八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“そもそも、無年金者への支援をどうするかという大問題、そして低年金です。基礎年金の最大の課題、これは、満額でも六万九千三百八円、六万九千三百八円でどうやって生活するんですかというところです。これは生活保護の扶助費の水準を下回っています。これは、年金額もそうですが、物価高騰に合わせて、れいわ新選組としては、生活保護も上げていかなあかんでというのを併せて訴えているところではあるんですけれども、現役時代に収入が少ないために年金保険料の免除を受けると、年金額が結局減額されるという今の仕組み、これで大丈夫なのかなと私は疑問に思っております。 当然、繰り返しになりますが、給料の手取りが少なくて年金保険料の支払いが厳しいという現役世代もあります。私もそうです。私たちれいわ新選組は、低年金、無年金者の生活を支える最低保障年金を創立する、年金を底上げする、社会保険料を下げるべきだと訴えているんですが、まずは、無年金と低年金の問題、年金保険料の支払いが厳しい現役世代の問題についての見解をそれぞれお知らせください。お願いします。”
“ということで、今日は、まず参考人の方五名に、全員の方にお尋ねしたいことがあるんですが、五年に一度の財政検証に基づく改正法案の提出なんですけれども、国会で議論すべきは、財政検証で出てきた論点、閣法もそうです、あと、今出されている立憲法案もそうなんですけれども、でも、私は年金の抜本的な改革であると考えております。これについては、以前の委員会でも何度も申し上げてきました。何か、あんこの話をするじゃないですか、中身が詰まっているとか、抜いているとか、詰めるんやとか、何かいろいろ言っているんだけれども、そもそも、そのパンを作った人は手を洗っていますかという話に立ち返りたいと思って質問をします。 つまり、無年金と低年金の問題、これは避けては通れない。年金保険料の支払いが厳しいという現役世代の問題もしっかりと向き合っていかないといけないと思っております。 無年金について、厚生労働省の調査によりますと、年金が全く受け取れない無年金者の数は四十九万人です。六十五歳以上の人口が約三千六百万人なので、無年金の比率というのは一・三％、高齢者の百人に一人が年金を一円ももらえませんという状態が続きます。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、参考人の皆様には、早朝から貴重な御意見を賜りましたこと、深く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 特に、たかまつななさん、本当に、ほかの委員の質問の中でも誹謗中傷みたいな話も出てきましたけれども、厚労省の年金部会に参加しただけでいろいろ言われてしまうと。でも、この世の中は、若者の政治参加とかいうのに参加した途端に、おまえに何が分かるんやみたいな。私も三十七で、たかまつさんよりは年上ですけれども、やはりちょっと何か言うと、この委員会の中でも、すぐに新聞記事になって、ぼろくそたたかれたりとかするんですけれども、それでも今日来てくださったというのは、すごく、本当に敬意を表します。 これは諦めたらもう終わりなので、なので、一緒に引き続きやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。来ていただいて、ありがとうございます。”
“でも、今の世界情勢を見ると、いつ何が起きるか分からない、どっちに加担してしまうかも分からないという、これを、日本は、主導してやっていないから分かりませんとか、結果としてそうなったけれども知りませんでは、私はちょっと通用しないと思います。なので、やはりこれを機にＧＰＩＦの運用についてしっかりと御検討いただきたいです。 毎月毎月、年金保険料をみんなが支払っているわけです。大臣にはお願いなんですけれども、やはり数字ばかり追うとかではなく、さっきも成果があってとか増えたとか減ったと言ったけれども、そうやって毎月毎月いろいろな事情で、それは全額払えない、半額で免除している人、いろいろな人がいると思うんですけれども、そこには一人一人の生活とか人生が懸かっているんだということを忘れずに、引き続き年金法案について取り組んでいただく、一緒に考えていきたいと思っております。 これは私自身への自戒を込めて、質問を終わります。ありがとうございます。”
“それこそ、やっていることは積立金の流用だと私は思います。 これは、すぐに運用をやめるべきだと訴えるのは簡単なんです。でも、もうこの国は引くに引けないところまで行ってしまっているんですよ。そんなことは私だって分かっています。だから、アベノミクスのときに手を出すべきではなかった。いやいや、でも、アベノミクスがあって、そこからめっちゃもうけているねん、増えたんやでとおっしゃるかもしれないけれども、増えているからいいやんという安直な考え方をやはり見詰め直すべきだと思うんですよ。 せめて、投資対象は国際金融市場の影響を受けないように国内企業だけにするとか、少しずつでもいいから見直していくべきではないでしょうか。だから、さっきも言いましたけれども、もうけられへんからという考え方がまずずれていると思います。 私、父親がギャンブル依存でして、大変な家庭で育ったんです。お金がないからといって、私たちには食費を削ったりとか、文房具も満足に買えないような状態が続いた。それなのに、給料を全額パチンコ代にベットできるんですよね。”
“先進国と比べても異常に積み上げているのではないかなと私は思います。 賦課方式を取っているんだから、そんなにプールする必要もないと思うんですよ。先日、鹿児島大学の伊藤周平教授をお招きして我々は勉強会を行ったんですけれども、伊藤教授も積立金を今の年金給付に活用するべきだとおっしゃっておりました。国民の負担を減らすために、年金積立金を切り崩すことを検討すべきではないでしょうか。お願いします。”
“でも、それでも、私は、少なくとも基礎年金、これをマクロ経済スライドの対象からすぐにでも除外すべきだと思っています。やろうと思ったらできます。先ほど、持続可能な制度のためにという言葉も出てきましたけれども、それを目指して、財源とかの話にもなってくるかもしれないんですが、やはり積立金というのも、私は切り崩して、うまく活用すべきだと考えています。 日本の公的年金は、現在、当然ですが、賦課方式ですよね。それにもかかわらず、積立金の積立度合いが、同じ賦課方式を取る諸外国と比べて突出しているんです。日本は、二〇二四年度第三・四半期末の積立金、二百五十八兆六千九百三十六億円ですね。これは、今の給付費の約五年分。五年分を積み立てている。 一方、諸外国を見てみますと、アメリカは、世代間扶養で給付費の約二年分です。これは四百十六兆円です。フランスは、今後、積立度合いはちょっとまだ増すと言っているんですが、今現在は一か月分、二・九兆円。イギリス、これは約二か月分積み立てている。ドイツは約一か月分。日本は、先ほども申し上げましたが、現給付費の約五年分を積み立てているんです。”
“冒頭申し上げましたが、公的年金で最も重大な問題は、生活保護費にも満たない低額の年金受給者が広範囲に及んでいることです。特に、女性の低年金が深刻となっています。それにもかかわらず、いまだにマクロ経済スライドの減額調整を適用する。年金給付額の減額を押しつけていると考えます。 物価上昇で年金受給者の生活が苦しく、各党が消費税の減税の訴えを検討する中、昨日ですか、ガソリンの価格高騰を抑えるためにも、政府が新しい措置をするんだというスタートもありました。それでも、マクロ経済スライドで年金給付額を抑制しているということは、何か政策がちぐはぐしているんじゃないかなと感じます。 社会保障審議会の部会の委員である駒村康平教授も、マクロ経済スライドは基礎年金の給付水準を低下させ、低所得者の年金水準を大きく引き下げる逆進性を持つと、ここでも問題を指摘されております。 マクロ経済スライドは、緊縮財政が第一で、やはり国民の生活は後回しという、何とも冷たい政府を象徴している制度じゃないかなと思うんですけれども、私は即刻廃止すべきだと考えます。いかがでしょうか。”
“免除を受けている人たちだけを補助する、満額受けられるようにというか、私、れいわ新選組は、とにかく一律で免除していくべきだと思うんですよ。そうなったら稼いでいる人たちに不公平があるじゃないかというんですけれども、よく言われるんですけれども、それはまた別の形で徴収をさせていただく。そうしないと、一律で減免措置をしていく、考えていくということの方がやはり大事なんじゃないかなと思っております。 年金というのは、やはり全国民に関わってくる問題です。特に、若年層の負担、これを軽減することで、結婚や出産など、将来の投資能力を増やして、少子化対策にも間接的に寄与する可能性も考えられますから、やはり保険料の減免というのは政府・与党には考えていただきたいと思っております。 続いて、今回の改正案でも議論となるポイントです。マクロ経済スライドについてです。 政府は、二〇〇四年の年金改正で、厚生年金の保険料率と国民年金保険料額を固定して、マクロ経済スライドを導入して、自動的に給付額を抑制する仕組みを導入しました。”
“既に、所得に応じた免除、猶予制度、全額免除、半額免除、学生納付特例などがありますけれども、二〇二三年時点で約六百万人、約四割の加入者が何らかの免除を受けているというデータもあります。当然、減免した分、もらえる額は減りますよね。これではやはり意味がない。 それぞれの負担能力に応じて保険料を徴収する仕組みにした方がよいのではないでしょうか。手取り額が少ない中、将来のために国民年金保険料を支払いたくても、一律の保険料が高くて支払えない人がいる。今の経済状況を考えても、年金の満額給付を前提にした年金保険料の減免をするべきだと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。”
“投稿の中身の細かいところは私の意見とも違うところもあるんですが、今回は同意する点が多いなと思って見ていたんですけれども、でも、何か、Ｘの中だけの話なんですけれども、余り広がらないのかどうか分からないんですけれども、河野さん、もう一回、自分でリポストされていましたけれども。 この年金制度、抜本的に改革していかなければいけない、基礎年金においては給付額が低過ぎる。御党の河野太郎議員の発信も含めて、福岡大臣はどのように受け止めておられますか。お願いします。”
“今回の年金法なんですけれども、当然、政府そして厚労省から出てきたものですから、それを我々が審議をしているわけなんですけれども、マクロ経済スライドで今後の基礎年金が減るとか増えるとか、もちろんこれもちゃんと考えていかないといけないんですが、この基礎水準そのものの改革が重要だと思っております。 皆さんがおっしゃるように、あんこのないあんパンとか、その皮がとか、そうやって言っている時点で厚労省さんのベルトコンベヤーに乗ってしまっているんじゃないかなと思っていて、そもそも、そのパンを作った人はちゃんと手を洗っていますかという、そこまで立ち返った方がいいんじゃないかなと私は思っております。 この基礎年金の低さというのは私だけが言っているわけではなくて、今月二十日、Ｘで、自民党の河野太郎議員もおっしゃっているんですよね。年金制度改革は、まず正面から取り組むべきなんだと。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 五年に一度の年金法改正という重要広範議案に取り組むということで、日々私も年金について考えているんですが、本日は、国民目線で、真正面から年金法に向き合っていきたいと思います。 前回の委員会でも再三訴えさせていただきましたが、基礎年金の底上げ、これは絶対必要だと考えます。 その底上げをどうやって行っていくのかというのも今日はたくさん議論がされたと思うんですけれども、もちろんそれも必要なんですが、年金制度、特に基礎年金の最大の課題、これはやはり満額でも六万九千三百八円であるということです。これはやはり少な過ぎます。生活保護の扶助費の水準を下回ってしまっている。 私たちれいわ新選組は、生活保護の扶助水準も近年の物価高には見合っていないと訴えており、底上げすべきだと言っているので、当然、年金も引き上げるべきだと考えております。”
“これはれいわ新選組としても大きな問題とさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“私も今言っていただいた大臣の考え方を否定するわけではないですが、やはり社会の在り方として、年金だけでは生活ができないからアルバイトに出かけますという六十代とか七十代が確実に今存在していらっしゃるということをしっかりと大臣としても受け止めていただきたいんです。 今の高齢者は元気だからと、話をすり替えてはいけないと思います。一生懸命これまで働いて年金を納めてきても、低年金の人は自己責任でアルバイトをしなければ生きていけないというような、そんな世の中を私はやめていくべきだと思っております、これは年に限らずですけれども。今の経済、日本経済を立て直す必要というのも当然あるんですが、年金の底上げは今回の改革において絶対に必要だと思います。これはもうみんなで、ここの委員会にいる野党みんなが思っていることですので、是非それを受け止めていただきたいと思います。 そして、長い答弁ということも、これも国会の在り方について考えていかなあかんなと私は思いますので、その辺りもちょっと反省というか、必要なことは言っていただいていいんですけれども、私も想定していたものを今言えなかったりもしているので。”
“年金制度の最大の課題というのは年金の底上げにあるはずなのに、在職老齢年金制度の見直しが提起されてくるということ自体に何か課題の取り違えを感じます。人手不足の解消という理由も理解できるんですけれども、はっきり言って、元気な高齢者にばかり頼るなと言いたいです、私は。 何度も言いますが、働きたい人は働けるだけの、それを受け入れる世の中であるべきなんですけれども、私は、もっと抜本的に、今働く世代を支える必要があると思うんですが、この点について大臣はどう思われますか。お願いします。”
“従業員の賃金調査、新たに社会保険加入対象となる人のリスト作成、作ったりとか、手続が増加したり、労務管理の負担が増えるということも批判されております。 それらの観点からも、やはり私は百六万円の壁を撤廃すること、これは見直すべきだと考えるんですが、一千歩譲って、改正法案の中身を見てみました。百六万円の壁を撤廃することによって生じるこれらの実質的な負担増に配慮をして、適用拡大の対象となる短時間労働者などに対して、手取り減少を緩和するために、三年間、保険料負担を国の定める割合に軽減できる特例的、時限的な経過措置を設けると厚労省はしております。 このような緩和や制度的な支援というのは、物価高で苦しむ労働者の手取りを増やすことにもなりますから、三年間に限らず、柔軟に対応して、継続して実施するべきだと思います。世の中の経済状況を踏まえて、三年間を更に延長できるように、柔軟な対応を可能にするべきだと考えます。災害とか、コロナのときのような、ああいう疫病がまたはやるかもしれませんし、厚生労働省の見解をお知らせください。お願いします。”
“何か借金の取立てみたいなことに力を入れるのではなくて、もっとそもそもの根本を政府として一丸となって解決していく必要があるんじゃないかなと、自分の経験を思い出しました。 というか、年金もそうなんですけれども、高過ぎるんですよね、そもそもが。逆進性が強過ぎる。これの在り方については次回の質問に持ち越したいと思います。 次に行きます。被用者保険の適用拡大、いわゆる百六万円の壁の撤廃について質問をさせてください。 石破総理は、百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにするという趣旨の答弁をされていますが、やはりこれは、昨日も言いましたけれども、手放しで喜べる法改正ではないと思います。 新たにおよそ二百万人が厚生年金の加入対象になる見込みですが、健康保険料と合わせると、給料からの保険料の天引きで手取りが平均で一五％程度減少するんですよね。現在の生活が苦しくなるというのが大多数の意見です。少なくとも私の耳にはそう届いております。 労使折半ですから、事業主側、特に中小零細企業からは、保険料の追加負担が経営を圧迫する、実質的な増税だとの批判も上がっております。”
“いただいた御答弁の冒頭、ちょっと気になったのが、若い人の知識がないから払わないから説明せなあかんみたいなことがありますけれども、分かっていないのは政府だと思います。多分、払いたくても払えない状況、本当に若者の貧困というのは深刻になっておると思います。 そして、でも、それは個人の責任だから、しっかり催促して徴収しますよというような答えだったと思います。払わないとか払えない企業に対してもしっかりと対応するということなんですけれども、そもそもの、冒頭、何回も言いますけれども、公的年金制度の意義は社会的扶養でしょう。社会全体で支えることが大前提なんだということをやはり念頭に置いていくべきだと思います。 私自身も、アルバイトをしているときに、どうしても苦しくて、払込みが、年金、遅れてしまったときがあったんですよ。そうしたら、もうびっくりするぐらい早く電話がかかってくるんですね。すぐに電話がかかってくる、払ってくださいと。そこにはちゃんと理由があるし、払えていない自分が悪いし、ごめんなさいなんですけれども、何か力の入れ方を間違っているんちゃうかなと私は思いました。”
“このほか、低所得による保険料免除を受けている人が、二〇二三年の数字で申し訳ないんですけれども、二三年度末時点で六百万人を超えている。これは全体の四割近くを占めています。 何度も私は申し上げているんですが、将来のために年金を納める余裕がない国民が多数いるということを、政府はまずは受け止めるべきだと私は考えます。 この空洞化問題、厚生年金でも深刻になっております。 厚生労働省のデータによりますと、厚生年金に未加入の事業者は全国で、令和六年九月末の時点ですけれども、約十五・八万件、労働者数で見ますと、令和五年三月末の時点になりますが、約九十七万人に上るとの推計がされております。 なぜ未加入なのかというところは事業者によっても理由が違うと思うんですけれども、保険料負担に耐え切れず廃業に追い込まれてしまうというケースもあります。中小零細企業への財政的な支援など、抜本的な改革が必要なことは自明であるということが同時に分かるデータだと思います。 そこで、政府にお伺いしたいんですが、本法案改正に当たりまして、公的年金の空洞化問題、これについてはどのように考えておられますか。お願いします。”
“しっかり答えていただいてありがとうございます。さすがに、何回も同じことを聞かれるから、もうペーパーを見ずにたらたらたらたら言えるようになって、しっかりと言葉が届きました。 まだ間に合いますから、大臣。厚生労働大臣として、石破総理を説得するぐらいの気概を持って、野党の意見、これをしっかり聞いていただきたいです。 続いて行きます。 本改正案、年金の改正案についてですが、昨年の財政検証を受けたものですが、そもそも、改正案の立法事実というのは、現在の社会的課題を解決するものでなくてはいけません。そこで、今の年金制度の現状を見ますと、まず、国民年金保険料の未納、滞納が増大し、いわゆる公的年金の空洞化が深刻な問題となっております。 二〇二三年度の国民年金保険料の納付率は七七・六％、徴収が二年目にずれ込んだ分、これは二〇二一年の分ですけれども、それを合わせた最終の納付率というのは八三・一％となっています。近年はこの納付率というのは向上しているというんですけれども、依然として二割近い未納。この未納というのは、二年の時効が過ぎたら滞納から未納になります。この二割の未納が存在している。”
“さらに、非正規雇用が多いとされる就職氷河期世代が高齢化した際に低年金に陥ることを避けるためにも、本改正案は、当初、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、積立金を活用する、基礎年金の給付水準を底上げする案が盛り込まれておりましたが、しかし、政府・与党は、厚生年金の流用だとの批判を恐れたのか、提出された法案では基礎年金底上げ部分が削除されたというのが、マスコミの報道もありまして、世間でのこれが認識となっております。 この流用という定義については今日も皆さんで話題になりましたけれども、流用でも活用でも、要するに、冒頭大臣が御自分でおっしゃった、社会全体で支えていくんだという年金制度、公的年金の意義を無視しているということになると思うんです。 そうじゃないというんだったら、大臣はなぜ今回、基礎年金の底上げが改正案で入っていないと考えるのか。だって、私、朝からずっと聞いていますけれども、皆さん、どの政党も、多少の考え方の、細かいところは違うかもしれないけれども、絶対それはやった方がいいというのを皆さんがおっしゃっているじゃないですか。”
“福岡大臣は、選挙には関係ないと。これまでも、私が同じような質問をしたときに、もう何回も、選挙には関係ない、関係ないと言ってきたんです。丁寧な議論がされたから遅くなったという主張だったと思うんですけれども、それにしても遅過ぎるし、重要広範なのに出てこないというのは、これは本当に国会の軽視だと私は思います。 きっちりこのことは議事録に残させていただいて、次の質問に参ります。 基礎年金の底上げについて、総理は本会議で昨日、今後も経済が好調であれば基礎年金の底上げ発動の必要性がないし、次の財政検証の結果で対応するから、今回の法案には基礎年金底上げを入れませんでしたと答弁をされておりました。 本当に、どこの世界線で生きている人なのかなと思って耳を疑ったんですが、現実が全く見えておられません。度重なる増税に加えて、物価高。基礎年金を満額でもらえても、現在、六万九千三百八円です。どうやって生活しろというのか。”
“この間、ここ厚労委員会では、野党から、厚労大臣への不信任の検討も辞さないぞと言われたりするなど、委員会の審議に大きな支障が生じたと思います。 これは私の勝手な考えですけれども、選挙前になると有権者の受けを狙うとか、票につながらない政策は後回しにするというのが自民党文化なのかなと思っているんですが、七月に控えた参院選で年金問題が争点化することを恐れる自民党内の反対論に押されたのか、結局、何があったのか、何の話をされていたのかというのを是非大臣に教えてもらいたいので、改めて蒸し返します。 五年に一度の年金制度改革であるはずなのに法案提出を遅らせたこと、そこで何が起きたのか、国民の未来よりも選挙の結果しか考えていないような党利党略に振り回されてしまった責任について、厚生労働大臣としてどうお考えでしょうか。お願いします。”
“まさに、国民の信頼に応えながらとおっしゃいましたけれども、社会的扶養、社会全体で支えていきましょうというのが柱だと思います。厚生労働省のホームページにあるＱアンドＡで、公的年金制度、何で必要なんですかという問いに対して、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だとここにも書いておりました。 公的年金の意義、社会的扶養を考えると、やはり低年金や無年金の方のことも考えなければいけないと私は思うんです。今後、多くの国民が困るというもう予測ができてしまっている将来に、やはり政府は向き合うべきだと考えます。 基礎年金の底上げはすべきだと私は思っていますので、この点、後に質問させていただきますが、こうやって年金制度についてしっかりと議論をしていかなければならないからこそ、今回、重要広範議案に指定されたわけじゃないですか。にもかかわらず、内閣は提出期限である三月十四日を過ぎても提出してこないという異常事態になりまして、二か月以上たってようやく提出されました。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという骨抜き年金改革法案ということで、昨日、本会議で私はれいわ新選組を代表しまして総理に質問をさせていただきましたが、終始、質問をはぐらかすかのような総理の答弁に加えて、一番残念だったのは、物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない中で、毎月毎月保険料を支払っている国民の気持ちに寄り添うという言及がなされなかったことです。 今日の委員会の冒頭、自民党さんの時間でも、今回の年金改革法案について党内での議論は丁寧になされたということをおっしゃられていたと思うんですが、果たしてそこに本当に国民生活の現状に寄り添う姿勢はあったのかと疑問に思いますので、今日から審議が始まりました本法案、改めてしっかりと質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず最初に、大臣は公的年金の意義をどう考えておられますか。お願いします。”
“れいわ新選組の理念、日本を守るとはあなたを守ることから始まる。今拡充すべきは、社会保障費です。公金をしっかり投入して、誰もが、生きていてよかったという社会を実現する。ああ、また青臭いことを言っているなと思いましたか。私がガッツポーズしたぐらいで、集まって話合いして。でも、この本会議場にいる先輩方、思ったかもしれませんが、その感覚こそが恥ずかしいですよ。何のために政治家になったんだ。こんな当たり前のことを議員七か月の私に言われること、それこそ恥じていただきたい。 お願いを申し上げます。年金底上げ、これを政府に強く要請します。 質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“悪い物価高が収まるまで、社会保険料の減免措置を導入する、季節ごとの一律現金給付をする、そして何より消費税を廃止する、せめて一律減税を検討する。この国の経済をまずは立て直しませんか。それができてこそ、初めて老後の心配ができるのではないでしょうか。 今日食べる主食のお米すらも満足に買えないこんな世の中で、老後のことなんて、正直言って、みんな考えられませんよ。支持者がくれるからといって、うちには米がたくさんあるから売るほどあんねんといって、そんなことを言っている大臣がいらっしゃる。そんなこと、現実を見てくださいよ。この国は、いつの間にか、老後の心配すらもぜいたく品になってしまいました。そんな国に誰がしたのか。 れいわ新選組は、結党した二〇一九年から一貫して消費税廃止を訴えてきました。最初は、また山本太郎がおかしなことを言っているわと笑われましたけれども、悲しいかな、時代がれいわ新選組に追いついてしまった。今、各党でも消費税減税が議論となっております。それなのに、今回の年金改革法案、年金を底上げするどころか、更に追加で保険料を支払わせることばかり考えている。”
“厚生年金に入ったら手取りの収入が減る、今現在収入が減るのは困る、一人親としての生活が苦しい、生活費で精いっぱいで食費まで回らなくなってしまう。総理、このように、老後という将来よりも、目の前の手取りが減ることの方が大変な方がたくさんいらっしゃるんですよ。そして、当然、労使折半ですから、中小零細企業からは、保険料の追加負担が経営を圧迫して実質的な増税だとの批判も相次いでおります。 そこで厚生労働省は、労使合意を前提に、企業が従業員の社会保険料の負担を一部肩代わりするという特例措置を検討しているようなんですけれども、従業員の賃金調査や新たに社会保険加入対象となる人のリスト作成、手続の増加など、労務管理の負担増に直面して、これはまた、インボイス制度のときみたいに、中小零細企業を淘汰したいための法改正なのかなと疑いたくなってしまいます。 このままでは、この国の年金制度を国民が信用することはできません。昔の私のように、払いたくないという人が、働く側も雇用する側からも出てくるんじゃないでしょうか。”
“れいわ新選組は、就職氷河期世代を含む低年金の方、無年金の方の生活を支えるために、最低保障年金を導入することを訴えております。総理、最低保障年金の導入、検討しませんか。 本改正法案では、いわゆる年収百六万円の壁の撤廃などが盛り込まれ、現在は厚生年金の加入対象となっていないパートやアルバイトなど、短時間労働者も新たに厚生年金に加入できることとなっていて、この百六万円の壁が今回の目玉みたいになっておりますけれども、これ、みんなが手放しで喜ぶ改正案だと本気で思われておりますか。 新たにおよそ二百万人が厚生年金の加入対象になる見込みなんですが、もちろん、将来受け取れる年金が増えることでありがたいと思う人もいらっしゃると思いますが、大多数が、賃金がなかなか上がらない中での物価高に加えて増税で、ただでさえ生活が苦しいのに、今の手取りが減ることに不安を覚える人も相当数います。 実際、私の地元東大阪でも、中小零細企業やパートタイムで働く方々から悲痛な叫びが届いております。”
“先日、労働安全衛生法の改正について厚労委員会で法案審議をする中で、高齢者の労働災害防止の推進を図る法案が追加されていることに関して、そもそも高齢者が働かないといけない世の中がおかしいし、一生懸命これまで働いて年金を納めてきたんだから、縁側でお茶でも飲ましたってくれよと思いました。 れいわ新選組は、社会保険料の減免と年金の底上げを結党当初から訴えております。 本改正案は、当初、非正規雇用などが多いとされる就職氷河期世代が高齢化した際に低年金に陥ることを避けるため、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の給付水準を底上げする案が盛り込まれておりました。しかし、政府・与党は、厚生年金の流用だとの批判を恐れ、提出された法案では基礎年金底上げは削除されております。また政府は就職氷河期世代を見捨てるんですか。石破総理に足らないのは、愛と勇気です。誰に何を言われたのか、参院選を前にどんな議論が党内でなされたのか分からないですけれども、公的年金の所得再配分機能を重視して、基礎年金の給付水準を底上げすべきじゃないですか。まだ間に合います。愛を持って、勇気を出してください、総理。”
“そんな中、将来、年金制度が破綻するかもしれないなどのマスコミ報道を目にしたり、年金積立金の運用機関であるＧＰＩＦが損失を出したなどと聞くと、生活をするだけでしんどいのに、なぜちゃんともらえるかどうかも分からない国民年金を支払わないといけないんだろうと思い悩みましたが、破綻するはずはないと信じて、老後への備えなんだと思い直して、保険料の支払いを継続いたしました。 二〇二五年現在の国民年金保険料は一万七千五百十円。物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない、そんな中で毎月毎月支払いをしている国民の気持ちが、総理には分かりますか。そして、現在、年金を受給されている方の厳しい暮らしは耳に届いておられますか。 物価だけでなく、水道光熱費までもが高騰する世の中で、消費税もどんどん上がっていく。年金だけでは到底暮らせないから、六十代、七十代でもアルバイトをされている方もいらっしゃる。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという、骨抜き年金改革法案について質問をいたします。（拍手） まず最初に、石破総理にお伺いしたいのですが、総理は公的年金の保険料支払いを滞納しそうになったことはありますか。支払いがしんどかったという経緯はお持ちでしょうか。 私はめちゃくちゃしんどかったんですよ。貧困な家庭で育ったこともあり、大学進学を諦めて、家計を支えるために高校卒業後はすぐに働きました。芸能界を目指していた経緯もあったのでアルバイトで生計を立てておりましたが、現在三十七歳の私が二十歳、二十歳であった二〇〇七年、平成十九年の国民年金保険料は月額一万四千百円、当時の手取り収入の一割を超える金額です。”
“厚生労働大臣は私が思っている以上に割と力があると思いますので、そこはばしっと、もう当事者団体も入れなあかんでというのを言っていただければ、私と福岡大臣のやり取りというのはユーチューブで結構見られていますので、上がるんじゃないかなと思いますけれども、是非御検討ください。 ということで、今回の労働施策総合推進法の改正案について、参考人招致も含めて三日間にわたって私、質問させていただきました。大企業ばかりではなく、中小零細企業で勤める人たちも、女性はもちろんです、マイノリティーとされる方たち、そして障害当事者の方たちのことも取りこぼすことのないような法の改正を求めます。 その観点からいきますと、れいわ新選組としては、政府原案については賛同できません。声なき声を拾う姿勢というのが今の政府には欠けているのではないかと疑問を呈しまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“それ、入れますと言えないですか。是非是非、検討というか、もう入れた方が絶対いいと思いますよ。いかがでしょうか。メンバーに入れてください。”
“そこで思い出していただきたいんですが、二〇二三年の通常国会で成立した旅館業法改正についてです。旅館業法では宿泊拒否の原則禁止を定めているんですが、この改正によって、従業員にとって負担が過重で、業務を著しく阻害する要求を繰り返す客の宿泊を拒めるようになったんですね。具体的にどのような行為が該当するかは省令でその後定めると規定されたんですが、このときに様々な障害者団体から、合理的配慮の要請が従業員にとっての負担だとみなされたら、宿泊拒否につながるのではないかという懸念の声が上がったんです。 それを踏まえて、同年の七月に改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会というのが立ち上げられました。そこには障害当事者も委員として参画して、様々な障害当事者団体にヒアリングを行い、社会的障壁の除去を求めるということが宿泊拒否の事由に当たらないこと、そして合理的配慮の具体例などの詳細が指針に明確的に盛り込まれまして、二〇二三年十二月に施行されたという経緯があります。”
“そして、我々れいわ新選組、基本政策の中で、違法行為を明文化する、刑事罰、民事救済を規定したハラスメント禁止法を策定する、ハラスメント被害が認定された場合は、医師やカウンセラーによる診療やケア、そして労災保険の適用につなげるなど、救済措置の制度化を目指しています。また、労働基準監督署の下に、二次被害の心配のない相談窓口を設ける、ただ加害者を罰するだけではなく、加害者が更生につながっていくような加害者支援も基本政策として訴えております。 一方で、正当なクレームがハラスメントとしてレッテル貼りされることもしっかり防止する仕組みが必要だと訴えています。今後、改正法案が成立した後、具体的な内容は指針で定められていく。これは前回も指摘したんですが、特に障害者の合理的配慮や正当な社会的障壁除去の求めというのは、カスハラに該当しない旨を明確化しておくべきだと思います。実際に現場では、障害特性で何度も問合せしたことがカスタマーハラスメントと誤解されて、合理的配慮の提供を受けられなかったというケースも聞いています。”
“それは是非お願いいたします。 やはり周知はすごく大事だと思います。これは、先ほど取り上げましたフリーランスの方を守るということにもつながってくると思います。カスハライコール店員対お客様だけではないということが、これからも周知されることを願っております。 そして、十四日の委員会においてほかの委員からも言及がありましたが、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約である、国際労働機関、いわゆるＩＬＯですね、ＩＬＯの第百九十号条約に批准していない国というのは、Ｇ７の中で日本とアメリカだけです。その制定において、締結に向けた検討を進めていくと十四日に大臣は答弁された一方、禁止規定の制定には消極的な答弁をほかでされていたと感じました。ＩＬＯ百九十号に批准するには禁止規定の制定が必要であるので、大臣の御答弁はちょっと矛盾しているのかなと思ったんですけれども。 ハラスメントを少しでも抑止していくということに私は賛成しますが、実効性のない防止規定にとどまり続けて、人権侵害の放置につながる、禁止規定というのを盛り込まない法案というのは、れいわ新選組としては反対せざるを得ません。”
“最近、コンビニやスーパーに行っても、レジの横に、カメラ撮影しないでくださいとか、恫喝しないでくださいみたいな、不当なカスハラに関する抗議の張り紙というのを見ることが増えてきました。それは、それぞれの店舗が従業員を守るために掲示をされていて、ある一定の効果が見られていると私は思うんですけれども、カスハラ問題は、店員とお客さんというケースだけではないと思うんです。いわゆる企業間取引のトラブルも増えているのではないでしょうか。 例えば、流通業者が納品したものに傷があって、納品先から、売れないから返品したいんやと言われたんだけれども、メーカーがそれを認めない。包装時か運搬時か、その原因がはっきりと判明しない場合であっても、その場にいる人に責任を取れとかと強く言われて、買い取らざるを得ないというケースなども報告が上がっております。現場で働く人たちに負担がかかっています。”
“今大臣から、答弁が長くなったら怒られると言っていましたけれども、中身があったら怒らないですからね。先ほどは前よりも全然ましです。中身がない、すかすかやったら怒りますけれども、さっきのは重要なことなので、全然問題ないので言及させていただきますが。 何が言いたいかというと、今回、厚生労働省の方に事務所に来ていただいて、いろいろレクチャーを受けたんですけれども、この場合はどうですか、いや、この場合はセクハラに含まれるかなとか、これはパワハラかなとか、これはこの法律でカバーできていますとかとおっしゃるんですけれども、結局、解釈の問題なんですよね。私たち、やはり忘れてはいけないのは、法律の文章とかを審議するに当たって、その文章を読んだときに国民の方が、ああ、自分は忘れ去られているんじゃないか、解釈によっては入っているかもしれないけれども、明文化されるところによって救われる人と、やはりそこで絶望する人というのが出てくると思うんです。だから、私たちはそういった公文書を取り扱っているんだということをやはり思い出さなあかんのちゃうかなと、今回、審議をしていて思いました。 次へ行きます。”
“今回、性的マイノリティー当事者やフリーランスへのハラスメント対策が改正法案では明確に強化されていなかった点、措置義務が入らなかったことについて、厚生労働大臣として何を思いますか。お願いします。”
“また、昨年十一月にフリーランス新法が施行されていますが、フリーランス新法自体にハラスメント対策などを盛り込んでいるということは理解しているんですけれども、これらについての強化も今回の法改正では明文化されておりません。 私の知人や友人はフリーランスの芸能関係者やアニメや漫画制作などに携わるクリエーターが多いんですけれども、フリーランス新法ができても、まだまだ現場ではむちゃな発注があったり、例えばキャンセルフィーが支払われていないなどの問題も起きておりまして、フリーランスという立場の弱さがなかなか改善されておりません。 フリーランスも、ＬＧＢＴＱ当事者への差別も、ＳＯＧＩハラも、法律に明文化されることによって事業者による取組がより一層推進して、労働者保護がされ、社会全体としていかなるハラスメントも許されるものではないということがより明確になっていくと思うんですけれども、今回の改正案を御覧になったＬＧＢＴＱ当事者の方やフリーランスの方などは、ハラスメント対策から自分たちの存在が忘れられてしまっているんじゃないかなと感じたのではないでしょうか。 そこで、大臣にお伺いいたします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 労働施策総合推進法の改正審議が終局を迎えるということで、今日も質問させていただくんですが、今回の改正案では、今日的な課題であるカスタマーハラスメント、就活時のセクハラ対策などについて強化される点は重要であると考えますし、本法案改正に当たっても、女性活躍の推進のために、男女間の賃金格差についてなど、これまで私、委員会で質問させていただきました。 一方で、ＬＧＢＴＱ当事者へのハラスメントや最近少しずつ浸透してきましたＳＯＧＩハラなどへの対策強化については、はっきりと書かれていないと感じます。ＳＯＧＩというのは性的指向や性自認のことで、職場での望まぬ暴露、いわゆるアウティングなどについて、ＳＯＧＩハラスメントも、カスハラと同様に、令和二年、厚労省の公示第五号でパワハラと認定されています。雇用管理上の措置の対象になって、プライバシー保護を講ずることがＳＯＧＩハラ対策に当たりますが、今回、残念ながら明文化はされていません。”
“やはり、カスハラ法といってメディアとかでも報道されていて、その文言がすごくキャッチーなので、それと併せて、その中でも合理的配慮が必要な人たちのことも、いるんだよということを併せて厚生労働省として周知をしていただきたいと申し伝えます。 昨日の参考人質疑でも、今回の法改正案に期待される声というのを聞きました。私たちれいわ新選組としては、様々な行為を明文化して、刑事罰、民事救済を規定としたハラスメント禁止法というのを策定する必要があるというのは政策の中に入れているんですけれども、引き続き、また金曜日も質問の機会がございますので、しっかりと私もこの審議を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕”
“でも、今回の法律案には、都の条例のような、正当なクレームを含む顧客の権利への配慮規定というものがないんですけれども、正当な権利がカスハラ扱いされる危険性はないのでしょうか。大臣、お願いいたします。”
“その中で、厚労省に設置された雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会というのが昨年八月に公表された資料というのがあるんですけれども、社会通念上相当な範囲を超えた言動という中に、長時間の拘束と繰り返しの質問というのが入っているんですよ。でも、障害とかによって、コミュニケーションに相当な時間を要したり、繰り返しの確認をしてしまうことというのは絶対あると思うんです。実際、障害を持った方が私に、合理的配慮を求める声までカスハラとして扱われないかなという不安の声も言ってくださっているんです。 昨日も問題視されましたけれども、障害や認知症や病気とかを理由に人を傷つけることがあってはならないというのは当然分かっているんですけれども、障害の有無に関係なく、正当なクレームや要望でもカスハラだと言われてしまわないかと心配している人たちもいらっしゃると思います。 全国初のカスハラ防止条例を昨年十月に制定した東京都では、こういった問題に対して、顧客等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという文言を入れているんです。”
“まずは、裁判の詳細も補足いただいて、ありがとうございます。 この判決が、これは間接差別を認めたわけではないとか云々かんぬんおっしゃっていましたけれども、じゃ、もし間接差別を広く認めるとなったら、その範囲が広くて、何が差別なのか予見可能性が乏しいということを理由に法制化に懸念を表す意見というのはもちろん私も存じてはいるんですけれども、それなら逆に、雇用主側になったら、三つに限定しない方が雇用主も安心して雇用できるとも思うんです。ですので、私は、引き続き、今後の改正の必要性、ここは御検討いただきたいと思っております。 続いて、カスタマーハラスメントについてなんですけれども、これはほかの委員の方もおっしゃっていました、社会通念上許容される範囲を超えたものというものがあるんですが、これはやはり曖昧で、個人の受取の差もあると思います。法的に安定性がないと考えます。”
“総合職のみに社宅制度を利用させ、一般職には利用させていないという事案、これが間接差別だと認定をされました。 この判決は、均等法施行規則に限定されない間接差別の在り方を示しましたけれども、これについて大臣はどのように受け止められているか、聞きたいです。間接差別の禁止を三つに限定するのは、やはり時代遅れだと私は思います。みんな、一つ一つ裁判をしている暇もないわけです。今後、限定列挙されている男女雇用機会均等法第七条を見直すべきではないでしょうか。よろしくお願いします。”
“この三つの禁止事項というのは、募集、採用に当たり、身長、体重又は体力を要件とすること、二つ目、募集、採用に当たり、転居を伴う転勤に応じることができるかを要件とすること、三つ目、昇進に当たり、転勤経験があることを要件とするということなんですけれども、今の時代、間接差別はそれ以外にも様々なものがあると予想されるのに、この三つの措置に限定して禁止するという理由が私には分からないんです。このような間接差別の対象を限定的に列挙しているというのは、世界で見ても余り例がないんですよね。 実際、我が国は、昨年十月の女性差別撤廃委員会において、懸念事項として、この三つに限られているというところを突っ込まれてしまっています。ほかの、国際的に認められた、年齢、妊娠、育児及び出身地などの差別事由が含まれていないので、間接差別のより広い禁止事由を考慮するよう、雇用機会均等法を改正することと勧告を受けているんですよ。 また、そこで紹介したいんですけれども、令和六年五月十三日の東京地裁の判決で、司法の場において初めて、この三つの禁止事項に該当しない例が認められました。”
“続いての質問に行くんですが、先ほど最近のドラマの話をしたんですが、昭和の映画とかドラマとかを見ていると、何か余計どきっとすることが多いですよね。例えば、女性社員はお茶くみ、コピー取り要員である、今思うとひどい直接的な男女差別がある。何か、見ていても、そこに対して働いている女性たちは何も思わずに、今の時代とは全然違う感覚がやはり昭和の時代にはあったんだなと私も思うんですけれども、現在は、当然、そのようなことを強いる会社はほぼないと思うんですが、その分、最近は間接差別が問題視されております。 間接差別の禁止というのは、男女雇用機会均等法第七条に明記されております。第七条が適用される事由として、施行規則第二条に三つの措置というのが禁止されています。”