石川博崇
公明党 · Japan
“大変ありがとうございます。 続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。 今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。 その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長…”
“ありがとうございます。 もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 それよりも更に今…”
“ありがとうございます。 最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。 今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこ…”
“まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。 一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。 一方で、日米で取り組むその部分の優位性とい…”
“公明党の石川博崇でございます。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。 深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。 その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。 今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。 熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。 その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。”
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“ありがとうございます。 最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。 今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこのエッセンシャルサービスの人手確保をこの法案をてこに進めていこうというふうに考えているか、もしあれば教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。 今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。 熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。 その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。”
“まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。 一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。 一方で、日米で取り組むその部分の優位性というものをいかに市場に認知させていくのかということも重要なんだというふうに思います。”
“今後のプロジェクトの中で収益性確保が難しいというのは、例えばどういう案件があって、あるいは、そういう分野においても参画しやすい環境整備を日本として、あるいは日米でどう後押しをして、その更なる今後の第三弾、第四弾を開いていくべきか。これは結構課題も多いんではないかと、大きいんではないかというふうに思いますが、この辺についての今村参考人の御意見を聞かせていただけますでしょうか。”
“大変ありがとうございます。 続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。 今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。 その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長期的に期待できる案件で、採算性も十分に見極められた案件だと。他方で、まだ選ばれていない、先ほども、リストの中で難しい案件もあるという話もちらっとおっしゃっていましたけれども、今後その第三弾、第四弾に行くほど案件選定が難しくなっていくというのは恐らく自明なのだろうなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 それよりも更に今回深掘りをして大胆な投資促進税制を措置するわけですけれども、このことによって得られる効果であるとか、あるいは期待であるとか、さらに留意点なんかもあれば、もし御知見を教えていただければと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。 今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。 深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。 その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。”
“是非、この追加対応の検討を否定するものではないという高市総理の答弁を基に、今後、今直ちに上昇することはないという認識は示されておりますけれども、今後、電気・ガス料金、特に夏場に向けて上昇することは十分に想定されます。先行的に支援の必要性、判断していくことが重要だと思いますが、どの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、また、この夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えていけばよいのか、御答弁をいただければと思います。”
“各省庁と連携しながらやっていただいておりますが、その司令塔としての役割、一層発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。 今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。 残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これを、この答弁を受けて、私どもとして昨年の補正予算案に賛成をさせていただきました。”
“実際、今回、国土交通省、もうＬＰガスに対するタクシー事業者の支援行っていただきましたが、残念ながら、これを始めることができたのは令和七年度予備費を措置することができたタイミングとなりましたので、経産省は三月十六日に始めたにもかかわらず、国土交通省は少し遅れて開始をするということになりまして、タクシー業界の方々は非常に懸念されていました。もちろん、遅れてやったけれども、結局は三月十六日、失礼、三月十九日からのその使用に充てるというふうにしていただいたので事後的には手当てしていただいたんですけれども、そもそもこの激変緩和措置の基金で手当てしていれば当初から合わせてできたんではないかというふうに思っております。 こうした仕組みづくり、直ちには難しいかもしれませんけれども、経済産業省あるいは資源エネルギー庁として、その司令塔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。”
“タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各地方自治体の実情に合わせて重点支援交付金で措置をしているという説明でございますが、やはり国民にとっての極めて重要な移動の手段でありますこのタクシー事業が成り立たなくなってはならないということから国土交通省所管でやっていただいておりますが、やはりそもそも考えると、こうしたエネルギー政策に司令塔として取り組んでいただいている経済産業省がやはりこの燃料価格対策というのを統合的に実施する仕組みというのがあってもいいのではないかというふうに思います。 農水省は農水省で農業事業者向けの支援をやっている、また国土交通省は先ほど言ったようなタクシー事業者向けの支援をやっている、それはそれで当然所管としてあるんですけれども、やはりエネルギー政策についての司令塔としての役割を経産省として発揮していただくということを是非意識していただきたいというふうに思っております。”
“足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。 一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。”
“他方で、このアラスカ産原油については、ホルムズ海峡とかマラッカ海峡などのチョークポイント、これを経由する必要がないことや、僅か二週間程度で我が国に運搬可能なことということから、他の地域からの輸送と比較して優位な点もございます。 アメリカのエネルギー情報局の資料によりますと確認埋蔵量は約三十四億バレルというふうに言われておりますけれども、調達先の多角化を進めるに当たって現実的にどのように取組を進めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。”
“万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。 このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。 しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環境でありますので、その開発自体も非常に困難を極めるのではないかというような指摘もございます。”
“そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。 大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。”
“これも今後、この原油の価格がどう乱高下していくのかにもよると思いますけれども、仮にこのような、あってほしくはないんですけれども、高止まりの状況が続いた場合には、この激変緩和措置、リッター十円引き下げるためには毎月一千億円必要というふうに聞いておりますので、今の足下、リッター五十円引き下げるためには、一月これが続けば、これは仮定の話ですが、五千億円必要なわけでございます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。”
“そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。 激変緩和措置は、三月の十六日から、失礼、十九日から始めていただいておりますが、当初はガソリン、リッター当たり三十円引き下げる、そして、先週はリッター当たり四十八円引き下げる、そして、今日からは四十九・八円、約五十円引き下げるという措置が今週は始まることになりました。”
“仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。 経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。”
“今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。”
“まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。 もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。 南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義というのはどういう意義があるのか、安全保障面でのこの地域における日米間の更なる深化にも狙いがあるというふうにも考えますけれども、今日、防衛省、来ていただいていますが、いかがでしょうか。”
“このうち海洋鉱物資源開発につきましては、先ほども南鳥島についての御質問がありましたけれども、日米でワーキンググループを立ち上げて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発における協力の可能性について検討していくという内容になっております。レアアースをめぐっては、この外交を含めた安定確保に万全を期することが極めて重要でございますので、我が国が自国で資源生産をしていくという取組を進めることは極めて重要でございます。 お聞きしたいのは、この海洋鉱物資源開発に関する協力覚書、中身を見ますと、日米間で情報共有を進めていく、また、開発に関する技術の紹介等を進めていくということが想定されていると読めますけれども、今回、日米間で協力関係を深めていくことについて、どのような意義があるのか、アメリカからどのような技術であったり情報であったり、期待をしているのか。私の知る限りでいうと、レアアースに関する海底開発をアメリカが進めている、具体的な案件ではそんなにないというふうにも聞いております。そういった中で、どのような意義があるのか、御答弁をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。 続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。 今回、重要鉱物については、三つの文書が取りまとめられました。重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、また日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三点でございます。”
“この戦略的投資イニシアチブにつきましては、本年二月の十八日に第一弾の三件、つまり工業用の人工ダイヤ製造プロジェクト、また米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト、そして天然ガス発電プロジェクトの三件が公表され、また、今回の日米首脳会談で新たな第二弾として三件、天然ガス発電施設の建設二件と、ＳＭＲ、小型モジュール炉の建設一件が公表されたという状況と承知しております。 私自身も、この戦略的投資イニシアチブにつきましては、日米両国が産業間での連携を強めるとともに、相互利益を促進するために、国益の最大化、あるいは経済安全保障上の重要分野で米国を含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するというふうに考えております。 赤澤大臣も、このイニシアチブについて度々、日本の企業にとっても裨益する取組などと評価されておられますけれども、様々国民の皆様には御意見がございますので、改めてこのイニシアチブがなぜ我が国の国益に資するのかについての御説明、特に、第一陣、第二陣の計六案件が大臣が言われている裨益とどう関係するのか、具体的案件にも触れつつ、御説明をいただければ大変有り難いと思います。”
“公明党の石川博崇でございます。 本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。 本日は、その中でも、同行された赤澤経済産業大臣が所管されておられる日米の戦略投資イニシアチブ、また重要鉱物、この二点についてまずは御質問させていただきたいと思います。”
“生成ＡＩの発達、また実装なんかも踏まえて、国際的な競争環境が非常に激化をしているということや、あるいは午前中もお話ありました海賊版対策、これをしっかりやってもらいたい、あるいは海外展開支援、人材育成、生産性向上等について大幅に政府の支援を拡充していただきたい、また、単年度単位の支援ではなくて複数年にわたる大規模な支援についても検討いただけないか、そういった声が多数ございます。 我が国の基幹産業となったまさにコンテンツ産業の成長に向けて、現状にとどまらない力強い支援が必要かというふうに考えます。この分野に大変深い御理解と関心をお持ちの赤澤大臣から力強い御所見をいただきたいと思います。”
“これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。 我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。 昨年公表されました政府の新たなクールジャパン戦略におきましても、このコンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付けていただき、二〇三三年までに海外市場規模を二十兆円とするという目標も明確にしていただいて、目標の実現に向けて施策を進めていただいております。 一方で、現場の皆様からは様々なお声、課題を聞かせていただいております。”
“今、大臣からもユーザーの利便性を確保することが重要だという御指摘がございました。そういう観点からは、チャデモ規格で今後も日本国内で進めていくにしても、先ほど申し上げたようなテスラがやっているプラグ・アンド・チャージとか、あるいは充電ケーブルの扱いやすさ、こうした利用者へのユーザーフレンドリーな仕組みを導入していくことも重要なんではないかというふうに思います。 この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“今後検討していかれるということでございます。 大臣、これまで日本はこのチャデモ、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の皆様非常に頑張って進めてきていただきました。しかし、一方で、この国際マーケットを見て、今後この充電規格をどうしていくのかということは国としてもしっかり方向性を描いていくことが重要なんではないかというふうに思います。 自動車メーカーも苦慮しているこうした現状をどのように認識しておられるのか、また今後の方針についてどのように考えているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。”
“こうした中で、日本で使われている先ほど言いましたチャデモというのは全く別の規格でございまして、有識者の中には、この日本での充電規格はガラパゴス状態に陥っているのではないかという指摘もございます。規格がアメリカと日本で全然違いますので、日本の製造メーカー、自動車メーカーも北米向けの自動車と国内向けの自動車では異なる充電口を開発をしなければいけないと、開発コスト面での負担になっているという声も自動車メーカーからも聞こえてきているというふうに聞いております。 経済産業省では、この充電インフラ整備を促進するために充電インフラ補助金という支援を行っていますけれども、この補助金、これはその規格でいいますと、いわゆるチャデモに限定されているのでしょうか、それとも日本の国内でも少しずつ普及されて、始めているこのテスラのスーパーチャージャー、これにも充電インフラ補助金は使えるのでしょうか。この説明をお願いいたします。”
“この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。 我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開発しました急速充電器、スーパーチャージャーというものでございます。このスーパーチャージャー、特徴がプラグ・アンド・チャージというふうに言われておりまして、充電口にケーブルを差すだけでその本人確認と、それから支払が完了すると。あるいは、自動的に充電も開始されて、出力も非常に高くて充電時間が短いと。ユーザーにとって非常に使い勝手がいいということから急速に普及が進んだというふうに言われております。”
“なぜＥＶが普及余りしてきていないのか、あるアンケートの結果では、まずは車両の価格が高い、ランニングコストが高い、こういったことがトップに来るわけですけれども、それに次いで理由として挙げられるのが、充電スポットの距離あるいは場所の利便性がなかなか良くないということ、あるいは充電する手軽さが十分に整っていない、こういった充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵というふうに言うことができるというふうに思います。 経産省では、このＥＶの新車販売比率が一％という状況にとどまっている、その課題をどのように認識されているのか、充電インフラの整備の観点も含めてお聞きをしたいと思います。”
“為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。 続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地域と比べても、我が国のこのＥＶ普及比率は極めて低い状況にあるというふうに言わざるを得ません。”
“大臣、是非、こうした課題を踏まえて、新規輸出一万者支援プログラムの中でより利用する中小企業の要望に沿った対応策、更に力強く進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。 このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調査の結果明らかになりました。 言葉の問題もありましょうし、また、現地の習慣あるいは法的基盤など熟知している社員を育てるというのは簡単なことではないというふうに思います。そういう意味で、この抱えている課題にきちっと寄り添った支援を行っていくことが、先ほど伸び代があると申し上げましたけれども、この伸び代を増やしていく上で極めて重要だというふうに思います。”
“是非御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中小企業庁で取り組んでいただいております、中小企業が海外に視野を広げて輸出を展開する新規輸出一万者支援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。 輸出をこれまで経験はしていなかったけれども、新たに海外展開できるように意欲を持っている中小企業を後押しをする、これも非常に大事なプログラムだというふうに思います。三年前、二〇二二年の十二月に開始されたこのプログラム、今年二月の段階で二・三万者、二万三千者が登録をしているということで、非常に関心が高いということがうかがえますが、登録しているのは二万三千者いるんですけれども、そんな中、実際に輸出、海外輸出が実現したのは僅か三千三百者にとどまっているというふうに考えます。意欲があるこうした中小企業を力強く後押しをしていくことでまだまだ伸びる余地があるんではないかというふうに思っております。 この点、中小企業庁で約三年続けてきた中で、この支援プログラム、効果あるいは見えてきた課題についてまずお伺いをしたいと思います。”
“今大臣から、十年で一万社、三年で五千社という将来目標を示していただきました。 ちょっとこの点で御提案なんですけれども、先ほど、地方で宣言していただく企業を増やすという観点から、目標もこの地域バランスを考えた目標設定をしてはいかがかというふうに思います。例えばですけれども、地域経済産業局ごとにそれぞれ目標を掲げていただいて、それぞれ地域ごとに競い合う、こういったことも考えていってはどうかと思います。ちょっと通告していませんけど、大臣、御所見あれば。”
“何よりも、この百億円目指そうという宣言をすることで従業員の皆様のモチベーションが物すごく上がるんではないかということに期待をしたいというふうに思います。 開始してから半年で約二千社もの企業がこの百億宣言を行っていただいております。しかし、これは今後の課題だと思うんですけれども、この宣言をした二千社のうち、全体の三四％が東京、大阪、愛知の企業で占められておりまして、大都市圏に所在する企業が多い状況が今の現状でございます。 この百億企業、域内調達等も行っていただくことによって地元に新たな需要を生み出す、地域経済にも大変大きなインパクトを与える存在でございます。そのためにも、この百億宣言を行っていただく地方の企業を増やしていくことが今後の重要な課題だというふうに思いますけれども、大臣の御認識をいただきたいと思いますし、またあわせて、この百億宣言について今後の目標値とかもあるのであれば、併せて御説明をいただければと思います。”
“皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午前中に続きまして、午後もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からも、冒頭、この度の大分の大規模火災で被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧復興に向けて、私どもも党を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げたいというふうに思います。 さて、赤澤大臣、御就任本当におめでとうございます。御活躍を御期待申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、午前中、加藤先生の質疑でも取り上げていただきました百億宣言について私からも質問させていただきたいと思います。 今年五月から始まりました売上高を百億円目指していこうという、成長のポテンシャルを秘めた企業が目標とすることを対外的に宣言することで成長のきっかけをつくる機会を提供するとともに、様々な補助金事業、あるいは税制の拡充といった支援が受けることが可能でございます。”
“四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。 いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“財源につきましては、自公で、令和五年から九年の防衛力の抜本的強化に必要な四十三兆円、防衛三文書を議論したときに、四本柱で賄うということを閣議決定にした経緯がございます。歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置、この四本柱、その内訳も含めて具体的に閣議決定された経緯がございます。 残念ながら、今まだ税制に対する対応、税制による対応のめどは完全には立っていないわけでございますけれども、ＧＤＰ比二％達成のための財源について、令和四年に閣議決定した防衛三文書の基本方針を変更することにはならないということでよいのか、総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。”
“正直、余り説得力があるとは思えません。 公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。 高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増しているという認識は共有いたします。 一方で、その財源についてどう考えているのかについて様々報道が飛び交っておりますので、少し整理をしていただきたいと思って質問に立たせていただきたいと思います。”
“私は、国家国民のためにそれがどのように資するとお考えかということを質問させていただきました。いかがでしょうか。”
“政治と金という重大な問題への対応が総理御自身もおっしゃったとおり決着済みではない中で、単に議員の数を減らすという見た目だけの改革が先行すれば、むしろ政治に対する信頼を損なうのではないでしょうか。 今回の自民党と維新の連立合意で掲げられた定数削減は、国民の政治に対する信頼を取り戻す上で一体何を目指しておられるのか、どのような効果を期待されておられるのか、また国民に対して改革の目的や意義をどのように説明していくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。”
“一割という数字に具体的な根拠が余りないということがよく分かりました。 なぜこのことを触れさせていただいたかといいますと、どんな改革も、大事なことは、それが国家国民のためにどのように資するのかということがやはり語られなければならないと私は思うからでございます。国家国民のため、あるいは国民の政治に対する信頼をどのように回復させていくのか、こちらが目的であって、定数削減の議論は、よく身を切る改革、今総理もおっしゃられましたけれども、そういった言葉で語られますけれども、国会議員の数を減らすことが目的ではなく、これは手段だと私は思っております。その改革がどのように国民の信頼や政治の質の向上につながるのか、国民生活の向上につながるのか、これが目的であって、改革が手段であるということは忘れてはなりません。 定数削減の数字のみが先行して取り沙汰され、削減数の根拠や効果について国民に十分な説明がなされていない状況は大変残念であるというふうに申し上げたいというふうに思います。”
“分かりました。 次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。 現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。 与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数を五十削減するのであれば、小選挙区を三十、比例区を二十削減することが論理的帰結となるんではないかというふうにも思われます。 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この民意を反映する比例代表制の意義というものをそもそもどのように認識しておられるのか、御答弁をお願いできればと思います。”
“是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。 自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせていただきたいと思います。 公明党は、定数削減の議論そのものを否定するものでは全くございません。時代の変化に応じて制度を改善していくことは、民主主義を成熟させるためにも避けて通れない課題だというふうに思っております。 まずお聞きしたいのは、総理はこの件について各党各会派との真摯な議論を重ねたいというふうにおっしゃっておられます。”
“政治資金の透明化を徹底するためには、資金の受皿の見直しのみならず、その政治資金の流れの状況を的確に点検する仕組みが不可欠でございます。そこで、公明党は、米国の連邦選挙委員会、ＦＥＣを参考に、政治資金の流れを厳格にチェックする第三者機関の創設を訴えてまいりました。 昨年年末に公明党と国民民主党が提案した政治資金監視委員会等の設置法は、自民党を含む各党の賛同を得て成立できました。しかし、まだプログラム法の段階でございまして、詳細な制度設計はこれから協議していくことになります。その際には、単なる形式的な監視機関にとどまるのではなく、実効性のある権限を備えた仕組みとしなければなりません。 総理、政治資金の監視を担うこの独立した第三者機関のあるべき姿についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは議員立法なので各党各会派の御議論にお任せしますという紋切り型ではなくて、是非、総理御自身の御所見を、思いを語っていただければと思います。”
“我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出することで国民民主党さんと合意しておりまして、立憲民主党ほか各党の皆様とも成立に向けて精力的に協議をしていきたいと思いますし、一日も早い成立に向けて全力を尽くしてまいることをお誓いを申し上げたいと思います。”
“もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。”
“様々な論点を議論しなければならないので時間が掛かるんだと、また、各党各会派の考え方も違うんだと、その溝を埋めていかなければいけないのに時間が掛かるということかと思います。 精力的に是非議論を行っていきたいと我々も思っておりますし、自民党と維新の会で協議体も設置されるということですので、その議論も是非、今、任期中に結論を得るというのは別に任期満了を待つわけではないというふうにも聞こえた発言がございましたが、できるだけ早くという、早く結論を出したいという思いかと思います。 精力的に議論を行っていただければと思いますが、例えばその維新の会との合意で設置する協議会、例えば毎月何回ぐらい議論を行われる予定なんでしょうか。”