参画して農業経営体と障害者就労施設のマッチングなどを行う地域協議会の拡大、世代や障害の有無を超えた多様な人が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及拡大などを推進するなど、ソフト面やハード面において国からの助成が用意されているんですね。 これも当然大切なことなんですけれども、農業における所得の向上と雇用の創出に枠組みされている割には、賃金についての記述がありませんでした。疑問に思ってレクチャーを受けたところ、基本的には、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型からの派遣で、所属先の農業経営体との契約の中で従来の工賃にプラスして報酬が支払われるケースが多いということだったんです。”