八幡愛
れいわ新選組 · Japan
“昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。 競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。 この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについて…”
“れいわ新選組の八幡愛です。 私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。 クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。 まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。 バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になってい…”
“鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。 続いて、お馬さんに行きます。 競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなと…”
“今はさらに、オンラインにも力を入れております。 ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。 そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。 最後に、大臣にお伺いします。”
“今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。 競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。”
“そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。 まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。”
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“農水省が先ほどおっしゃったみたいに、気候変動はありますよ、自然災害もこれからあるかもしれない、その影響を抑えるためにも植物工場の在り方というものを最先端でやっていくんだ、この考えは理解するし、否定するものではないんですが、本当にそれは実現できるのかということが一つ。 そして、いずれにしても、なぜ今植物工場なのかというのが気になって仕方がないわけです。というのも、これまでに様々な取組がなされてきていますよね。国内外の事例を見てもそれほど大きな成功例というのが私の中では見つからなかったんです。十年ほど前から事業の数が増えているんですが、その後は減少傾向になっているというのが現状なんですよ。それだけではなく、一時的に大規模化した後、経営破綻をするというケースも散見されております。それで、私自身の生産者の知り合いにも植物工場について聞いてみたんですが、やはり、何か余り成功するとは思えないという見解だったんです。 大臣に聞きたいんですけれども、ちょっと正直に申し上げますが、初期費用と維持費がかなり高額なイメージがあるんです、植物工場というのは。”
“まずは国内、その次に輸出なんだということを言質が取れたのでちょっと安心はしたんですが。 では、国内でこれから高市政権、そして農水省は何に力を入れていくのかなという話に移るんですけれども、高市総理も鈴木大臣も、所信表明の中で、私が個人的に一番気になったのが植物工場だったんですよ。高市総理の所信表明で、輸出促進のために、世界トップレベルの植物工場を活用すると強調しているんですけれども、まず、農水省としての植物工場というのはどのようなものなのか、想定しているのか、教えてください。お願いします。”
“そして、最大の貿易相手国の一つ、中国ですよ。輸出額の振れ幅も大きいですし、これからどうなっていくか分かりませんけれども、今回分かったことは、時の政権の政局とか総理の余計な一言で他国との関係が揺れ動いて、農政にも影響が出てしまうかもしれないということが露呈されたと思うんです。 稼ぐマーケットとして海外を重視するのはもちろんある一定理解はできるんですけれども、国際情勢に振り回されていてはそれでは意味がない。その前に、国内生産の安定、食料の安心確保に最優先で取り組んでいただきたいのですが、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。”
“鈴木大臣も、農林水産業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化していくために、二〇三〇年には年間五兆円の輸出額目標に向けて取組を進めると表明されております。 昨年の農林水産物と食品の輸出額というのは約一兆五千億円ですから、三倍以上になりますので、もしこれを本当に実現できれば日本にとって大きな意味を持つと思います。しかし、輸出を増やすためには、当然ですが、国内の生産を増やす必要がありますよね。大臣自身も、生産する現場の皆様の心が動かずには効果は発揮できない、このことを心に留めて、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現していきますと強調されておりました。 そうであれば、海外輸出前提の前に、まずは国内の農林水産業の維持、安定供給、拡大に目を向けるべきではないでしょうか。輸出を拡大できるということにはこしたことはないと思うんですが、国民が国産のものが食べられないとか、お肉などそうですけれども、値段が高くて国産に手が出せない、日本に住んでいながら結局輸入品ばかり食べる状態になっては意味がないと思うんです。”
“鈴木大臣、先ほど五項目で多いとおっしゃったんですけれども、もっと欲張らないと駄目ですよ。前の小泉大臣みたいに、遠慮なくどんどんどんどん自分の考えを表明していただきたい。私はそれを引き出せるようにちょっと努めて頑張っていきたいなと、今話を聞いて思いました。 そんな大臣にちょっと一言だけ高市総理に言うておいてほしいことがあるんですけれども、高市総理が、カロリーベースで自給率一〇〇％を目指すとおっしゃったんです。さすがのれいわ新選組も、そこは一〇〇％と言ったことはないんですよ。普通に考えて国土面積を考えても難しいですし、飼料の自給率を上げるというのも分かるんですよ、多分総理も分かっていらっしゃるとは思うんですが、総理の口から出てくる数字が現実と乖離していて心配になりました。 れいわ新選組としては、地に足を着けた農政として、まずは食料自給率五〇％超えを目指すことを掲げておりますから、その辺り、また高市さんにちょっと言うておいていただけるとありがたいです。やる気があるのはいいんですけれども。 ということで、次行きますね。 先ほども申し上げました、高市総理、とにかく農政で稼ぐんだと。”
“分量としては、沖縄基地負担軽減とか拉致問題担当大臣に向けた指示と同じくらいだったんですけれども、財務、外務、厚労、経産の各大臣指示書は二ページにもわたっておりますし、項目も多いですし、これらと比べますとどうしても何か農水だけ温度差を感じるんです。 就任前に総理から、稼がなきゃ駄目よ、稼ぐんよと電話がかかってきたエピソードなんかを話されていましたけれども、私としては、当時というか今もですけれども、新米が出ても高くて買えない、お米の価格が高止まりしているということが国民の関心事だったのにもかかわらず、少し何かちょっと、指示書なんかを見てもずれた印象を受けました。 鈴木大臣から見て、高市政権の農林水産分野に対する関心、気持ちの入れようはどう映っておられるでしょうか。お願いいたします。”
“農林水産委員会で農水関係の予算を、大臣も含めて、皆さんもそうですけれども、引き下げる、むしろ引き上げていくんだと、引き上げることに反対する会派はいないと思いますので、是非、鈴木大臣には積極的に予算確保に動いていただきたいんですが、しかし、令和八年度の農林水産予算の概算要求、二兆六千五百八十八億円なんですが、今年度より少しは増えているとはいえ、全然足りないと私は思っています。れいわ新選組は、国民の命と暮らしを守るためにも、予算倍増、五兆円台を目指すべきだと訴えているんです。そこで大臣にも期待をしているんですが。 でも、高市総理、私は心配事があって、農政に関して余り興味がないのかなと思ってしまうんですよ。高市総理の所信表明や全大臣の指示書の中での農林水産分野に関する言及を見ますと、ほかの分野に比べて少し少ないんじゃないかなと、農水委員としては不安を覚えたんです。 鈴木大臣に対しての指示書は、五項目で、Ａ４プリントの半分ぐらいでした。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 議員となって二年目、引き続き農林水産委員会で国民の代弁者の一人としてストレートに質問をぶつけていきたいと思っております。 鈴木大臣は、これまでの大臣の中で一番私と年齢が近いので、活発なやり取りに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣就任の際、御自身のキャリアと御地元である山形県の銘柄米にちなんで、生え抜き大臣と自称されていることが話題となりましたけれども、私もれいわ新選組の生え抜きでございまして、高市政権誕生の前からこの農林水産委員会で誰よりも積極財政という言葉を言ってきたんですよ。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております責任ある積極財政、所信説明演説では、戦略的に財政出動を行いますと言及されております。 まず、鈴木大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。大臣の思いを聞かせてください。お願いします。”
“ありがとうございます。 皆様の御意見、様々ありますが、今日のこの話だけを聞いていると、何や、医師は割と多いんかなと思われた方もたくさんいらっしゃるかもしれないんですが、日本というのは、人口千人当たりで二・四人、ＯＥＣＤ加盟国の平均三・五人は遠く及んでおりませんし、都道府県単位で見た場合もＯＥＣＤ平均の三・五人に達する地域が一つもないと言われていて、やはり国際的にも少ないと思うんです。 私たちれいわ新選組は、やはり医師や医療従事者の数を増やして、長時間労働や医療事故を防ぐ、そしてまた現場の負担を減らしていく、全ての人に行き渡る医療を政府による公金の投入によって目指すことを基本政策に掲げております。今日皆様からいただいた意見を基に、またしっかりと審議していきたいと思います。 ありがとうございます。”
“皆様、ありがとうございます。 永井参考人、山田参考人は、大体同じようなといいますか、経営状況を理由に病床削減するのはよくはない、まずはその地域に合った医療を求めていく、そこでしっかりと予算をつけていくというような話だったと思います。 そして、遠藤参考人、岡本参考人、神野参考人も、それぞれの地域に合った使い方と、その上でやはり余っているんだよということを教えてくださったと思うんですが、めっちゃ話は分かるんですけれども、私、でも、大阪のコロナのときの医療崩壊を、維新の下で、先に、国の施策、医療法の改正も含めて、地域医療構想ということで前取りして、病床数削減をやってきたわけですよ。それが、結果、コロナで、残念ながらかかった方、これは東京の方が人数が多かったんだけれども、大阪の方がお亡くなりになった方が多かったという、これを目の当たりにして、そしてその現場で働いてこられた方の声を聞いたというのがすごく自分の中でひっかかっております。 遠藤参考人がおっしゃいました、状況が変わらなければということだったと思うんですけれども、やはり何が起きるか分からないというのがこれからだと思っております。”
“そこで、まずは、医療法改正案に示された病床削減の方針について、当然、参考人の皆様、様々な意見があると思いますが、それぞれ、皆様の御意見をお聞かせください。お願いいたします。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、医療法改正について、参考人の皆様には、朝から貴重な御意見を賜りますこと、誠にありがとうございます。時間の許す限り、しっかりと質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 地域医療構想では、医療費削減のために病床の削減を進めようとしております。自民、維新、公明党さんの修正案では明確な金額は入っておりませんでしたが、今年六月に交わされましたいわゆる三党合意の方針から、まず、年間四兆円の医療費削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという試算が出されております。先週、私、ここの厚生労働委員会で厚生省にこの試算について伺ったところ、政府としては、まだ明確な数字を出していないが、とにかく削減はする方針であると確認を取りました。 私は、病床の削減は医療体制の縮小であり、必然的にその地域での医療従事者の減少につながると考えております。ただし、これは精神病床については別で、地域移行のための別途予算をつければ、削減も賛成だという立場でございます。”
“少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。 何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何％とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。 ありがとうございました。”
“私個人は、率先して病院に行くタイプではないですし、もしかしたらオンライン診療の方が気が楽だと思うかもしれないんですけれども、それは健康に自信があるからこその感覚で、例えば、自分の親には、オンライン診療ではなくて、生身の先生にしっかり診てもらいたいと思いますし、ちゃんと顔色を診てもらって、お変わりないですかとか聞いてほしいし。でも、今のまま、このまま進めていったら、そのときには近くにオンライン診療しかないという状態になるかもしれないです。病気の早期発見ができないかもしれない。 大臣に聞きたいんですけれども、私のこういった懸念事項が払拭できるようにしっかりと対応していただきたいので、大臣の考えを聞かせてください。お願いします。”
“今想定されている法律案であれば、ある程度のパーティションを作って、パソコンを置いて、スタッフを置けば、これは可能なんです。というか、既に導入されている事例もあるようなんですけれども、この法改正によってより強い位置づけになっていくということだと思うんです。 そして、その後、診察をした後は、コンビニで保険適用から外れたＯＴＣ類似薬を買って帰るんですよ。めちゃくちゃ効率がいいし、そのコンビニは絶対はやるし、利益だって出ますよね。利用者も、病院へ行くのは嫌やけれども、コンビニに行くついでなら便利になっていいかもしれませんが、でも、私、とても大切なものを失う気がするんです。 医療関係者の人にこの件で話を聞いてみたんですけれども、政府は技術やデジタル化で効率化するというんですけれども、診ている患者さんは人間なので、それはやはり一筋縄ではいかないという声が届いております。しっかりと患者さんを診るためには、やはり実態に合った人員の配置が必要だとおっしゃっておりました。”
“ありがとうございます。 当然、そこを私は否定するわけではないんです。 あと、私が通告のレクチャーのときに、もっといいことを教えてよと言ったら、また出てきた話の中の一つで、いや、先生、公民館でできるんですよという話があったんですよ。それを何か言ってくださるのかなと思ったら言わなかったので、私が代わりに言いますね。 公民館に集まってもらって、おじいちゃんとかおばあちゃんとかを、お医者さんがいらっしゃらないところで診察ができるんですと。それはいいじゃないかと私は思うんですが、しかし、間に運営業者が入るということも聞いているんです。 間に運営業者さんが入るということは、業者任せになって、医療の質が落ちたり、そもそも、みんながオンライン診療を使ったら、小さい診療所などの病院経営はただでさえしんどいのに、圧迫して潰れていってしまうんじゃないかな、ますます地方医療の過疎化が進んでしまうのではないかと私は懸念しております。 そして、私がもしその運営業者の経営者であれば、まず、コンビニでオンライン診療ができるように動きますよね。”
“国民負担ありきでの改革にならないように、大臣、しっかりとよろしくお願いいたします。 続いて行きます。 今日まだ審議入りされていませんけれども、自民、公明、維新の修正案の中には、電子カルテ化をより強く推し進めるというものが入ることになっております。詳しい中身については来週またお伺いしたいと思うんですが、日本医師会が二〇二五年春に実施した調査では、電子カルテの導入について、不可能の回答が五四・二％。理由は、費用が高額、操作に時間がかかる、導入しても数年しか使用する見込みがないというのがトップスリーを占めておりました。 また、従業員数が少ない診療所ほど不可能の回答が多く、元々医療施設の少ない地方の小規模診療所などの経営を圧迫していくというのは、これは明らかだと思います。導入だけではなく、その後の運用、更新にも多大な費用がかかるという指摘もございます。 政府として、このような状況をどう捉えているのでしょうか。電子カルテ導入を進めていくに当たって、しっかりと補助をすることを考えられないのでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ここは法改正以前の話の問題ですから、しっかりと積極財政を求めます。よろしくお願いします。 ここまで取り上げてきました地域医療計画は、地域医療介護総合確保基金を活用することになっております。この基金、基本的な財源は消費税になっています。 我々れいわ新選組が懸念するのは、例えば医師偏在是正の事業規模が大きくなっていったときに、ああ、予算を増やさないといけないから、医療を守るためには消費税を引き上げないといけないのだと、また増税の言い訳にされないかということです。 元々、地域医療介護総合確保基金というのは、二〇一四年の設立時に、消費税の増収分、五％から八％に上がったときの増収分を活用して設立されたという経緯がございます。 ただ、当時の国会の議論を見ますと、消費税増税による増収が五兆円なのに対して、社会保障費に充てられたのは五千億円弱、そのうち、地域医療介護総合確保基金に充てられたのは五百四十四億しかないんですけれども、今の政府であれば、積極財政と表では言いながら、社会保障を言い訳に増税しかねないんじゃないかなと。”
“医療法改正案の大きな柱でもございますけれども、都市部と地方部などで医師の偏りを直していこう、見直していこうという施策で、医師が足りていない地域には経済的なインセンティブ、別報酬を提供していくことなどが想定されていますけれども、れいわ新選組は、そもそも医師の数が全国的に不足していて、少なくとも都道府県単位での偏りが問題の本質ではないと考えています。国際的に見ても少ない医師や医療従事者の数を増やして、長時間労働や医療事故を防ぐこと、また、現場の負担を減らして、全ての人に行き渡る医療を政府による公金の投入によって目指すしかないと思っています。 人が集まらないのはなぜか。処遇改善、賃金アップから始めないことには、医師偏在の是正の仕組みそのものが機能しません。当然、お金を別で払うからちょっと遠いところへ行ってきてと言ったら行く人はいるかもしれないけれども、そもそも、その行く人自体も減ってきていますよという話なんですが。 大臣にお伺いいたします。 医療従事者の抜本的な待遇改善、報酬の引上げを実施すること、これは考えられないでしょうか。お願いします。”
“いや、でも、現場からは、もう絶対私たちにしわ寄せが来ると。 例えば、人手もどんどんどんどん少なくなっていっているわけですよ。その中で、むしろ、お金を出しますとか、補助していきますじゃなくて、お金が欲しいんだったら病床を、ベッドを減らしてくださいというような、何かニンジンをぶら下げているみたいな状態じゃないですか。このような業界の扱いを受けて、自分たちが果たしてこのまま大事にされぬのじゃないかなと、いろいろな不安があるわけです。 だから、これは答えられないと言われたらそれまでですけれども、きっと、先ほどの答弁を聞いて、今一生懸命、今もなおですよ、医療従事者の方はそれを聞いたら結構がっかりすると思いますよ。しわ寄せが行かないようにしないといけない。まず、その前向きな議論を是非厚労省の中でもやっていただきたいと思っております。 そして、医師偏在是正についてもお伺いをいたします。”
“新たな地域医療構想というのは、二年後の二〇二七年からのことを今議論しているんですよね。本来、病床数については、新たな地域構想によって、二〇二七年から順次、適正化に向けて取り組んでいくことになっていたのではなかったのでしょうか。それにもかかわらず、なぜ三党合意では、二年後の新たな地域医療構想に向けて、今削減だけを先に進めることになったのか。地域の受皿についての議論もないまま、なぜ十一万の病床削減を前倒しで進めようとするのか。 削減によって地域医療が崩壊するかもしれないという不安が出ていることも踏まえて、上野大臣の見解をお伺いいたします。お願いします。”
“この社会的入院は、自己決定権を侵害するなど、人権問題として考えられるようになっているため、欧米諸国では入院ではなく地域でケアする形への移行が進んでいるんですが、こうした地域移行を進めた後、その空いた病床にまた別の人が入るというのは元も子もないですから、病床を削減することで状況を逆戻りさせないという意味では、精神病床の削減、これは必要な施策だと私は考えます。 つまり、何が言いたいかというと、病床削減と地域の受入れ体制の整備はセットで考えないといけないということです。だからこそ、精神病床においては、三党合意で言われているような医療費削減でくくってしまうのはめちゃくちゃ雑であり、むしろ別の予算措置が必要になってきます。 大阪府保険医協会が今年六月に発表した談話でも、精神病床を削減した場合、認知症や精神疾患の長期入院患者を地域で受け入れる必要があるのに、地域の受皿が未整備で、患者を地域に放り出すことになりかねず無責任だ、こういった批判も出てきております。 そして、加えて疑問なのは、そもそも、なぜ今削減を急ぐのかという点です。”
“この一兆円削減の根拠になっている十一万床の内訳、これは三党合意の中の話ですよ、この十一万床の内訳を見ますと、一般病床が約五万六千床、そして精神病床、精神科のベッドですね、精神病床が約五万三千床の合計となっているんです。 先ほど私、病床数削減について抵抗があると申しましたけれども、この精神病床については、れいわ新選組としてもある一定の理解をしております。日本は以前から、精神病床が多過ぎると指摘されてきました。ＯＥＣＤ加盟国の精神病床数約八十万床のうち、日本が約四一％を占めるという指摘もあります。その理由は様々であるとは思うんですが、例えば、症状は安定していても、退院後の住居や家族の受入先がない、あるいは地域での生活支援サービスについての情報がない場合など、生活環境側の問題で退院ができないといった社会的入院という現状もあります。”
“私のイメージというか、私がやはり思うのは、病床を削減していくんだということは、入院とか、もう、要は病院に余り長く人を入れたくない、保険料もかかるしというような、そういう緊縮の発想なのかなと思うんですが。 ちょっと話を戻しますけれども、その一兆円削減、これは維新さんが、勝手にと言ったらあれだけれども、計算したやつだから、政府としては答えられませんということ、まとめて言うとそうやと思うんですけれども。これは、前回の大臣所信で私が質問したとき、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これも聞いたんですよ、一体幾らの医療費削減になるんですかと聞いたら、試算していないと。同じ答えですよね。試算していないのにもかかわらず、この病床削減についても試算していない、分からない、維新さんがそう言っているけれども、政府としては言えない、でもとにかく削りますと。それが先行しているということは、私はこれは国民に対してすごく不誠実だと思います。”
“というのも、私は、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように、二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナが流行したときに病床数が足りず医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきましたので、これはとても賛同できるものではないです。 今年六月に自民、公明、維新さんで交わされましたいわゆる三党合意の中身、現役世代の保険料負担軽減を実現するために、国民医療費を年間最低四兆円削減するという方針から、まずこの四兆円削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという方針で、これは一定の合理性のある試算なんだとされているんですが、ここで改めて厚労省に伺います。この一兆円削減という試算についての見解が知りたいです。 ちなみに、現在実施中の病床削減事業では、一床当たり四百十万円を支給されていると思いますけれども、補助金を出してでも病床削減することで、結果、医療費が削減されるというこの考え方、結局どこが削られていくのでしょうか。教えてください。お願いします。”
“私、これも問題だと思うんです。私は、各会派から出てくる修正案もここでしっかりと議論をしていきたい。今日も本当は聞きたいことがたくさんあったんですが、審議入りしないし、させる気がないのか、緊張感がないのか、とても残念です。 私たちは少数政党ですし、委員会では私一人です。議員定数削減なんかやられたら、もう私は吹いて飛んでしまうような存在かもしれないけれども、でも、国民の代表の一人だと思って仕事をしています。ですので、先輩方もしっかり委員会での審議に向き合ってください。新人議員の私に言われることをとても恥ずかしいことだと受け止めていただきたいと思います。 ということで、本日より医療法改正についての審議ということですが、これも突っ込みどころが満載なので、しっかり質問してまいります。 まずは、地域医療構想の病床削減についてです。 政府の説明によりますと、これまでのように病床の数を基準に考えるのではなく、入院、外来、在宅医療、そして介護との連携を含む、将来の医療提供体制の全体を考えたときの構想だということです。 とはいえ、ベッドを減らせば全部解決するとは私は思わないんですけれども。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 質問の前に一言申し上げます。 私は、国民の代弁者の一人でありますので、当然、この国会の中でどういう議論がされているのか、しっかりと皆さんに明示していく使命があると思っております。ですので、今、私のユーチューブチャンネルでも生中継がされているわけなんです。 見てくれている皆様に御報告がございます。本日の午後の審議、休憩後、十三時からの開始が三分遅れました。理由は、自民党議員の数が少な過ぎたからです。まあ、人間ですから、お手洗いに行ったり、どうしても用事があったりで、遅れてしまうことがあるかもしれないんですが、それにしても集まらなさ過ぎたし、今もちょっといないですよね、どこに行ったのか知らないんですけれども。はなから参加する気がなかったのかと思われてしまっても仕方がないんです。 しかも、今日は閣法の審議なんですよ。やる気がなさ過ぎじゃないですか。審議中ではありますけれども、私たちれいわ新選組は今回の医療法改正に反対の立場ですので、もうやる気ないんやったらやらぬでええやんと思ってしまうんです。 それと、修正案、これもなかなか審議入りしない。”
“謝罪をさせていただきたいとおっしゃっていただきました。きっとその言葉は届いている人は届いていると思いますが、この問題、引き続き当事者の声を聞きながら厚生労働委員会で議論していくべきだと思っています。 今週、この後、医療法の審議も始まりますけれども、誰もが健康で文化的な生活が送れるように、引き続き、厚生労働委員会で大臣とそして厚生労働省の皆様に質問をぶつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そこに大臣として寄り添っていただきたい。 最後、大臣、今回の生活保護、これ、しっかり十年間闘ってきた人たちの思いが乗っているわけです。大臣の口から一言お願いします。”
“今日の答弁とかでも、大臣としては何か答えられないだの何やかんやとかといろいろやって、いろいろな突っ込みが入っておりましたけれども、やはり厚生労働大臣というものを拝命しているのであれば、しっかりと、生活保護の人たち、今いろいろな理由があるわけですよ、いろいろな事情がある、働きたくても働けない人もある、病気の人もいるかもしれない、そういったことを想像して寄り添っていただきたいんです。 こちらは政府でこれから審議していくんだということですが、私、ちょっと質問の角度を変えて最後申し上げます。 厚生労働行政の目標の一つ、憲法二十五条が求める生存権の保障の実現なんですよね。その生存権の保障を具体化したというのが生活保護法じゃないですか。その基準がそもそも低所得の人たちより下回るべきだとはなから考えているという姿勢に問題があると思うんです。 こういう話をすると、今日もたくさん出てきた、生活保護法八条の二項の話ですか、最低水準を満たすものでないといけないイコール超えてもいけないんだみたいな。でも、今の経済状況で超えるわけないじゃないですか。みんなしんどいわけです。”
“しっかりよろしくお願いします。 政府が推奨していたのでよかれと思って、家族のためとか職場のためとかと思ってワクチン接種して、副反応で今苦しんでいる人たちの声に耳を傾けていただきたくて、今日質問をしました。 冒頭、延べ四億回打たれているんですよと私言いましたけれども、四億回のうちの何千件やんと軽く考えるのではなくて、もし自分の家族とか、自分も含めて、自分とか自分の家族、友人、大切な人たちがそのうちの一人だったらどう思うだろうという想像をしてやはりこの厚生労働分野は進めていかないといけないと思います。 相手の気持ちに立つ、相手の考えに立つというところでいきますと、最後に私が用意をしていた質問です。これまで様々な委員が質問をしていましたけれども、最高裁が厚労省の生活保護基準引下げの手法、これを今年六月に違法だと判断したことについてです。 これは上野大臣、所信表明で、専門家にできるだけ速やかに結論をいただけるように進めてまいりますということで、なかなか、私はこれを見たときに、ちょっと人ごとやし、冷たいななんて思いました。”
“私は、ワクチンに関して全否定、全てを否定する立場ではないんですよ。打ちたい人は自らの判断で打てばいいし、打ちたくない人は打たなくていいし。これがいずれも、誰からも強制されるようなことがあってはいけないと考えているんです。だからこそ、先ほどの副反応のことも含めて、接種するかしないかを判断するための情報が欲しいんです。 それに、当時、職域接種でワクチンを打たなくてはいけない、絶対打たなくてはいけないような医療従事者の方もたくさんいらっしゃったわけですよ。その中で、今現在副反応で苦しんでいる人たち、自分が何でこんな状態になってしまったのかと原因が分からないまま、ワクチン接種の後遺症で仕事を続けることができなくなったという人もいらっしゃるんです。 大臣にお願いします。厚生労働省は、ワクチンの懸念されるこのような影響を、評価不能のまま何年も塩漬けにするのではなくて、きちんとデータを出しながら検証すべきですし、ワクチン接種を推奨するのであれば、最低限、副反応の原因究明を今すぐ行うべきだと思います。そうでないと国民はリスクの判断ができません。 ここまでで大臣の受け止めを聞かせてください。”
“思い返すわけですよ、二〇二一年とか、すごく世の中が混乱していたときに、コロナワクチンの接種証明まで必要とされる場があったりして、当然、それに行く一般の方たちというのは、予防効果があるんだ、コロナにかかりたくない、もちろん重症の予防効果というのも分かっていたはずです。無症状の人もいるから人にうつしたくないという思いで打たれた方もいると思うんですけれども、予防効果というものは、さっきの答弁を基にすると、むしろちょっと弱いというか、おっしゃるとおり、私が今指摘しました議事録に書いてあるような認識ということですよね。 でも、先ほど紹介しました厚労省の動画では、これは個人の受け取り方だと言われたら終わりですけれども、まだ感染予防効果があるように聞こえる説明をしていないですか。感染予防効果がないのなら、ないとはっきり明示すべきです。 これを国民に、こうやって質問をすればそうやって分かりやすく答えてくれますけれども、国民誰もがアクセスしやすいような状態、まさにユーチューブで動画を流されてワクチン接種を勧められるんだから、それと同じぐらいしっかりこういったことも説明していただきたいわけです。”
“コロナが始まったときの当初は、予防効果があったと考えていたんでしょうか。それが認識が変わっていったのかどうなのか、その時系列を教えていただいていいですか。現在の認識は分かりました。お願いします。”
“正しい情報を知り、御自身や御家族を守ることが大切ですと説明をされ、最後には、新型コロナワクチンは御自身の健康を守るだけでなく、大切な御家族や周りの方を守ることにもつながります、是非ワクチンの接種を御検討くださいと、繰り返し接種を勧めている動画なんです。 これだけ聞くと、何となく、家族や周囲の人を守るということは、ワクチン接種はやはり感染予防効果があるんだなと私は感じたんですが、二〇二一年二月、新型コロナウイルス感染症対策を検討していた厚労省の分科会の議事録には、ワクチンを接種したとしても感染予防には効果が少ないといったような発言が記録されているんです。 ここで厚労省に改めてお尋ねしたいんです。新型コロナウイルスのワクチンは、感染の予防効果はあるのでしょうか、ないのでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 通告レクのときはもう少し詳しく数字のところとかも質問したんですけれども、返ってくる答えというのが、ほとんどの事例が情報不足で評価不能なんですとおっしゃるんですが、影響がないとか懸念がないというような話だったので、評価できていないのに影響ないと言い切れるのは個人的には不思議だなと思って聞いておりました。 そこで、厚生労働省にお願いをしたいんですが、こうした数について、分かりやすい形で公表していただきたいんです。 今も一生懸命ウェブ上を探せば細切れの数字というのは出てくるんですけれども、全体を俯瞰できるデータというのは見つかりません。見つかりにくいと言えます。一方で、厚労省は、ワクチン接種を勧める動画などを公開しているんです。こちらはすごく分かりやすいんですよね。その分かりやすい動画で気になることがあったので、確認をさせてください。 「二〇二五年度新型コロナワクチン定期接種の対象となる方へ」というタイトルで、ユーチューブにて先月三十一日に公開されたばかりのものです。”
“この間、多数の人の命を守ってきたことは分かる一方で、ワクチン接種後の副反応に苦しんでいる人たちの声も私の元に多く届いております。 れいわ新選組でもこうした声を受けて、これまで国会で何度か質問を行ってきました。 二〇二三年三月、参議院の予算委員会では、山本太郎代表が新型コロナワクチンの安全性について質問をしています。このときは、ワクチン接種の影響だと疑われる症状を医師や製薬販売業者などが国に報告する副反応疑い報告制度と、予防接種法に基づく被害者救済制度によって給付が決まった数についての報告がありました。 そして、今年四月には、この厚労委員会で我が党の高井崇志議員の質問で、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち新型コロナワクチン接種後の死亡事例の総数は二千二百六十二件、このうち報告医がワクチン接種と関連あるとした件に至っては五十九件になっているということを新たに報告されました。さらに、百万接種当たりの死亡報告件数は、新型コロナワクチンは五・二件、インフルエンザワクチンにおいては〇・一四二件で、三十六倍以上、新型コロナワクチンの方が死亡事例が多いと見られるということも答弁されております。”
“是非お願いをしたいんです。 先ほど紹介したこのグラフから見えるのは、働く側の声を聞くための法改正ではないんじゃないかということを私は指摘をしたかったわけです。だって、減らしたいという人たちの方が多いんですから。でも、じゃ、誰のための法改正なのかといったときに、やはり、働かせたい側、企業側の都合だと思われても仕方ないと私は思うんです。 なので、今必要なのは、緩和ではなくて、むしろ一つ一つの職業において、無理な働かせ方をしていないかなとか、より丁寧な総点検、さらに、心身の健康を守るための働き方をしっかりと法制化していくということを私は訴えていきたいと思います。決して、これからの法改正が、自己責任で、人を使い倒して、使い倒しやすくなるような規制緩和でないことを願っていますので、そこはしっかりと厚生労働大臣としてよろしくお願いいたします。 続いて、大臣所信でも必要な対応を講じていくと触れられていました新型コロナウイルスのワクチンについてです。 厚労省の発表によれば、二〇二一年八月から今年七月までのワクチン接種回数は延べ四億回以上になります。”
“でも、今から議論されるというのはこの六・四％の人たちのこと。別にそれが悪いと言っているわけじゃないですよ。いろいろな考え方があります。働きたい人を否定するわけではない。 でも、このアンケートの詳細を詳しく見ていくと、長時間働きたいという人の中には年収二百万円未満の方も多いんですね。問題は別にあることは明らかで、必要なのは、長時間の労働よりも賃金アップをする施策なんです。働き方改革というならば、当然、正規雇用を増やすという方がいいわけですよね。それこそ積極財政ですべきだと私は思います。 大臣は繰り返し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和と言うんですけれども、労働時間の上限規制というのは、自分でコントロールができないからこそ規制が設けられていると私は思います。そして、この国は規制があったとしても公に守られていないという場合があるんだということを忘れてはいけないと思います。 例えば学校の先生。”
“働きたい人がもっと働けるようにという、これを私は聞いたときに、ああ、高市政権の肝煎りの改革が始まるのかと思いきや、いろいろ調べてみますと、今年の一月、これは当然、高市政権の発足する前です、今年の一月から厚生労働省の中では労働時間の規制緩和の議論が繰り返しなされていたということが分かりました。これは偶然の一致なのか、高市政権が意外と政府に素直なのか分かりませんけれども。 でも、じゃ、今以上に長い時間働きたいという人はどれぐらいいるんでしょうかということで、厚生労働省の資料を基に八幡愛事務所でグラフを作成いたしました。これです。手元にも配らせていただいておりますけれども、これは見て分かりますよね。変えたくないと言っていらっしゃる方、七四・九％が圧倒的に多い。そして、就業時間を増やしたいとおっしゃっている方、全体の約六・四％。ここで私は思ったのが、高市政権はやはりちょっとつぼがずれているなと思うんですけれども、減らしたい人が一七・六％いるんですよ。 私だったら、むしろ、この減らしたいという人が頑張り過ぎていないか、過労死の可能性はないかと言って話を聞きに行きますよ。”
“やはり、厚生労働分野というのは、皆さんの命を、健康を守っていかないといけない。そのために、今の高市政権といったら、防衛費ですか、増額しますと言ったり、アメリカの、八十兆円投資しますと言ってみたり、何か命を守るということをすごく履き違えているんじゃないかなとやはり思っています。 なので、私、上野厚生労働大臣には期待をしているので、是非しっかり積極財政をもって、高市政権にもしっかり物を申していただきたいと思っております。 続いての質問に参ります。 先月、その高市総理が、自民党総裁に選出された際、私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てますと発言されたことが話題となりました。何せ、働きまくりますと。あくまで個人の意気込みだと捉えるんだったら何も言うことはなかったんですが、それを受けるかのようなタイミングで、上野大臣が就任時の御挨拶で、労働時間規制について、総理からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う、働き方改革を推進するという指示があったんだとおっしゃったんです。”
“花粉症の薬二十倍、解熱鎮痛剤二十倍、湿布薬三十六倍になるとも言われているんですね。これは家計に大打撃を与えることはもう分かっているわけです。 それだけではなくて、議論をされている厚労省の社会保障審議会医療保険部会の中でも賛否両論があるんですよね。不安の声も出ていると私は見ました。医薬品の購入をためらって症状が悪化する可能性、ＯＴＣ類似薬の成分は完全に同じなものではないので、代替はどこまで可能なのかと懸念の声は様々出ています。 大臣、もうこれは一旦やめるべきではないでしょうか。医療費削減といいながら、削減効果も、医療費がどれぐらい削減されるかも現時点でしっかり明示できないまま進めるなんて、すごく国民に不誠実だと思うんです。そもそも、予算を削るところがやはり間違っていると私は思います。上野大臣の見解をお伺いします。”
“まとめますと、政府はいまだに具体的な試算はしていないということですよね。何か、御理解いただきたいと言ったけれども、全然理解ができないです。 当然、どれを外すのか選ばないと試算ができないし、決まっていないけれどもと言うんですけれども、でも、来年から実行するということをもう決めているわけですよ。これは最優先事項になっていますよね。あと二か月もないです、今年は。それなのに、試算もなしに議論を進めるということは、医療費抑制の効果も分からないままに社会に不安をまき散らしているだけではないでしょうか。 繰り返し言いますが、私たちれいわ新選組、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これは当然反対しております。むしろ、医療費というのはもっと国債を刷ってでも増やしていくべきだという考え方なので、この削減の規模についての議論というのはもうしないんですけれども、当たり前の話ですけれども、市販薬は処方薬に比べて価格が高いわけです。 私のところにも、お子さんがアトピー性皮膚炎でヒルドイドを使用しているという方、リウマチでロキソニンテープが欠かせない方、長期にわたって医薬品を使う方々から不安の声がたくさん届いています。”
“そして、今早急に議論しないといけないのは、上野大臣の所信演説でも言及されておりますＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しです。三党合意の中で、今年度末までに検討して、早期に実現可能なものについては二〇二六年度から実行するということが目標になっているんですけれども、今年度の骨太方針にもほぼこのまま明記されております。 しかし、ＯＴＣ類似薬の保険適用外しによる医療費の削減効果というのは、様々報道がありますけれども、報じられている中でも、九百十九億円のものから約一兆円と大きな差があります。 ここで、改めて厚労省に確認をいたします。ＯＴＣ類似薬の保険適用外しで、厚労省は幾らの医療費削減ができると考えていられるのでしょうか。お願いします。”
“上野大臣はすごく素直な方だと思うんですが、是非、答弁書だけじゃなくて、実際のところ、本当はどう思っているのかということを御自身の言葉で語っていただきたいなと思いながら聞いておりました。 自分が所属する省庁の大臣で、自分のところの予算を削りたいという人はいないとは思うんですね。先ほどおっしゃいました総理の代表質問で、繰り返し、景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいりますとおっしゃるんですけれども、実際、これからの厚生労働分野、特に医療の現場において不安の種しか転がっていないと私は思うんです。 その不安の種の一つ、自民党さんが連立を組んだ日本維新の会は、医療費削減にこそ積極的なんですよね。今年二月の自民、公明、維新の三党合意書では、最低四兆円の医療費の削減と併せて、年間六万円の現役世代の社会保険料負担の引下げが書かれております。これらの目標の念頭にあるというのは、高齢者を中心とした医療費、これはコストだと捉えるかのような考えであることは間違いないと私は思うんですが、我々れいわ新選組が結党以来掲げてきました積極財政とはほど遠いものであると思います。”
“れいわ新選組の八幡愛です。 議員となって二年目、引き続き厚生労働委員会でれいわ新選組らしい質問をぶつけていきたいと思っております。どうしても出番が後ろですので、質問がこれまでのと重複してしまうところがあるんですが、上野大臣、よろしくお願いいたします。 先ほど、れいわ新選組らしいと申しましたが、この厚生労働委員会で誰よりも積極財政という言葉を使ってきたのは私なんじゃないかなと思っております。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております、責任ある積極財政、戦略的に財政出動を行いますとも言及されておりますが、上野大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。当然、私は厚生労働分野にも積極財政を期待したいんですが、いかがでしょうか。お願いします。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございます。 今日はＢ型肝炎の方々の話を取り上げさせていただきましたが、そのほかの、薬害問題、あと被曝問題、アスベスト、水俣病など、この国はまだまだ多くの課題を抱えております。政治は、被害者に線引きするためではなくて寄り添うためにある、まさに大臣もホームページで書いていた、政治は弱者のためにあるんだ、これを忘れずに、その思いで、私も引き続き臨時国会でもこの厚生労働委員会で質問してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“国は当初、この除斥期間の起算点を最初の発症時としていたんですが、このＢ型肝炎の訴訟については、最高裁、二〇二一年四月に、再発患者については起算点を再発時としたということで、救済期間を広げるという判断をしたんですが、一方で、再々発型、再々発の患者の方たちの起算点をいつにするかというのは、引き続き、今も訴訟で争点となっています。 このＢ型肝炎の訴訟について、今係争中ですから、これに関して大臣に聞いても、コメントすることができないというのは分かっているんです。なので、政治家同士としてちょっと聞いてみたいんですけれども、国の責任で被害を受けた方々に対して、除斥期間があるから賠償請求権に応えられないというのではなくて、その責任を果たすために何ができるかというのを考えるのが政治家の務めだと思うんです。 実際、大臣の公式ホームページには、御自身の政治理念として、政治は弱者のためにあると書いていらっしゃるんですね。御自身の政治理念も踏まえて、今後も、今の厚生労働大臣の立場として寄り添っていただけないでしょうか。お願いいたします。”
“私が大臣の立場だったら、本当に心苦しいなと思います。 要は、本当にいろいろな議事録を読ませていただいたんですけれども、大臣も総理も、問題意識というのは私と一緒なんですよ。同じことを言うんだけれども、それでも何か、努めてまいりますとずっと言わなあかん立場というのは苦しいなと思いますので、削るところをやはり間違っているということを是非、地元に帰ってまた身にしみていただきたいなと思っております。 それで、この先に待ち受ける一番怖いものというのが、やはり受診控えだと思うんです。患者が軽症だと思っていても、何かしらの病気が隠されているというケースもあるじゃないですか。私は、日本の国民皆保険制度は、本当にすばらしいし、絶対守っていかなあかんものだと思っているんですけれども、ＯＴＣ類似薬の保険適用が外されるとなると、様々やはり受診控えを、絶対ないとは言い切れないと思うんです。”
“これは端的に言って、自分の症状に対して、お金に余裕がない人は、例えば痛みとかかゆみ、風邪などの初期症状というものは我慢しろという政府からのメッセージなのかなということが伝わってしまって、不安を呼んでいると思うんですね。連日、患者の負担の増加というところに関して様々な報道とか、あと様々な意見があると思うんですが、これはきっと大臣の耳にも届いていると思うんですが、まずは大臣に、これらの世論の受け止めを聞きたいんです。 当然、いろいろな考え方がありますから、ＯＴＣ類似薬、保険適用見直しにすることによって医療費削減、いいやないかと評価される方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば、大臣がこの国会が終わって地元に帰られたときに、やはり不安や不満に思う人たちの支援者の方は絶対いると思うんです。そういったときに、もし私だったら、この三党合意なんてめちゃくちゃな医療費削減、これは反対だ、もっと医療費にお金を入れるべきだと私たちは訴えますと言えるんですけれども、むしろ大臣、そういうときはどういうお立場でどういう話をするのかなと思って、それをちょっと聞いてみたいなと今日思うんです。”