八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。 でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算をつけるんじゃなくて、その予算を使って直接支援した方が早いやんという声が出てきているんですよ。私は、でも、それをこども家庭庁としてちゃんと真摯に受け止めて、改善してほしいと思うんです。 最近、三原じゅん子大臣による子供、若者に向けた緊急メッセージ動画として、こども家庭庁のホームページでも四本出されていますよね。そして、公式Ｘでも配信されているのを私は見たんです。”
“せっかくこども家庭庁ができたのに、予算もこうやっていっぱいついているはずなのに、なぜにこんなにも苦しい状況が続くのか。恥を知れと言いますけれども、私は、この国の国会議員として恥ずかしいと思っています。 そういった苦しい声が個人のＳＮＳそして報道でもあふれていることから、現在、こども家庭庁解体論が一部で叫ばれております。三原大臣、このこども家庭庁解体論、これは廃止も求める声が上がっておりますが、この声は御存じでしょうか。そして、なぜこのようなこども家庭庁解体論が出てきたのか、大臣の見解を伺います。お願いします。”
“三原大臣の方から濃厚な支援という言葉も伺いましたけれども、その濃厚さを今日は一緒に考えていきたい、確認をしていきたいなと思っております。 私たちは、れいわ新選組、積極財政を訴える政党ですから、いわゆる積極財政とは足りていないところにお金を回していく、今しんどい国民を国債を刷ってでも助けていこうよというような政党なんです。とはいえ、国民あっての予算ですから、間違った使われ方をしている等、これはおかしいと思う予算に関しては厳しく追及をしてまいりたいと思っております。 その姿勢でいきますと、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足しました。以来、この二年間の予算額の総額は十兆七千百六十六億円です。もう一回言います。十兆七千百六十六億円。そこにプラスして、今年新たに七・三兆円の計上がされておりますが、日本はアジア唯一のＧ７、先進七か国なのに、経済的な理由で粉ミルクや紙おむつが買えないという乳幼児を持つ家庭の声も聞こえてまいります。全国の子供食堂の数も一万か所を超えまして、現在過去最多となっています。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私は、現在三十七歳で、いわゆる現役世代です。食品、ガソリン、光熱費、全てが値上がりしていく中、所得は増えない。しかも、負担させられる消費税の金額が増えている。そんな中で子供を産み育てるなんて不安でしかないという声が、友人や同世代から聞こえてきます。 今年一月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、子供の出生数が初めて七十万人を割って、昨年一月から十一月までで六十六万一千五百七十七人とのことで、少子化に歯止めがかかっていません。 次の五十年、この国を支えるのは今の子供たちです。子供は国の宝といいながら、そこの予算、財政支出をけちる意味が分からないんですが、本日は分科会ということで、自分が所属する委員会以外の質問が可能ということで、まさに未来を担う子供たちのための機関であるこども家庭庁の在り方について三原じゅん子大臣にいろいろとお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、二〇二三年四月に発足したこども家庭庁令和七年度予算案について。”
“力による現状変更への試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権は、パナマ運河、グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ・ガザには、中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。 これらの発言は、力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため何かしら動き出したときには、同盟国として、やめておけとくぎを刺せますか。それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。 国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。 石破総理には、駄目なものを駄目と言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“共同宣言には、米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。 朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝腎の総理が米国と、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて、北朝鮮を脅しているようでは非核化に逆行します。 ここから、どのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。 今回の会談で、日米豪印のクアッドなど、多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ、全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。”
“もしそう思っているんだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも、日米地位協定の改定は必須です。 トランプ大統領に、相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。 辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。 二月七日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊が、サイバー空間において攻撃をしかけようとしたとみなした相手に、先手を打ってアクセスし無害化するものと説明されています。法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。 能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。 サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。”
“これ、また差し上げるだけでしょうか。 日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために、一九八五年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた三十年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう、方向転換、誘導しませんか。雇用創出、国内生産の向上は国民の利益。米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。 今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。そんなことは許されません。 日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが、日本の総理の責任ではないのでしょうか。 というか、石破総理は本当に沖縄の基地負担軽減、必要だと思っておられますか。”
“れいわ新選組、八幡愛です。（拍手） れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。 日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても同じ。親分の意向を忖度すれば米国がひいきにしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。 日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は、会談後の記者会見で、雇用を生み出す対日投資について触れていません。”
“新しい、要はＡＩ法案みたいな、ＡＩ新法みたいなものが作られるかもしれないということですが、しっかり現場の声を聞きながら進めていただきたいなと思っております。 それらを進めるに当たって、生成ＡＩの推進に当たって、具体的な予算というのは特別上がっていないかもしれないんですが、これは、大企業を優遇するためだけではなくて、国民の権利を守るために、きめ細やかな予算、先ほどおっしゃいました、様々な省庁にまたがってこのＡＩというものを進めていかないといけない。そういった場合に、きめ細やかな、国民の権利を守るための予算を期待するんですが、財務大臣の御所見を伺います。”
“その中の九ページにありますＡＩのもたらし得るリスクの例に関する整理が分かりやすかったので、配付をさせていただいたんですが、最近では、災害時に、生成ＡＩを用いて作成したうその画像ですね、それとともに救助要請をするといったり、あとは、選挙のとき、立候補者の偽情報を生成ＡＩで作って、捏造してＳＮＳで拡散するなど、相手をおとしめるためにも利用される例があります。 私自身も、過去に軽犯罪を犯したことを認めるみたいなやつを勝手に作られて、捏造画像を拡散されたこともありますので、これらを、生成ＡＩ、政府が推し進める一方で、悪用するリスクというのもしっかりと国民に伝えていく必要があると思うんですが、今後、内閣府としてはどのような対応をしていくのでしょうか。”
“様々おっしゃっていただいた、セミナーだったり、ガイダンスだったり、そこに予算はしっかりついていると思うんですが、なかなか周知にまでは至っていないと思いますので、しっかりと届かなければ意味がないということだけお伝えしておきます。みんなが安心して使えるように、生成ＡＩと向き合えるようによろしくお願いいたします。 私、アニメとか漫画が大好きなので、クールジャパンのときだけ都合よく使われるのではなくて、文化を守るという視点からもこうしたクリエーターの権利には触れておきたく、あえて著作権法に触れましたが、生成ＡＩが侵すかもしれない権利や不安事項はほかにもたくさんあるんですよ。 それらをまとめたものを、内閣府より、今週二月四日に政府のＡＩ戦略会議中間取りまとめとして発表されました。”
“アニメーターやイラストレーターが心血を注いで生み出したキャラクターも、生成ＡＩによって衣服を脱がされるなど、クリエーターの意に沿わないものが販売されている。生成ＡＩの自動学習によって、ネット上に上げた自分の作風も取り込まれてしまうおそれがあるなど。 このような現場の声からは、著作権法三十条の四を問題視する意見が多いんですが、この著作権法三十条の四へ、クリエーターからの意見を含めて、政府機関が様々実施しているパブリックコメントなどに対して、これらの声をどのように受け止めて、対応はなされているのかを教えてください。”
“前向きなお話が聞けてよかったです。 ただ、デジタル庁の中では、まだまだ画像とか音声とかについては検証を進めているところというので、テキストだけではなくて、もっとたくさん、いろいろ活用いただければいいと思っております。 ということで、ここからは、生成ＡＩをめぐる懸念事項について、クリエーターの声を中心に現場の声をお届けいたします。 令和六年十月二日、公正取引委員会は、生成ＡＩをめぐる競争に関する情報、意見の募集を実施されました。一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟が提出したパブリックコメントには、以下が指摘されております。 まずはＡＩカバー。生成ＡＩの技術を使い、無断で、特定の声優あるいは歌手などの声を学習データとして使用し、その人そっくりの声で様々なことをしゃべらせたり歌わせたりする行為を録音したＡＩカバーが行われている。ＡＩボイスチェンジャー。声優などの声を学習させて出力させることを可能としたＡＩボイスチェンジャーが無断で発売されている。”
“レクチャーくださった皆様、ありがとうございました。 とはいえ、後にも取り上げるんですが、生成ＡＩの分野を推進していく上で、今後、デジタル庁も様々な省庁との連携が求められると思います。まずは、デジタル担当大臣、現在、国内における生成ＡＩの発展や拡大についてどう受け止めておられるか、お聞かせください。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 石破首相は、これから行われる日米首脳会談でトランプ大統領と生成ＡＩの研究開発協力を表明し、開発を加速する中国への対抗を念頭に、日米が民間投資の促進や知見の共有などで連携を深めることを目指すそうなんですが、対中国という発想が余りにも先行していて、それが結果として対米追従につながっているのではないかと懸念しております。 なぜなら、日本ではまだまだ生成ＡＩをめぐる法整備などが不十分だと考えるからです。ただただ米国にふわっと乗っかるのではなくて、しっかりと向き合っていただきたいという趣旨で、今日は、国内での生成ＡＩをめぐる懸念事項であったり、政府としての今後の方針をしっかり問うていきたいと思います。 まず、一般国民の感覚として、デジタル庁がデジタルという名を冠している以上、当然、昨今の生成ＡＩをめぐる諸問題を扱う官庁だと私は思っていたんですが、実際は、行政におけるテキスト生成ＡＩの分野が主たるものとのことで、かなり限定的な関わり方だということが、今回の質問を作るに当たって、私自身、勉強させていただき、理解をいたしました。”
“いや、是非、日米地位協定についても言ってほしいです。 というのも、私は先日、総理がかつてお書きになった「国防」という本を読んできたんですよ。「アメリカから言われたからではなく、日本としてこう考えるという独自の案を持って、それをぶつけて交渉するのが、独立国のあり方、同盟国のあり方です。」とはっきりと書かれていたから。 私はすごく期待しているので、是非、このときの信念が変わらないのであれば、トランプ大統領に対して同様のことを提案されるのかなと思いますし、同じように期待をしている国民はたくさんいらっしゃると思います。 この私の期待も含めて、質問を終わりたいんですが、これを最大のプレゼントとして、是非、トランプさんにぶつけてきてください。期待しております。 終わります。”
“いろいろおっしゃっていただいたんですが、半分ぐらい何を言っているか分かりませんでしたが、まとめると、俺らは強いから大丈夫みたいな話ですかね。そんな都合よくいきますか。私が総理だったら、防災、防衛を考えても、原発は即廃炉です。国民の生命と安全を守るためと思うと、余りにも無防備過ぎると思います。まさにお花畑だと思いました。 それで、もう時間がなくなりそうなので、最後に。 総理、これから米国に行かれる予定があると思うので、一つだけ聞きたいんですけれども、石破総理は、総裁選で、日米地位協定の不平等を解消すると言及されていましたよね。さらに、グアムなどに自衛隊の基地を置くとおっしゃっていましたけれども、それはちゃんと首脳同士の会談の中で話題にされる予定なんですかね。トランプさんは理解してくれそうですか。総理、教えてください。”
“ずばり、防衛上最大の弱点になり得る原発を推進していく政府の方針、国を守るという点で、矛盾しておりませんか。実際、国際法が守られない事態も起きているのに、我が国の原発が狙われないと言い切れるんでしょうか。総理、お願いします。”
“途中から話がそれていると思います。 当然、足りていないところをやっていくというのは、もうそれは当たり前の大前提です。私が言っているのは、ある程度お金を持っていて自分らでできるやろうみたいな、例えば私の地元、東大阪なんかは一九％実際上がるんですよという話をしました。 なので、今のこの経済状況を見ると、消費税は高いし、給料も上がらへん、物価高もある中で、ライフラインの水道料金も上がる。しかも、これは結局、国がやらないから、自治体に押しつけて市民が負担する、その分、値上げを当てにしているということなので、それがおかしいと言っているので、ちょっと話をすり替えられたなと思いました。 次に行きます。地震大国日本における原発推進について。 石破総理も我が国は世界有数の災害大国だと認識されておりますし、そして、そんな中で原発を推進していくのは私はあり得ないと思っておりますが、こういった話をしていると、いや、もう国の安全点検をやっているからとか安全基準がとおっしゃるので、これは一旦横に置いておきますね。 今日は、防衛の観点からお伺いします。”
“全体で幾らかかるかというのは計上していないけれども、私も自治体任せが過ぎているかなと思います。やはり水というのは生きるために絶対に必要なライフラインです。国民の命を守るためにも、迅速にやるべきだと思うので。 改めて、総理にお伺いしたいです。水道の耐震化経費は、国が負担をして予算案に計上すべきではないのでしょうか。お願いします。 総理、手を挙げてくれたから答えてくださいよ。”
“資料一、こちらです。これは総務省が水道施設の耐震化対策について自治体に行った調査なんですけれども、十分に取組が進んでいると回答したのはたった一％なんですよ。約六割の自治体で取組が不十分と回答しております。 その理由は何か。資料二でございます。もうこれは明らかです。財源不足が一番多いという結果になっております。 私の地元、東大阪市では、今年の十月から水道料金一九％の値上げが確定しております。何で値上げが必要なのかというと、物価高騰とか人材不足というのもあるんですが、まさに水道の老朽化における事故や災害対応のための値上げということでした。 防災大国を名のるのなら、自治体任せではなく、国がしっかりお金を出してやるべきだと思うんですが、水道の耐震化、これは全国で実施した場合、費用の総額というのは幾らくらいになるのでしょうか。”
“私が通告レクをし過ぎたのかもしれないんですが、私の原稿で言いたかったことを代わりに言っていただいて、ありがとうございます。 もう今すぐにでも、やはり、先ほどおっしゃいましたＤＷＡＴだけではなく、訪問介護、避難所だけではなくて、訪問介護をせざるを得ない人たちのところにも派遣をしていただきたいですし、事前防災対策総合推進費、これも私的にはもっと増額していってもいいんじゃないかなと思っております。 全体の予算を見たときに、個人的にちょっと看過できなかったのが、万博にまだ予算をつけていますよね、約二十七億円。ただでさえ大阪でチケットが余りまくっているんですよ。今日は何か総理のお誕生日のお祝いでミャクミャク君が来てくれたらしいんですけれども、何か少しでもこっちに予算を回せないのかなと思います。どちらが命を輝かせるのか、一緒に考えていきたいと思っております。 続いて、防災の観点から考える上下水道の耐震化について。 昨年の能登半島地震、耐震化できていなかった上下水道に甚大な被害が発生し、復旧に時間を要しました。それを受けて、当然、全国的に上下水道の耐震化が必要なんだということが承知されたんです。”
“そうです。予算が二倍になったのはいいんですけれども、具体的な内容を見てみると、疑問が湧いてくるんです。 私たち、防災を考えるときに、今一番向き合わなあかんことというのは、災害関連死だと思います。私は昨年の臨時国会で厚生労働大臣にも訴えたんですが、せっかく災害を乗り切って生き残ったのに、それ以外の要因で命を落としてしまうというのは、本当に駄目なことだと思うんです。 その理由を聞くと、大半が、七十歳以上の高齢者が多くを占めるんだといつも政府とか関係者の方はおっしゃるんですけれども、年齢とか関係なく、一人の命も落としてはいけないというのは、私たち政治家は、絶対それを忘れてはいけないことだと思うんですね。だから、仕方ないと諦めるのではなくて、福祉の分野へももっと予算をつけて、災害関連死を予防すべきだと考えます。 予算案の主要項目を見ると、災害関連死対策としての項目が明確には挙がっておらず、驚きました。 そこで、総理にお願いです。防災予算案の百四十六億円に更にプラスして、災害時の福祉分野に予算をつけるべきではないでしょうか。すぐにでもやってください。お願いします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 初めての予算委員会ですが、本日は石破総理のお誕生日ということで、国民の声をプレゼントに代えてお届けしてまいりますので、しっかりと持って帰っていただきたいなと思っております。 総理、防災庁を令和八年度中に設置すべく準備を加速し、世界一の防災大国にすると意気込まれております。 私たちれいわ新選組は、当初から、いつ何が起きるか分からないこの災害大国日本において、防災省を設立し、災害の予防から被災者の生活再建まで国が責任を持って支援を行うと掲げているので、まずは総理の防災に対する姿勢やその方向性には理解はあるんですが、内閣府防災の令和七年度予算を見たところ、確かに、昨年度予算の七十三億円の二倍に当たる百四十六億円が計上されています。 しかし、総理、これは世界一の防災大国として足りるとお考えですか、率直に。ちなみに、私は全然足りないと思います。お願いします。”
“是非、私も一緒にやりたいです。今後とも一緒に考えていきたいと思っております。 最後に、江藤大臣、所信でも、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策展開にも挑むと、農政にかける意気込みを表明されておりましたが、来年の通常国会では、私、大臣の発言を揺らして、政策転換していただけるような委員会質問をしっかりとしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者層への支援制度について、日本でも同様の施策ができないか、大臣の御意見、お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 れいわ新選組としても、引き続き、手厚い所得補償制度そして価格保障によって農林水産業と従事する人々を支えて、持続可能な農林水産業を目指すことを訴えてまいりたいと思います。 最後に、貧困世帯への食料支援強化についてです。私、本当にありがたいことに、農水委員会のほかに厚労委員会にも兼務させていただいております。このテーマ、どちらの委員会でもそれぞれの目線から取り組んでいきたいと思っております。 食料安全保障とは国民一人一人が食料を入手できる状態と先ほど言いましたけれども、年末がやってきます。もう本当に食べるものに困っていらっしゃる方はたくさんたくさん増えておりまして、二〇二四年、毎週土曜日に都庁の下で食料を配っていらっしゃる団体、もやいさん、自立生活サポートセンター・もやいによりますと、二〇二四年現在も毎週七百人前後いらっしゃるそうなんですよ。 ここで、れいわ新選組としては、余剰農作物については責任も持って国が買い上げる、そして、支援を必要とする人々への食料支援に活用するということを目指しているんですが、質問です。”
“私も、農林水産省の方からいろいろなレクチャーを受けまして、こういった対応をしているんだよとかといろいろ教えていただいて、ああ、すごくきめ細やかに、インフラとか整えて、サポートがあるんだなと思ったんですが、それは、やはり私たち一般の感覚からすると、余り入ってこないんですよね。知らないことが多いんです。なので、何があっても大丈夫だよというメッセージを出すということ、これだけサポートがあるんだよ、国が守るよというメッセージがすごく大事だと思うんですが、ただし、やはり収入面の不安というのが大事かと思います、気になってくると思うんですが。 例えば、先ほどお話にも出ましたけれども、収入保険や農業共済などのセーフティーネット、これは、国による公費の負担率五〇％のところをもっと引き上げるとか、きちんと国が支援をしていく、収入面とかお金の面も大丈夫だよという、これが第一次産業を守る姿勢を見せるということになるのではないかなと思うんですが、大臣、災害大国の日本で第一次産業に従事されている皆さんに、何があっても大丈夫というメッセージをいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。本当に、私自身は地消地産の方が鮮度もよくておいしいんじゃないかなという思いでしたが、大臣の話もすごく参考になりました。是非、共に考えていきたいです。 そして、続いて、担い手不足の話もしたいんですが、説明をしようと思ったんですけれども、ちょっとざっくり割愛させていただきますと、まず、農家、農業というものにすごくリスクを感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。お配りさせていただきました資料を見ていただいたら分かるんですが、御自身のことよりも、六百人に農業未経験者の方が心配に感じることというのをアンケート調査をしましたら、不可抗力による減収への心配というのがランキングに入ってきております。 日本は自然災害大国です。いつ何が起きるか分からない。能登地域の復旧復興に向けてインフラ整備など、農林水産分野においても今回予算がつきましたけれども、南海トラフ地震など、これから想定されている地震にはこれからどう対応していくのか、見解を伺いたいです。お願いします。”
“私もそれはサシを食べたいなと思うときもあるんですけれども、町の声として、町の人たちも、サシも食べれば、あとは気軽に赤肉も食べたい、そんな普遍的な思いというものを大臣にちょっと心の片隅に置いておいてほしいなと、町の声紹介の時間でございました。 そして、大臣、本当に御自身の言葉と言ったら当然なんですけれども、たくさん答えていただけるので、ちょっと予定していた質問を飛ばしてもよろしいでしょうか、済みません。たっぷりと答えていただいたので、もう十分満足しておりますが。 続いて、ちょっと物流問題に行きます。 物流二〇二四年問題への対応予算、令和六年度補正予算では、持続可能な食品等流通緊急対策事業として二十九億七千三百万円が計上されております。この事業は、農林水産物・食品の物流において、長距離の運送の削減だったりとか、積載率の向上化を図ったり、トラック運送への依存度の軽減を推進するものなんですが、私、そこにたくさん予算がついているとは思うんですけれども、はっきり言って、この事業というのは根本的な物事の解決にならないのではないかなと考えています。 当然、物流というのはすごい大事だと思うんですよ。”
“まさに私は輸出全体を否定しているわけではないんですが、ちょっと町の声を聞くと、乖離しているときがあるなと思っていて、例えばお肉の話なんですけれども、私、地元の東大阪でもよく聞くんですけれども、スーパーで並んでいる和牛は高級のサシばかりで高過ぎて手が出ない、結局購入するのは安い外国産の赤肉だといいます。でも、一方で、新聞記事などを見ていると、和牛が売れずにだぶついており、これはまさに経済全体が弱っているということもあるんですけれども、結果として、枝肉の価格が下がって、子牛の価格もどんどんどんどん下がってきて、何かこれは悪循環でしかないなと感じているんですね。 牛肉が余っているのであれば、もっとみんなが手軽に買えるような、国産の赤肉を気軽に食べられるように、食料安全保障を確保していくためにも、海外向けのサシ重視の高級品路線を改めて、日本国民向けの手頃な牛肉生産にシフトしていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。”
“日本で暮らす人々の命と暮らしを守ることが食の安全保障だと私は思っているので、何かむしろそこを軽視しているんじゃないかなとさえ疑ってしまうような予算のつけ方です。 国内の食料自給率を上げることを目指しているのにもかかわらず、実際は、一部の業界しかもうからない輸出拡大に何か重きを置いているような現状です。食料・農業・農村基本法の改正がなされて、食料安全保障の定義、国民一人一人が食料を入手できる状態としたのにもかかわらず、日本で暮らしているのに国産のものが気軽に食べられず、安い輸入品に頼らないといけない現状。先ほど大臣が言ったことと真逆なんですけれども、私なんかは国産の方がもっと食べたいと思うんです、国産の方が物が高くなっているなという認識なので。今、国民みんなが違和感を感じていると思うんです。 膨大な予算をつけて輸出に力を入れるよりも、もっともっと国内に目を向けていくべきだと私は思っています。まずは、国内の自給率を高める政策と今実際にやっていることが矛盾していないか。これは早急に食料自給率を高める予算のつけ方を検討すべきではないでしょうか。大臣の考えを是非伺いたいです。お願いします。”
“私も足りていないと思うんです。もっとやりたいことはたくさんありますし、そこは同じ思いだなと思ったんですが、お金が全てとたたかれたとおっしゃいましたけれども、農林水産業は、やはり命と暮らしを守る基盤であり、国の安全保障の柱だと思っているんですね。やはりその上で、もっともっと予算をつけて国民の命と暮らしを守っていくべきだと思うんですけれども、この予算のつけ方に私は問題があると思っているんです。 今国会提出された補正予算を見ますと、石破総理が食料安全保障と毎回毎回発言している割には、ＴＰＰの影響か、輸出のための予算が多く計上されていて、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思いました。 具体的に、例えば、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すと私は思っているんですけれども、ＴＰＰ関連予算二千四百四十九億円。対して、国内向けの物価高騰影響対策としては九百五億円。物価高に苦しむ全国の農林水産業の方たちの声というのは大臣にもきっと届いてはると思うんですけれども、何か余りにも国内向けの予算が少な過ぎると私は思いました。”
“よく伝わりました。 中国に限らず、出口が大事とおっしゃられましたけれども、確かに、輸出が進んでいけば生産関係者の方の所得も拡大されるという見込みもあります。でも、そのことももちろん重要なんですけれども、もっと私は大切なことがあると思うんですね。今日はそれが私の訴えたいことなんですけれども。 話を戻しますと、中国に限らず、輸出が解禁されたとしても、再び輸出を禁止される場合もありまして、生産者が外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのもおかしな話だと思います。輸出を拡大することよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は国内で賄う国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。 続いて、農林水産関係予算についてなんですけれども、れいわ新選組、さきの選挙で、二兆円の農林水産予算を四兆円に増額すべきだと掲げておりました。今回の補正予算八千六百七十八億円で、当初予算二兆二千六百八十六億円と合わせて総額三兆一千三百六十四億円となりましたが、大臣、率直に、これは足りていると思われておりますか。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 農水委員会での初めての質問です。右も左も分かりませんが、江藤大臣、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。学ぶタイプです。 れいわ新選組は、さきの選挙では議席を三から九と増やすことができたのですが、その要因を分析したところ、これまでは都市型政党として認識されてきましたが、今回は地方部でも支持をいただき、特に、農林水産業、畜産、酪農業に従事する皆様からの御期待、れいわ農業政策への支持をいただいたと感じております。 そんな中、私が農林水産委員会に所属することになりましたので、しっかりと日本の農政の発展に貢献できるよう努めてまいります。 大臣所信で、中国に対して、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりますとおっしゃられておりましたが、これは、中国がトランプ新大統領の強硬政策を受けるため、農作物の輸入など、日本に融和的になり、これまで閉ざされていた交渉が前進する見通しがあるという大臣の期待の表れでしょうか。”
“だから、やはり政治家というのは、自分が口に出した言葉というものに責任を持ってしっかりと実現していくという姿を、私、一緒に厚生労働委員会に所属しましたので、大臣にはすごく期待をしております。 閣議決定されました総合経済対策でも、誰一人取り残さないと明記をされています。本当に、この国を守るということはあなたを守るということ、これはれいわ新選組の信念でもあるんですが、誰一人取り残さない政治、大臣そして委員会の皆様、一緒にやっていきましょう。ちょっと早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほども、年末年始、安心して暮らせるようにと大臣おっしゃったんですけれども、何か最近、相談窓口に行くのが怖くて民間に頼られるそうなんです、民間のそういうＮＰＯとかの活動をされている方に聞いたんですけれども。何で行かないんですかと言うと、きっと水際対策をされて、自分が傷つくのが嫌だから、相談する勇気がないから行けないんだと。行きたいんだけれども、一緒についていってほしいとか。何かすごく、セーフティーネットと言われますけれども、そこさえ諦めてしまっている人たちというのが本当に最近多いなと思います。 私は、今回、政治家に一年目で入らせていただきましたけれども、何か本当に、政治を諦めてしまっているということにもつながるんじゃないかなと思っています。本当に、失礼ですけれども、大臣の答弁だけ聞いていると、何という立派なすてきな世の中になっていくんだろうとめっちゃ思うんですけれども、実際そうなっていっていないのがずっと続いているわけじゃないですか。”
“ありがとうございます。 先ほどフードバンクと大臣もおっしゃっていただいたんですが、農水委員会で私この後また質問をするんですけれども、やはり、余っている作物とかを国が買い上げて、御飯が食べられないとか困っていらっしゃる方に配っていくのが一番効率いいんじゃないかなということを、厚労省と農水と、どちらとも訴えていきたいなと思っているんです。 日本は、そういった低所得者の方とか生活困窮者の方に対して、どちらがというか、厚労省がやるのか農水省の問題なのか、食べることに関してはっきり決まっていないらしいので、その辺りも、私、どちらも所属させていただいているので、うまく何かこれから一緒に連動して考えていきたいなと思っておりますので、大臣もよかったらちょっと受け止めていただけると幸いでございます。 今日は、介護福祉現場や被災地や生活困難者の方の声を届けさせていただきました。本当に、行政に頼れるときは私は頼ったらいいと思うんです。”
“年末年始、特に来年は、土日が絡む関係で公的機関は六日からの始業なんです。なので、役所が閉まっている期間が長いんですね。その間の相談窓口の確保というものも問題だなと私自身は思っているんですが。 大臣にもう一回聞きたいんですけれども、年末が訪れるたびに、自分は年を越せるんだろうかと絶望のふちに立たされたり、生きていくことを諦めてしまう人たちの現状は把握されておりますか。そして、どう対応されていかれますか。お願いします。”
“支援団体との面談のときに、武見前厚生労働大臣が、最低賃金を含めて全体の賃金が引き上がっているときに、生活保護に関しても引上げは当然だと思っているとおっしゃったそうなので、よろしければちょっとお話をしていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。期待をしております。 最後に、生活困窮者への食料支援についてです。 私、ありがたいことに厚労委員会と農水委員会を兼任させていただいております。このテーマ、どちらの委員会でも、それぞれの目線から取り組んでいきたいと思っています。 二〇二〇年から都庁の下で食料品配布活動をしている自立生活サポートセンター・もやいによりますと、毎週土曜日の食料配布に並ぶ人は、コロナ禍の二〇二〇年四月には百六人でした。それがどんどん増えてまいりまして、二〇二三年五月には七百四十九人と、過去最高を更新されたとのことです。そして、二〇二四年現在も毎週七百人前後で推移しているとのことです。 異次元の物価高を背景に、その数は減る見込みがなく年末年始がやってきます。更に食料を求める人たちの数が増える可能性があります。”
“物価高に見合うには消費でなく物価に着目していくべきだと何度もしつこく言わせていただくんですが、先ほど、物価高を勘案して一三％以上の引上げが必要と申しましたが、それは上げ過ぎだと思われる方もいらっしゃいません。 御用意しております資料のグラフ、御覧ください。これは、日本、ドイツ、韓国の単身世帯の保護費の推移のグラフです。 二〇一二年には日本が一番保護費が高かったんですが、日本は、日本経済の現状と比例するかのように、どんどんどんどん下がり続けています。一方、二〇二三年、二〇二四年にかけて、ドイツはいずれも一二％、韓国は七％、一四％と、物価高に合わせて大幅に引き上げています。韓国は来年も大きく引き上げることを既に決めているということですが、日本では、先ほども言いましたが、財務省さんが、分からないですけれども、引き下げろみたいなことをおっしゃっていて、ちょっと冷たいんじゃないかなということがよく分かると思います。”
“まず、過去五年とかこれから五年と考えると、五年に一回の見直しでいいのかなというようなところからもひっかかってはくるんですけれども、とにかく、分かりやすく言うと、今、低所得の人たちがもらえるお金がどんどん減っているから、それよりも生活保護が上回ったらあかんから更に下げていこうよという、とんでもなく冷たい世の中だなと私は思いました。 一般低所得世帯の現状に生活保護世帯への給付を合わせるというのは、憲法で保障されている生存権から見ても問題があると思うんですが、このままだったらどんどん社会の底が抜けていくと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。”
“先月二十九日に、財務省財政制度審議会では、生活保護世帯と一般低所得者世帯の消費実態との均衡を理由に、生活保護の基準額を引き下げるようにと主張されていました。しかし、昨日の報道が、審議はどうなっていくか分からないとはいえ、厚労省が新たに約五百円を増やすと私は聞いたときに、中ではいろいろあると思うんですけれども、私は厚労省を応援したいなという気持ちはあるんですが、五百円の増額では、二年前に行われた物価高対策として千円と合わせても、特例的加算千五百円にしかなりません。全然足りていないです。 物価高を勘案しての一三％以上の生活扶助費の引上げ、お願いできませんでしょうか、大臣。”
“二〇二〇年を基準として、二〇二四年十月時点での物価上昇率、総合物価指数では九・五％増えていると言っていますけれども、命のとりで裁判の試算からしますと、生活保護を利用している方が二〇二〇年と同じレベルの生活を維持するためには一三％以上の大幅な引上げが必要とのことです。 しかし、昨日十七日の朝日新聞によると、生活保護費をめぐり、厚生労働省は、一人当たり月五百円程度引き上げる方向で検討に入ったとの報道がありました。こちらの報道の内容は正しいんでしょうか。”
“せっかく直接死から逃れて命をつないだのに、その先の困難で更にまた命を落としてしまうというこの関連死、これ以上増やさないように、私も一緒に考えていきたいです。 続いて、生活保護基準についてです。 大臣所信では、生活保護の生活扶助基準において、社会経済情勢等を踏まえた対応を行いますとのことですが、生活保護費の見直し議論、この年末に迫り、動向が注目されております。 資料一、御覧ください。 生活保護基準額は、日本で暮らす全ての人の生活水準の土台であって、住民税の非課税限度額や最低賃金、医療、介護の利用者負担など、多くの制度に影響を及ぼし、そして、保護受給者以外の多くの国民の生活水準に波及していきます。 生活保護費が見直されようとしているんですが、今、二年前よりも物価高が進んで、国民の生活、更に苦しくなっております。総合物価指数は九・五％、水道光熱費一一・一％、食料は二〇・四％、中でも生鮮食品は二七・六％の負担がかかっております。”
“今回の災害関連死の増加を見ると、福祉サービスもそれこそ不足していたのではないかなという印象を私は受けました。やはり、ふだんからの在宅介護の人材不足というのも、ここに来て影響してくるのではないでしょうか。 あわせて、災害救助法の法改正、これも早急に望みます。災害は待ってくれません。 ここで、質問です。 今後、南海トラフ地震、首都圏直下など起こると言われておりますが、大臣、今回の能登の事態を踏まえて、これからどう対策していく予定なのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。 でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。 私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れていたので、このような形でお会いできるとは思っていなかったので、これも何かの縁ですので、私たちのような世代が先頭を切って、被災地支援、これからたくさん災害はやってきますので、先陣を切ってやっていけるように、これも何かの御縁ですから一緒にやっていきましょう。石破総理にもしっかり言っておいてください、予算をつけてマンパワーを出してくれと。 話を戻します。”
“直接死の四倍の関連死を出してしまった二〇一六年の熊本地震の教訓を生かして今回は初動に当たったと聞いていたので、私自身、とてもショックを受けました。 さらに、福祉支援を盛り込む災害救助法の改正に先駆けて、今年の四月二十五日の災害対策特別委員会で、当時の松村防災大臣が、在宅での避難を余儀なくされている要配慮者の方に対しても、厚労省の事業などを活用して、介護支援専門員が個別訪問を行うなどして必要な支援を行ってきたと答弁されていたんですが、なぜ、それでも防ぐことができず、今回、災害関連死を多く出してしまったのか、政府の受け止めを教えてください。”
“いろいろと説明いただいたんですけれども、これは早い話がとにかくお金なんですよね。報酬が少な過ぎるんですよ。だって、介護従事者というのは、全産業の平均で年間百万円以上所得が少ないんですね、命を預かる仕事なのに。 れいわ新選組は、処遇の大幅な改善として、毎年約三兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を月額最低でも十万円アップさせる政策を打ち出しているんですが、まずは、この厚生労働委員会において、訪問介護の基本報酬引下げに私も抗議をして、せめて、ほかの事業者と同等の引上げを早急に講じていただくべく、野党の皆さんとともに訴えてまいりたいと思います。 高齢化社会、当分続きます。介護の人手不足というならば、国が積極財政で支援をするのが本当の将来への責任だと私は考えます。この問題、まだまだ掘り下げたいのですが、時間に限りがありますので、次の質問に移らせていただきます。 こちらもほかの議員からもありました、能登半島地震における災害関連死についてです。 今月十四日の報道で、能登半島地震の災害関連死は二百六十一人となりました。”