八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“この取組自体は私もすごくいいことだと思っておりまして、障害の有無に限らず、農業体験をすることで、自分自身が前向きになったり、自分の特性を生かせたり、まさに農水省がその目的として正式に文書も出しておられましたけれども、障害者などの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組である農福連携を推進するということです。”
“おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 続いて、農福連携についてお伺いします。 農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。”
“今週の日曜日、三十日に、私も参加するんですが、令和の百姓一揆と題して、全国からトラクターが集まって、農家や従事者が東京の町をデモ行進されるということなんですけれども、こうした行動に至るという方々の声や現場の声を是非聞いて、個人で農業をされている方や中小零細の生産者たちが将来の展望が持てる支援を引き続き行ってほしいなと思います。 そして、その観点から、地域計画と国の支援についてお伺いします。 基本計画案では、規模の大小や個人、法人などの経営の形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保し、農地や水を確保するとともに、地域計画に基づいて担い手への農地の集積、集約化を推進するとしているんですが、この地域計画というのが、私、すごい大変だと思うんです。これは防災における避難計画なんかもそうなんですけれども、なぜなら、これは、その名のとおり、地域任せだからなかなか進まないんですね。当然、地域差によっても温度差というのもありますし、小さな自治体は、ただでさえ職員の人手不足や日常の業務に負担がかかっておりますので、地域計画などのようなことは結構後回しになってしまうという事例を聞きます。”
“青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。 そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか効率化とかデジタル化なども私は一定否定はいたしませんが、現在この国の農政を支えてくださっている生産者への支援という目線がちょっと薄いというか、少し抜け落ちているのではないかなと思いました。”
“こちらの年齢制限は四十五歳未満となっているんですが、実際、やる気も体力も十分にあるのに、新規就農を決意したときには四十五歳を過ぎてしまっていて、この制度が使えず、諦めたんだという四十代後半の方の声を聞きました。当然、二十代とか三十代の若い世代の参画を想定しているからこその年齢制限だと思うんですけれども、日本の農業従事者の平均年齢が六十七・八歳ということを踏まえますと、四十代後半にもまだまだチャンスがあっていいなと私は思うんです。 認定新規就農者制度、こちらの年齢制限も引き上げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。”
“れいわ新選組は、早急にカロリーベースの自給率を五〇％に高めていくべきだと考えており、更に意欲的な目標を追求することを訴えております。 そのためにも大切であります、新規就農支援についてお伺いします。 今回の基本計画案では、担い手不足が問題化する中、新規就農支援についても様々な目標が掲げられております。 江藤大臣はこれまで、予算委員会や記者会見などで、経営や資金を支援する新規就農者育成総合対策を受ける際の四十九歳以下という年齢制限の見直しに意欲を示されていたと思うんですけれども、農業従事者の高齢化や担い手不足の現状を考えますと、この年齢要件というのは私ももっと引き上げてもいいと思っています。 そして、今日お伺いしたいのは、同じような支援の制度として、認定新規就農者制度というのがあります。これは、先ほど紹介した新規就農した人への支援金の枠組みではなくて、新規就農者を地域農業の担い手として、育成を目的としたプログラムとなっております。”
“そもそも、分母が千八百五十キロカロリーというのも本当に足りているのか怪しいし、しかも、事前のレクチャーで確認させていただいたんですが、この摂取熱量ベースの食料自給率というのは日本独自の基準だそうで、今回この日本独自の摂取熱量ベースについてお聞きしたいと先週の金曜日に通告をさせていただいたんですけれども、昨日の参議院でも同じような質問がなされていたのを拝見しまして、きっと今日も政府参考人さんが御登場して、新基準を設けた前向きな理由をるるお話しくださると思うので、申し訳ないですが、ちょっと一問目は割愛させていただきます。済みません。 ここで私が言いたかったのは、新しい基準を設けるのはいいんだけれども、そもそも国民に伝わりにくいし、何か数字をこねくり回したみたいな、見え方を気にするんじゃなくて、シンプルに国際基準である従来のカロリーベース自給率において、せめて五〇％を目指すなどの目標値を設定するべきだと思いました。三八％という食料自給率の低さという現実から目を背けてはいけないと思います。”
“これは、平均摂取カロリーなどを参考にして、千八百五十キロカロリーを分母にどれだけ自給できているかを示すとのことで、現在、この計算でいくと、我が国は四五％で、ここについて五三％への向上を目指しますという計画が満を持して発表されたんですけれども、私の第一印象といたしまして、カロリーベースの自給率はこれまでの目標と変わっていない四五％なので、政府が目標値の見え方を気にして独自に新しい基準を設定して、摂取熱量ベースでは五三％と、目標値の数字を盛っただけなんじゃないかなと思ってしまいました。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について四五％の目標設定。これは、現状が三八％に対して、例年どおりです。 今回、これに加えて、新たに摂取熱量ベースの食料自給率五三％という目標値が設定されております。”
“是非是非、一歩前に踏み込んだ御指導をお願いしていただきたいと思います。そうじゃないと、せっかくいい改正、法律を改正していくのに当たって、やはり国民の方が不信感を持ってしまうというか、その裏に何かあるんじゃないかみたいなことを言って、それがちょっと、議論が止まってしまうとか、何か国民がそれで興味を失うみたいなところというのはすごくもったいないなと私は思いますので、しっかりと農水省としても御指導をよろしくお願いいたします。 今回の法制案についてでは、施設管理准組合の地域要件をなくして、幅広く加入できる仕組みとするということがあります。これは農業者の高齢化や担い手不足に対応するものだと思うんですが、ただただこの要件を緩和するだけではなく、施設管理准組合員が実際に増加するような支援が必要だと思っています。 土地改良区の理事の構成見直しとしても、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないものとすると書いてあったんですけれども、女性や若手層の参画において、何か具体的な支援策は想定されていますでしょうか。お願いします。”
“今回の土地改良法も、内容を見たら賛成なんだけれども、これは一部の会社をもうけさせるためのものになっていないのかなとよく私は言われるんですけれども、その国民の感情というか、私はすごく理解ができるんですけれども、この話を、この前、通告レクのときに官僚さんの前でやったら、めっちゃ笑われたんですけれどもね。 実際、香川県内の土地改良区で収賄事件が相次いだということを受けまして、香川県が特別検査をして、その結果が昨年十一月に公表されました。法令違反はなかったものの、工事の実績があったほぼ全ての団体で入札方法などに改善が必要なことが判明していたり、今年の二月にも、富山県の射水市で、土地改良区の贈収賄事件として、当時の専務理事ら三人が在宅起訴されているんです。 特に、改良復旧が必要な事業というのは緊急性があって、事業着手までの時間的な猶予が余りない中、やはり国民感情としては、行政と懇意であるような特定の工事請負業者が受注することにならないのかなと、どうしても懸念してしまうと思うんですが、そこは、やはり開かれた入札が行われるようになってほしいなと私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。 今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。 続いての質問に参ります。 れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行っております。農水委員の私も各地に参加させていただいているんですが、現場の農家さんたちから、土地改良区と工事請負業者との癒着を疑う声をよく聞くんです。”
“しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。 前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認められていないということになっているんですが、別の自然災害への対応は防災事業としてやっていくんだという説明は受けたんですけれども、事業計画が簡素で対応が迅速にできる復旧事業、これと比べて、防災事業だけだとちょっと遅いのではないかなと危惧しております。 近年では、震災の後、豪雨災害が発生した能登半島の例もあります。”
“しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。 私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。 この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていかれるのか、政府の見解を知りたいです。お願いします。”
“昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で、農業水利施設の老朽化が急速に進行する中において、国や行政側からの発意による農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、土地改良法などの一部を改正する目的ということなんですが、当然、その必要性というのは理解できますし、国や行政が積極的に老朽化対策などを行うことには私も賛成なんですが、今回の法改正について、まずは大臣の御見解を伺うとともに、特に、国などの発意に際しては農業者を始め地域の関係者に対し十分な事前の説明を行うなど、丁寧な運用に努めることが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。”
“今国会も、私、厚生労働委員会として国民の皆様の命と暮らしを保って守っていけるように、私の決意と気合を添えて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その人たちはパソコンを使えへんのが悪いねん、時代に乗らへんのが悪いねんと言ってしまうということが、そういう人たちも取りこぼさずに、小さい診療所、町に根づいた、地域に根づいた診療所の人たち、その人たちもすくい取っていく、その人たちを置いてきぼりにしないということ、これが、私たちが本来目指すべき次世代の医療体制を整えていくこと、これが我々が求めている医療ＤＸだと思うんですよ。 みんながいろいろな形で、一人も残さない、取り残さない、そういったやはり姿勢を政府は持たないと、こんなの全部一緒ですよ。大企業が中小零細を食い潰すみたいな、淘汰していく、これを特に医療業界なんかは起こしてはいけないです。 やはり地域に根づいて、ずっと毎週何曜日にこの患者さんがいらっしゃるみたいな、そういった密接な関係を地域では行われていますので、そこを、医療ＤＸについてこられへんから、じゃ、残念、バイバイみたいな、私、そんな冷たい日本の医療体制というのは、これは違うなと思いますので、是非大臣にはそこをしっかりとフォローいただきたいと思っております。”
“小規模な診療所では、例えば電子カルテ化を進めるために、パソコンを買うところから始めたりするわけですよ。高齢化が進む医師の中には、医療ＤＸをきっかけに、もう廃業を検討するという声も出ております。マイナンバーのときですら、個人情報の漏えいも問題になりましたし、そもそも、今の日本で、医療ＤＸ、政府が求めている医療ＤＸが成立するのか、不安を感じている国民も多いと思います。 医療ＤＸ推進のための初期費用、そして最近、医療機関へのサイバー攻撃も多いと聞きます。その辺りの対策も含めて、もっと国がきめ細やかにフォローしていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非それは問題意識を持っていただいて。 今回、そんなしょうもない動画を作ってしまったということは、厚生労働省全体、政府広報、内閣も含めて受け止めていただいて、こういうのを作ってしまったんだから、大臣、まさに御自身で今おっしゃっていましたけれども、理解を深めるために、やはり勉強しないといけないと思うんです。なので、是非是非、予算を私たちはもっとつけるべきだとは思うんですけれども、しっかりと政府として、様々な問題があるとは思うんですが、この依存症対策、依存症が理由で自殺に陥ってしまう人たちというのも本当にたくさんあります。本当に閉塞した世の中でございますので、自殺対策と併せて、私は依存症対策も考えていただきたいと思っております。 最後に、医療ＤＸについて聞きます。 医療ＤＸ推進について、特に町の診療所や中小の病院で動きが鈍いという報道があります。私は、医療ＤＸ自体を否定する立場にはありませんが、導入に当たってのインフラ整備ができないという医療機関へのサポートの仕組みをつくることは必要だと考えております。 そのための予算もついていないんですよね。”
“政府や行政が依存症対策をこうやって軽視しているからこそ、何か都合よく平気で数字を勝手に使えるようにも思えますし、ＩＲ推進のためのギャンブル依存症対策を含めた上での、様々な依存症対策についての予算八・四億ということ自体も到底少ないと私は思っております。 政府は、ＯＤよりＳＤなどというしょうもない動画に予算つけて広告代理店と一緒に満足している場合ではなくて、もっともっと当事者団体とか当事者にヒアリングをして、依存症対策を打ち出すべきです。そして、自殺対策と併せて依存症対策の予算をもっとつけるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“これは、私は大阪から来ましたので、大阪市の令和七年度の予算案です、予算です。統合型リゾート、ＩＲ、いわゆるカジノですね、統合型リゾートの立地実現のための予算ということで、措置状況において、依存症対策の推進として、令和六年に続いて、令和七年度も八・四億円の予算がついているんですよ、と見えるんですね。 ここで、私も含めてカジノ反対派、カジノなんか要らぬと言っている人たちは、カジノをつくることでギャンブル依存症が増えるから、その対策に八・四億、けしからぬとなると思うんですけれども、この八・四億、実は依存症対策全体の政府予算なんですよ。 要するに、これは私もそれぞれ厚労省にも確認したんですけれども、要するに、大阪市は自分たちの都合のいいように、政府による依存症対策の推進予算を、統合型リゾート、ＩＲの立地実現の予算に含めているかのような資料を勝手にこうやって作成していて、この予算を反対すると、日本全体の依存症対策予算を否定してしまうことになるというロジックさえも生み出しているんです。”
“その動画を見られたということですが、これを見て、あっ、ずれているなと感じないと、厚生労働大臣として本当にやばいと思います。しっかりと受け止めていただきたいです。 私自身は、ライフワークとして様々な依存症の問題に取り組んでおります。オーバードーズというのも薬物依存症の一種です。依存症患者に対して一番やってはいけないこと、これはまず否定から入ることなんですよ。ＯＤすることで周囲にＳＯＳを発信しているという場合もありますので、この政府広報が出した、ＯＤするよりというこの文言で、否定から入る、これは最悪でした。 依存症からの自殺に至るケースも多々報告されております。日本は依存症問題について非常に軽視をしていると私は常々思っております。世論を見ても、まさに、自己責任論ですか、なかなか依存症対策の中での治療につなげるということができていないと私も危惧しております。だからこそ、全体として、ＯＤよりＳＤみたいなキャッチフレーズが飛んできたと思うんですけれども。 その依存症を軽視しているという例をちょっと今日御紹介したいので、配付させていただいた資料を御覧ください。”
“オーバードーズは今や社会問題となっているのに、内容がそもそも軽過ぎるし、言葉遊びしている場合ではないと思うんです。この動画、三月十一日には削除されました。 大臣、こちらの動画、厚生労働省とばんと名前がついていましたけれども、御覧になられましたか。もし見られていたら、どう思われたか、感想をお聞かせください。お願いします。”
“私は、これまでフリーランスとして活動してきて、タレント業をしてきたんですけれども、この年金がしんどかったんですよ。でも、やはり将来に向けて納めなあかんと思って、一万五千円とか一万六千円とか納めてきたんですが、今まで納めてきた人が安心できる制度であるように、やはり今国会でしっかり議論されることを望みます。 続いて、質問行きます。 大臣所信では、どなたも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充など、自殺対策を強化しますとのことでしたが、今月三日、政府広報のホームページやＳＮＳで公開された厚生労働省の広告動画についてお伺いします。 一般用医薬品の乱用、いわゆるオーバードーズ抑止のための広報動画が、関係各所や様々な人たちから批判が殺到しました。これは当時の投稿、もう今は消されているので、引用しますね。つらい気持ちになったなら、ＯＤするよりＳＤ（相談）、ＯＤするよりＳＤしよう、あなたに寄り添いたい、そんな支援があります、オーバードーズは、心と体を傷つけてしまう危険な行為ですなどと、私、これを見たとき、ひっくり返ったんです。”
“国民の命を握っているというか、何かいろいろなテーマがあると言いますけれども、やはり生きていて何ぼですから、命があって何ぼですからね。治せるんだったら治した方がいいし、高額医療費を国がカバーできるんだったらやった方がいいし、私はそう思います。そういった観点からも、この審議会のメンバーというものを、大臣、もうちょっと前のめりになって、どういう人がいるのかとか、もうちょっと何か関わっていただきたいなと私は思いました。 次に行きますね。 自民党と公明党と日本維新の会の三党が教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて合意した件にも一応触れておきます。 維新の会さん、社会保険料を下げる改革案で、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することで、現役世代一人当たりの保険料負担を年間六万円引き下げるとしております。 政府は、保険料負担軽減の検討に当たっては、政府・与党の方針に加えて、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとされておりますが、維新さんお得意の、現役世代と高齢者とを分断したり、強い者しか生き残れないという自己責任論の構築、非常に危険である。”
“回数じゃないですからね。国民の負担軽減の名の下に、分断を図って、弱者の生命をないがしろにする人たちが審議会に存在するんじゃないかなということに私は危機感を持っております。 何より、この合計四回の審議会で、見直しで負担軽減となる経団連、健康保険組合連合会の委員はおったんですが、その場にいらっしゃったんですが、当事者である患者さんや患者団体のヒアリングは一切なかったんですよね。なぜ今回、当事者の声を聞こうとしなかったのか。私は、当然、当事者の声を聞くことは政治の決定の場では絶対大事なことだと思っています。 今回に限らず、今後、社会保障改革などが行われる際には、厚労省の審議会において当事者の声を聞く気はあるのかないのか。是非聞いていただきたいんですが、大臣、お願いします。”
“審議会の議事録を読んだんですけれども、経団連や健康保険組合連合会はその審議会で強くこれに賛成しているんですね。例えば田辺医療保険部会長、見直すことの必要性、それから大きな方向性に関しましては、皆様方の意見が一致していたと認識とおっしゃっていて、審議会のメンバーの多数派と国民の意見との間に確実なずれがあると思うんです。審議会で賛成多数で決定された事案が、こうやって国民や世論を巻き込んで猛批判を浴びました。これも事実です。 これは何のための審議会だったのかなと。大臣、どうお考えでしょうか。お願いします。”
“何度も言いますけれども、たった五十五億円ですからね。防衛費とどっちが命を救うのかということを、いま一度、もう一回考えていただきたいと思います。 れいわ新選組は、高額医療費制度の自己負担引上げについて、見送りや凍結ではなく、撤回一択です。むしろ、より予算をつけて拡充していくべきだと考えております。本当にこれも何回も言います、好きで病気になる人はいないんですよね。高額医療費制度、私は、日本が世界に誇るべき、命を守るセーフティーネットだと思っています。なので、しっかりと今後もこれを守っていきたい、それを訴えていきたいと考えております。 病気になっているだけでも苦しいのに、医療費の負担で生活が苦しい、しんどいという多数回該当の受給者を更に苦しめる医療費の値上げを進めようというのが政府の当初案であったことに改めて驚くんですが、そもそも、どうしてこのような高額医療費制度の見直しが決定されたのかなと、私、調べたんです。 社会保障審議会医療保険部会での議論が四回開催されております。今回、高額医療費の引上げについて国民から強い批判を受けております。”
“選挙が終わったらまた持ち出されるんちゃうかなと、不安でいっぱいだと思うんですよ。そもそも、好きで病気になっている人はいないと思うんです。そこが今の政府にはごっそり何か抜け落ちているんじゃないかなと私は思います。 令和七年度の予算案に対する修正として、高額医療費制度の見直しについて、多数回該当の方の自己負担の見直しをせず、据え置くとすることによって五十五億円が予算として増額されていますと説明がありましたが、今回、たった五十五億円ですよ。五十五億円を削りたいがために、どれだけの人の心をそいだのか。 同じく令和七年度の防衛関係費の予算というのは、過去最大の八兆七千五億円なんですよ。命を守る予算は本当はどっちなのかなと、私は本当に憤っております。 大臣は、今現在も高額医療費制度を利用している方が不安な日々を過ごしておられると思うんですけれども、そういうことを考えられたことはあられますか。大臣の受け止めを聞かせてください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、大臣所信に対しての質問ということですが、福岡厚労大臣に対しての参議院での通告が予想以上にあったということで、こうしてイレギュラーな質問時間となっておりますが、こうして質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 まさに国民全体が厚労大臣に今これはどういうことなのかと聞きたいこと、山盛りということの表れだと思うんですが、まずは私、やはり高額医療費制度の見直しについてお伺いしたいです。 昨日、国会前には、当事者である患者の皆さんや医師ら百人以上が集まって、負担引上げは白紙撤回と書かれた紙を掲げて、シュプレヒコールを行われておりました。 一週間前の三月七日、今年度の引上げは見送るとされましたけれども、同日の大臣所信には、現役世代の保険料負担の軽減を図ると引き続き明記しておられましたし、石破総理も、秋までに改めて制度の在り方を検討して、方針を決めることを表明しました。 国民はばかじゃないので、ああ、参議院選挙の対策なんやなと気づいていると思うんですよね。”
“全国から本当にたくさんの署名が集まりまして、農水委員会所属として引き続き国民の皆様の声を受け止めて、そして大臣にも、この質問の機会を使っていろいろ一緒に考えていきたいなと思っております。 令和の米騒動とかも言われていて、今回の備蓄米放出に至るまで、大臣も悩まれたと思うし、何か本当に大変だなと思って見ていたんですけれども、見方を変えると、政治は生活に直結しているんだということを国民がちょっと気づいたと思うんですよ。大臣は大変だったかもしれないけれども、私はすごく、江藤大臣のおかげでみんなが政治に興味を持ったし、この農水委員会だって、きっと今、中継でたくさんの方が見てくださっていると思いますので、引き続きここでいろいろな議論ができたらいいなと思って、私の気合を添えて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“私が言いたいことを大臣がもう代わりに言ってくれているぐらいに、私も本当にそうあるべきだと思っています。 農林水産業の発展のために融資をしていく組織へと今こそ立ち返るべきだと思っています。食料安全保障が重要なテーマとなる中、担い手の確保など取り組むべき課題は多いんですから、新規で例えば就農したい人のためにとか、そこに農林中金の資金力を生かせないのかなと思っていました。マネーゲームをするよりも国内の農林水産業への融資拡大をしていく方が、お金には代え難い利益が生まれるのではないかと思っております。 当然、日本の農政に今こそ政府の支出で積極財政すべきだと考えるれいわ新選組ですから、これからもしっかりと予算を確保すべく、農林水産省の予算を今よりも倍増させることを目指していきます。今、二兆ちょっとだったら、もう四兆とか五兆でも目指して私たちは訴えていきたいと思っています。 先日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会が呼びかけた国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援を求める請願というのをお受けいたしました。”
“外国債券ではなく、なぜ比較的安全とも言われております国内債券で運用しないのかも疑問ですし、他人のお金だからと思ってハイリスクな金融商品に手を出して、無謀な投資を行っているのではないでしょうか。 この農林中金の損失額一兆九千億円について、大臣の受け止めはいかがでしょうか。”
“財源のこともおっしゃっていましたけれども、国民の負担ではなく、政府による財政出動でやっていけばいいんじゃないかなと思っております。 現在、子供食堂が全国で一万か所を超えています。子供たちがおなかいっぱい食べられるように、ＮＰＯや民間団体に任せ切りではなくて、政府としての対応を引き続き求めてまいります。 質問、新規就農支援について考えていたんですけれども、ちょっとこれは飛ばしますね。 続いて、農林中金について行きます。 農林中央金庫は、ＪＡグループなどが集めたお金を預かって運用し、配当を還元することを主な業務としており、その所管は農林水産省です。 しかし、先日、その農林中金が外国債券の運用に失敗したと大きく報じられました。二〇二四年度の最終的な損失額は、何と一兆九千億円。その責任を負い、理事長の辞任、新理事長の就任、一連の事案に対する今後の改善策などが先月二十日に発表されました。 私はこの報道を耳にしたときに、素人意見で申し訳ないんですけれども、日本の農業が、農政ががたがたなのに、どうして国内に投資せずに海外でマネーゲームをして、しかもそれを溶かしているのかなと驚きました。”
“大臣の悩ましいという思いはすごく伝わってきたんですが、農産物の目標価格を市場価格が下回った場合には、やはりその差額を政府が補填する仕組みが必要だと私は思っています。 今回の備蓄米放出についても、生産者が採算割れしないように、財政出動をして、国が価格保障するべきだと考えます。もしかしたら、大臣の中では財政出動とか国債を刷ってでもみんなを助けるという感覚がないかもしれないんですけれども、是非、悩んでいる間に一回やってみてほしいんですね。是非、財政出動をして、農家の人たちを支えるということも一度御検討ください。 備蓄米について、続いての質問にも関連してまいりますが、私は、前回の委員会で、いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者への支援制度について、日本でも同様の政策ができないのかと質問をしました。国民の六人に一人が相対的貧困にある日本で、生活困窮者などへの食料支援の制度化というのは緊急の課題だと思います。 そんな中、昨年、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付が開始されましたが、もっとこれも進めていけば、政府備蓄米によるフードスタンプが実現できると思うんですよ。”
“これから出すということですが、期待をしております。 当然、れいわ新選組としては、早急にカロリーベースの自給率、五〇％に高めていくべきだと考えております。そして、更に意欲的な目標を追求することを訴えておりますので、大臣、是非一緒にやっていきましょう。 続いて、大臣、先週七日の金曜日に、政府による備蓄米放出について、消費者が米を買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけておられましたが、そもそも何でこんな状況になったのか。お米が買えないと国民が訴える中、備蓄米の放出を渋ってきたからこそ、国民に不安が広がってしまったという現実をしっかりと受け止めていただきたいんですね。 そして、ようやく備蓄米が放出されるわけなんですが、近年、多くの農家が採算割れの中にあり、離農、廃業と、農地の荒廃が急速に拡大してまいりました。農家さんにしてみれば、資材や肥料などの生産コストが軒並み高騰して、厳しい経営が続いていた中、今回の米の値上がりでようやく利益が出る水準になってきたなという側面もあると思います。”
“いろいろ食料自給率のこととかもおっしゃっていただきましたけれども、国民の感情を無視する形での米の輸出拡大というのは、私は違和感しかないと思っています。 さらに、今朝の日経新聞によると、輸出用としてお米の生産を増やすことで、国内での需給の逼迫時には、一時的に国内供給に回して物価高騰を防ぐことも視野に入れているんだと書いてあったんですけれども、率直に申し上げて、話の順序が逆だと思うんですよね。まずはやはり、我が国だと思うんです。少なくとも農政においては、ジャパン・ファーストであるべきだと私は思います。 続いて、食料自給率についてです。 二〇二〇年三月に閣議決定された現行の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を四五％に引き上げるという目標が設定されていましたが、今月、改正を迎えて閣議決定される予定の基本計画の骨子案では、食料自給率の目標が明記されておりません。 食料自給率を高めると言いながら、その目標がいまだに設定されていないということに対して、本当にやる気があるのかと国民に疑われても仕方がないと思うんですが、農水大臣としての食料自給率の目標を、是非今ここでお聞かせください。”
“大臣にしっかり言及いただきましたけれども、この七〇〇％の関税というところ、そこはしっかりと日本としても否定をしていただきたいですし、当然、関税に関して、ＷＴＯでは一方的な関税引上げというのはルール違反となっていますから、もしもトランプ大統領がまだ関税引上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたいんです。石破総理が、私からすると、ちょっと弱腰なんちゃうかなと思うので、日本の農水大臣として、江藤大臣からもびしっと言っていただきたいなと思っております。 お米の輸出について、昨日の農業新聞によると、政府は二〇四〇年に米の輸出量を百万トンを目標にするなどの報道もありました。 さらに、大臣所信では、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進ともあり、これは、重要なマーケットとして中国への期待もあると思うんですけれども、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、やはり、お米の値段が高騰して十分に食べられない国民がいると言っているのに、それを無視する形、これは国民からの感情ですよ、何か無視されとるんちゃうかなと思います。”
“輸出を拡大するよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、国民の食料は国内で賄えるように食料自給率を高めていくべきだと考えます。 その上でお伺いしたいんですが、米国のトランプ大統領は、外国産の農産物への関税引上げを来月、四月の二日に発動する予定だと明らかにしています。日本について直接的な言及はなく、対象になるかは不明ではありますが、ちょうど先ほど、全ての国に鉄鋼とアルミに二五％の関税を発動するぞと発表もされましたし、農林水産省は、もしトランプ大統領が日本の農産物の関税を引き上げた場合、どうするおつもりなのでしょうか。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 質問の機会、ありがとうございます。限られた時間ではありますが、お伺いしたいことが山盛りです。 先日の所信表明でも大臣から語られましたが、農は国の基と言いつつも、日本の食料自給率は三八％、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、最悪、一〇％あるかないかではという見方もございます。 れいわ新選組は、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農林水産の政策を目指しております。私もその姿勢で、今国会、農林水産委員会として法案審議や質問などに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ほかの委員も質問テーマにされていたんですが、大臣所信では、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化を表明されておられました。政府は、輸出の目標として、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円という金額を掲げています。 私は、輸出そのものを否定する立場ではないんですが、今輸出拡大に力を入れるのは、国民からすると、やはりちょっとずれているんちゃうかなと思われるのではないかと思っております。”
“そう言っていただけるなら、児童相談所の支援については、ほかの分野と併せての予算の編成になっているんですよ、是非独立して予算をつけていただきたい。政府にこれを言うと、いや、でも児童相談所というのは最終的に自治体の管轄だからねと言うんですけれども、命が失われてしまってからでは遅いんですよね。自治体任せではなくて、本当にもう間に合わないということが露呈しているんですから、国がやるしかない。 こども家庭庁、本当に、確かにこどもまんなかのコンセプトですが、その子供の一番近くにいるのはやはり親だと思うんですよ。その親からのＳＯＳをしっかりと受け止めて、それを政策に反映していく。七・三兆円、これが無駄だとか言われない。こども家庭庁解体論なんて、私は本当に悔しいです。せっかくできたんだからしっかりとやっていただきたい。そのメッセージをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“児童相談所の職員は地方自治体の職員ではありますが、もっと国が支援すべきではないでしょうか。こども家庭庁として児童相談所へこれからどのような支援をしていくのか、教えてください。お願いします。”
“大臣の強いメッセージを私も受け取ったんですけれども、ちょっと追加で聞きたいんですけれども、子供の自殺対策の推進の予算が令和七年度は六千万円なんです。令和六年度は六千百万円だったので、百万円減っているんですよね。百万円という金額よりも、この減らすという姿勢がちょっと私は問題があるんじゃないかなと思って今日聞きたくて、政府が問題に向き合う気がないのかなとやはり国民としてはメッセージとして受け取ってしまうと思うんですよ。 大臣、一生懸命さっき伝えていただいて、私も受け取ったんだけれども、百万円でも減らすというのはあり得ないと思います。子供の自殺者数が増えているのに予算を減らす理由、これは何かあるのかなと思って、是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“やれることは早急にやっていただきたい。というのは、子供にとっての一年は、私たち大人にとっての一年と全然質が違うんですよね。本当に今日、明日にでも改善すべきだなと、私も今回質問を作るに当たっていろいろ調べて思いました。是非、こども家庭庁にも本腰を入れて受け止めていただきたい。 そして、れいわ新選組基本政策にもあります学童保育指導員の給料や待遇を大幅に改善すること、これは絶対に大事です。薄い給料で、みんなぎりぎりの状態で子供たちのために面倒を見てくださっているんですね、見守ってくださっている。これはどうにかしていただきたいと強く訴えます。 続いて、子供の自殺者数の増加について。 子供ど真ん中という割に子供の自殺者数が多くなっているという、本当に悲しい事態が続いております。昨年一年間に自殺した児童生徒は五百二十七名に上り、これまでで最多です。 子供の数が減っている中、子供の自殺者数が増えている。こども家庭庁ができたのになぜ起きてしまうのか。効果のある政策をやっているのか。こども家庭庁としてこの自殺者数の増加の理由をどう認識しているのか、お聞かせください。お願いします。”
“二〇〇五年には六十五万人、でも、二〇二四年では百五十一万人。約二十年で二倍以上増加しているんですね。やはりここには、不景気もあると思うんですけれども、共働きが当然だという背景もあると思います。 何とか利用できたとしても、部屋にぎゅうぎゅう詰めの状態で、子供がストレスを抱えて、児童自身が行きたくないというケースも聞くんですよ。私の大阪、大阪府茨木市ですね、場所がないからといって、プールの更衣室の中で塩素の臭いとともに学童保育を進めたという事例も報告を受けているんです。ちょっと環境が悪過ぎるんですね。 こども家庭庁として、放課後児童クラブ支援についてどう考えるか聞きたいです。支援の強化策などは想定されているんでしょうか。お願いします。”
“理由や事情というのは、それぞれ当然、その七万人の中にはいろいろなケースがあると思うんですよ。それは当然私も承知していますが、でも、政府は子育て世代でも働きやすいように支援すると言いながら、実際は、例えば、共働きの場合、世帯収入が平均よりも多いとされる場合などは子供を預けられないという声をやはりよく聞くんですよね。そこには、子供は母親が家で見るべきだという封建的な価値観があるんじゃないかなと私はやはり感じます。働く世帯に寄り添って、復職希望者やキャリアアップしたい女性などが子供を安心して預けられるようにしていくべきだと私は考えます。 隠れた待機児童の解消へ向けて、認可保育所を増設して、そのためにも、まずは、保育士の給料を大幅に引き上げるなど、処遇改善、これは当然ですね、処遇改善を実施して、人数を増やして、家庭と仕事の両立をサポートすべきではないかと思います。 続いての質問に参ります。 待機児童というのは、保育園だけの問題ではなくて、先ほども申しました、共働き世帯の増加などによって、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の待機児童数も年々増加しております。”
“政府が出している資料で調べたんですが、保育園などに入りたくても入れない子供の数、七万一千三十二人と一致いたしました。 少子化によって申込者数自体が減少している中、この隠れた待機児童が増加しているという問題は私は深刻だと思うんです。自治体によっては、数字上の実績を追い求める余り、実態としては待機児童が存在するのにもかかわらず、待機児童ゼロ宣言している場合も見受けられます。 このように、政府が待機児童の定義を厳格化することによって生じたのがまさにこの七万人ですよね。隠れ待機児童、表に出る数字を減らすことばかりに頭を使うのではなくて、隠れ待機児童問題についても私はこども家庭庁として向き合う必要があると思うんですが、こども家庭庁はどのように今後対処される予定でしょうか。お知らせください。”
“今年度もあと一か月となって新年度を控えて、この四月から産休を終えて子供を預けようと思ったら保育園に入れなかった、働くのを諦めるしかない、残念という声をよく聞くんです。これは、遡ること二〇一六年二月、匿名ブログ、保育園落ちた日本死ねというのが話題となって、待機児童問題が社会問題化しました。 政府は、待機児童数について、二〇一七年三月、新しい定義を通知したこともあり、待機児童がピークであった二〇一七年から七年連続でその数は減少し、昨年四月の時点で待機児童数は過去最少の二千五百六十七人になったと発表されています。 私が配付させていただいた昨年八月の東京新聞の記事を御覧いただきたいんですが、これなんですけれども、見ていただきたいのは副見出しですね。隠れ待機七万人超え、増加続くということなんですけれども、この七万人というのは結構すごい数字やなと思うんです。 この隠れ待機児童というのは、希望した認可保育所などに入れないのにもかかわらず、国や自治体での待機児童のカウントに入っていない児童のこと、潜在的な待機児童とも呼ばれています。これはほんまなのかなと思って、私も調べました。”
“私は全く売れなかったグラビアアイドル時代を過ごしてきたので、三原大臣というのは雲の上のような存在の人なわけですよ。なので、やはり、その動画を見ると、間の取り方とか、私はすごく早口になってしまうので、相手に伝えるためのゆっくりしたしゃべり方であったりとか、大変勉強になったんですけれども、さっきＸで見たら、投稿から二週間以上たっているのに、三十七いいねとか八十いいねとかしかついていないんです。緊急メッセージなのに全然届いていないやんとやはり思っちゃったんです。もちろん、いいねの数が全てではない、それが全てを測るものではないとはいえ、国民が求めているのはそういうことじゃないんじゃないかなとやはり思うんですよね。 この国は、こども家庭庁に限らずですけれども、いつもつぼを外すというか、つぼが違うというか、何か変なつぼばかり押しているなというような感じがします。こども家庭庁の在り方というのは、本当に困っている子供や親御さんたちに寄り添えるものであるべきだと思います。 そして、続いての質問にも行きます。”