八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
The complete record
Every one of 455 lines we hold for 八幡愛, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 10.
“そのような状況を改善するためにも、今回の改正案で、企業に対して、男女間賃金差異と女性管理職の比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が百一人以上の一般事業者及び特定事業主に義務づけるとあったんですけれども、日本企業の多くは中小零細企業なんですよ。しかも、女性労働者の約四割は、雇用者数百人以下の企業で働いているんです。 何でここであえて百一人以上と限定するんですかという質問をちょっと用意していたんですけれども、この質問はほかの委員からもありました。その答弁を聞いていても、結局は、まずは大企業なんだ、中小零細企業も大事なんだけれども、そこに対しては努力義務を課すんだというんですが、努力義務で片づくんだったら、こうやって法改正することもないわけですよ。努力義務ではできない。 私が一番言いたかったことは、大企業ばかりを中心に考えるんじゃなくて、やはり本当に小規模でやられている人たち、そこで働いている人たちもいるんだよということをちゃんと政府として忘れないでいただきたいということが言いたかったです。”
“まさに今大臣が答弁されたことが本当に全てだなと、私も聞いていてちょっといらっとしちゃったんですけれども、短くしか働けない理由が絶対そこにはあるはずじゃないですか。だから、それを是正していかなあかんということで、まさに、まだまだやなと思います。 いらっとし過ぎて、どこを言いたいかちょっと分からなくなったんですけれども、私、三十七歳なんですけれども、やはり、会社勤めをしている友人に聞きますと、上司から、パートナーの有無とか、結婚の予定とか、出産の意思なんかを確認されるんですって。これこそがハラスメントだとは思うんですけれども、それの全てを否定した上で、ようやく昇進したと。 昨今のテレビドラマなんかを見ていても、そういった、女性が仕事を任せてもらえないという、そんな悔しい表情とか、そういう表現がなされているということは、やはり多くの働く女性の共感を呼んでいるんだと推測されます。長く働きたくても働けない、休んだら仕事から外されてしまうんだというような、多分そこにはすごい共感を呼ぶということ、大臣、ちょっと頭の片隅に置いておいてください。”
“女性の勤続年数が短いというのは、結婚とか出産とかがあるからという意味でおっしゃったんですかね。ちょっとそこを確認させてください。”
“今もらっている給料とプラス二十二万円ですよ。 私の世代では、このようなあからさまな男女差別というのは減ってきていると思うんですけれども、やはりそれは先輩方が闘ってこられた結果なんだろうなと改めて思いました。 これは氷山の一角で、日本の男女間の賃金格差というのは世界的に見てもまだまだ大きく、二〇二二年に発表されたＯＥＣＤの調査によりますと、加盟三十八か国の中で下から四番目、賃金格差は二一・三％、先進国、Ｇ７では当然ワーストワンという結果が出ております。正直、これを聞いて、私、恥ずかしいなと思うんです。 世界からもその是正が求められているところなんですが、そもそも、お伺いしたいんですけれども、なぜ女性の賃金が低くなってしまうのか。時代だからという言葉では絶対に片づけてはいけないと思うんですが、きっと、泣き寝入りされた方も、この国にはたくさんいらっしゃると思うんですよ。 そこで、大臣に改めて聞きたいんですけれども、大臣は、なぜ女性の賃金が低くなってきた、低くなっていると考えられますか。お願いします。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕”
“はっきり言って十分ではなかったということで、これを延長していくということに関しては私も必要だと考えております。 昨日の参考人質問でも聞かせていただきましたけれども、我が国における男女間の賃金差異は、長期的には縮小傾向にありますが、国際的に見れば依然としてまだ差異が大きい状況にあるというデータも出ております。 私、先日、ワーキング・ウィメンズ・ネットワークという、働く女性の実態を国連やＩＬＯに訴えて、国との省庁交渉などで法律の改正にも取り組んでおられる団体の方から陳情をいただいたんですけれども、その共同代表の方自身が、女性であることで昇格や賃金などで差別を受けたとして、男女賃金差別裁判というのを闘った原告の方だったんです。 同期入社の男性は、ほとんどが勤続二十年を過ぎると管理職に昇格していく。しかし、その方は、女性ということで、教育訓練の機会も与えられず、専門職への転換を希望しても、実績がないと言われて推薦されなかった。裁判は、昨年に、勝訴そして和解となったんですけれども、なった瞬間に、給料も男性並みになる。その賃金格差というのが月額二十二万円だったということなんですね。”
“それは、結構過酷な労働があったりとか、リスクも高いからということなんですけれども、やはり、無償化するのはいい、それを検討するのはいいんですけれども、あわせて、現場の声としっかり向き合っていく、もっともっと考えていかないといけないところはたくさんあるんだ、しっかりあるんだということをお伝えしたいと思います。 本当に、今のまま、このまま出産費用無償化というのだけが行ってしまうと、私、本当に嫌な予感しかしないです。それを予言させていただいて、質問に入らせていただきます。 労働施策総合推進法の改正案ということで、一般的には、カスタマーハラスメント対策の義務化や求職者などに対するセクシュアルハラスメントの防止が前面的に出ていて、今日的な問題を解決する試みが見られているんですが、これは昨日も言いました、当然、従来から指摘されている、職場におけるセクハラや、妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメントの防止対策などについても、引き続き取り組んでいくべきだと考えます。 そのためにも、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長することも本改正案の対象となっております。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 質問に入る前に、冒頭、ほかの委員も言及されておりましたが、昨日飛び込んできました、出産費用無償化について。 これは、私も、見出しだけ見たときに、ええやんと思ったんですけれども、いやいや、待てよと。今の政府の方針というのは医療費四兆円削減ですから、これを思い出さないといけないと私は改めて思いました。 だって、地域の小さい病院を無視するような政策ばかりやっているし、私も再三ここで質問させていただきましたけれども、医療現場の賃金がなかなか上がらない、そして処遇も改善されない、だから人員不足に陥っていく。これは産科医ですね。要は、赤ちゃんを産める機能を持った産婦人科がどんどん減っていってしまっている。これは社会問題にもなっていると思います。そして、産科医も、お医者さんも減っている。”
“この前、先月ですね、二十三日、笹川副大臣が、いわゆるＧメン、これを二十人ぐらい用意するんだとおっしゃっていただきましたけれども、これは全国で換算したら、八つの地方局がありますので、一組織当たり二名程度じゃないですか。全然そんなん数足りひんやんという話を今日したかったんです。 そして一方で、自民党の中では、適正な価格形成について、農林統計の活用も検討しているんだと言うんだけれども、農水省はこの二十年間に、農林水産省の中の統計職員を七八％も減らしているんですよ。その状況で適切で迅速なデータの提供というのはほど遠いんだと思いますので、しっかりと、私、この農林水産委員会にやってきまして、毎回質問しているんですけれども、やはり、人員もそうだけれども予算が少な過ぎる、これに尽きるのではないかと思っております。 ですので、引き続き農政を進めるためにも予算の拡大を訴えさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“もう本当に、作り手も売手も買手も、国民に寄り添ってほしいという思いだと思います。それを表しているのが、もうすぐ参議院選挙もやってまいりますけれども、最近、与野党を問わず、消費税減税についての議論が盛んになっていると思います。これは、本当に国民、皆さん選挙区に帰ったら地元の人たちとしゃべるわけですから、当然生活が苦しいんだという話のことが大半だと思うんですよ。だから、そういった声に私たち政治家というのは寄り添っていかないといけない。 ですから、法案をこうやって決めるときも、そういった小さい声をすくっていかないといけないと思います。ですので、やはり求められるのは、国が生産者に直接支払いする政策であったり、価格保障、直接払いの所得補償ではないかとれいわ新選組は考えます。 あともう一つ、農水省の統計職員とＧメンの増員についても聞こうと思ったんですが、時間がないので私の方でまとめさせていただきます。”
“非正規雇用も相対的貧困層も生活が厳しく不安定な状況にあるので、こうした人たちのことも念頭に置いていただきたい。 日本チェーンストア協会。価格転嫁をすると、ますます米離れが拡大すると考える。現に米の価格は非常に高く、現場からも、米の代替として麺類や餅の需要が増しているという声も上がっている。この価格転嫁の仕組みを導入すると、その動きがますます激しくなるのではないか。そのようなものを導入していいのかということを逆にお聞きしたい。 以上の発言が、今回の法案について議論するために開催された農水省の適正な価格形成に関する協議会で実際にあった声なんですね。これは国民の声だと思うんです。 今回の法案は、これに対してどう応えているのか。消費者の家計負担や可処分所得の状況、生活が厳しく不安定な状況にある非正規雇用も、相対的貧困層に対しても、どのような配慮や制度設計がなされているのか教えてください。お願いします。”
“大臣がおっしゃること、全てだと思うんですが、その上で、やはりコスト価格の転嫁というのは難しいということ、さっきの大臣の答弁からも皆さん感じ取ったと思うんですけれども、これは法案では、やはりさらっと書かれてしまっているんです。これは、農家だけではなく、畜産や酪農の現場も同じだと思っています。だからこそ、消費者理解の醸成に頼るだけでは限界があると思います。 これは、れいわ新選組だけが言っているだけではないんですよ。農水省が行いました適正な価格形成に関する協議会の議事録を、私、拝見したんですけれども、多くの出席者が私たちと同じようなことを言っているんです。紹介させていただきます。 まず、日本スーパーマーケット協会。消費者も食品に払える金額は簡単に変わるものではないため、全部転嫁しようとすれば大変なことになると考えている。 全国消費者団体連絡会。更なる値上げによる消費者の暮らし全般に与える影響は計り知れないため、消費者の家計負担や可処分所得の状況を踏まえ、段階的な値上げや、急激な価格上昇を緩和するための政策的な補強なども検討してほしい。 主婦連合会。”
“これは二〇二二年の農業所得から導かれたものなんですが、今年の三月に農水省が公表した農業経営統計調査を基に農協新聞が報じたんですけれども、二〇二三年では時給六十三円でした。十円から多少上がったとはいえ、当然最低賃金にはほど遠く、農家の労働が米価に反映されていないということを意味しております。これでは生活が成り立ちませんし、では、農業労働コストを反映した金額で今お米が売れるんですかといったら、現実的ではないと思います。 改めて大臣にお伺いします。 米農家の時給、十円とか六十三円とか、それらを強いている現状について大臣はどのような印象をお持ちでしょうか。お願いします。”
“御丁寧な答弁ありがとうございます。 しかも、私も二キロの米の話をこれからしようと思ったのに、先に言っていただいて、本当にスーパーを回られているんだなということを感じました。 本当にもう今何が起きるか分からない、そして、この転換点を、ピンチをチャンスに変えていくというのは私も賛同します。 ですので、石破総理は割とのらりくらりしてはると思うんですが、ちょっと江藤大臣にはそこはぴしっと言っていただいて、我々農林水産委員会の思いとして総理に言っていただきたいなということを言いつつ、今回の法改正案についても話をしていくんですが、今回、再生産に必要なコストというのが多く議論されております。 これを考えたときに、やはり米の問題もそうですけれども、第一次産業において労働コストって適切に転嫁されているのかなと疑問に思います。 今年三月の三十日に都内で行われましたトラクターデモ、令和の百姓一揆では、農家の窮状を訴えるために繰り返し、米農家の時給十円というのが訴えられました。”
“このままの状況では、災害時の食料確保など、米に限らずとも対処できないのではないかと危惧をしております。 通常、災害時に備えて、お米を各家庭で備蓄されている方も多いと思うんですけれども、今食べるお米がないという状況で、備蓄なんてする余裕は当然ないと思います。 そもそも、政府の備蓄米の意義が問われていると思います。市場価格を下げるために備蓄をしてきたわけではありませんね。それでも、主食が手に入らない事態の中、今回の備蓄米放出というのは私は一定評価をするんですが、なかなか効果を発揮しておりません。農水省は、原則一年以内に政府が買い戻すとした当初の要件を緩和することを検討されているんですが、そういう報道もあったりしていますが、柔軟な対応が求められているところです。 そうこうしているうちに、やはり、今災害が来たらどうなるのかという国民の不安というものが残ると思います。 有事の際や災害時のために、本来、国防として食料は備蓄されるべきなので、早急にもっと農家さんに作っていただいて、政府が買い上げる、そして備蓄強化も図っていくという必要があると私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“私の地元である東大阪では、もう米が高いとか安いの前に、スーパーに並んでいないやないか、ゴールデンウィークにまたどうなっているんやと、また事務所にたくさん電話がかかってきたんですよ。 店頭に並ぶか並ばないか、これは地域差もあると思うんですが、少しずつ改善をされていくという理解はしているんですが、そんな中、昨日の予算委員会で、石破総理が、日本のおいしい安全な米を世界に提供するのは日本がやるべき国際社会に対する責任じゃないかと発言されて、いや、まずは日本国民に届けるべきやろうと反発の声が上がっております。何で今そんなことをわざわざ言うんかなと、私としては理解が不能なんですけれども、国民の不安の一つに、そんなさなか、今の状況でですよ、この今の状況で、災害が来たらどうなってしまうのかという声も聞かれます。 これも私自身も危惧していることで、私が政治家を志したきっかけの一つに、我が国の災害対策という理由があります。いつ何が起きるか分からないこの災害大国において、お米すら目詰まりを起こしてしまっている、手元に届かない。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 食品等流通システム法の改正法案について、法案審議が終局を迎えるということですが、価格決定の構造、商習慣を見直し、生産者のコスト割れを是正しようとする改正法案の目的は正当であると理解しているんですが、れいわ新選組としては、消費者理解の醸成を促すといいながら、結局は消費者にコスト転嫁をするという考えにはやはり賛同できません。 政府の財政措置なくしては問題解決がなされないと冒頭表明させていただいた上で、まずは、避けて通れないお米について大臣に質問させていただきます。 昨日の報道で、ほかの委員からもありましたけれども、全国のスーパーで今月四日までの一週間に販売された米の平均価格、五キロ当たり消費税込みで四千二百十四円と、前の週から十九円値下がりしました。米の平均価格が値下がりするのは、昨年十二月以来、十八週ぶりとのことで、十九円、これは様々な受け止めがあると思いますが、まだまだ高止まりの印象でございます。”
“ありがとうございます。力強いお言葉、大変感謝いたします。 私、本当に、こうやって聞いていて申し訳ないんですが、もう国会の中が、まず見ていたらやばいですよね。全然女性活躍できていないというところ。だから、皆さんに今日いろいろな話を聞きましたけれども、やはり社会の縮図が国会の中だと私は思います。 厚生労働委員会というのはまだ女性が多いんですけれども、私はもう一つ、農林水産委員会に入っていますが、女性の数というのは全然違う、少ないですし。国会の中から変えていくということを、改めて皆さんと今日お話をさせていただいて、そして私は政治家として、女性活躍を目指すのであれば、まずは政治家に、政治に女性をもっと介入させるべきだとも思いますので、大変参考になりました。 今日は貴重なお時間をありがとうございました。”
“皆様、ありがとうございます。 本当に女性が活躍できるようにしていかないといけないと私自身も思うんです。 というのが、私は今、三十七歳なんですけれども、同級生で働いている子たちが、賃金格差にも関わってくると思うんですが、昇給できないんですよね。同じ条件で男性と入っても、やはり別で呼び出されて、役所で課長とか部長とか上がっていくときに、これから結婚する予定はあるのかとか、あと、子供を産む予定はあるのかとかということを聞かれてしまう。 今の時代というのは、直接的にあなたは女だからというのは絶対タブーで、これはもう当然駄目なんですけれども、間接的な差別というか、間接的に外されていっているということで、すごく悩む女性も多いと思うんです。 その辺の理解を、是非もう一度、ちょっと一問、更問いで聞きたいんですけれども、鈴木本部長、経団連ですよ、経団連を代表して今日いらっしゃってくださっていると思うんですけれども、経団連というのは日本の企業の総本山だと私は思っているんですね、大企業を束ねていらっしゃる、見ていらっしゃると思うんですが。”
“ましてや、先進国とされている中で、私、この百十八位というのは正直ちょっと恥ずかしいなと思うんですけれども、皆様はいかがでしょうか。 また、それぞれの現場で、ジェンダーギャップの是正のために何か対策とかできることがあればお聞かせください。お願いいたします。”
“本法律の改正案では、いわゆるカスハラ対策の義務化や、求職者などに対するセクハラとかの防止策が盛り込まれておりまして、これは今日的な問題を解決する試みが見られるんですが、当然、従来から問題視されている職場におけるセクシュアルハラスメント、そして妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメントの防止対策など、従来から指摘されている問題についても引き続き取り組んでいくべきだと私は思うんですけれども、そのためにも、特に女性、女性活躍推進法の有効期限、これを十年間延長するということも今回の法律案の中にも入っております。 我が国における男女間の賃金差ということが問題になっているんですけれども、長期的にこれは縮小傾向にあるんですが、国際的に見れば、依然として差異が大きい状態だとも指摘されております。 ここでよく話題になるものは、ジェンダーギャップ指数ですね。昨年六月の発表で、日本の順位、現在、百四十六か国中で見たときに百十八位なんです。二〇二五年、今年は日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年の節目という年でもあります。”
“その上で、では、なぜ介護とか医療、福祉現場で低賃金が問題視されて、働いている人たちが地位が低いと思いながら、そういう人たちがいるのかということを政府としてどう捉えているのかという質問も今出している最中ですので、これは、医療とか福祉の現場に限らず、清掃員とかもそうですし、それこそコンビニの店員さんもそうかもしれないですし、非正規雇用の方々も含めて、引き続きこの問題について向き合いたいと思います。 大変参考になりました。ありがとうございます。 続いて、女性活躍の推進について、これは五名の参考人の皆様に順番に質問させていただきたいと思います。”
“本当に、各現場で今も尽力されて、丁寧な、利用者さんに合わせた対応をされていると思うんです。本当に、そういった方々の話も聞くし、この法案が通ることによって心強いという言葉も聞かせていただいたので。 ですが、ただ一方で、現場からすると、やはり現場の不満の理由もあると思うんですよ。そこでやはり、低賃金であったりとか処遇が悪かったりとかということで、過去にも、全てとは言わないですけれども、そういう虐待問題があったりとか、それこそ閉じ込めてみたりとか、身体拘束したりとかという問題が社会問題として出てきていると思いますので、そこは併せて私たちは考えていかないといけないなと思いました。 先ほど御紹介させていただいたアンケートにも、やはり賃金の話も出てきていたんですね。自分たちは一生懸命頑張っているんだけれども、低賃金だから、地位の低い者のように簡単に扱われているから、暴力とかそういう不遇な目に遭っているんじゃないかというような指摘も見受けられました。 私は、政府に対する質問主意書で、全ての職業に貴賤はないかというものを出して、ないという答弁を取ったんです。”
“やはり多いのが利用者の暴力とか誹謗中傷。本法律案によってカスタマーハラスメントの防止の効果があるという期待の声も聞いているんですけれども、やはり認知症とか障害とか、譫妄状態であったり、あとは精神的な不安定であったりで、突発的に暴力行為、本人がその意思がなくても手が出てしまったりとかというトラブルというのはたくさんあるみたいなんですが、先ほどのアンケートでも、ただでさえ人手不足で賃金が低賃金で悩んでいる現場で、更に自分たちは我慢しなければいけないのかという、多分、不満というか怒りみたいなものが大分積もってきているんだなというのをすごく感じます。 何とか解決しなければいけないなと私も思うんですが、様々な事情で起きてしまうトラブルについて、介護や医療現場の方、従事者を守ることは当然なんですけれども、行き過ぎると、身体拘束すべきだというような極論になってしまわないかなという、私自身のちょっと懸念としても一つあるんです。 これは非常に難しい議論だと思いますし、それぞれのケースによって違うとは思うんですが、それらについて、対策とか現場の受け止めなど、もしあればお聞かせください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛と申します。 労働施策総合推進法の改正案についての参考人質疑ということで、朝早くからお越しいただき、ありがとうございます。 そして、本日、ほかの委員と重複する部分で質問させていただくかもしれなくて、繰り返しの御答弁をお願いするかもしれないんですが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、カスタマーハラスメント防止対策として、日本介護クラフトユニオンの村上参考人に質問させてください。 冒頭いただいた意見陳述で、想像を絶するような体験談なども御紹介いただきましたけれども、私も日本介護クラフトユニオンさんのホームページ、拝見させていただきました。そこで、御利用者、御家族様からのハラスメントに関するアンケートということで興味深く見させていただいたんですけれども、介護現場では利用者やその家族からどのようなハラスメントを受けて、その対応を把握するというための調査だったんですが、介護従事者を守るためにどういった対応が必要なのかという質問に対する記述式の回答もありました。 私自身も、議員になってから、医療従事者や介護現場で働く方からの陳情を実際たくさん受けるんです。”
“貴重な御意見、皆様、本当にありがとうございます。まさに食を守るということは命を守るということ、本当にそうだと思います。我々国会議員もしっかりと、今日いただいた皆様の意見を参考にして、日本の農政を少しでも前に進められるように活動してまいりますので、引き続き御注目ください。 今日はありがとうございました。”
“私は、政治家を志したきっかけの一つが、我が国の災害対策という理由がありますので、いつ何が起きるか分からないというこの災害大国において、このままでは災害時の食料確保が対処できないんじゃないかなと心配しているんです。 東日本大震災のときに、食料の製造、流通、販売経路等のサプライチェーンの一部が寸断されたということで、その機能が維持できなくなったことがすごく問題になりました。 食品産業事業者は、大規模災害発生時にも事業を継続して、国民生活に欠くことのできない食料を届けるために、事業継続計画、ＢＣＰ、これを策定することが必要とされていると思うんですが、ちょっと法案から外れてしまうんですけれども、是非、皆さん今日お集まりいただきましたので、それぞれの業界の災害時の取組について、もしよろしければお聞かせください。お願いします。”
“ありがとうございます。 私、及川委員の資料をいろいろ読んでいたら、農家を助けるのではなく、農家がなくならないための仕組みを農家と一緒につくりたい、ありがとうとちゃんと言える人が欲しいと発言されているというのを見たんですけれども、まさにこのありがとうというのは、国が生産者にもっともっと私はやるべきだと思っていて、それを示すのはやはりお金だと思うんですよ。 なので、皆さんのお話を伺って、やはり日本の農政の予算が少な過ぎるなと思っています。これはやはり倍増していかないといけないし、もっともっとお金を流していく、生産者にもそうです、流通にもそうです、そういったことを引き続き訴えていきたいなと思いました。ありがとうございます。 ちょっと一つ、これは、私、どうしても聞きたいことがあったんですけれども、今、お米が、値上がりが、昨日も十七週連続で上がったと言っていて、備蓄米も放出したんですけれども、流通がちゃんとうまくいっていない。ここで心配されるのが、やはり災害時の対応だと思うんです。”
“食べられるなら当然、農家さんを応援したいし、国内産の米も食べたいというところが本音だと思うんですけれども、そして、生産者が求めているものも、生産可能な所得であって、店頭価格に転嫁することが目的ではない、これは当然そうだと思うんです。 そうであれば、れいわ新選組としては、生産者のコスト割れを見直すことによる負担の増を消費者に押しつけるのではなくて、食料安全保障の観点から、国が価格保障、所得補償を行うべきだと訴えております。 四名の皆様全員に聞きたいんですけれども、農産物について、生産者を支えるためにも、国が価格保障、所得補償を行うべきという見解について、御所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 今まさにこの質問がユーチューブで生中継されていて、国民が見ていると思うんですが、きっと、おっしゃったことを皆さん、多分国民は理解していると思うんですよ。理解しているんだけれども、それについていくお金がないということで、まさに伊藤参考人がおっしゃったみたいに、まず経済をそもそも立て直さなあかんというところは本当に私としても同感ですので、もっとそれはいろいろな形で頑張っていかなあかんなと思ったんですが、このことが、まさに今です、国産の米価格の高騰で、従来消費者から敬遠されてきた輸入米が店頭に並ぶようになって、安い輸入米を消費者が購入している状況というのがもう示していると思うんですね。 江藤農水大臣は、会見のときに、主食の米を海外に頼って国内生産が大幅に減少することが果たして国益なのか、国民全体として考えていきたいとおっしゃっていたんですが、物価高に苦しむ国民は、輸入米に手を出さざるを得ないという状況だと思うんです。”
“今回の改正法案の目的、これはきちんと達成されるとお考えでしょうか。その理由とともに御所見をお願いいたします。”
“一つは、消費者の値頃感というところの是正という意味で、こちらには当然賛成です。この値頃感というのは、小売業で、消費者にとっての買い頃価格とも言われるんですけれども、ほかの委員の質問でも、川村参考人からも、牛乳の販売価格、これは二百円の壁があったんだとさっきもおっしゃられておりました。この値頃感ということはすごく主観的なものなので、個々の消費者の経済力や価値観にも左右されます。ここを是正していくということは賛成できるんですが。 もう一つ、やはり消費者の負担が増えてしまうという意味もあると思うんです。これは私たちとしては賛成ができない。消費者の所得を上回る物価高が生じているという現状では、消費者がコスト転嫁、負担増を受け入れること、これははっきり言って今はもうしんどいと思うんです。今日は賃上げの話も出てまいりましたけれども、物価が上がるのに給料は上がらない、そんな中で、消費者は店頭価格が高いと買わないし、買えない。これでは悪循環だと思います。 その上で、四名の方、皆様にそれぞれお伺いしたいんですけれども、率直に質問させていただきます。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 参考人の皆様には、朝から本当に貴重な御意見を賜りましたこと、深くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 私ごとなんですが、私、議員になって七か月目なので、人生で初めての参考人質疑なので、四名の皆さんの顔は絶対忘れない、生涯忘れないと思うので、よろしくお願いいたします。 私が最後の質問者なので、どうしてもこれまでの答えと重複することがあると思いますが、僭越ながら、今日のまとめみたいな感じでおつき合いいただければ幸いでございます。 食品流通システム法の改正法案についてなんですが、現在の価格決定の構造、商習慣を見直して、生産者のコスト割れを是正しようとするこの改正法案の目的というのは正当であると我々れいわ新選組も受け止めております。 ただ、本法案をシンプルに捉えますと、結局は消費者にコスト転嫁をするということになってしまうと思うんです。改正法案が示された当初から、報道などでも、消費者の理解醸成をどうしていくのかということが問われてきました。 消費者の理解醸成には二つの意味があると思います。”
“おっしゃるとおり、引き続き、東京電力を始めとするほかの電力会社の中でも労災隠し、被曝隠しなどがされないように、しっかりと政府として御指導をよろしくお願いいたします。 これからも、燃料デブリを取り出す方、人を被曝させながら廃炉せなあかんという本当にとんでもない状況です。でも、それでも原発推進はやめられない、やめさせられない。この国は一体何がしたいのかなと、私、今回のこの質問を作ることに当たっていろいろ考えました。僭越ながら、私が国会議員になったという意味をやはりかみしめますね。このままじゃ駄目です、厚生労働委員会。なので、私も引き続き、この問題、被曝の問題はやっていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“当時、命を張って作業に行ってくださった人には本当に私は頭が下がる思いなんですけれども、本当にもうちょっと厚生労働省としてもしっかりと、人ごとにしないで考えていただきたいなと強く思います。 そして、次の質問。 最後、労災隠しの質問もちょっといろいろやりたかったんですけれども、労災隠し、例えば、去年の二月に、福島第一原発で廃炉作業をしていた方が階段で足を滑らせて転倒して、右足首を骨折したんですよ。それを隠していたんです。骨折でも隠すのに、放射性物質を伴う事故が起きた場合はどうなってしまうのかなと不安も残ります。 これは福一に限らずですけれども、労災隠し、なかなかなくならないという感覚がありますが、政府としてどう対策されていくのか、簡潔にお願いします。”
“なので、今は大丈夫でも、また何か有事が起きたとか想定していなかったことが起きたとなったときに、またぽこぽこぽこぽこと人ごとになって基準を上げていくのかなと思って、私はすごく憤りを感じるわけですよ。 だって、福島第一原発の事故の当時、いわゆる一Ｆというところ、毎時一千ミリシーベルトといったような高い放射線が出ている場所も存在したわけです。もう基準もくそもないわけですよ、こういうのは。 だから、政府に改めて伺います。これからも、緊急時にこうやって被曝の限度を上げていく、そして法令で追認していくということはあり得るんでしょうか。そして、今の二百五十ミリシーベルトを更に上げる可能性はあるんでしょうか。お願いします。”
“私は何度も言っていますけれども、大臣に、どう思っているか、個人としてどう思っているか、聞きたかったわけです。 だって、この場にいる人たちは、被曝しながら作業する人なんて絶対にいないわけですよ、私も含めてですけれども。だから、やはり人ごとじゃ駄目です。こういう質問をすると、めちゃくちゃ長い答弁が返ってきて私の持ち時間が削られてくる、これに対して腹も立つんですけれども。 人ごとといえば、時間がないから早口でいきますけれども、これは政府に聞くんでしたっけ、大臣に答えてほしいんですけれども、何かまた起きたときに、特例で緊急作業で今二百五十はオーケーになっているけれども、三百五十、四百五十とぽこぽこぽこぽこ上げていくのかなという心配もあります。 だって、というのが、この基準が決まったのは、二〇一五年の電離則の改正によって定められたわけですよ。これは何かというと、二〇一一年に起きた、福島原発事故が発生した、現場先行でやりました、その後に法令が追っかけて追認していきましたということが起きているんです。”
“様々言っていただいて、世界の例とかも紹介していただいて、でも、私が聞いたのは、大臣に、作業に当たる労働者がこの基準で本当に安全とか健康とかを確保できるんですかと聞いたんですけれども、私が自分で聞いていてなんなんですが、それは安全と言えないわけですよ。 だって、厚生労働省の資料によりますと、東京電力福島第一原発における事故後の作業従事者の方の労災認定の状況は、白血病五件、真性赤血球増加症一件、咽頭がん二件、甲状腺がん二件、肺がん一件。人間の体のことですから個人差もありますし、この情報だけが全てではないというのは当然なんですけれども、少なくとも、事故によって体に影響が出た人たちが確実にいらっしゃいます。 そして、今私は緊急時の話をしていますが、平時による被曝線量を守っていても、この平時というのは年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルト、これを守っていても、人によっては白血病やがんの労災が認められている人もいます。もうここまで来ると、労働者の安全と健康の確保という目的は、原発推進をする上では成立しないんじゃないかなと私は思います。”
“これは、原発の冷却作業などを行う民間人作業者も、自衛隊や警察官などの公務員も、特例緊急作業においては二百五十ミリシーベルトまでオーケーとなってしまったんですが、当時の厚生労働省は、人体に影響が出ないぎりぎりの値だったと当時はおっしゃっておりました。 そもそも、緊急時に被曝上限を引き上げざるを得ないような労働現場というのは、私はあり得ないと思うんです。労働者に大量被曝の犠牲を強いないと回っていかないような原発政策、こんなリスクのある原発をまだ推進するなんて、本当にどうかしていると思うんですよ。即やめるべきだと私は思います。 今日は労働安全衛生法についてですから、大臣にお伺いしたいんですけれども、この労働者における被曝限度、緊急作業時百ミリシーベルト、特例緊急作業時二百五十ミリシーベルト、この基準こそいま一度見直すべきではないでしょうか。大臣、作業に当たる労働者の安全と健康を守るために、本当にこれは確保されていると思われますか。お願いします。”
“計画被曝状況における人、計画被曝というのは、例えば、原子力施設で働く人だけではなく、レントゲンや放射線治療、そういう方たちの医療機関であったり、あと、エックス線などを用いた検査、産業分野もそうです、そういった方々の放射線被曝線量というのは、一年間で最大五十ミリシーベルトを超えず、かつ、五年間で百ミリシーベルトを超えない被曝線量管理というものが行われております。女性においては、三か月で五ミリシーベルトですね。 そんな中、二〇一一年三月に起きました福島第一原発の爆発事故です。その基準では到底作業ができませんから、放射性物質が多量に漏れるなどの事故が生じた場合など、緊急作業に従事する間における労働者の被曝限度というのは百ミリシーベルトにしようとなったんです。五年間で百ミリシーベルト以内と言っていたのに、緊急時だからオーケーとなってしまったんです。 これだけでも当時私も驚いたんですけれども、さらに、それでも間に合いませんと。なので、特例緊急被曝限度として被曝限度を二百五十ミリシーベルトに引き上げたんですよね。”
“今回の化学物質による健康障害防止対策等の推進ということで、対象となる物質が増えたということは、私は当然これは評価をしているんです。 先ほど御説明いただいたとおり、今回の改正項目には当たらないが、当然別枠でやっているんだということを先ほど長く御説明いただいたと思うんですけれども、これは理解しました。 その上で、本改正案では、個人の暴露測定について作業環境測定の一つとして位置づける、そして適切な実施の担保を図るということはされているんですけれども、放射性物質、放射線についてもこの個人暴露測定の対象となっています。ですので、全く関係ないわけではないんですね。 被曝線量の管理、これは労働安全衛生法を受けた電離放射線障害防止規則、通称電離則で規定されています。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日は労働安全衛生法改正について二回目の質問ということで、前回、私は、アスベストの問題や高齢者の働く現場についての環境なんかについても質問したんですけれども、このように、この改正案というのは多岐にわたります。 その中で、私が今回一番驚いたのは、健康障害防止対策等の推進というところの中に、大きな柱として放射性物質や放射線についての規定が入っていなかったことなんです。 石破総理は、今国会の施政方針演説の中でも、原発を推進していくんだと明言をされております。原発推進をする中で労働安全衛生法を改正するならば、労働者の安全と健康を確保するためにも、放射性物質、放射線についての健康障害防止対策を盛り込むべきだと私は考えるんですが、なぜ今回、放射性物質や放射線のホの字も入っていなかったのか、教えてください。”
“引き続き取り組んでいただきたいんですが、自分で聞いていて自分で言うのもなんなんですけれども、やはり何か、高齢者が働かないといけない世界というのが、ちょっとこれも異常なのかなというのは、私も自分で今回いろいろ勉強しながら思いました。 やはり、私のイメージでは、七十歳以上だったらもう縁側でお茶を飲んでゆっくりするのかなと思いきや、七十歳以上がばりばり働いていらっしゃるわけじゃないですか。お金がかからずに、何か負担のかからない働き方をとかといって、そんな世の中でいいのかなというのを、改めて厚労委員会でこうやって質問させていただいて考えるきっかけになりました。 ということで、時間もないんですけれども、この労働安全衛生法なんですけれども、まだまだ突っ込みどころがたくさんありますので、引き続き、この委員会で質問したいと思います。 ありがとうございました。”
“そのほか、これらの措置も含めて、企業への支援策などがあればお知らせください。お願いします。”
“直近の厚労省による調査によると、約七千八百社で対策を講じたのは一九％にとどまったんですね。私、これを何か強制的にやれというのは、またちょっと違うと思うんですよ。だって、企業側からしても、高齢者の方に来て働いていただく、そのために対策をしたいんだけれども、その対策をするお金がないねんという人たちはいっぱいいる。お金と、あと余裕ですね。そういう推測がされるので、全員にこれをさせろというのは違うとは思うんですが、どうしてもやはり後回しになってしまいます。 事前レクチャーで聞いたんですけれども、これらに対応するために補助金がありますと聞いたんですけれども、今年度予算で七・六億円なんです。何か、まあそこそこついているなと思うんですけれども、対象になるであろうとされている中小企業でいくと一千二百社、一千二百社で割ると、大体一社当たり六十三万円ちょっとなんですよ。六十三万円ちょっとで、そんなスロープをやったり階段をなくしたり、そんなんできるかなという疑問もあるので、やはり、ここの予算の措置、補助というものもしっかりしていただきたいなと思うんです。”
“でも、ここでいろいろやり取りはしていますけれども、一番大事なのはやはり労働者の安全ですからね。それが民間でうまくいくんだとおっしゃっているんですけれども、ちょっと頭の片隅にでも、やはりそういった安全というのは国がちゃんとやらなあかんのちゃうかなという、私たちれいわ新選組は積極財政で公務員を増やせという側なので、今の流れの公務員を減らせというのとは違うというところを念頭に置いて質問を続けさせていただくんですが。 続いて、高齢者の労働災害防止の推進というのも今回の法案に入っております。 高齢者の労働者の労働災害の防止を図るため、その特性に配慮した作業環境の改善、作業管理、そのほかの必要な措置を講ずることを事業者の努力義務とすると書いてあるんですけれども、厚生労働省は二〇二〇年に高齢者の労災防止に向けた指針を作成して、そして、企業に働き手の健康状態の把握とか、あと職場の例えば階段とかの差をなくすとかスロープを設置するとかという対応を呼びかけているんですが、取組が広がっているとはやはり言えないと思うんです。なので、今回の法改正にこの文章が入ってきたと思うんですけれども。”
“当然、何もやっていないと言うてるわけではなくて、様々工夫されて人を集めているというのは、私も資料を、採用の人員の推移を全部見させていただいたんですけれども、増えてはいるんですよね。 それはすごく大切なことなんですが、その中でも民間に頼らざるを得ないというところで、その考えというのは理解はできるんですけれども、やはり実務経験というところでいくと、民間に頼ってしまってもいいとは思うんですけれども、ちゃんとある人とない人というか、差があると思うんですね。特定機械、ボイラーやクレーンなんですけれども、やはり製造許可とか検査というのを全部民間に任せてしまうというのは、普通に考えて、ちょっと危険じゃないかなというのもあります。 というのも、登録制の検査機関というところに行政処分をされている、ちゃんとやらなかった業者があったということで行政処分の過去もありますし、あと、やはり安全衛生分野における専門性を継承させるために、国の安全衛生専門技官、国がそういう人たちをちゃんと育成して育てるべきだと私たちは考えております。なので、技官の採用及び育成、直ちに再開すべきだと訴えさせていただきます。”
“そもそも、技官をそのまま採用し続けていればいいわけであって、民間に委託するということ、これはやはり、れいわ新選組としては、民間に依存していくというところは、ちょっと違うんじゃないかなと思っております。 何でなんですかといって聞くと、指導監督業務と安全衛生業務との関連が相互に増大したから、技官の採用をやめて労働基準監督官の採用に一本化したんだというんですけれども、結局、それでも人手不足が解消されたわけではないんですよね。 まずは確認なんですけれども、厚生労働省が二〇〇八年に技官の採用を停止したからこそ現場が疲弊しているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。”
“この技官の採用を何で停止したのかというと、二〇〇六年六月三十日の閣議決定、国の行政機関の定員の純減に基づくとの指摘がされておるんですが、要は、公務員を減らしましょうという流れですよね。これを受けて技官さんの採用をやめているとも受け取れると私は思うんですけれども。 今回、この法案を審議するためにレクチャーを頼んで厚労省の方に来ていただいて、どういった法改正なんですかと聞いたときに、やはり印象に残ったのが、機械とか製造許可申請の審査、安全にその機械が使われるのかどうかという審査を自分たちがしないといけない、行政の人たちが、これがもう負担になっているんだ、これを専門の知識を持った民間の人たちに委託することによって現場負担を軽減することも今回の目的なんだと聞いたときに、いやあ、それは大変ですねと私は言ったんですよ。こんなの、だって、公務員の人たちが機械の調査までするんですか、それは大変ですねと思ったんですけれども。”
“ありがとうございます。 建設作業従事者の就労時期によって救済に差を設けず、屋内外の全ての建設作業者を対象にして、解体の作業者も含めて、差別することのない法の救済対象を私たちは求めていくべきだし、こちらの給付金の法改正についても、何とか党派を超えて議員立法で実現していきたいなと思っているんですが。 なぜ冒頭、このアスベストの問題をやったかというと、やはり労働者の安全とか健康とかというのは、その時々で全然違うと思うんです。だから、一概に法律の文章に当てはめてとかということではなくて、やはり一番大事なのは現場の声だと思いますので、その辺り、柔軟に法改正、これから審議されていきますけれども、やはり現場で働く人たちの声を聞くということが大事だということを申し伝えて、次の質問に行かせていただきます。 れいわ新選組の基本政策として、労働基準監督署の予算と人員を拡充しようということは最初に入れ込んであるんですけれども、現在、厚労省が二〇〇八年に技官、労働安全衛生分野の専門職の採用を停止したので、地方労働基準行政に配置された技官さんたちが急速に減少していると言われております。”
“というのも、私、被災地のボランティアに行ったときに、Ｎ95のサージカルマスクをつけて作業していたんですけれども、終わったら、いろいろな粉じんとかで口と鼻の中が真っ黒になっていたんですね。サージカルマスクをやっていても真っ黒になる。 それを踏まえても、建設アスベスト問題について、屋外だから換気されているからオーケー、補償の対象外ですと本当に言えますでしょうか。大臣の率直なお気持ちをお聞かせください。お願いします。”